瑞浪市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）
市は、災害時には、防災行政無線のほか、防災ラジオ、絆メール、ＬＩＮＥ、ホームページ、携帯４社の緊急速報メール、ケーブルテレビテロップなど多種多様な手段を活用して、気象警報や避難勧告、避難所開設などの情報を市民へ伝達しております。十分な情報伝達手段が整備されていると考えますので、これに加えて臨時災害放送局を新たに開設する予定はございません。
市は、災害時には、防災行政無線のほか、防災ラジオ、絆メール、ＬＩＮＥ、ホームページ、携帯４社の緊急速報メール、ケーブルテレビテロップなど多種多様な手段を活用して、気象警報や避難勧告、避難所開設などの情報を市民へ伝達しております。十分な情報伝達手段が整備されていると考えますので、これに加えて臨時災害放送局を新たに開設する予定はございません。
26: ◯危機管理室長（竹内寿朗君） 何年という御質問でございますけれども、情報伝達手段の多様化につきましては、これまでもＳＮＳ、防災無線のほかに大垣ケーブルテレビ、それから防災アプリ等、こうしたものを活用しながら対応させていただいておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 市の認知症に関するこれまでの取組としましては、広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど様々な媒体を活用して相談窓口や認知症予防事業等の周知を図ってきたほか、認知症状の段階ごとの御本人や家族へのアドバイスや支援、サービスなどをまとめた認知症ケアパスを平成３０年３月に作成し、市や関係機関などに配置し、相談時などにお配りしております。
広報媒体といたしましては、これまでと特に変わりませんが、「広報かに」、市ホームページ、投票所入場整理券、選挙啓発チラシ、ケーブルテレビ可児、ＦＭらら、ＳＮＳ等をフルに活用して広報周知していきたいというふうに考えております。
河川水位情報を、アミックスコムのケーブルテレビを活用して、定点カメラで放映できないかをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長（可知高弘君） 市からの情報をアミックスコムのケーブルテレビを通じて放映する、しかもそれが防災・減災につながる情報であれば、市民には有益な情報と、このように考えております。
現在はＮＴＴ回線のみですが、新委託システムになりますと、光、ケーブルテレビなども使えます。 今後、ますます単身世帯の増加が予想される中で、緊急通報の持つ役割はとても大きく、ますます重要になるのではないかとの思いで、４点質問をいたします。 １、多治見市における緊急通報システムの登録条件と登録状況。 ２、現在の通報対応状況。 ３、現在の緊急通報システムの課題。
可児市の観光開発のツールとして、パンフレット、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、新聞・雑誌、チラシ、のぼり、看板、Ｔシャツ、広報紙、ホームページ等を使っております。民間ですと、多くの費用を投じて広告宣伝費を計上して、ありとあらゆる方法を用いて、市場にアピールしております。広告宣伝は、分かりやすいこと、具体的であること、即座に効果が表れるものと言われております。
総括はとのお尋ねでございますけれども、住民側で申し上げますと、ケーブルテレビ網の整備でありますとかパソコン教室等による知識・技術の向上とともに、近年では誰もがスマートフォンを持ち多様な情報を享受、発信できるようになったことなどが上げられます。
さらに、議会広報の新たなツールとして、ケーブルテレビ可児の議会番組を作成していただいております。 議会は公開の場で行うのが大原則でありますが、傍聴に制限がかかっている状況の中、いかに市民の皆様に我々の活動を伝えていくのか、どう発信していくのか、広報機能充実にも力を尽くしていきたいと考えております。
むしろケーブルテレビが地域に必要だということで来てもらったという印象のあるところでありますけども、ここの関係はどうなるかと。広域の関係でというようなことも、いろんなことを、時間がたつにつれて心配ごとが増えてくる。 これから詳細なことの通達が来るかというふうに思いますけども、その辺のところも危惧するところでありますので、慎重に取り扱っていただきたいと。
むしろケーブルテレビが地域に必要だということで来てもらったという印象のあるところでありますけども、ここの関係はどうなるかと。広域の関係でというようなことも、いろんなことを、時間がたつにつれて心配ごとが増えてくる。 これから詳細なことの通達が来るかというふうに思いますけども、その辺のところも危惧するところでありますので、慎重に取り扱っていただきたいと。
ケーブルテレビだけでは災害時の対応について不安を残しています。 総務省は、全国の光ファイバー回線の整備計画を２年前倒しして、2021年度末までにはほぼ全世帯で利用できるようにということで、補正予算をつけております。 私は、防災力があり、住民へのサポート体制も整っている本市は、安心して住めるちょうど良い田舎ではないかなと思っております。
ケーブルテレビだけでは災害時の対応について不安を残しています。 総務省は、全国の光ファイバー回線の整備計画を２年前倒しして、2021年度末までにはほぼ全世帯で利用できるようにということで、補正予算をつけております。 私は、防災力があり、住民へのサポート体制も整っている本市は、安心して住めるちょうど良い田舎ではないかなと思っております。
次に、教育関連の支援対策についてでありますが、ケーブルテレビを利用した学習番組やテレビ会議など行われたわけですが、現状と今後の取組内容についてお聞きいたします。 ○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長（安藤一博君） それでは、お答えをいたします。 アミックスコムの全面的なご協力によりまして、ケーブルテレビを利用して、児童生徒向けの学習番組を放送していただいております。
また、ケーブルテレビやラジオ、ユーチューブを利用し、国語ですとか、ＡＬＴによる英語の教科書の音読を配信いたしました。 そのほか、学習用のＤＶＤを作成したり、地域の協力を得てオンライン授業を行った学校もございます。
次に、フレイル予防策につきましては、自宅で気軽にできる体操などを紹介したウェブ版「笑・話・歯・動場」を新たに市ホームページに開設したほか、広報おおがきや大垣ケーブルテレビ等を活用して予防啓発に努めております。 次に、本市の育英資金を利用している学生への支援につきましては、現在も年額3万円の助成金を在学期間中、支給しているところでございます。
私が、ついでにあれしますと、ずっと精査をしてみますと、教育費のスポットエアコンというのが小中学校で合算で330万円計上されておるんですけれども、このチラシを見る限り、それら全てがタブレットというような表記になっておるのではないかということで、市民の方がこれを御覧になってケーブルテレビをというふうにおっしゃっておられますので、やっぱり正しい数字ではないというふうに私自身思う次第ですので、一度会派へ持ち
長期間休業中の児童生徒の学習支援と心のケアにつきましては、学習プリントを配付して自宅学習を促したほか、ケーブルテレビやユーチューブを介して、英語番組や国語教科書の朗読、教育長や各学校教職員による応援メッセージなどの放映、学校での相談実施などを行いながら対応してきたところでございます。
市では、「広報かに」の防災メモ、わが家のハザードマップ、市ホームページ、職員による防災出前講座、リーフレットの配布、ケーブルテレビでの防災番組など、様々な媒体を通して最低３日、推奨１週間分の備蓄に各家庭、個人で取り組むよう啓発を行っております。 一人一人が自助による災害対策に取り組むことが、防災意識の高揚、ひいては災害に強いまちづくりにつながるものであるというふうに考えております。