関市議会 2021-12-10 12月10日-21号
御質問のブロードバンド事業につきましては、インターネットだけでなくケーブルテレビのサービスなど、まだまだ課題を抱えているというふうに認識をしております。一歩一歩改善に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(後藤信一君) 5番 浅野典之君、どうぞ。
御質問のブロードバンド事業につきましては、インターネットだけでなくケーブルテレビのサービスなど、まだまだ課題を抱えているというふうに認識をしております。一歩一歩改善に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(後藤信一君) 5番 浅野典之君、どうぞ。
また、今年度初めてでございますが、ケーブルテレビCCNが関市と連携をして災害情報の放送訓練を実施しましたほか、災害対策本部運営訓練や上肥田瀬自主防災会の避難所開設訓練の様子も生放送をしていただきました。 課題でございますが、関係団体や自主防災会と連携する訓練、あるいは複数の課で対応すべき業務の訓練が少ないように感じておりますので、こうした連携訓練ができるように工夫することなどが挙げられます。
次に、市内のケーブルテレビサービス格差解消についてお尋ねをいたします。 現在、ケーブルテレビサービスについては、市が年間6本の広報番組をCCNに委託して作成をしております。そして、この番組をCCNで流しているわけでございますが、この番組を初めCCNが作成した関市のさまざまな情報番組を見ることができないという地域格差が存在をしております。
地域の情報基盤整備は、第5次総合計画によりますと、これまで上之保のケーブルテレビや旧武儀郡のブロードバンド事業を市の直営で進めてきましたが、老朽化した設備の更新に当たり、事業の採算性や有効性を考えて、民間事業者との連携により整備する必要があるとあります。
当局も御承知かと思いますが、FM放送やケーブルテレビなど、今も説明がございましたが、電波を受信するものでございまして、これにしても発信装置や受信機の経費などそれなりに経費は当然ながら必要となってまいりますが、個別受信機であることから、大変音質のほうは今の同報無線に比べて数段上がるのではないかと思っております。
今年度から、上之保地域のケーブルテレビはこれまでの公設公営から公設民営と移行していただき、民間企業さんのノウハウが生かされるとともに、料金体制なども見直しをかけていただき、地域住民は大変感謝をしているところであります。 また、テレビだけでなく、パソコンのインターネットもかつてのような中断の心配もなくなり安心していますが、しかしながら、高速通信環境とはまだまだいかない状況にあります。
市の情報発信の方法は、一つ一つ挙げてみますと、市広報、新聞、テレビ、ラジオ、DVD、テレビでは地デジ、ケーブルテレビ、データ放送、書籍、冊子、ポスター、チラシ、看板、掲示板、垂れ幕、のぼり、同報無線、広報車、電話、ファクス、メール、メールでは電子メール、携帯メール、郵便によるダイレクトメール、はがき、インターネットでは市ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス
これにつきましては、ケーブルテレビのCCNというのがございますけれども、この関市の広報番組の中で「明日を創る関のまち」というところで、11月1日から30日までの1か月間放送させていただきました。
今、議員御紹介のように岐阜放送では比較的事細かに情報の発信をさせていただいておりますけれども、あとNHKとかケーブルテレビのCCNにおいてデータ放送を活用しての市町村の情報の発信を行っております。 岐阜放送のデータ放送は、平成22年11月1日から平成23年3月31日を試行期間として平成23年4月1日から本運用となっております。
また、旧関市内にはケーブルテレビやブロードバンド環境が充実しております。旧武儀郡町村地域は、上之保地域を除いて未整備となっておりましたが、今年度補正で対応していただいて、既に事業も着手していただいておると、こういうことで大変ありがたく思っております。 このように地域間の格差を是正することこそ合併特例債の役割であると、このように考えております。
主な質疑の内容についてですが、議案第95号の所管部分の総務費について、地上デジタル放送への移行に伴う難視聴地域への対策を問う質疑に対しまして、当局より、関地域はほとんどがケーブルテレビや個別アンテナでの対応、上之保地域はケーブル有線放送、板取地域は、全域で地上デジタル放送の視聴が可能となってきている。
共同アンテナのデジタル改修工事やケーブルテレビ加入が必要と答弁しております。そこで、難視聴地域へのその後の対策と進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(長屋和伸君) 当局の答弁をお願いいたします。 青山市長公室次長、どうぞ。 ◎市長公室次長(青山雅紀君) お答えいたします。
あるいは、解散してケーブルテレビに移行しているという状況でございます。残りの50カ所、世帯数につきまして約6,800世帯というふうに思っておりますが、この世帯につきましては地上デジタル移行につきまして、共同アンテナのデジタル改修工事、あるいはケーブルテレビなどに加入していただくというような何らかの対応が必要であるというふうに現在のところ把握している状況でございます。
今はケーブルテレビによる総合マルチメディア情報システムと地域イントラネットによる情報ネットワークを構築して、地域再生に成功をされております。 先ほどの御答弁のとおり、この情報ネットインフラ整備をさらに進めていっていただきたいということをお願いして、次の農林業の促進に移ります。
しかし、ケーブルテレビの普及で、ケーブルテレビを活用して、市民へいち早く画面を通じて火災情報を伝えることにより、消防署や市の防災課は、市民からの火災現場の問い合わせがなくなり、消防作業が大変スムーズになったとのことでありました。 そこで、行政が受ける関市での火災現場の問い合わせの件数、また火災現場の問い合わせの殺到による消防作業への支障はどうなのかお伺いしたいと思います。
(1)のケーブルテレビ開設の経緯と運営ですけれども、現在、旧市内で全域でケーブルテレビ、ケーブルインターネットが利用できますが、加入率が低いというようなことも聞きますと、これの一番最初の初期投資ですね。ケーブルの敷設、また基地局の建設等、かなりかかったと思われるわけですけれども、これは最初から民間だけでやられたというふうには考えにくいわけですけれども、行政の方はそれにどうかかわっておられたのか。
総合計画の中で、本当に議員の皆様方の積極的な御協力と御支援、そして職員の努力、それから市民の皆さん方の御支援、そういうものによりまして、この第3次総合計画の期間内に東海北陸自動車道の名神高速道路との北への延長、東海環状自動車道の東ルートの供用開始、生涯学習拠点のわかくさ・プラザ、円空館、濃州関所茶屋、総合斎苑の諸施設の完成、安桜山第2トンネルの着工、情報化に向けたケーブルテレビ網の整備などハード面の
ケーブルテレビ網整備計画についてでございます。 旧関市では、関市地域情報化計画により実施された新世代地域ケーブルテレビ施設整備計画により、市内全域のケーブルテレビ網が完成し、市内どこでも高速情報通信の利用が可能になった。これからは、積極的に情報の発信に努めると、平成16年度の施政方針にありましたが、現在どのような情報を発信されているのか。 また、事業主体、事業形態、加入世帯数。
2款の総務費でございますが、1項の総務管理費で、職員手当の減、郵送料、電話料の減、ケーブルテレビ施設整備事業補助金の減、2項の徴税費で、市税過誤納付還付金の減などによりまして2億7,871万3,574円の不用額が出ております。
市内全域のケーブルテレビ網が完成し、市内どこでも高速情報通信の利用が可能となりましたが、ソフト面での電子情報化はこれからますます進展させなきゃならない状況にあり、GIS情報や防災情報、健康・気象情報など、さらに積極的に提供に努め、また電子市役所の実現にも取り組みます。 第4の基軸は、市町村合併についてであります。