須賀川市議会 2021-03-01 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会−03月01日-01号
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。 西袋児童クラブ館、稲田児童クラブ館、仁井田児童クラブ館につきましては、指定管理者の公募を行ったところ、学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き指定管理者とするものであり、こちらの指定期間につきましては令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間となっております。
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。 西袋児童クラブ館、稲田児童クラブ館、仁井田児童クラブ館につきましては、指定管理者の公募を行ったところ、学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き指定管理者とするものであり、こちらの指定期間につきましては令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間となっております。
文部科学省が平成30年１月に発行した「子供と地域を元気にする余裕教室の活用～余裕教室の活用事例～」では、余裕教室の活用例として、特別支援学校分校、幼稚園、校区公民館、室内相撲場、文化施設、保育所、児童館、高齢者福祉施設、放課後児童クラブなど、様々な事例が紹介されていました。市としては、放課後児童クラブなど既に取り組んでいる部分もありますが、空き教室の有効活用は検討すべき課題です。
その後、令和２年11月に開催した同懇談会において、児童生徒の読書活動の充実には、学校司書の果たす役割が大きいこと、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しくなっていること、学校司書の業務内容に関すること、今後、ＰＴＡ連合会が学校司書に関するアンケートを実施することなどの意見が出されました。
次に、学校教育においては、全ての市立小・中学校における児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備・活用をはじめ、トイレ洋式化等により教育環境の整備を図ります。また、「あいづっこ学力向上推進計画」に基づく多角的かつ総合的な学力向上の取組を継続するとともに、会津大学や地域のＩＣＴ企業と連携した教育の充実等に取り組んでまいります。
74ページ、第３条第３項では利用者の人権擁護、虐待防止等のための研修の実施、次、80ページになります。80ページをご覧ください。80ページ、第32条の２では業務継続に向けた取組の強化、81ページをご覧ください。81ページ、第33条第３項では感染症対策の強化、83ページをご覧ください。83ページの第40条の２では虐待の防止等を新設する等でございます。
長期的視野に立った児童、生徒への教育支援が可能になるということでございます。１つの学校の中で９年間の子供の学びと育ちに教員が責任を持ちながら、地域と連携して計画的、継続的に支援に当たることができるということでございます。
そのため、本市の学校では、日常の観察だけでなく、定期的に児童生徒や保護者へのアンケート調査を実施したり、様子の変わった気になる児童生徒との面談を行ったりして早期発見に努めております。
また、教職員が、保健所主催のゲートキーパー養成講座を受講し、自殺のリスクを抱えた人の気づき方とその対応について学び、児童生徒に気になる変化が見られたときは、速やかにスクールカウンセラー等による相談を実施しているところであります。
今後とも子本主義の下、出生率の状況等を十分注意しながら各種施策を講じるとともに、児童憲章や児童の権利に関する条約、ＳＤＧｓの理念、児童福祉法、郡山市子ども条例等を踏まえまして、誰一人取り残さない子育て支援に邁進してまいる所存であります。
児童生徒の安全安心を確保し、確かな学びの保障や心のケアに取り組み、コロナ禍においても学校がその責務を果たすことができるようにするため、福島型オンライン授業に向けたＩＣＴ環境の整備、加配教員等の継続的配置に対する国、県への要望など、人的、物的環境の整備に努めていくことが重要であると考えております。
放課後地域子ども教室は、利用者数が放課後児童クラブの設置基準を満たさない小学校に、放課後児童クラブの代替施設として設置されてきた経過があり、最初の放課後地域子ども教室は平成19年に湖南小学校へ設置されたのが始まりです。被災者支援総合交付金を財源に始まったわけではありません。
先月11月は児童虐待防止推進月間でした。しかし、11月18日の報道において、福島県児童虐待昨年通告最多の1,144人、５年前との比較で約14倍に増加したとありました。今年も10月末現在で通告人数は1,047人と昨年を上回るペースで推移しているということです。 児童虐待防止についてです。 いわき市における過去５年の児童虐待相談対応件数はどのようになっているのか伺います。
学校は、まだ心身ともに発達の途上にある児童生徒が、ほかの児童生徒との集団活動を通じて、その人格を形成する場、社会性を涵養する場であり、その過程におきましては、ほかの児童生徒との衝突により不愉快な経験をする児童生徒が生じることも想定されます。
一般的に、待機児童は年度替わりの４月１日現在で、大幅に解消されることになりますが、国の基準による待機児童は入所日が未到来の児童や、あと入所できる施設があるにもかかわらず辞退された方々等は、待機児童にはカウントされないということになっております。
不登校の児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、「行きたくても行けない」現状に苦しむ児童生徒とその家族に対して、「なぜ行けなくなったのか」といった原因や「どうしたら行けるか」といった方法のみを論ずるだけではなく、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である」としています。
それには、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、被害児童生徒、加害児童生徒、それぞれの保護者が納得しているときは、改めて事実関係の確認のための第三者委員会を立ち上げた調査を行わない場合があると書かれております。今回のケースは事実関係が違う、保護者が納得していないと書かれておりますが、この点についての認識についてご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
そのような道路状況の中でも、児童・生徒が安全に登校ができるように、各学校それぞれの周辺環境によりまして、保護者と連携して安全確保のためルール化をするなど、学校関係者を含め地域の交通安全関係団体と協力して安全を確保したいと考えております。 また、児童・生徒に対しましても、交通事故の防止対策といたしまして、交通ルールを守るなど指導を徹底していきたいと考えております。 以上です。
について ①児童虐待防止条例の策定について （２）詐欺防止対策について ①警告機能付き電話録音機の無償貸出について （３）郵便局との包括連携協定について ①郵便局との包括連携協定について１８番渡部寛一君 〔日本共産党議員団〕１．
次に、中項目（３）児童虐待防止について、小項目① 本市の現状と対策について。 11月は児童虐待防止推進月間でした。2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末亡くなった事件を受け、虐待防止の啓発のために考案されたものであります。2019年度児童相談所に寄せられた相談件数は全国で19万3,780件、調査を始めた1990年以降29年間最多を更新している状況であります。
今年度の２回目となる児童手当の支給を10月８日に受給者数320人に2,489万円を支給したところであります。 コロナ禍において緊急支援給付金としまして、障がいのあるお子さんを持つ保護者に対し１人当たり３万円、ひとり親世帯に対し１人当たり２万円、４月１日以降出生したお子さんを対象に、11月17日に１人当たり１万円を支給したところであります。