白河市議会 2021-03-15 03月15日-06号
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
◎芳賀祐司教育長 就学援助制度は、児童生徒の就学に当たり、経済的な支援を希望する保護者に対して、学用品費や給食費など学校の学習に必要な経費の一部を援助する制度であり、教育委員会が実施主体となっております。 支援の対象者は、生活保護である要保護者と、9つの認定要件のいずれかに該当する方を準要保護者として認定しております。
◆北野唯道議員 教員1人が見られる児童生徒数は、1学級当たり何人が適当と考えているのか、お伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 国においては、学級編成基準の見直しの議論はかねてより行われてきましたが、このたび新型コロナウイルス対策で教室の3密を回避することや、児童生徒1人1台端末によるICT活用を進める観点から、少人数学級を拡大することに決めました。
そのため、本市の学校では、日常の観察だけでなく、定期的に児童生徒や保護者へのアンケート調査を実施したり、様子の変わった気になる児童生徒との面談を行ったりして早期発見に努めております。
まず、子育て世帯への臨時特別給付金は、感染症が流行する中、学校の臨時休業等により、影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童手当受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を支給するものです。 支給状況につきましては、市が児童手当を支給しているため申請手続は不要で、4156世帯、児童数7011名分の7011万円を6月25日に支給しております。
◆北野唯道議員 次に、新型コロナウイルスの児童生徒に対する影響についてお伺いします。 1、今回の休校措置による児童生徒の学力、体力の影響をどのように捉えているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市では、臨時休業期間中の児童生徒の学びを継続させるために、様々な学習課題を課すなど、家庭での学習を支援してまいりました。
いじめや児童虐待の頻発、あおり運転の横行など、道徳観念の欠如が原因と思われる案件が多発している状況にあるが、現在、小中学校における道徳教育はどのように行われているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 小中学校における道徳教育は、人としてどう生きるかを学ぶもので、道徳の授業を中核と位置づけ、各教科や特別活動等、学校の教育活動全体を通じて行っております。
次に、高齢者の虐待について報告を受けておりますが、このような状況の中で、市に虐待の報告が入った場合に、どのような対処がされているのか教えてください。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。
各学校訪問をして授業を参観しましたが、児童生徒の実態に応じたわかりやすい授業に努め、特に、発達障がいを持つ児童生徒等に不安を与えないよう細かな配慮がされており、全職員で児童生徒に丁寧にかかわろうとする体制が整ってきたと感じたところです。
児童虐待について質問させていただきます。 児童虐待につきましては、去る6月19日、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が参議院本会議で全会一致により可決成立しました。一部を除き来年4月から施行されるということであります。
◎芳賀祐司教育長 児童生徒に興味・関心を持たせるために、本などの資料だけでなく体験を伴う学習を行うようにしております。例えば小学校3年生は昔の暮らしを学習しますが、表郷地域に保存されている鈴木家住居などを見学し、ボランティアの方の協力で井戸水のくみ上げや火がともったいろりを囲むなどの体験をしております。教科書の写真にあるものを実際に見て触れて感じたときには大きな歓声が上がります。
◎鈴木正保健福祉部長 虐待を受けた児童、その疑いがある児童が他の市町村に転校する場合には、児童虐待防止法により、それまでの対応状況や把握している情報をまとめ、転校先の市町村に提供することとされており、市町村間の円滑な連携と切れ目のない支援を行っております。
児童養護施設についての、市内及び近隣における児童養護施設などの状況についてお伺いします。種別施設数、年齢別入居者数、事由別入居者数などの状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 平成30年4月1日現在、児童養護施設や障がい児入所施設に入所、または里親委託となっている本市の児童は15名となっております。
白河市では児童生徒のかばんや荷物の重量軽減について何か対策をしているのか、お聞かせください。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市では文部科学省からの事務連絡、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を受け、教科書やその他の学用品等が過重になることで、児童生徒の健やかな身体の発達に悪影響が生じないよう、各小中学校に適切な配慮を講じるよう依頼をしたところであります。
◆根本建一議員 それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 近年、児童虐待やそれによって亡くなった子供のニュースを目にする機会が多くなってきております。
また、児童クラブにつきましても6年生まで拡充し、希望者を受け入れるための施設整備を進めるとともに、子供の貧困についても、子ども食堂への助成やひとり親の就労支援を行っております。こういう取り組みに加えまして、新年度では待機児童の解消や保育環境を充実するため、白河保育園や認定こども園ぼだい樹の施設整備の費用を補助するほか、嘱託保育士等の給与を大幅に引き上げることにしております。
◆北野唯道議員 待機児童は市民にとって大変な問題でありますよ。ゼロにするには大変お金もかかりますが、市として最善の努力をし、市民のために待機児童をなくすことをお願いして次に移ります。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 本市における児童虐待の状況について。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトについて何名くらいおるのかお伺いします。 ○高橋光雄議長 鈴木保健福祉部長。
そこで、平成29年4月1日時点では、保育園の待機児童は何人いるのか、その待機児童を解消するためにはどのような対策を考えているのか、そして、保育士の確保に向け、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○高橋光雄議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 4月に保育園に入れない児童の見込み数は、国の定義する待機児童で、43名となっております。
しかし、私の見るところ、予算的に大きなものというのは、国の制度に伴う児童手当であるとか、いろいろな形のものが額的には多かったり、国の制度に伴う市町村が窓口でやられていると、そこに市の独自の政策をくっつけていくと、こういうやり方が多いと思うんで、基本的には国・県補助のあるものが圧倒的に多いというふうに考えておりますけれども、市独自にやられているものを含めて、市の子育て支援策について答弁を、平成27年度
24年度は840人、児童生徒数5891人に対して14.3%、25年度は741人、児童生徒数5744人で12.9%、26年度は732人、児童生徒数5578人で13.1%、27年度が724人、児童生徒数5431人ですので13.3%となっております。児童生徒数全体が減っていることから、支給人数についても減る傾向にありますが、割合としてはほぼ13%台ということで余り変わっていない状況になっております。