郡山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
本年６月28日に千葉県において、下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、児童５人が巻き込まれ、２名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 また、近年においても、児童が被害に遭う交通事故が多発していることから、国は通学路の一斉点検を各自治体へお願いしたところであり、各自治体で点検が実施されると承知しております。
本年６月28日に千葉県において、下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、児童５人が巻き込まれ、２名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 また、近年においても、児童が被害に遭う交通事故が多発していることから、国は通学路の一斉点検を各自治体へお願いしたところであり、各自治体で点検が実施されると承知しております。
一方、課題といたしましては、機器導入直後ということもあり、児童・生徒や教員がタブレット端末の操作方法を習得する十分な時間が確保できていないことや、端末台数が急増したためインターネット通信が遅くなっていることがあり、現在対応を検討しているところであります。 次に、不登校解消における児童相談所との連携強化についてであります。
特に子供や若者、女性の自殺者が増え、ＤＶや虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの社会的孤立の問題が深刻化しています。加えて、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などへの対策の強化が急がれています。
加えまして、ワクチン接種の対象外でございます12歳未満の児童への感染防止を図るため、保育士や幼稚園教諭、子育て支援等約3,000人を対象に、６月19日から保健所において一部先行してワクチン接種を開始いたしまして、６月21日からは向河原、八山田、亀田の３会場におきまして１日50人の枠を追加で確保し、接種を進めてまいります。
次に、２項児童福祉費のうち、１目児童福祉総務費についてであります。 まず、令和２年度末の待機児童の状況についてただすと、令和３年２月１日現在の待機児童数は15名となっているとの答弁。 また、令和３年４月からは待機児童ゼロでスタートできる状況になるのかとただすと、令和３年４月については、待機児童がゼロになる見込みであるとの答弁。
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
次に、議案第12号、棚倉町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ひとしく医療費助成を受けられるよう「児童」の定義を児童扶養手当法に準ずるよう改正しようとするものであります。 次に、議案第13号、棚倉町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
県警察本部が2020年に虐待の疑いがあるとして県内の児童相談所に通報した18歳未満の子供の数は1,271人で、前年より127人増え、統計を取り始めた2000年以降で最多となりました。通報内容を態様別に見ると、保護者が子供の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶなど心理的虐待が1,061人、前年比123人増で最も多く、全体の83％を占めています。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
大変悲しい出来事ですが、文部科学省が厚生労働省と警察庁によるデータを基に２月15日公表したコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状によると、2020年、昨年、令和２年に自殺をした小中高生が過去最多の479人、夏休み明けの８月は前年同月の２倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多いという実態が報告されました。
◎芳賀祐司教育長 就学援助制度は、児童生徒の就学に当たり、経済的な支援を希望する保護者に対して、学用品費や給食費など学校の学習に必要な経費の一部を援助する制度であり、教育委員会が実施主体となっております。 支援の対象者は、生活保護である要保護者と、９つの認定要件のいずれかに該当する方を準要保護者として認定しております。
これらの取組により、待機児童ゼロを目指します。 次に、福島市子どものえがお条例の背景と目的については、私は就任以来、待機児童や学校トイレの洋式化など、本市が他都市に比べて出遅れていた課題に重点を置いて子育て、教育分野の施策を進めてまいりました。これらの課題は、待機児童対策推進パッケージなど積極的な施策展開により、解決への道筋が見えてまいりました。
初めに、子育て環境の充実に向けて、放課後児童クラブの待機児童を解消するため川原町児童センター分室を４月１日からオープンするとあります。現在、相馬市の放課後児童クラブは、中央児童センターを含め10のクラブ、500名の定員で運営されておりますが、この分室のオープンにより待機児童が大幅に減少するものと思いますが、その効果と今後の見通しについてお伺いいたします。
1,443万7,000円、広報発刊費368万7,000円、地域公共交通活性化事業費125万8,000円、第３款民生費におきまして、自立生活サポート事業費123万7,000円、生活支援臨時特別給付金給付事業費6,315万2,000円、障がい者総合支援給付費22万円、地域生活支援事業費151万8,000円、高齢者ＰＣＲ検査事業費330万円、特別保育事業補助金720万円、子ども・子育て支援事業費1,570万円、児童健全育成事業費
児童を取り巻く環境は、特に新型コロナウイルスの影響で外出自粛などによるストレスや経済的な困窮など、虐待やネグレクトなどの家庭のリスクを増加させています。
◆北野唯道議員 教員１人が見られる児童生徒数は、１学級当たり何人が適当と考えているのか、お伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 国においては、学級編成基準の見直しの議論はかねてより行われてきましたが、このたび新型コロナウイルス対策で教室の３密を回避することや、児童生徒１人１台端末によるＩＣＴ活用を進める観点から、少人数学級を拡大することに決めました。
議員お質しのように、こういった取組が将来的につながるものというふうに思っておりまして、これらの総合的な取組には、児童生徒が温暖化防止の意識を高め、実践していく態度を育てるとともに、様々な災害時において行動できる児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（高橋一由） 中村議員。 ◆１５番（中村正明） これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この４議案につきましては、介護保険法をはじめ、国の関係法令の改正に伴い条例を改正するもので、高齢者虐待防止の推進に関する項目並びに医療と介護情報の利活用推進に関する項目を基本方針に追加するものであります。 議案第14号 本宮市岳山ふれあい実習館条例の一部を改正する条例制定について。
特に通学路に関しては児童生徒の安全のための整備を図らなければならないと思いますので、そういったことを検討してくださるでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 教育部長。
また、未来を担う若者、子どもたちを政策の中心に据えます子本主義の下、2017年には、根本匠当時の復興大臣として制度創設いただきました子ども元気復活交付金を活用し、市内４か所に子どもの遊び場を整備するとともに、長年の懸案でございます待機児童の解消では、2014年度比で民間認可保育施設整備数は２倍以上、定員も３倍以上となり、本年４月には待機児童ゼロも達成できる見込みとなりました。