二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
まず、１点目の小中学校において、ディスレクシアの疑いのある児童の把握とどのような検査が行われているのかについてでございますが、各学校におきましては、児童生徒の学習の様子や県特別支援教育センターが発行しておりますコーディネートハンドブックの気になる児童生徒のための気づきシートなどを基にしまして、読み書きに学びにくさがある児童生徒の早期発見・把握に努めております。
まず、１点目の小中学校において、ディスレクシアの疑いのある児童の把握とどのような検査が行われているのかについてでございますが、各学校におきましては、児童生徒の学習の様子や県特別支援教育センターが発行しておりますコーディネートハンドブックの気になる児童生徒のための気づきシートなどを基にしまして、読み書きに学びにくさがある児童生徒の早期発見・把握に努めております。
（６）11月４日付の福島民報に、郡山市放課後児童クラブの指定管理者制度の概要案が掲載されていました。その中で、放課後児童クラブ利用児童の保護者2,745人を対象に実施したアンケートでは、民間事業者への期待と不安の項目で、児童の安全・安心がいずれも１位でした。安全管理と不安解消策をお伺いします。
２つ目に、不登校児童生徒について。 コロナ禍や複雑な人間関係等から、不登校の児童生徒の数が毎年増えていると思いますが、本市の不登校児童生徒が何人いるのか、また増加傾向にあるのか含めてお伺いをいたします。また、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ３つ目に、民生・児童委員の不足についてであります。
◎建設部長（永田達也君） 舘ノ越・関根線でございますが、幅員が狭く、児童の通学路になっておりますが、改修というものが課題となっておりました。国の補助金を使いまして、本宮小学校のグラウンド付近、こちらにつきましては令和３年度に完了ということで、現在関根橋付近の橋の架け替えということで進めておるところでございます。
さらに、新体制では、大きな課題の一つである児童虐待防止対策も強化されることを期待しておりますが、児童虐待防止対策の強化には、一元化、そして一体化が重要だと考えます。 このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。
請願第41号 動物を虐待から守るための法整備を求める意見書提出の請願書について審査をいたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
１点目の学校関係者との話合いについてでありますが、先人館につきましては、児童生徒が朝河貫一博士をはじめ、本市で生まれ育った偉人について学び、その偉業に思いを巡らせることは、郷土に誇りを持つとともに児童生徒の人格を形成する上で、大きな意味を持つ施設であると考えております。そのため、市内小中学校長会の会議におきまして、先人館の教育的な価値について伝え、先人館を活用いただくように啓発してまいりました。
また、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児の健康診査を契機とした健康相談、家庭児童相談室の設置などに加えて、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期から子育て期間を通じた切れ目のない支援体制を構築しております。
この中で、幼稚園・こども園の預かり保育、そして塙・笹原放課後児童クラブ、学童保育ですね、そして児童生徒通学費の交付金、就学援助費の支給、そして不登校適応指導教室、あすなろ教室と称しております。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラーの実態把握につきましては、本市では、昨年11月の児童虐待防止月間に合わせ作成したリーフレットでヤングケアラーについての紹介を行ったほか、「児童虐待防止（ＤＶ、ヤングケアラー）のための地域ネットワークによる支援について」というテーマで市民向けの講演会を実施するなど、ヤングケアラーの認知度向上のため、周知啓発に努めてまいりました。
次に、高齢者への虐待対策はということで伺います。 県内で2020年に確認された家族や親族などによる高齢者への虐待件数は321件に上り、2018年に次いで過去２番目の多さでした。虐待の内訳は、殴るなどの身体的虐待が最も多く、暴言や叱責による心理的虐待、介護などの放棄、経済的虐待と続いています。相談、通報件数は605件で過去最多となりました。
全国の自殺者数として、小学校から高校までの児童生徒の自殺者数は、令和元年399名、令和２年は499名であり、特に女性の高校生が前年度比1.7倍となっているとのことでありますが、本市のコロナ禍前後での40代までの自殺者数を比較し、特に若い世代について変化が見られるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 本田保健福祉部長。
月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりましたとあり、令和４年１月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和４年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ．一般職員については、保健師の増員（450人）及び児童虐待防止対策
現況のコロナ禍において、児童生徒の体力低下に対する課題をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 （２）今後の取組について。 マスクの日常的な着用など、新たなライフスタイルが始まってから３度目の春を迎えようとしていますが、令和４年度における児童生徒の体力向上に向けた取組みについてお伺いいたします。 大きな６番、永徳橋の架け替えについて。
本市といたしましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600
次に、児童福祉に係る本市の予算額についてであります。過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。
大項目１、小・中学校の児童・生徒について、中項目３点の質問をさせていただきます。 昨年度からのコロナウイルス感染拡大により、学校行事、ＰＴＡ活動の縮小や中止、延期や見直しが行われ、今年度も数多くありました。市教育委員会、各小・中学校、ＰＴＡの関係者には、そのときのその状況によりいろいろな対応をし、児童・生徒は今までに経験したことのない学校生活を送っているものと思われます。
児童虐待は４類型に分けられ、最多は子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待、以下、身体的虐待、ネグレクトと称する育児放棄、そして性的虐待と続きますが、令和２年度の会津児童相談所の相談件数309件の中でも、同じ傾向で心理的虐待が全体の６割を超えています。 私は、一昨年から市内のある子ども食堂に関わりを持つようになりました。