須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。 西袋児童クラブ館、稲田児童クラブ館、仁井田児童クラブ館につきましては、指定管理者の公募を行ったところ、学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き指定管理者とするものであり、こちらの指定期間につきましては令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間となっております。
長期的視野に立った児童、生徒への教育支援が可能になるということでございます。１つの学校の中で９年間の子供の学びと育ちに教員が責任を持ちながら、地域と連携して計画的、継続的に支援に当たることができるということでございます。
そして263ページ、（27）児童フッ化物うがい虫歯予防事業について、減額になった理由と、あと成果などあればお伺いいたします。 以上です。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑にお答えを申し上げます。
教室でのソーシャルディスタンスの確保につきましては、現在、児童、生徒の間隔を１ｍを目安に、学級内で可能な限り最大限の間隔を取れるよう座席配置に配慮しております。 ◆１２番（横田洋子） それでは、学校で発熱した児童、生徒を一時的に隔離する部屋の確保についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
（当局答弁者入替え） ○委員長（石堂正章） 次に、140ページから143ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。 当局の説明を求めます。 ◎教育部長（高橋勇治） それでは、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費を御説明させていただきます。 140ページ上段を御覧願います。
県警が、昨年、児童虐待の疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子供の数は、過去最多の833人、前年比187人増に上っています。虐待に対する意識が高まっていることで市民から児相への情報提供も増加しており、深刻な状況が続いています。 虐待は、育児のストレスや孤立感、ノイローゼ、家庭不安や経済問題など様々な要因から起こり得ます。県は本年度、市町村への支援制度を設けています。
そのような家庭を支援するために、本市も就学支援を行っておりますが、市内小中学校における就学支援を受けている児童、生徒の割合をお伺いいたします。 また、全ての子供を対象とした学校給食費の無償化は、福祉における普遍主義になり、子育て世代の負担軽減と所得再分配になります。須賀川市が給食費を完全無償化した場合の費用についてお伺いいたします。
そして、児童虐待については喫緊の課題です。家庭内で密室での行為というのもあって、気付くのが遅れ、分かったときには既に子供の心をむしばんでいることがあるのではないでしょうか。日本における児童虐待の定義は、保護者が18歳に満たない者に対し、大きく４つに分けた行為をすることを言います。児童に対する身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。
（５）養育支援訪問事業76万6,000円は、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援する必要があると認められる家庭へ随時訪問するために要する経費であります。 （６）妊娠・出産包括支援事業245万4,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。 （７）妊婦一般健康診査事業6,483万円は、妊婦健診及び産後１か月健診に要する経費であります。
この主な理由は、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室の人件費の増や、新規事業として子ども・子育て支援事業計画の第２期計画を策定するための委託料を計上したことによるものであります。 145ページの説明欄を御覧願います。 子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。 （２）子育てサークル育成支援事業43万1,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援経費であります。
初めに、須賀川市立児童クラブ館条例の一部改正関係でありますけれども、第１条は、子育て支援事業などこれまで児童館が担ってまいりました機能を、市民交流センター内こどもセンターに集約することとし、ぼたん、うつみね両児童館を廃止することから、児童館の一機能としてこれまで運営してきましたぼたん、うつみね両児童クラブを追加するものであります。
厚労省は、平成26年度全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数を発表いたしました。その数は過去最多の８万8,931件に上っています。今回件数が増えたことの背景として国が挙げたのが、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶの通告数の増加によるものだとしています。深刻なのは、ＤＶのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待に遭っていると言われていることです。
また、児童養育加算につきましては、第１子、又は第２子で２歳以上の児童と第３子以降で小学校修了前の児童に対しましては、月額で１万5,000円支給されていましたが5,000円減額となり、高校修了前の児童を養育する者全員に対し、１人当たり月額１万円を支給することとなりました。本見直しによる本市の対象世帯は、母子加算が22世帯、児童養育加算が26世帯となっております。 以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、（３）の児童虐待について質問をさせていただきます。 平成30年３月に東京都目黒区で発生しました、保護者からの虐待により５歳児が死亡するというふうな事件がありました。児童虐待等については、なかなか表に出しにくい、出にくい問題ではありますけれども、これからの地域においても重要な問題と考えます。また、その事件も、実は子供からのＳＯＳ発信があったとも言われております。
（５）養育支援訪問事業67万8,000円は、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援する必要があると認められる家庭へ随時訪問するための経費であります。 （６）妊娠・出産包括支援事業472万2,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。 （７）妊婦一般健康診査事業6,479万7,000円は、妊婦健診及び産後１か月健診に要する経費であります。
次に、140ページから143ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。 当局の説明を求めます。 ◎教育部長（水野良一） 140ページ下段を御覧ください。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費5,244万8,000円は、前年度と比較し213万2,000円の増となっております。
子供たちの放課後の居場所づくりにつきましては、須賀川二小児童クラブ館がことし８月に開館する予定であり、二小教室と駅前児童クラブの２か所での運営を二小敷地内に集約することで、児童の負担軽減が図られます。引き続き、放課後児童の健全育成と安全安心な居場所づくりに努めてまいります。
次に、児童虐待に対する対応についてお尋ねいたします。 児童虐待については、全国でも大きな問題として取り上げられています。今後、子供を虐待からしっかりと守っていかなくてはなりません。県内４か所の児童相談所が2016年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は956件で、前年度からの増加率は1.81倍となり、全国で最も高い数値となっています。
宣言から一昨日で69年が経過しましたが、続発する紛争やテロ、貧困、飢餓、虐待など厳しい現実があります。しかし、人権宣言は人類の英知の結晶であり、断じて理想追求を求めていくべきであります。来年は世界人権宣言の採択から70年、改めてその理念を推進していく新しい潮流をつくっていく重要性を痛感するものであります。 それでは、大きな１項目めは、平成30年度当初予算編成について質問いたします。