行橋市議会 2010-06-14 06月14日－02号
本市の水利権は、今川水系から１日２万ｔ、京築水道企業団から、浄水１日１９００ｔ、合計２万１９００ｔを今、確保しております。さらに伊良原ダムから１９００ｔ、合計２万３８００ｔを確保するために、国県に要望活動を継続するとしております。そこで、具体的にお尋ねをいたします。
本市の水利権は、今川水系から１日２万ｔ、京築水道企業団から、浄水１日１９００ｔ、合計２万１９００ｔを今、確保しております。さらに伊良原ダムから１９００ｔ、合計２万３８００ｔを確保するために、国県に要望活動を継続するとしております。そこで、具体的にお尋ねをいたします。
今年度導入された教育環境整備事業（ＩＣＴ環境整備）の取り組みを調査し、これからの事業施策に資する。また、食育を踏まえた学校給食のあり方と現状を把握する。 ４．調査結果。 （１）入札指名登録制度における課題とその対策について。 受注工事の偏りや確実な事業遂行を図るため、手持ち工事の運営基準を設け、本年４月１日以降の入札（土木一式工事）から適用している。
今年度導入された教育環境整備事業（ＩＣＴ環境整備）の取り組みを調査し、これからの事業施策に資する。また、食育を踏まえた学校給食のあり方と現状を把握する。 ４．調査結果。 （１）入札指名登録制度における課題とその対策について。 受注工事の偏りや確実な事業遂行を図るため、手持ち工事の運営基準を設け、本年４月１日以降の入札（土木一式工事）から適用している。
さて、北九州市でももっと返納を勧め、公共交通の利用を進めるために、市内の交通事業者と協議して、回数券、ＩＣ乗車券、タクシー割引券などを特典とするエコライフ北九州支援制度をつくってはと考えます。マイカー利用から公共交通の利用を促す取り組みは、環境モデル都市の北九州市にふさわしい施策だと考えますが、見解をお伺いします。
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、昨年の９月議会で、たしか代表質問で３会派ですか、それと一般質問で取り上げられました。いずれもこの事業を褒めたたえるような、そういう質疑がなされたわけでございます。とりわけ一般質問の中では、この事業に対して「すばらしい」という絶賛の言葉が何度か使われておりました。
於 議 場 日程第１ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │松 崎 正 和 │1.地域ＩＣＴ
支援員の基本的な業務につきましてでございますが、本来ＩＣＴ活用に係る授業の支援、それとＩＣＴ環境の整備に関する支援、それと校務系コンピューターに関する支援、教職員研修に関する支援ということでの業務をお願いをしておるところでございます。
支援員の基本的な業務につきましてでございますが、本来ＩＣＴ活用に係る授業の支援、それとＩＣＴ環境の整備に関する支援、それと校務系コンピューターに関する支援、教職員研修に関する支援ということでの業務をお願いをしておるところでございます。
本案は、ＩＣＴ機器や、校内ＬＡＮを駆使した、わかりやすい授業の実現と、校務の効率化を図ることを目的に、市内小中学校１７校に導入される校務用パソコン３９６台の取得について、去る３月３日に指名競争入札が行われ、その結果、株式会社徳野行橋店が、４２６４万５００円で落札いたしましたので、行橋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第３条の規定に基づき、財産の取得について議会の議決を求めるものであります
そのため指導者である教員のＩＣＴ能力の向上や指導力の向上が必要でございますので、学校ＩＣＴ委員を対象とした研修会等を実施しながら、それを通して学校全体のＩＣＴ能力の向上を図ることで導入効果を高めるための対応をしていきたいと考えております。 情報化社会では次から次へと新しい問題が起こります。情報モラルとして知識の習得だけでなく、大事なのは思考力や判断力と思っております。
本市におきましては、八幡の東田地区を中心に、エネルギー基盤とＩＣＴ、情報通信技術の基盤を融合させまして、低炭素社会の実現を目指すスマートコミュニティ構想推進事業を国に提案してまいりました。このプロジェクトには、多数の市内外の企業の参画が予定され、その取り組みの中で、世界最先端のさまざまな環境技術が市内企業に備わることとなります。
主な事業を幾つか御紹介いたしますと、エネルギー基盤とＩＣＴ基盤を融合させたスマートグリッドの構築によりまして低炭素型社会の推進と地域産業の振興を目指す八幡東田スマートコミュニティ構想の推進、温室効果ガスの削減に資する技術や製品の開発に取り組む企業に対しまして環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金の創設、アジア地域への環境技術の移転などを通じまして、低炭素化推進のためのアジアのベースキャンプとなる
２点目、平成20年12月議会のときにＩＣＴ利活用構築事業ということで報告を受けたものだろうと思いますが、これはたしか総務省からのモデル事業ということで進めてこられた事業でありますけれども、これが本格的に稼働する時期に入ってきたのではないかと。そのときに危惧していたのが、今回の構築の目的ですが、今回政府が打ち出しております共通番号制度とのかかわり合いはどうなっているのかということです。
各小中学校のパソコン教室及び普通教室のＩＣＴ環境の整備を行い、より充実した授業を進めるため、小、中学校パソコン教室等コンピュータ契約について議会の議決を求めるものです。 契約の方法は、指名競争入札を行い、入札の結果については別紙のとおりです。 なお、詳細については、教育総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（曽宮良壽君） 本田教育総務課長。
本案は、提案理由にもありましたように、国の平成21年度補正予算に計上されている学校ＩＣＴ環境整備事業及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、市内の小学校全９校のパソコン教室の機器等を購入しようとするものであります。
次に、ＩＣＴ社会の中で子どもたちが対応できるように教育してほしい。インターネットの授業も行われ、いろんなサイトがあるので十分な対応と消費者教育をしっかり行うことを要望する。 審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決されました。 第１２５号議案 宗像市土地開発公社定款の一部を変更する定款について。
◎教育長（宮田忠雄） 本市のＩＣＴ環境等の整備につきましては、もう御承知のとおり、昨年度末までにほとんどの整備を終わってございます。今年度関係がございますのは、電子黒板機能つきのデジタルテレビ、これの調査・研究授業が該当になってございましたが、これは既に内定済みということでございますので、本市の現在の状況では充実した方向で進んでいると、そのように認識をいたしております。 以上でございます。
これら４議案は地域活性化、経済危機対策実施計画事業の一環として、国の交付金の採択を得て春日市立小中学校のＩＣＴ環境を整備するものであり、デジタルテレビ及び周辺機器、教育用コンピュータ及び周辺機器を取得するに当たり、議会の決議に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により市議会の議決が求められたものであります。
農業の分野ではＴＧアスター、さらにはピュアパプリカ、トルコキキョウといった、従来なかった田川ブランドの農産物が生み出され、町おこし、雇用の確保等に一定の効果を上げているところであります。しかしながら、これまでの成果に満足することなく、今後さらに地域経済の発展を目指し、新たな産業の創出が必要であるという思いは、私も二場議員と同様であります。
それで、今度の予算の中で、学校ＩＣＴ情報技術推進環境整備と難しいですね。しかし、内容はテレビやらパソコンやらを地デジに対応したりして大幅に買いかえていこうと、こういう予算が国のお金、それから起債──起債も交付税で勘案されるのかもわかりませんけど、１億６,０００万の予算でされております。 テレビ、パソコンとなると１台高くても２０万とか３０万ぐらいの範囲じゃないかと。