北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
また、新規賃貸用オフィスの整備に対する補助制度の創設や首都圏ＩＴ企業等を対象としたサテライトオフィス設置に向けた支援などによるＩＴ企業誘致の強化を図るとともに、テレワーク等で市外から移住する世帯への補助やテレワーク等により市内の仕事を副業、兼業する仕組みづくりを推進することで、魅力ある雇用の創出や定住人口の拡大が期待されます。
また、新規賃貸用オフィスの整備に対する補助制度の創設や首都圏ＩＴ企業等を対象としたサテライトオフィス設置に向けた支援などによるＩＴ企業誘致の強化を図るとともに、テレワーク等で市外から移住する世帯への補助やテレワーク等により市内の仕事を副業、兼業する仕組みづくりを推進することで、魅力ある雇用の創出や定住人口の拡大が期待されます。
現状では、学校や教員のＩＣＴ技術や知識の差により、活用状況が大きく異なっているようです。 今後、当該事業の実施により、タブレット端末活用を含めたＩＣＴの活用状況の学校ごとの差は小さくなるのか、見解をお伺いいたします。 この項最後に、タブレット端末は宿題や自主学習への活用にも期待できると思いますが、将来的に、生徒が自宅等へ持ち帰ってからの利用についてどのように考えていますでしょうか。
私も以前からＧｏ Ｔｏ キャンペーンウイズＰＣＲ検査、Ｇｏ Ｔｏ トラベルウイズＰＣＲ検査という形で感染拡大を抑えつつ、そして、経済も持続させるというのは、非常に理にかなった案であると思っておりました。それで、例えば今私の知っている限りでは代表的なところを上げますと、松戸市なども全員ＰＣＲ検査にかじを切ったわけですね。ほかにもいろいろ都市があります。
私が若い方と接する中で感じるのは、今後、教育現場でＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が進むことで、これまで以上に、若い人がＩＣＴ機器を使いこなし、自分で開発したアプリケーションを用いて新たなビジネスを展開するなど、若い発想で我々世代が思いつかなかった新しい産業が生まれる時代が訪れるのではないかということです。
────────────────────────────────────┤│ 第157号 │全国学力調査をしっ皆式から抽出式の調査に改めることを求める意見書の提出 ││ │について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第175号 │北九州市の学校におけるＩＣＴ
まず初めに、若年層による小・中学生へのＩＣＴ機器やインターネットに関する指導についてお伺いいたします。 ライフスタイルの変化により、最近は携帯電話等のＩＣＴ機器を持つ子供は目に見えて増えており、動画やアプリなど子供向けのコンテンツも多数存在しています。その一方で、ＳＮＳに関わる事件も増加しており、便利に使う知識と同時に被害に遭わないための正しい知識も必要です。
これは本市の宿泊補助事業やＧｏ Ｔｏ トラベル、県や市の補助事業という効果もあると思います。飲食サービス、小売業などでは、売上げが対前年約７割程度まで回復してきております。
次に、議案第148号について委員から、全国共通ＩＣカード導入による今後の負担額と増収見込み等について質疑があり、当局から、年間の維持管理経費が2,000万円程度かかると想定しており、ひまわりバスカードのプレミア率の見直しによる経費で賄う予定である。大幅な利用者増加は難しいと考えるが、これまで以上に利便性の向上が見込まれ、１％程度の増収は期待している等の答弁がありました。
とともに、このコロナを契機に、今までなかなか進まなかった分野の革新、具体的にはＩＣＴ分野について、改革の必要性に我々は迫られています。そこで、まずは足元の改革から挑んでいくべきではないでしょうか。 例えば、役所内のテレワーク、いつでもどこでも効率よく働く環境を整えていくべきです。災害時における職場待機なども、テレワーク環境が整えば効率化できます。ＡＩやＲＰＡもそうです。
本年７月に閣議決定されましたＩＣＴ戦略、国民が安全・安心で暮らせ、豊かさを実感できる強じんなデジタル社会の実現が掲げられ、その基盤としてマイナンバーカード普及や利活用の推進を図ることが示されております。こうした中、マイナンバーカードの普及率は令和２年８月１日現在で全国平均18.2％にとどまっております。
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今回の特別定額給付金のオンライン申請手続のようにマイナンバーカードを利用してインターネットから何かしら申請する際、カードに記録された電子情報を読み取るためのＩＣカードリーダーや申請用パソコン等の端末を所有していないため、オンライン申請ができず困ったという声を伺いました。
コロナというピンチからＩＣＴ環境の整備というチャンスを生かすため、本市でも他都市に先駆けてオンライン英会話を導入し、本市で生まれ育った子供たちに生きた英会話に触れる機会を提供することで、スピーキングやコミュニケーションの能力を高める取り組みを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、行政手続のオンライン化についてお尋ねします。
第１に、学校ＩＣＴ環境の整備についてです。国のＧＩＧＡスクール構想の実現に基づき、学校ＩＣＴ環境の整備を行う計画です。教育委員会は、誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現するとして、補正予算で校内通信ネットワーク整備事業に32億円、また全小学校129校のタブレット端末整備に１億1,151万円を予算に計上しています。
ＩＣＴ環境を整備する業者だけでなく、子供の教育にかかわる有識者などを加えて、慎重に審議、協議検討し、市民や保護者の理解を得る。その時間を持たないままの導入を決めることは問題であると考えます。 ２つ目に、子供たちの健康についての弊害です。2018年度、内閣府青少年のインターネット利用環境実態調査では、スマホ普及率は小学生で45.9％、中学生で70.6％、高校生で97.5％となっています。
このような状況の中、国においては本年１月に４兆円規模の補正予算を成立させ、本市もこれを積極的に活用し、道路、河川などの防災対策や市立学校のＩＣＴ環境整備など、関連予算68億円を含んだ令和元年度２月補正予算案について現在審議をお願いしているところであります。
１点目ですが、小学校への早期タブレットの導入の実施について、教育プランによると、本市のＩＣＴ環境整備の状況を国の第３期教育振興基本計画の目標値と比較すると、学習者用コンピューターの整備率、普通教室の無線ＬＡＮ整備率、ＩＣＴ支援員については、目標値に達していないそうであります。
子供から高齢者まで幅広くスマートフォンを使いこなす市民が増加していく中、社会やＩＣＴ技術の変化を捉えて、市民ニーズに応えられる行政サービスを提供していくことが重要であります。今後とも、シンプルで使いやすい行政サービスにしていくなど、市民目線でのサービス向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
本市といたしましてもＩＣＴ機器の活用は子供の大きな可能性を広げるものと期待できるため、活用意義は大きいと考えております。積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
特別な支援を必要としている子供は、障害の状態等によりまして情報の収集や処理、表現や発信などに苦手さがあるため、ＩＣＴ機器の活用は子供の大きな可能性を広げるものと期待できます。