久留米市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会（第2日 3月 2日）
２０１５年農林業センサスによれば、基幹的農業従事者は、５年前に比べ２９万８，０００人減少し、農業従事者の平均年齢は６７歳となり、これまで日本農業を牽引してきた昭和初期生まれの世代を中心とする高齢農業者の離農が、今後さらに進むことが想定されます。
２０１５年農林業センサスによれば、基幹的農業従事者は、５年前に比べ２９万８，０００人減少し、農業従事者の平均年齢は６７歳となり、これまで日本農業を牽引してきた昭和初期生まれの世代を中心とする高齢農業者の離農が、今後さらに進むことが想定されます。
新規就農定着支援事業につきましては、離農することなく新規就農者が継続して農業ができるよう営農開始後の経営安定をサポートするということを目的にしております。
農地中間管理機構の活動で、離農者による農地の荒廃は、おおむね解消されてきたと感じるが、相続等で農地を取得した、いわゆる不在地主の所有する農地の荒廃が、近隣の農作物に対しては、病害虫の温床となり、被害を拡大させております。あるいは、雑草の繁茂により、道路の視野が狭くなり、交通に難を及ぼすばかりでなく、不法投棄の現場にもなっております。
このような状況を改善するため、みやこ町は、さまざまな医療費の抑制策に取り組んできたところです。 今後も医療費通知、健康診断など国民健康保険の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大束英壽君） 浦山公明議員。 ◆議員（浦山公明君） ありがとうございました。再度質問をいたします。
確かに、一定の抑制力になっているのは間違いないと思いますが、実際の話を聞いてみると、どちらかといえば清掃事業者の頑張りによるところが大きいということを聞いております。このことからも、罰則規定に期待するよりも、清掃活動に重点を置いておられる現状は間違いではないと思います。
1)在宅を中心に住みなれた地域で暮らすことのできる体制づくり、医療費抑制を目指すため、２０１６年診療報酬改定の内容が示されました。変わる医療の仕組みを市民にどのように説明するのかをお聞きします。 2)かかりつけ医療推進のための仕組みはどうやってつくるのかをお伺いします。 3)かかりつけ薬局、薬剤師推進のための仕組みはどうやってつくるのかをお伺いします。
│ │（２）財政基盤の堅持のための歳出の削減について │ │ 歳出の削減のためにも電力の削減は必要と考えるが、行財政改革アクションプラン（具体的行動 │ │ 計画）の中では照明器具の検討については明記しているものの、全ての公共施設を対象とした消費 │ │ 電力の抑制や発電によるランニングコストの削減策などが明記されていない。
行財政改革アクションプラン、これは具体的な行動計画の中では、照明器具の検討については明記されておりますが、全ての公共施設を対象とした消費電力の抑制や発電によるランニングコストの削減策などが明記されておりませんでした。そこで、質問です。 １、全ての公共施設を対象にデマンド監視設定装置やピークカットの導入を検討する必要があるのではないでしょうか。 ちなみに、これは赤間コミュニティ・センターです。
人口減少や超高齢社会が進展する中、都市機能の維持と市域の均衡ある発展を図っていくためには、市街地の拡大を抑制しながら、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めていくことが必要でございます。
法案の内容は、医療では医療費抑制、患者追い出しの病床削減、入院の短期化、介護では介護保険の国民負担増と給付減のめじろ押しです。国民の生存権を否定するものです。法案は１９本の法律の改定が含まれているにもかかわらず、短期間の一括審議に付され、５月に衆議院で我が党を含む全野党の反対を押し切って強行採決し、今月１７日参議院厚生労働委員会でも強行採決されました。
今回、国で制度改正が検討されたのも、増大する介護費用を抑制する方法の一つとしてです。 楢原市政２期目の課題の一つは、この介護の問題を市民との協働でどう取り組むかにあるのではないでしょうか。この制度改正がないとしても、久留米市の高齢者を取り巻く共助を強化する取り組みは必要です。 また、これだけふえた介護事業所が地域コミュニティの中で果たす役割を生かしていくことも課題となるでしょう。
農地利用集積促進事業は、土地利用型農業から経営転換する農業者、離農する農業者、農地の相続に対し経営転換協力金を交付するもので、対象戸数は10戸を見込んでいる。また、農業者育成事業は、45歳未満の独立・自営の就農者に対し年間150万を交付するもので、対象者を２名としている。
現在も、北海道を中心に、全国で離農者がふえている状況を見過ごすことはできません。 そこで、お尋ねいたします。国民に守るべきものは守るという根拠を示せないのなら、ＴＰＰ交渉から撤退すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 市において、地産地消の学校給食、青年就農給付金制度をさらに拡充すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
同市は、このほかに保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできたということでございます。 そこで、２点質問をいたします。 １点目は、ジェネリック医薬品についての取り組みです。 ジェネリック医薬品につきましては、久留米市としても、県のモデル事業に絡めて取り組みを行ったところでございます。どれくらいの成果があったのか。
これ、何回も言ったんですが、今もう、新しくまた木を植えりゃあいいじゃないかというような問題じゃなくて、もう離農していく人が、樹園地を持った人が今、離農していく人がかなりおります。それを歯止めをしないと、どうしようもないんじゃなかろうかと。環境問題もありますし、５年間でその事業を使ったときに、５年後はさらに激しく荒れ放題になるちゅうことはもう目に見えてますよね。
また、離農者などの農地を新しい担い手にスムーズに引き継ぐことによって、耕作放棄地の発生を防止する、こういった仕組みでございます人・農地プラン、これの作成を進めておりまして、現在、市内９つの集落で作成済みとなっておるところでございます。 以上でございます。
また、後段の介護保険制度改革では、一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきと致しまして、施設での食費や居住費に対します補足給付の支給には、資産を勘案するなど、増大する介護給付費を抑制する手法が示されているところでございます。
わずかとはいえども減った、10万人を割ったという中で、やはりふえ続ける社会保障等々が問題になろうかと思いますけれども、これについての端的な抑制策というのは何なのかをまず聞かせていただきたい。
特に、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で、転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも農用地等をできるだけ保全確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制等の取り組みを通じ、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要があるとされています。本市の農業においても、さきに述べましたように非常に厳しいものであります。
町長の御答弁で、国もはっきりしてないとは言いながらも、なんか着実に離農農家への助成金の問題だとか、個別所得補償制度とか、そういうのがまさに国政で論議をされておりまして、国としてはそっちにいくのは必至というような状況がうかがえます。