古賀市議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年第４回定例会（第３日） 本文
農地の保全につきましては、農地の有する多面的機能を維持するため、ため池などの整備に加え農業委員会が毎年行っております農地パトロールにより遊休農地の発生を抑制するなど、優良農地の確保に努めているところであります。農業者、団体の育成につきましては、認定農業者や女性農業者、集落営農組織に対し、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、国や県と連携した支援を行っております。
農地の保全につきましては、農地の有する多面的機能を維持するため、ため池などの整備に加え農業委員会が毎年行っております農地パトロールにより遊休農地の発生を抑制するなど、優良農地の確保に努めているところであります。農業者、団体の育成につきましては、認定農業者や女性農業者、集落営農組織に対し、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、国や県と連携した支援を行っております。
農地利用集積促進事業は、土地利用型農業から経営転換する農業者、離農する農業者、農地の相続に対し経営転換協力金を交付するもので、対象戸数は10戸を見込んでいる。また、農業者育成事業は、45歳未満の独立・自営の就農者に対し年間150万を交付するもので、対象者を２名としている。
特に、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で、転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも農用地等をできるだけ保全確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制等の取り組みを通じ、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要があるとされています。本市の農業においても、さきに述べましたように非常に厳しいものであります。
さらに、平成２４年度からは、小規模農家の離農推進による農地の集約、土地利用型農業からの経営転換による農地の集約などの経営転換協力金事業を進めていくところです。市としましては、このような国の計画に基づき、補助事業を有効に活用して、地域に合った農地集積を図っていきたいと考えております。 2)についてお答えいたします。
今回の措置がなぜ長時間勤務の抑制になるのかとの問いに、労働基準法の改正がされるときに、国の厚生労働委員会のやり取りの中で、長時間勤務をした職員の休息の確保とプラス時間単価を上げることで、命じるほうからいえば、いわゆる人件費が高くなるということで抑制効果が働くのではないかという、国での意見もあっている。
○人口抑制と土地利用の整合性については 過度の人口増加を抑制しながら９,０００人増を見込んでいる。配分の推測は難しいが、基本的には市街化区域内が中心になる。地区計画等の導入による宅地開発の動向などを検討しながら適正な人口配置が求められる。 ○４カ月間にわたる県との調整については この計画に対する県の指摘の範囲は確かに小さいが、上位計画としての県の計画と合わせるという作業は不可避である。