平成27年第3回定例会(第4日 6月15日) 平成27年6月15日(月曜日)
会 議 録
(第4日)
平成27年6月15日(月曜日)
=午前10時00分開議=
〇出席議員(38名)
1番 金 子 むつみ 君
2番 早 田 耕一郎 君
3番 松 岡 保 治 君
4番 別 府 好 幸 君
5番 田 住 和 也 君
6番 山 田 貴 生 君
7番 権 藤 智 喜 君
8番 緒 方 正 子 君
9番 森 ア 巨 樹 君
10番 秋 永 峰 子 君
11番 田 中 貴 子 君
12番 太 田 佳 子 君
13番 甲 斐 征七生 君
14番 原 学 君
15番 堺 陽一郎 君
16番 石 井 秀 夫 君
17番 吉 冨 巧 君
18番 山 村 太 二 君
19番 田 中 良 介 君
20番 市 川 廣 一 君
21番 原 口 和 人 君
22番 佐 藤 晶 二 君
23番 古 賀 敏 久 君
24番 山 下 尚 君
25番 塚 本 弘 道 君
26番 田 中 功 一 君
27番 大 熊 博 文 君
28番 石 井 俊 一 君
29番 甲斐田 義 弘 君
30番 塚 本 篤 行 君
31番 永 田 一 伸 君
32番 原 口 新 五 君
33番 森 多三郎 君
34番 田 中 多 門 君
35番 栗 原 伸 夫 君
36番 八 尋 義 伸 君
37番 藤 林 詠 子 君
38番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員(0名)
〇地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長(兼)総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
〇議事日程(第4号)
第1 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長(別府好幸君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(別府好幸君) 日程第1、一般質問を行います。
順次質問を許します。
8番
緒方正子議員。
〔8番緒方正子君登壇〕
○8番(緒方正子君) おはようございます。
8番、緒方正子でございます。通告に従い順次質問をいたします。
1項目め、
中小零細企業対策。
(1)
小規模企業振興基本法(
小規模基本法)について。
小規模基本法が2014年6月20日に成立して1年が経過しました。この
小規模基本法ができた背景は、消費税の増税、創業や
ベンチャー企業など一部の優良企業にだけ支援をしてきた結果、全国の小企業が衰退してきたことが挙げられます。
1986年には477万社あった
小規模事業者が、2012年には334万社まで落ち込み、26年間で30%の減少です。日本の企業の99%は中小企業で、そのうち90%が
小規模企業です。
2010年6月、「
中小企業憲章」が閣議決定されました。ここには、
小規模企業者への配慮、家族経営を評価、公平な市場環境の整備などが明記されています。
小規模基本法第2章基本計画では、
小規模企業者の意見を聞くとともに、
中小企業政策審議会に諮り、今後5年間を対象とする基本計画を策定するとなっており、2014年10月に基本計画ができています。
昨年の9月議会で、
小規模基本法の成立に伴い、市の施策を策定、実施についてお尋ねをしました。
市長は、国の5カ年基本計画がおりてくる、その内容を十分踏まえて、現在の取り組みを検証した上で、今後の取り組みを検討したいという答弁でした。
そこで、次の2点を質問いたします。
1.国の基本計画を踏まえた久留米市の施策はどう検討されたでしょうか。
2.その実施はどうされるのでしょうか。
小規模事業者の事業の継続と維持について。
小規模基本法では、事業の
持続的発展の重要性を位置づけています。
2014年の
中小企業白書は、成長発展する
中小企業上位1割から2割を引き上げることで中小企業全体を引き上げるということだけでなく、事業の持続的な発展を図る
小規模事業者にも適切な支援を通じて、最大限の活力の発揮を目指すパラダイムシフトを意味すると報告しています。
小規模企業や小企業が事業を維持している、その存在自体に意義があるということを法律で位置づけたことは、大変重要なことです。
また、
小規模事業者を個別に支援するだけでなく、国、
地方公共団体、
中小企業基盤機構、中小企業に関する団体などは相互に連携を図り、適切な支援体制の整備を図るとしています。
個人事業主・家族経営などの零細業者、従業員5人以下の小企業者は、地域経済の主役である。しかし、企業として組織体制は整っていないため、国や地方自治体に個々の状況に寄り添った積極的支援を進めるとしています。
そこで、次の2点をお尋ねします。
1.市長は、基本法に位置づけられた小企業者の後継者問題も含めた事業の継続・維持についてどのようなお考えでしょうか。また、その施策についてはどのようにお考えでしょうか。
2.久留米市において、国の
小規模基本法に基づく市条例をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(2)
中小企業振興基本法の条例の制定を。
全国に先駆けて1979年に東京の墨田区で
中小企業振興基本条例が制定されました。区が全
事業所調査を行い、職員自身が中小企業、
小規模事業者の重要性を認識し、その後の政策や振興に大きな力となっています。今では全国的に150市町村で
中小企業振興条例が制定されています。ことし4月には北九州市
中小企業振興条例が制定されていますし、福岡県知事も条例をつくり、
中小企業対策に力を入れていくとしています。久留米市も条例化をすることで
中小業者対策がより具体化されていくのではないかと思います。
市長は、
中小業者対策として、いろいろしっかりやっているといつも言われます。しかし、それをきちんと条例化し、決意のほどを見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2項目め、学童保育について。
(1)久留米市の学童保育の実態は。
学童保育は、共働きや
ひとり親家庭などの小学生の生活を、継続的に保障する施設で
児童福祉法に位置づけられている
児童福祉事業です。
学童保育は、子供たちにとって安全で安心して生活できる居場所となっており、このことが働く親の権利や生活を守るという目的・役割を持っています。
全国的には、この10年間で施設は1.6倍、利用児童は1.7倍ふえているということですが、学童保育はまだまだ足りず、必要とする子供たちが利用できていないのが現状のようです。
小学校3年生までしか利用できない、保育時間が短い、土曜日は利用できない、広さや設備の生活の場として整っていない、指導員が定着しないなど、条件整備がおくれているなどの理由です。
学童保育の制度見直しについて、いろいろな経過があるようですが、2012年8月の子ども・子育て関連3法の成立を受けて、子ども・
子育て支援法が新しくできました。ここには、1.地域子ども・
子育て支援事業に学童保育を位置づけ、市の実施責任を強める。2.市に学童保育の整備計画も含めて子ども・
子育て支援事業計画の策定を義務づける。3.学童保育への補助金は、事業計画に基づいて交付される。4.市に子ども・子育て会議を設置し、事業計画や推進方策を検討する。5.法律の附則には、指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずるとなっています。
また、
児童福祉法の改定では、1.対象児童を6年生までの小学生に引き上げる。2.国や地方自治体以外が学童保育を実施する場合は、事前に市町村へ届け出が必要となる。3.国として学童保育の基準を省令で定める。市町村は、国の定める基準を踏まえて、条例で基準を定める。指導員の資格と配置基準は、国が決めた基準に従う。その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発展のために必要な水準を確保するものでなければならないということです。
そこで、久留米市の学童保育の実態についてお尋ねします。
1.久留米市における学童保育の設置と待機児童の状況はどうなっているでしょうか。
2.学童保育に対する保護者の声、要望などの実態調査はされたのでしょうか。されたということであれば、その内容をお聞かせください。
3.指導員の状況、人数、雇用形態、資格などについてお聞かせください。
(2)6年生までの保育の実現を。
私は、保護者の方から、子供は高学年だが、こういう時代、やはり一人で家に置いておくのは大変心配だ。だからといって仕事をやめることはできない。6年生まで何とか預かってほしいという声を数名の方からお聞きしました。
市としても、当然この要望は把握していると思いますけれども、6年生までの保育を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3項目め、
買い物難民について。
最近、近くの店が閉店になり、買い物するところがなく困っている。車に乗れないので、電車で行っても重たい物を抱えて駅の階段を上りおりするのがつらいなどの声をよく耳にします。
お父さんが車に乗れる間はいいけど、乗れなくなったら宅配のお弁当でもとらないといかんねと話している。また、JR駅前の
グルメシティも閉店すると聞いた。買い物に行くところがなくなる。大変困る。そういう声を聞きます。
自分のこととして考えたとき、今まで不自由と感じたことはありませんでした。しかし、皆さんの声を聞いて、ふと思うと、運転ができなくなったとき、本当に周りに買い物するところがありません。私は宮ノ陣に住んでおりますけれども、自宅から一番近い店で3キロ近くあり、電車で行っても2駅あります。そう思うと人ごとではありません。
昨年、
経済常任委員会で久留米市
買い物支援調査結果が報告されました。調査の目的は、生鮮食品や日用品などを扱う店が減少したことで、移動手段が十分でない方たちの買い物が不便になってきており、商業活性化の方策として考えられる
買い物支援対策を検討するために行うとなっています。
結果報告書を見てみますと、地域別に多少の違いはあるものの、「現在は夫婦とも車に乗れるので不自由はないが、運転できなくなったとき困る」との回答が多いと感じました。
実際には、生協による移動販売が久留米市で2校区、
セブンイレブンによるお
届けサービスがあり、お弁当・日用品の宅配をしているということです。
私は、高齢者が地域で歩いていける場所で買い物ができ、コミュニケーションがとれることが理想だと思いますし、そういう地域づくりが必要ではないかと考えます。
そこで、次の2点を質問します。
1.
買い物支援調査後、久留米市としてどのような支援策を検討されたでしょうか。
2.高齢者・
買い物難民に優しいまちづくりについてどうお考えでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの
中小零細業者対策についてでございます。
まず、その(1)
小規模企業振興基本法について。
まず、国の基本計画を踏まえた久留米市の施策、そして、その実施について御質問をいただきました。
国におきましては、中小企業全体の9割近くを占める
小規模企業の活力を発揮させることが重要であるとして、
小規模基本法を平成26年6月に制定しましたが、その法に基づいて
小規模企業振興基本計画が平成26年10月に閣議決定されました。
その基本計画では、4つの目標として、1点目には、需要を見据えた経営の促進、2点目には、新陳代謝の促進、3点目には、地域経済に資する事業活動の推進、4点目には、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備が定められ、その実現に向け、起業・創業支援や需要開拓に向けた支援など、10の重点施策が掲げられ、取り組みが進められています。
久留米市の取り組みでございますが、久留米市では、従前より積極的に
中小企業振興の取り組みを進めてきておりますが、国の基本計画を踏まえ、本年度からさらなる取り組みの追加や強化を行っているところでございます。
具体的には、まず、重点施策の一つである「起業・創業支援」として、昨年10月には、
創業支援事業計画に基づく
ワンストップ相談窓口を設置し、本年4月からは、
新規開業資金の融資限度額を拡大するなど、制度の拡充を行いました。また、今年度中には、町なかに創業者向けの
インキュベーション施設を整備することとしております。
さらに、需要開拓に向けた支援として、海外への販路拡大に対する補助の拡充、異業種交流を目的とした新
連携ビジネスセミナーの開催、また、伝統産業の支援に係る調査も行うこととしております。
加えて、事業活動のさまざまな相談に応じる
専門家派遣事業についても、制度を拡充して、より利用しやすいものにしているところでございます。
今後につきましても、法の趣旨と国の基本計画を踏まえるとともに、商工団体や事業者の声を伺いながら、
小規模企業の振興のための事業展開を積極的に図ってまいりたいと考えております。
また、地方創生の戦略策定におきましても、中小企業の振興は非常に重要であると考えておりますので、官民連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
小規模事業者の事業の継続と維持についての御質問にお答えをいたします。
小規模基本法では、
中小企業振興基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を含む事業の
持続的発展も基本原則として位置づけられております。
久留米市におきましても、事業の
持続的発展という視点から、各種の融資制度、さまざまな相談に対応する
専門家派遣事業、受注機会の確保のための商談会の開催など、事業者の経営安定に資する取り組みを現在も行っているところでございまして、今後もさらに充実を図る必要があると考えております。
一方で、基本計画では、目標の一つに新陳代謝の促進を掲げられていることから、起業・創業支援をさらに進めるとともに、事業承継や事業廃止の円滑化も検討していく必要があると考えております。
いずれにしましても、久留米市といたしましては、
小規模基本法及び国の基本計画の趣旨に鑑み、適切に対応していきたいと考えております。
次に、
小規模基本法に基づく市条例の制定をという御質問でございますが、久留米市では、
小規模企業を含めた
中小企業振興のため、これまでもさまざまな施策に積極的に取り組んできたところでございます。
そのような中、
小規模基本法制定に伴い、国の基本計画が示され、目標や重点施策が定められましたので、今後は、国の方針に呼応し、また、商工団体や事業者の声をお伺いしながら、引き続き、
小規模企業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
小規模企業は、中小企業の中に包含されるものでありますことから、
小規模企業振興基本条例の制定につきましては、
中小企業振興基本条例の検討の中であわせて研究していきたいと考えております。
次に、1項目めの(2)
中小企業振興基本法の条例の制定をの御質問にお答えをいたします。
久留米市では、市内の事業者のほとんどが
小規模企業を含む中小企業で占められていることから、
中小企業振興に向けた取り組みは、本市の産業、経済にとって極めて重要であると認識をしておりまして、これまでさまざまな施策に積極的に取り組んできたところでございます。
御質問の
中小企業振興基本条例の制定に関しましては、
市内経済団体等の御意見をその後も引き続きお伺いをしているところでございます。
そのような中、福岡県では、本年9月をめどに、
中小企業振興条例を制定する方針を示されておりますので、福岡県の動向を十分注視し、今後の対応について整理してまいりたいと考えております。
御質問の2項目め、学童保育についての(1)久留米市における学童保育の実態につきましては、
吉田子ども未来部長からお答えをいたします。
学童保育についての御質問の(2)6年生までの保育の実現をという御質問にお答えをいたします。
久留米市の
学童保育事業の対象児童は、原則として、放課後等に家庭での保育を受けることができない小学1年生から3年生までの児童となっておりますが、
児童福祉法の改正に伴う、6年生までの受け入れに対応するため作業を進めているところでございます。
6年生までの対応には、受け入れを行う施設や子供たちを見守る指導員の確保などの課題があり、特に施設面は、校区によって状況がそれぞれ異なりますので、小学校の施設の活用を含めて、教育委員会と協議を進めております。
一方で、現行の3年生までの受け入れにおいても、定員を超過している校区があり、その解消が急務となっております。
そのため、まずは
定員超過状況の解消など、低学年の課題に対応した上で、高学年預かりの実現についても検討してまいりたいと考えております。
御質問の3項目め、
買い物難民の御質問につきましては、
徳永商工観光労働部長から回答をさせていただきます。
○議長(別府好幸君)
吉田子ども未来部長。
○
子ども未来部長(吉田茂君)
緒方正子議員の学童保育についての(1)久留米市における学童保育の実態はについてお答えをさせていただきます。
まず、設置状況と待機児童の状況でございますが、久留米市では、市内46校区のうち45校区に
学童保育所を設置いたしまして、原則として、小学校1年生から3年生までを対象として、平日の放課後、それから土曜日、夏休み等の長期休業時に児童の預かりを行っております。
今年度の入所児童数は、5月1日現在で3,561人となっておりますが、入所希望者につきましては、全て受け入れておりまして、待機児童は発生をいたしておりません。
次に、保護者の声、それから要望の実態調査についてでございますが、平成25年の11月にくるめ子どもの笑顔プランを策定するに当たりまして、ニーズ調査を行っております。
その中で、小学校4年生から6年生までの高学年児童の受け入れに関する保護者の声でございますけれども、潜在的なニーズも含めまして、高学年の学童利用については、久留米市全体で年間で1,500人程度の利用希望があると推計をしているところでございます。
それから、3点目の指導員の状況はということでございますけれども、久留米市の
学童保育所では、正指導員さん、それから臨時指導員さんなどを含めまして、全部で249名の指導員さんを雇って45校区の学童を運営していただいてるところでございます。
それから、処遇につきましてでございますけれども、学童指導員さんの処遇については、現在、正指導員さんにつきましては、年間152万円の基本給と各種手当が支給をされているところでございます。
それから、資格のお話でございますけれども、学童の指導員さんにつきましては、保育士であるとか、あるいは教員の免許、そういったものをお持ちの方を採用してるところでございます。以上でございます。
○議長(別府好幸君)
徳永商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長(徳永龍一君) 御質問の3項目め、
買い物難民について、実態調査後の対策はについてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、
郊外型商業施設の出店や、消費者の購買形態の多様化、さらには小売業者の後継者不足などによりまして、特に生鮮食料品や日用品などを取り扱う店舗が減少し、移動手段が十分でない方が日常的な買い物などに不便を強いられる状況となっております。そして、このような状況に対する対策は、今後ますます重要な課題となると考えております。
買い物支援調査後の市の取り組みでございますが、久留米市では、平成25年度に消費者の買い物に関する実態やニーズを把握するため、市内全域を対象に
買い物支援調査を行いました。この結果を踏まえて、平成26年度には、買い物に不便を感じているという回答割合が高かったエリアを多く含んでおります市内の3商工会と連携して、
買い物弱者対策に関する勉強会を実施し、商工会ごとに検討を行いました。本年度は、その検討内容を踏まえ、商工会の取り組みを支援するための補助金を予算化しているところでございます。
また、既存の公共交通の利用が不便な地域におきましては、高齢者など移動制約者の日常生活の移動を支援するよりみちバスの導入に向けまして、現在、地域の皆様と一緒に具体的な運行ルートや停留所の位置の検討を進めているところであり、この取り組みも
買い物支援の一つになるものと考えております。
今後の取り組みでございますが、それぞれの商工会による取り組みを支援していくとともに、商業者や
地域コミュニティ組織と連携し、地域が一体となって取り組む
買い物支援策を進めてまいりたいと考えております。
また、御質問にもございましたように、市街地におきましても同様の課題が発生してきておりまして、それらにつきましては、どのような対応が可能なのか、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 8番
緒方正子議員。(拍手)
〔8番緒方正子君登壇〕
○8番(緒方正子君) 2回目の質問をいたします。
中小零細企業対策、
小規模基本法についてです。
小規模企業基本計画には、地域経済の活性化に資する事業活動の推進として、地域経済に波及効果のある事業の推進、
地域コミュニティを支える事業の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備などが書かれています。
新潟県聖籠町では、2014年夏に400事業所への文書による実態調査を行いました。その結果を踏まえて、ことし3月、
小規模企業振興基本条例を公布しています。2月には、町が分譲する宅地の販売促進と、地域経済の活性化として分譲地購入金額の20%、大体100万円前後が相当額ということですけれども、これを助成する。対象者は、居住住宅を指定建築業者に依頼し、ことし10月までに着手、来年3月までに完成し、居住をした人となっています。また、隣の小郡市では、住宅リフォーム助成券として2億円を販売、15%のプレミアム3,000枚をつけています。従来のプレミアム商品券とは別ということです。2つの事例を申し上げましたが、まさに地域経済に波及効果のある事業だと思います。
先ほどの市長の答弁によりますと、いろいろやっているということを、これはいつも言われます。その中に融資制度というものも挙げられましたけれども、久留米市の融資制度が他の市町村に比べて非常に充実しているということは、私も十分承知をしております。しかし、この融資制度を利用する人がだんだん減ってきている。なぜかと言うと、借りても返せない状況が生まれてきているからだと思います。そこで、やはり経済効果のある計画をぜひしていただきたいと思います。
再度お尋ねをいたします。市長が
小規模事業者やその継続・維持が重要だとお考えでしたら、小規模基本条例、
中小企業振興条例の2つを久留米市で制定をして、地域経済を活性化させる政策を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2番目、学童保育について。
学童保育については、久留米市はほぼ全校区に設置され、待機児童もいないということですので、この点は評価をしたいと思います。しかし、高学年の受け入れという点では、保護者の要望がある実情をどう考えるのか、必要とする家庭は今後もふえていくのではないでしょうか。
国も6年生までの受け入れの方針が出されていますけれども、久留米市の事業計画では、6年生までの受け入れは消極的で曖昧に書かれていたと思います。施設の整備や指導員不足などの課題がありますが、正規雇用、給与面などをきちんと保障することが人材も確保されるのではないかと思います。
児童福祉法では「国及び
地方公共団体は、保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」となっています。必要とする子供、保護者がいることを重要視すべきで、行政はその実現のためどう努力をするのかだと思います。再度答弁をお願いいたします。
買い物難民について。
2025年には高齢者がピークに達すると言われています。団塊世代が後期高齢者へとなる時期で、
買い物難民も相当数になるのではと予想されます。昔は小さい集落にもお店があり、日用品や簡単な食品も買えて、近所の交流もありました。スーパーができ、近くの店が消え、商店街がなくなっていき、今は大型商業施設の進出でスーパーもなくなり、買い物に行くところがない人たちがふえたのです。
私は、このことの責任の一端は行政にもあると思っています。市として、この
買い物難民対策をどう取り組んでいくのか、大変重要です。高齢者が安心・安全、元気に暮らせる地域づくりをしっかり取り組んでいただくよう、この点は強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。
まず、
中小零細業者対策の
中小企業振興基本条例、そして
小規模企業基本条例の制定についての御質問でございますが、久留米市といたしましては、まずは法の趣旨や国の基本計画を踏まえ、今後も
小規模企業を含む中小企業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
条例の制定につきましては、今後も引き続き、
市内経済団体等の御意見をお伺いをしますとともに、福岡県の動向や他市の対応状況などの情報収集に努め、今後の対応についてきちんと整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、学童保育についての高学年までの受け入れについてでございますが、先ほども回答を
子ども未来部長のほうから行いましたが、平成25年度に行ったニーズ調査で、自由意見の中で保護者の方から、高学年の利用希望についての具体的な御意見などもいただいております。
こうした御意見、御要望があることは十分認識をいたしておりますが、先ほども述べましたように、まずは
定員超過状況の解消など低学年の課題に対応した上で、学校校舎内に場所を確保するなど、高学年預かりの早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長(別府好幸君) 32番原口新五議員。(拍手)
〔32番原口新五君登壇〕
○32番(原口新五君) 32番、明政会の原口新五であります。楢原市政になられて初めての質問ですので、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
まず、市の街づくりの基本は都市計画道路ではないのか。
1番目、昭和37年度に都市計画道路が決定をされて53年間がたっております。先日も新市計画の中でことしの位置づけがなされるわけですが、この私も議会に当選をさせていただいて26年がたつわけですが、8本ぐらいの路線の変更・廃止があっております。残りの路線についてどうするのか、その辺についてお尋ねをします。
2番目、新市計画の中で三潴、城島、北野、田主丸と合併をした中での新しい都市計画道路を提示してほしいと思いますが、それについてどう考えてありますか。
3番目、内環状線・外環状線が、東合川・野伏間線も立派なものができ上がりました。花畑の区画整理並びに高架事業もすばらしい成果を上げております。そしてまた、これからも、今申し上げたように、あと44本の都市計画道路をどうするのかという問題がありますが、一番そのど真ん中である一丁田の交差点改良について質問をいたしたいと思います。
これは40年来の懸案事項でありますが、国道、県道とまたがり、そして一番交通量の多い通学路にも指定をされております。私がこの質問をして26年間の中で、部長が6人から7人変わっておりますが、どうにか遊歩道の基本調査という、やっと第1段階を踏みました。これから基本計画、実施計画に入っていきたいと思っておりますが、これについてどういうふうに考えてあるのかをお尋ねいたしたいと思います。
2番目、スポーツについてお尋ねします。
これは、一つの課題として大会の助成、幅広くすると答弁がぼけますので、子供たちの遠征についてをお尋ねしたいと思います。
県大会、九州大会、全国大会または世界大会に、市長も先日申し上げてありましたが、私もジュニアのスポーツ育成には大賛成であります。やはり錦織圭ではないけれども、世界に打って出るような選手を育てたい。そして、やがては、そのすばらしい選手になった後に、引退後には久留米ですばらしい指導者になってほしいと思っております。
しかしながら、スポーツには大変お金がかかります。ぜひ大会についての助成を見直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
2番目、野外運動施設のナイターについてお尋ねいたします。
先日も野球グラウンドを3カ所ですか、つくっていただいて、本当にありがとうございました。運動施設が今までも、また、これからも足らない、足らないと言われている中において、一つ思うことは、ある一定の面積が必要になってまいります。費用も必要になってまいります。そうであるならば、新しくできたものを、または今使ってあるものを、平日の調査の白書を見ました。そうすると、やはり大人の方は、平日は仕事があり、夜のナイターでしかできない。4月から11月までは日照時間が長いけれども、それ以外については全く利用ができない状況であります。そうであるならば、スポーツの施設について施設整備をするよりも、ナイターの施設、特に小中学校と多目的運動施設についてナイター設置をお願いしたいと思いますが、考えをお尋ねしたいと思います。
次に、(3)スポーツ振興基金についてお尋ねいたします。
今、この1点、2点を申し上げたのに対して、あれもしてほしい、これもしてほしいと言っても、なかなか財源が見当たらないというのは十分承知しています。だからこそ、このスポーツ振興基金の積み立てをすることによって財源を生み出したらいいのではないだろうかと思います。
そこで、提案ですが、スポーツ施設に限らずですが、今回はスポーツ施設についてで明言をしておきますので、それについて市長にお尋ねをしたいと思います。
スポーツ施設の料金を上げることによって、上げた料金を一般会計に繰り入れるんではなくて、スポーツ振興基金に積み立てをして、整備をしてはいかがでしょうか。
3番目、保育行政についてお尋ねをいたします。
10年、20年後の児童数と施設の関係はということでお尋ねをします。
2040年に人口が4,000万人減ると言われております。1億二千数百万が八千数百万になる。20歳から35歳の女性の方々が約半分になるという調査が出ております。そして、子供の出生が1.2、1.3ということになると、また半分になります。であるならば、おのずと西国分小学校も一時期は過大規模校として1,000人を超えたことがあります。南小学校についてもそうでありますが、数年間の調査を見なければわからないということで見た結果、1,000人を切ってまいりました。この保育園についてもそうでありますが、市長は、待機児童ゼロを目指すということを言ってありますが、私は待機児童ゼロよりも定員割れゼロを目指すべきだということを明言しております。ぜひそれについて、保育園のあり方、または人口のあり方について、整備の内容について、また考え方についてお尋ねをしたいと思います。
2番目、民営化についてであります。
合併して10年間で278億ぐらいの財源を確保することができました。ごみ収集や保育園や土地を売却し、民間でやれるものは民間でやる。その一つの施策として、保育園が民営化されました。公立から民営化になることによってサービスの向上を図り、経費の削減を図り、それぞれ独自の保育のあり方を目指してほしいという願いを込めて民間委託をやりました。
しかしながら、残念なことに、民間へ移行した後に混乱を招いた場所があります。それについて、指導なり、いろんな改善を求めましたけれども、今の現行の契約売買、または民間への払い下げの内容によっては、その規制が通ることなく、今の現状に至っております。民営化のあり方について、ある一定の行政の責任として、民間委託にあっては最低も3年から5年間の行政権限を持てるようなあり方にするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
4番目、県立体育館建設に向けての駐車場についてお尋ねをいたします。
ことしの11月ぐらいに、いよいよ念願でありました県立体育館と武道館が壊されて着工をいたします。約75億から85億とも言われる壮大な箱物ができ上がります。今、7月、8月が大変あそこの百年公園では、流水プール、鳥類センター、それから陸上競技場、野球場、弓道場、それから武道・剣道、大変混み合っております。ですから、ここで提案ですが、長年いろんな話がありましたけれども、県立体育館のこの建てかえを機に、鳥類センターの移転を私は提案を申し上げますが、市長のお考えについてお尋ねをし、第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 原口新五議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの、市の街づくりの基本は都市計画道路ではという御質問の(1)50年前の都市計画決定路線の見直し状況についての御質問でございます。
残りの路線についての御質問でございましたが、まず、都市計画道路の決定状況等について触れさせていただきたいと思います。
久留米市の都市計画道路でございますが、昭和37年の久留米市総合都市計画の策定によりまして、22の路線が決定をされております。その後、増加する自動車交通あるいは市街地の拡大に対応するため、逐次追加決定を重ね、34路線となりました。そして平成17年の広域合併で北野町の2路線、三潴町の7路線が加わり43路線となりました。
その後、合併後でございますが、久留米筑紫野線バイパス、鳥栖久留米道路などの5路線を新たに追加決定し、48路線となっているところでございます。
そういった中で、将来の人口減少社会の本格化による自動車交通量の減少予測あるいは建築制限の長期化などから、長期間整備のめどがない都市計画道路の見直しが全国的な課題となりまして、福岡県において都市計画道路検証方針が策定をされました。
そこで、久留米市としましても、この検証方針を踏まえ、長期未着手路線について、路線の持つ役割の変化、代替路線の有無、将来交通量の予測等の評価を行いまして、平成21年11月に、全線廃止4路線、一部区間廃止4路線の計8路線の見直し方針を決定いたしました。
その後、平成22年度から地元説明や都市計画審議会等の法定手続を進め、平成26年度までに廃止4路線、一部区間廃止2路線、延長約10キロメートルについて手続を完了いたしております。
また、残る一部廃止2路線につきましても、既に地元説明会まで終了しておりますので、引き続き廃止へ向けた関係機関との協議や手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、2項目め、合併後10年間での新市の計画道路についての御質問でございますが、まず、これからのまちづくりにおける幹線道路整備の考え方を申し上げます。
人口減少や超高齢社会が進展する中、都市機能の維持と市域の均衡ある発展を図っていくためには、市街地の拡大を
抑制しながら、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めていくことが必要でございます。
そのようなことから、都市計画道路を含む幹線道路の整備につきましても、拠点間のネットワークの強化はもとより、広域的で都市間連携の軸となる幹線道路や連携軸を横断的に結ぶ環状線のさらなる機能強化が必要であると考えております。
このような考え方を踏まえ、平成26年度に各路線の現況分析や将来交通量の推計を行いまして、新たな路線計画も視野に入れた整備計画の素案を策定をいたしております。
今後は、できるだけ速やかに、この素案をもとに国・県などの関係機関との協議を重ねて計画の熟度を高め、整備計画案を策定したいと、このように考えております。
3点目、内・外環状線の中心地区である一丁田交差点改良の実現についての御質問にお答えをいたします。
一丁田交差点は、国道3号に県道と市道が変則的に交差し、さらにJR久大本線が高架で上を通過しておりまして、複雑な交差点形状となっております。
国道3号の1日当たりの自動車交通量は約2万5,000台と非常に多いにもかかわらず、当該交差点には右折レーンが整備をされていない箇所があるため、車両の通行に支障を来しており、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。
また、歩道の幅員が狭く、歩行者だまりがない箇所もあるため、歩行者や自転車利用者の安全確保も大きな課題となっておりまして、全国的に多発した通学路での重大な交通事故を受けまして、平成24年度に実施されました通学路の緊急合同点検においても、一丁田交差点は安全対策が必要な箇所として抽出をされております。
市といたしましては、平成19年度から国・県・市で検討会を立ち上げ、これまでこの交差点の課題や整備手法について協議、検討を重ねますとともに、期成会等を中心に、国や県に対しまして、継続して整備要望を行ってまいりました。
さらに、地元校区におかれましても、みずから関係地権者との事業協力の署名を集約されまして、地元市議とともに、平成25年1月に福岡国道事務所と久留米県土整備事務所へ交差点改良の要望書を提出されております。
このような地元の熱意を受け、福岡国道事務所においては、歩行者・自転車の通行空間確保を目的に、平成25年度より国道3号一丁田自歩道整備事業に着手をされ、事業化になったわけでございますが、これまでに現況調査や整備計画の検討が進められ、現在、関係機関との協議が実施をされております。
久留米県土整備事務所においても、当該交差点に接続する県道の整備方針について、国事業と連携をとりながら整備を進められているところでございます。
市といたしましても、当該交差点の整備につきましては、喫緊の課題と考えておりまして、今後も引き続き、国や県と連携し、整備計画の早期策定を目指してまいります。
また、整備計画策定後の事業実施に当たりましては、国・県と連携しながら、一刻も早い事業完了に向け、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
2項目めのスポーツについての御質問は、野田
市民文化部長から、3項目めの保育行政については、
吉田子ども未来部長から回答をさせていただきます。
4項目めの県立体育館建設に向けての駐車場について、御質問にお答えをいたします。
中央公園には陸上競技場周辺に372台、武道場周辺に176台と合計548台の駐車場を整備しております。
しかしながら、土曜日・日曜日に大規模なスポーツ大会が中央公園内の全部のスポーツ施設で開催をされる際の早朝の時間帯や夏休み期間のプール利用者が多い日などは、一定の時間に満車状態となっております。
そこで、あらかじめ駐車場不足が想定される場合は、百年公園や河川敷の駐車場に誘導することで対応しているところでございます。
このような中、現在、福岡県の県立体育館の改築計画にあわせまして、久留米市の武道場、弓道場を一体的に整備し、大規模なスポーツ大会誘致に取り組むこととしておりまして、そのためにも駐車場の確保は大変重要であると認識をいたしております。
そこで、今回の改築計画に伴い、駐車場不足が解消されるよう、改築エリアを含む中央公園の敷地内に駐車場整備を検討いたしましたが、大規模な駐車場整備につきましては、建蔽率の問題等を初め、さまざまな課題がございまして、断念した経緯がございます。
しかしながら、駐車場の課題につきましては、引き続き、中央公園と百年公園、河川敷を合わせたエリア全体での駐車場の規模や配置などについて検討し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、鳥類センターの移転についての御質問がございました。これは以前も原口議員にはそのような御質問等をいただいた経緯があるわけでございますが、鳥類センターも、大変貴重な施設であるわけでございます。
そういった中で、中央公園全体としての駐車場不足につきましては、鳥類センターも含めたエリア全体で検討してまいりたいと考えているわけでございますが、大変大きな課題であるわけでございまして、鳥類センターの移転等につきましては、市議会を初め、市民の御意見などもお伺いをしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、スポーツについて、(1)大会助成についてお答えいたします。
まず、現状でございますけれども、久留米市は、「スポーツ都市」宣言の理念に基づきまして、全ての市民が手軽にスポーツに参加することを目指し、公益財団法人久留米市体育協会を設立し、市民の生涯スポーツ及び競技スポーツの普及・推進を行っており、その事業に対しまして市も補助金を交付しているところでございます。
お尋ねの出場奨励金でございますけれども、これは体育協会のほうが九州大会以上の大会に出場を決めた選手の健闘をたたえ、また激励するために支給をいたしております。
平成26年度につきましては、申請148件、延べ861名の方に約198万円の奨励金を支給いたしております。奨励金につきましては、大会の規模などによって支給金額が異なっております。1人当たり1,000円から3万円までと幅もございます。特に子供たちを対象とした出場奨励金につきましては、支給額が十分でないといった御意見もいただいておりますので、もう既に他の市町村の状況調査を行うなど、見直しに向けた検討も行っているところでございます。
それで、今後でございますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定によりますスポーツ機運の高まりや、次世代を担うアスリートの育成という観点からも、子供たちの支給額の見直しにつきましては、久留米市体育協会とも十分協議を行いまして、できるだけ早期に実現できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、(2)屋外運動施設にナイターをということでございますけれども、まずは現状でございますが、市民スポーツの振興を図るためには、日ごろスポーツを行っている方々が継続して行ってもらうことも当然大切なことではございますけれども、現在、スポーツをしたくてもできないという方々にスポーツができる環境を整えることも重要であるというふうに考えております。
そのような中、仕事などの理由で日中になかなかスポーツができないという方々のためにナイター照明を設置するということは、既存施設の有効活用という視点からも有効な方法というふうには考えております。
現在、久留米市内の公共の屋外運動施設において、スポーツが可能なナイター照明を設置している主な施設は、広範囲な利用者を対象とした規模が大きい施設にとどまっております。また、身近に利用できる小中学校施設を社会体育施設として開放もしておりますけれども、その中でスポーツが可能なナイター照明を設置しておりますのは、西国分小学校と荒木中学校の2校でございます。
これまで久留米市におきましては、屋外運動施設を建設する際に、その施設の設置目的や利用者のニーズなどを勘案した上で、ナイター照明の設置等につきましても個別に検討し、設置をしてまいったところでございます。
特にナイター照明を設置する際には、施設の利用時間延長に伴ういろんな騒音問題や農作物に及ぼす影響等、さまざまな問題がございましたので、周辺住民の方々の御理解をいただくことが不可欠であるというふうに思っております。
したがいまして、今後のナイター照明につきましては、どういうスポーツのニーズがあるのか、また、既存の施設でそのようなスポーツが実際にできるのか、また、どの程度の明るさが必要なのかなども含めまして、十分調査研究を行いまして、ナイター照明の設置について検討をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、(3)スポーツ振興基金についてでございます。
まず、基金についてでございますけれども、久留米市では、現在、活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくりを基本理念として、久留米市スポーツ振興基本計画を策定し、市民の皆様が気軽に参加できるスポーツ教室の開催や各種スポーツ大会への支援などを行い、スポーツ振興に取り組んでいるところでございます。
そういう経過の中で、平成元年には、社会教育の振興に資するため、久留米市スポーツ振興基金を設置いたしております。平成27年3月末現在の残高で約7,100万円となっている状況でございます。
御質問の料金を値上げし、その財源にということでございますけれども、久留米市では、市民の皆様に公共施設を御利用いただく場合、受益者負担の原則により一定の利用料金をいただいております。
なお、利用料金の設定につきましては、施設の維持管理経費をもとに、市内外の類似施設の状況などを総合的に勘案して設定をさせていただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で行政サービスを推進するために、財源の確保というのは喫緊の課題であるということは認識をいたしております。
それで、まずは受益者負担の基本的なあり方について十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(別府好幸君)
吉田子ども未来部長。
○
子ども未来部長(吉田茂君) 原口新五議員の3項目め、保育行政について、(1)10年、20年後の児童数と施設の関係はについてお答えさせていただきます。
まず、現状についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、20年後の久留米市の人口は26万8,000人となり、その後はさらに減少すると見込まれておりますので、子供の人口につきましても、長期的には減少を避けることは困難であると考えております。
一方、保育所等を利用する子供の数でございますけれども、子供の人口そのものが減少いたしましても、保護者の保育ニーズが高ければ増加することとなります。
近年の就学前の子供の人口は、毎年100名前後増加をしておりますが、保育所を利用する子供の数は、毎年300名程度増加が続いておりまして、今回策定いたしました久留米市の子ども・
子育て支援事業計画でございます「くるめ子どもの笑顔プラン」においても、今後5年間のニーズに応じた施設整備を進めることといたしております。
しかし、一方では、市内の周辺部において、年間を通して定員に達しない利用となっている保育所があることも認識をしているところでございます。
そこで、今後でございますけれども、今後の保育所等の利用希望には、施設情報の提供など丁寧な説明を行いますとともに、利用調整に当たりましては、各保育所等が定員を大きく下回ることがないように、適切な調整を行ってまいりたいと考えております。
また、施設整備に関しましては、「くるめ子どもの笑顔プラン」における整備量の進捗管理を行いながら、中長期的には事業者団体との協議や利用状況を確認し、供給過剰とならないような施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、(2)民営化のあり方についてお答えをさせていただきます。
まず、これまでの取り組みについてでございますけれども、公立保育所の民営化につきましては、平成12年8月の市議会の提言などを踏まえまして、より効率的・効果的な保育所運営を行うことを目的として、市議会の御理解と御協力を賜りながら公立保育所運営再編計画を策定いたしまして、平成14年から平成23年までに公立保育所13カ所の民営化と3カ所の指定管理者制度への移行を実施してまいりました。
その受託者の選考に当たりましては、役員・職員の適格性や保育内容、財務状況などについて、外部識者を加えた選考委員会の審査により決定し、効率的・継続的な保育所運営のため、土地・建物などの必要な設備は、貸し付けまたは譲渡を行ってきたところでございます。
そこで、民営化による成果でございますが、この民営化による成果といたしましては、財政効率化はもとより、延長保育や一時保育など新たなサービスの提供に加えまして、国・県の財源を活用した施設改修による入所枠の拡大など、民間ならではの柔軟性・機動性が発揮されておりまして、保護者の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの拡大や充実につながってきていると認識をしております。
それから、民営化後の市の関与でございますけども、民営化後は、市担当課に保育所指導担当の職員を配置いたしまして、巡回指導を行うとともに、保護者へのアンケート調査を実施するなど、適正な保育所の運営が確保されるように指導をしてまいりました。
さらに、平成20年の中核市移行後は、社会福祉法人及び保育所に対する監督権限が移譲されまして、その所轄庁として社会福祉法を初めとする関係法令に基づく行政指導を実施することとなりましたので、保育事業者に対する市の関与は一層深まったのではないかというふうに考えております。
今後についてでございますけれども、今年度はこれまで進めてまいりました公立保育所運営再編計画の総括を行いまして、民営化後の行政の関与や行政指導のあり方などを検証し、より適切な保育所運営の確保が図られるように検討をしてまいります。
その検討に当たりましては、御質問の行政関与のあり方につきまして、
児童福祉法などで定められた保育の実施に対する責任を果たしまして、保護者が安心して保育を利用できるような手法につきましても研究してまいりたいというふうに考えております。
今後も、市議会の御意見をいただきながら、子育て支援のさらなる充実に向け、より効率的で質の高い保育行政の実現に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
さらに、平成25年12月の一斉改選の際には、各地域の状況などを踏まえまして、久留米市民生委員児童委員協議会とも協議を重ねながら、25名の民生委員の増員を実施したところでございます。
今後の取り組みですが、久留米市といたしましては、今後も高齢化の進展がさらに加速していく中で、民生委員活動を安定的かつ持続的に実施していただくためには、さらなる環境整備の強化が必要であると考えております。
このようなことから、今後、1つに、出前講座の実施などによりまして、これから地域活動の担い手となる世代に向けた啓発の強化、2つ目に、市から民生委員に対する情報提供の充実による民生委員が活動しやすい環境づくり、3つ目に、民生委員と校区コミュニティ組織等とのネットワークの強化による地域での協力体制づくりに向けた支援などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今後も、継続的に民生委員活動の実態把握に努めますとともに、久留米市民生委員児童委員協議会とも十分に協議を行いながら、民生委員の負担軽減に向けて、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 23番古賀敏久議員。
〔23番古賀敏久君登壇〕
○23番(古賀敏久君) 2回目の質問をいたします。
まず、地域福祉についての担い手としての民生委員・児童委員の適正配置についてですけれども、インターネットでいろいろ探してみました。というのは、北九州市に先進事例があるということで、民生委員と北九州市で検索しましたら、北九州市保健福祉局が平成24年3月にまとめた民生委員の負担軽減に向けた研究結果という報告書が出てきました。
読んでみますと、この中で、平成22年度に民生委員を対象にしたアンケートでは、民生委員の業務について、「やりがいがある」88.1%との回答の一方で、「負担に感じている」64.0%、「担当地区で孤独死や消費者被害などの事件が起こらないか心配」60.6%など、「職責に係る重圧を感じている民生委員が少なくないことがわかった」とあります。
また、担当地区での業務量の軽減についての課題として、民生委員からは「担当世帯数が多い」「高齢化世帯や生活保護世帯の増加に伴い、対応もふえている」「かかわり拒否など、対応困難事例も多い」「坂の多い山手の地区の活動は大変」など、多くの声が寄せられております。
民生委員の身分は、特別職の地方公務員でありながら無報酬での活動でして、久留米市では、費用弁償相当の年額11万7,400円が支給されております。待遇改善の必要性も感じますが、まず北九州市のように、民生委員へのアンケートを実施されてみたらどうかということを提案いたします。
まず、じかに聞くことにより、課題の検証と負担軽減のための改善策を研究することにより地域福祉政策の向上が図れると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、6次産業化の推進についてです。
今村議員の昨年6月議会での質問は、
経済常任委員会による所管事務調査視察での秋田市の6次産業化の取り組みの学習を踏まえた上での質問でしたので、当時、
経済常任委員会の副委員長として回答に注視いたしましたが、少し慎重過ぎないかと、物足りない回答に私には思えました。
と言いますのも、秋田市の6次産業化関連事業の平成26年度予算額は5,964万円と、我が久留米市と比較して1桁違います。市長のマニフェストにも上位に掲げてありますので、多分肝いりの事業だと思います。
私たちが視察を行ったのが昨年5月14日でしたが、偶然にもその2日前の5月12日の県の定例会見におきまして、秋田県の佐竹知事が、農業県ほど人口が減り、農業県の中で米のウエートが大きいところほど人口減少が著しいと発言をして、タブーに触れたんじゃないと大きなニュースになっておりました。
その記事と、それに対する論評の中でこういうのがありました。秋田県大潟村が、その作付面積が秋田県平均の10倍であること、農業所得も高く、子育て政策も厚く、人口がふえているということを知りました。まさにその記事を読んでいる道中に、大潟村の地平の果てまで続く田園風景が車窓から眺められた、そういうタイミングでした。
つまり、農家の所得を米作中心で成功している大潟村のように上げようとするなら、10件の農家を1件に集約することでしかその効果が出ない。したがって、
離農者を受け入れる工場誘致が進まなければ人口はますます減少するといった背景がこの発言にはあったのかと思います。
同様な理由から、秋田市における6次産業化の推進における取り組みの積極性がうかがえるのではと私は推察いたします。6次産業化の推進に希望をつないでいると感じずにいられません。農家の担い手の集約を進め、農業所得の増加を図る中、農村集落の過疎化を食いとめる、この希望の一つとして農業の6次産業化の推進があると私は認識いたしております。これを踏まえまして、来年度以降の取り組みについての決意表明をお聞かせください。以上をもちまして2回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。
農業の6次産業化の推進についてでございますが、来年度以降の取り組みについてという御質問でございました。
御指摘いただきましたように、人口減少、高齢化などにより、農村集落の機能低下が懸念をされている中で、農業の6次産業化につきましては、豊富な農村資源を有効に活用し、所得向上や雇用確保など、地域農業の振興と農村地域の活性化を図る重要な取り組みであると認識をいたしております。
こうした認識のもと、今後は農業と食品産業等との連携など、農商工連携を本格的に進めたいと考えておりまして、地方創生に向けた農業の成長産業化の取り組みとしての6次産業化につきましても、積極的に推進をする考えにいるところでございまして、必要な予算上の対応等も十分対応できるように努めたいと思っております。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 橋本副市長。
○副市長(橋本政孝君) 地域福祉についての2回目の御質問にお答えをいたします。
久留米市では、これまでも久留米市民生委員児童委員協議会とも協議を重ねながら、民生委員の状況把握に努めてまいったところでございますけれども、御提案にありました北九州市におけるアンケート調査などの取り組みも含めまして、今後、久留米市民生委員児童委員協議会や民生委員の皆様の御意見を伺いながら、負担軽減策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(別府好幸君) 23番古賀敏久議員。
〔23番古賀敏久君登壇〕
○23番(古賀敏久君) 3回目は要望といたします。
地域福祉の担い手として、校区社協のふれあいの会がございます。定期的に地域の見守り対象の高齢者世帯を訪問いたしますが、1つルールがあるそうです。必ず複数のメンバーで訪問をするということです。これは、万が一の事態、孤独死の第一発見者になる可能性があるのでは、そういった負担を幾らかでもやっぱり軽減しよう、また、その対応を複数の人間でやろうということなのかなと私は感じております。
さきに述べた北九州では、地域福祉委員制度というのが社協にあるそうです。地域福祉の制度化と民生委員・児童委員への担い手の養成も兼ねているという話も聞きます。今後、ますます民生委員・児童委員の負担がふえてくることが容易に予想されますので、こういったことを検討してみるのもいいのかと思います。これは要望でございます。
6次産業についてですが、安武にある社会福祉法人さんの10周年パーティーに参加した折に、お土産にソラマメのあんこを使ったもなかが出ました。これが大変おいしかったんですね。安武に住んでおりますと、イチゴですとか、ソラマメですとか、御近所の農家の方からいただくことがございます。それは、つくったけども、残念ながら市場には出せない品物なんですが、味は立派なもので、大変おいしいものなんです。そういったものをちょっと、例えば、ソラマメでしたら、その房の中に何個以上入っとかんと市場には出せんと、そういった規格があるそうで、こういった規格にはねられたものは、自分たちで食べるか、御近所に配るか、そういったことが地域では行われておったんですけれども。
いずれにしても、非常にもったいないというところからの話なんだと思います。田主丸の柿ピューレにしましても、北野のラディッシュの酢漬けなども、商品されたいきさつは、やっぱり同じような、このもったいないという話からなんだろうなと思います。
こういった地域での宝探し、探せば探すほど僕はいっぱい出てくると思います。ただ、それから先、出口、入り口は簡単で、また話もにぎわうと思うんですが、その出口の問題、いわゆるマーケティングを含めた販路の問題、こういったところを多分久留米市は農商工連携の中でしっかり図っていきたいというふうにお考えだと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、まず2期目の当選をさせていただいて、今後4年間、私も市と同様、まず住民の声に耳を傾ける、まず聞く、そういったところから、また改めて議員生活を4年間やっていきたいと思っておりますんで、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 14番原学議員。(拍手)
〔14番原学君登壇〕
○14番(原学君) 改めまして、こんにちは。
14番、久留米たすき議員団の原学でございます。先週、一般質問に立ちました会派同僚の大熊議員が、新会派名「たすき」の意味合いを語ってくれましたが、加えて申し上げたいことがもう一つ、このたびの改選で議会全体の平均年齢は、4年前に比べて2.6歳若返りまして55.9歳です。会派別では、私ども久留米たすき議員団が48.7歳ということで、唯一の平均40歳台となっております。
もちろん、私はその平均年齢を引き上げている張本人ではありますけれども、あやかって若さ感覚あふれる中でいろんなことに取り組んでいける、これからの4年間を楽しみにしております。
それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。大きくは2項目です。
まずは、その1つ目、時間外勤務への対応について、いわゆる残業のことであります。
市長は、本会議初日の提案理由説明の中で、新5カ年計画、第3次基本計画、さらには、その施策推進の下支えの位置づけにある行財政改革推進計画について、取り組んでいく決意を力強く述べられました。本当に頼もしい限りです。
その走り出しております行財政改革推進計画に目を通しますと、サブタイトルには「大胆に、徹底して」といった、思いのこもったフレーズが使われております。また、具体的な施策展開の中には「経営品質の向上を目指し、全ての職員が危機意識を持って、かつ全市一丸となって事務の効率化を初めとする行政運営を行っていく」とも明確にうたってあります。
ここでは、まさにその行革の目的であります歳出の削減に直結する課題の一つである本テーマに特化した形で質問をさせていただくものです。
実は、一昨年の3月議会においても、同じテーマで質問・提言を行いましたが、今回はそのときに御答弁・お約束をいただいた内容のフォローと、また、視点を変えて、この2年間の状況を踏まえての新たな質問です。
まずは、このパネルを見ていただきたいと思います。
〔資料を示す〕
時間外勤務が職員何人分に相当したのか、その年度別の推移グラフです。縦軸は人数、横軸を年度としておりますけれども、つまり合併した平成17年度以降9年間の状況です。縦軸のスケールを下限115から165としておりますので、このグラフでは、年を追うごとに増大している傾向を見ていただければと思います。
平成23、24年度は、それぞれ3・11東北大震災支援対応あるいは九州北部豪雨災害等によるイレギュラーも含まれているとはいえ、この一、二年は150ないしは160人分の時間外勤務が発生しております。これを金額に置きかえてみますと、年間7億円を超過し始めている状況にありますし、割り増しで支払われたこの額は、福利費などを含めた人件費をしのぐ割高な業務対応であることも認識する必要があります。
しかも、その傾向は、縮減どころか、増加の一途をたどっておりまして、この状況を見る限り、到底管理がなされているとは感じ取れないわけであります。
言うまでもなく、この時間外勤務は、ただいま申し上げた賃金の割り増しによるコストアップはもとより、健康問題、あるいはワーク・ライフ・バランス的にも、さらにはコンプライアンスなどの観点からも、大変な問題をもたらしていることに加え、当たり前かといいましょうか、恒常的・常態化していること自体が異常であることを共有化すべきものだと思います。
もちろん、時間外勤務がゼロの世界はあり得ませんし、非効率的な、あるいは時としてはロスともいえる仕事が数多く存在することも認識いたしております。
さらには、また、時間外勤務で対応するのがむしろ効率的な場合があることも重々理解をしておりますが、しかし、問題は問題としてきっちりと対応すべきことだと思います。
質問の1点目です。
一向に縮減傾向が見えない、むしろ増大化しているこの時間外勤務に対して、管理のあり方に疑問を感じますが、日常あるいは月々にどのような管理がなされ、それがどのように徹底されているのか、まずはその点につき御説明をいただきたいと思います。
そして2点目は、高水準のこの時間外勤務が恒常化・常態化している、つまり縮減が進まない理由をどのように理解したらよいのか、市長の御見解、御認識をお聞かせください。
3点目、先ほど申し上げました時間外勤務がもたらす大変な問題について、その認識が全管理職に、あるいは一般職員にもきっちりと共有化されているのかどうか、いかがでしょうか。
次の4点目は、近年の約150人にも及ぶ時間外勤務は、前回、市長がいろいろおっしゃったような一過性のことではなく、まさに常態化・恒常化していることは、明々白々です。提言しておりました時間外勤務がもたらす問題を解消する一つの手段として、さらには、ワークシェアリングの観点からも、幾ばくかでも行政みずからが雇用を生み出すことについて御検討をいただいた結果、あるいは御検討状況をお聞かせください。
特に雇用を生み出すことの重要性は、私が申し上げるまでもありませんが、現在の久留米市域の雇用環境を有効求人倍率で見ても、パートを含む全体では、年初に一時的に0.9を超えたとはいえ、最新の情報では0.8の状況です。この水準では、例えば、100人の就職希望者があり、ミスマッチゼロであっても、20人は仕事につけないということですから、現実的には大変厳しい就職環境です。
加えて、本市が進めております定住促進政策、とりわけ、一人でも多くの若い人が定住できる施策を本物にするためにも、ぜひとも実現につなげてほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。
次の2項目めに移ります。室内公認プールの建設誘致について。
このことにつきましては、前議員で、かつ私と同じ会派で行動をともにしておりました吉田帰命さんから託された課題の一つですので、その意志はきっちりと継承してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、この公認50メートルプールをめぐっては、これまでにもいろいろな動きがありましたけれども、その変遷を簡単に整理してみますと、かつて県南地域には、久留米文化センターと、瀬高町営、現在のみやま市、そして大牟田延命の3カ所に存在しておりましたけれども、いずれも平成5年から平成13年にかけて、老朽化などにより全て撤去され、現在は県南地域・筑後地区には一つも存在しておりません。
ただ、その後の動きとしては、既に御承知のとおり、新幹線筑後船小屋駅にほど近い筑後広域公園内に30億円を投じて県営プールの建設が決定し、来年9月のオープンに向けて鋭意工事が進められております。先週、この目で確認してきました。
ところがです。このプールは、公園事業としての建設・整備であるためか、残念ながら、公認50メートルとはいえ、8コースしかなく、さらには、屋外プールであるために、地域における大会は可能であっても、全国レベルのインターハイ、国民体育大会などの規模の大きい大会は、到底、開催が困難であろうと思われます。
それだけに、県南・筑後地域の水泳関係者は、せっかくの公認プール建設ではあるものの、その設備・機能などに対して、極めて残念な見解を示されているのが実態であります。
ただ、別の観点で考えますと、あきらめかけていた久留米市域への誘致の可能性は残されたわけで、むしろ以前にも増して期待が膨らんでいることも事実です。
また、5年後に控えた東京オリンピックの開催で、スポーツ振興に対する機運も、いやが上にも高まっております。今や水泳界の環境は、夏場だけのスポーツにとどまらず、施設の稼働率から見ても、冬場も含めて数年にわたって開催されるスポーツに変化しております。しかも、大きな大会になりますと、五、六千人から1万人を動員するポテンシャルも持っております。
さらに、スポーツ文化の一翼を担う水泳の役割・重要性は、スポーツ行政、教育行政にも大きなウエートを占めておりますし、近年は、老若男女、とりわけ年配の皆様方が水泳にいそしむ姿は、かつてなかった様相を呈しております。それだけ身近な健康づくりに適した最たるスポーツの一つにもなっておりますので、大々的な市民大会、近隣広域圏大会のような新たな枠組みでの水泳大会の開催も夢ではありません。特にここ筑後地域からは、これまでオリンピックスイマーを13名も輩出いたしておりますし、そして、全国的にも「水泳王国」として名をはせていた独特の風土とスポーツ文化が根づいております。
そういったことを背景に、本市では、平成18年には、県知事への公認50メートルプール建設について、青写真をつけた要望書を提出されていることも聞き及んでおります。
以上が私の認識している、これまでの経緯と必要性あるいは現状でありますが、一昨年12月議会において、前吉田議員の本件に関する質問に対して、市長は、30万人の中核市にふさわしい公認プールの整備について、引き続き調査研究を行ってまいりたいと御答弁なさっております。
つきましては、10年来のこの夢実現に向けての取り組みに関して、次の2点、お尋ねいたします。
1点目、プール建設誘致に向けたその後の検討、進捗状況はいかがなものでしょうか。
2点目、室内公認プール建設の必要性と可能性について、改めて市長の御見解をお聞かせください。1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの時間外勤務への対応についてでございますが、4点御質問をいただきました。
1点目の時間外勤務に対する管理は徹底されているのか。(2)の常態化の理由はにつきましては、中島総務部長から回答をさせていただきます。
3点目の(3)の時間外勤務がもたらす問題意識は共有されているのかの御質問にお答えをいたします。
まず、問題意識についてでございますが、現在の
地方公共団体の業務と言いますのは、毎年同じ業務を繰り返すような状況ではございませんで、毎年毎年、社会情勢、少子高齢化を初めとして、経済状況、そして、その他のさまざまな要因等が起こってきております。新たな対応がその都度必要な状況であるわけでございます。
それらに私どもは
地方公共団体として取り組んでいるわけでございまして、そういった中で、それに応じて時間外勤務等が発生をする、新たな業務が発生をする、そのような認識をしているところでございまして、久留米市の時間外勤務の状況が決して恒常化あるいは常態化している、このようには、まず基本的に認識をいたしておりません。
問題意識としては、御指摘がございましたように、職員の健康管理、効率的な行政運営、そして行政コストの視点も確かにあるとは理解をしております。さらには、ワーク・ライフ・バランスの推進等についての問題認識を持っているところでございます。
そのような視点から、問題意識の共有化に基づくさまざまな取り組みや努力をしているところでございます。
まず、平成22年に労働基準法が改正をされましたこと、また、当時の行政改革行動計画での削減目標も踏まえまして、平成22年度から各職場において、前年度の時間外実績の5%以上を削減をし、また、職員1人当たりの時間外勤務については、月間60時間、年間720時間を超えないように努めることを目標に、これまで取り組んでまいりました。
具体的には、出退勤システムを導入した平成22年度に、全ての管理職を対象にシステムの活用のための研修を実施をし、その後も毎年、新任課長研修の中で周知徹底を行っているところでございます。
また、出退勤システムにおきましては、時間外勤務が月間50時間を超える職員が発生した場合には、警告が表示されるように設定しており、職員の健康管理はもとより、労働基準法の趣旨に沿った運用が行われるよう取り組んできたところでございます。
このように、適切な時間外勤務の管理の重要性とシステムの活用方法を学ばせ、管理職員のマネジメント能力の向上に努めておりますほか、毎週水曜日及び毎月19日の定時退庁日には、全職員に対しまして、庁内メールで時間外勤務縮減の取り組みの周知を図り、また、過重労働健康診断を実施するなど、職員の健康管理に対する意識啓発やコスト意識の喚起、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを継続的に行っているところでございます。
次に、(4)ワークシェアリングの検討状況についての質問がございました。また、それが雇用の確保の視点からの御質問もいただいたところでございますが、まず、久留米市の定員管理の基本的な考え方について申し上げます。
地方公共団体は、より効率的な行政運営が求められておりまして、地方自治法においても、最少の経費で最大の効果を挙げるようしなければならないとされているところでございます。当然のことながら、職員数の管理は、常に慎重でなければならないと考えております。
これまでも久留米市におきましては、行政改革行動計画の中で、第7次定員管理計画を進めてまいりましたが、各職場の要員数は、毎年、各職場の事務事業の内容などに応じて決定をしてきたところでございます。
一方で、
地方公共団体の事務は増加の一途をたどっている状況であります。久留米市におきましては、定型的な業務や時限的な業務などは、民間委託や非常勤職員等を活用することで市民サービスを充実させながら、効率的な行政運営を行ってきておりまして、これは地域の雇用にもつながっているものでございます。
また、正規職員につきましては、行政改革の観点から、全体としては、職員数及び人件費の削減を図りつつ、保健所業務を初めとする保健福祉部門や、都市整備・建設部門への増員、また各種の制度改正や権限移譲などにおいて、恒常的・恒久的になると考えられる業務への対応など、毎年、各部局との協議・精査を行いながら、増員すべき部門は増員を行ってきております。
例を申し上げますと、学校給食調理業務や家庭系一般廃棄物収集業務あるいは保育園などにつきましては、民間委託や指定管理者の導入などによって、職員数の大幅な削減を行ってまいりました。
一方で、平成22年度から現在までだけを見ましても、生活保護世帯の増加に伴うもので、ケースワーカー等16人、緊急経済対策に伴う公共事業の増加等によって10人、また、保健福祉部門の権限移譲に伴うものとして6人を増員するなど、増員対応を行っておりまして、毎年、採用も60人から70人程度を新規採用を行いまして、中核市としての職員体制を整えてきたと認識をいたしております。
今後も、事務事業の動向や時間外勤務状況の分析などを行った上で、適切な職員の配置や非常勤職員等の活用を図りながら、より効率的で効果的な行政執行体制を確立していきたいと考えているところでございます。
次に、御質問の2項目め、室内公認プールの建設誘致につきまして、2点御質問をいただきました。
まず、これまでの公認プール建設誘致の取り組みについてでございますが、かつて、御質問にございましたように、久留米市や大牟田市などにございました施設が廃止をされて以降、県南地域には公認プールがない状況でございます。
福岡県におかれましては、公認プールは広域的な施設であり、規模も大きくなることから、県立プールとして整備することが望ましいとの見解を持っておられました。
そこで、平成18年5月に久留米市では、久留米市議会、久留米選出県議会議員の皆様の御支援を賜り、福岡県知事及び県教育長へ県営プール整備の要望書の提出をいたしております。
一方、筑後市、みやま市は、久留米市と同様に福岡県に対し、県営筑後広域公園内に県営プールの整備の要望を提出されていたところでございます。
そうした中で、福岡県は、平成21年1月に筑後広域公園内に県営プールを整備することを決定し、現在、平成28年9月のオープンに向け整備が進められているところでございます。
筑後広域公園内に県営プールを整備することが決定されたことを受けまして、久留米市では、平成21年度から、老朽化が進んでおります久留米スポーツセンター内の体育館、武道場、弓道場の一体的な改築に関する整備要望等の働きかけを行いまして、現在、福岡県と久留米市の共同事業として、県立体育館と久留米市武道場、弓道場の一体的改築事業に取り組んでいるところでございます。
そして、公認プール建設に対します久留米市としての考え方でございますが、御質問の全国規模の大会が開催されるような公認プールの建設に対する認識ですが、公認プールの建設は、久留米市民の生涯スポーツの振興や競技スポーツの振興・発展に寄与するものでありまして、久留米市にとって必要なスポーツ施設であるということは認識をいたしております。
しかしながら、情報収集をしていく中で、公認プール建設の課題といたしましては、立地条件の整った約2万平方メートルの用地確保や、60億円以上の建設費用の負担など大きな課題があります。久留米市単独での建設は非常に厳しい状況でございます。そのため、建設手法も含めまして、今後、調査研究を継続してまいりたいと、現時点ではこのように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 中島総務部長。
○総務部長(中島年隆君) 原学議員の御質問の1項目めの(1)時間外勤務に対する管理は徹底されているのかという御質問について、まずお答え申し上げます。
時間外勤務の管理につきましては、各職場におきます所属長の日常的なマネジメントといたしまして、出退勤システムなどを活用して時間外勤務に関しまして、業務内容も含めて、個別に確認をし、承認及び命令を行うとともに、毎月、出勤簿及び時間外勤務命令簿を出力して、課内職員の時間外勤務の時間数並びに業務内容の把握を行っているところでございます。
また、全庁的には、人事厚生課におきまして、四半期ごとの人件費の決算見込みの中で、時間外勤務予算の執行管理を行っておりまして、その中で各部局へのヒアリングを実施し、適切な予算執行や時間外勤務の縮減、及び職員間の業務の平準化などの取り組みの指導を行っているところでございます。
さらに、一定以上の時間外勤務を行った職員に対しまして、過重労働予防健康診断を実施するとともに、3カ月連続で健康診断の対象となった職員の所属長に対しましては、文書で指導を行い、原因と改善策を報告させるなど、職員の健康管理の観点から、時間外勤務の管理に取り組んでいるところでございます。
次に、(2)常態化、縮減が進まない理由はという御質問に対して御回答いたします。
職員の時間外勤務手当の状況を平成25年度決算額で見てみますと、一般会計及び特別会計の合計で約7億1,000万円となっておりまして、九州北部豪雨がございました平成24年度と比べまして、5,700万円の減、8%程度減となっているものの、ここ5年間は、6億円から7億円程度で推移をいたしております。
この主な理由といたしましては、例えば、平成23年度では、システムの最適化や九州新幹線の全線開通、あるいは東日本大震災の対応などがございます。また、24年度では、先ほど申し述べました九州北部豪雨の災害に加えまして、24年度から25年度にかけてでございますけれども、政権交代に伴います国の大型補正予算への対応、さらには緊急経済対策への対応、また総合計画を初めとする各種計画の改定準備作業などが挙げられます。
先ほど市長の答弁でも申し述べましたように、各部門におきまして、さまざまな制度改正、権限移譲、こういったものに対応していかなければならない状況があるということでございまして、恒常的、恒久的なものではなく、そのときの一定の期間に限定された臨時的な業務であるという認識を持っているところでございます。
そのような臨時的な業務が、特に最近、非常にふえてきたために、ここ数年、時間外勤務縮減の努力はしているところでございますけれども、どうしても必要な部門については、その対応のために時間外勤務が結果的に増加したものという理解をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 14番原学議員。
〔14番原学君登壇〕
○14番(原学君) 2回目です。
まずは、時間外勤務への対応に関して。
私が先ほど示しましたグラフは、いろいろ部長、市長おっしゃったけれども、恒常化、常態化しているとは認識していないということで、現状、是認の答弁というふうに聞こえましたけれども、徹底した縮減活動がこれまでもなされた結果であると認識した上ならば、問題の大きさを考えると、人をふやすしかないですねと言っているわけであります。
本来の対応は、やはり縮減活動が第一義であろうと思います。今おっしゃったように、7億円を超す、あるいは百五、六十人分であっても、内容は毎年同じことではないとおっしゃった。
いろいろありましょうけれども、結果としてはそれだけ出てるということは現実なんです。現象としては恒常化の水準が続いているということであろうと思います。
それで、2点確認したいと思います。
1つは、平成22年から運用開始されております、いっこくさんの出退勤管理システム、これにはコストコントロールの機能はないと思いますけれども、それをいろいろ研修なさったという話ですが、このコストコントロールを働かせるのは人であるわけです。監督者であろうと思います。その点、いま一度見解をお示しください。
それから、時間外の勤務、これは特定の人について回ってないのか、あるいは職場について回ってないのか、そういうことも分析されているのであれば、ある程度は手が打てるんじゃないのかなというふうにも思います。その2点です。
それから、次の公認プールの建設誘致に関して。
全体的には、今の御答弁をお聞きしておりますと、本市単独では厳しいとおっしゃった。つまり、前回、吉田議員の質問答弁、30万都市にふさわしい環境づくりに努めていくとおっしゃった。これは後退したと受けとめなくちゃいけないのかどうか、そのことをいま一度確認したいと思います。
単独ではできないとおっしゃったけれども、もう一つは、これはクロスロード、3市1町、それから定住自立圏、これも組んでおります。そういった枠組みで、単独ではなくて、これからの取り組みは、やはり他地域とのタイアップした動きも必要ではあろうかと思いますし、その点、後者は2点お尋ねします。よろしくお願いします。
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 私からは、室内公認プールの建設誘致についての2度目の御質問にお答えをいたします。
まず、基本的に、久留米市の室内の公認プール建設についての対応でございますが、後退をさせている、後退した考え方を現時点で持っているというふうには考えておりません。
そういった中で、久留米市単独では非常に厳しいということで、基本的には、福岡県が県立の公認プールとして整備をされます筑後市のプールの供用開始後の利用状況等も見守っていきながら、そうした中で筑後の広域公園等につきましては、ソフトバンクのファームの本拠地にもなるわけでございます。いろんな意味で久留米市と県南地域、特に筑後圏域とは、スポーツの面も含めて、今後連携を深めていく、強めていく必要があると思っております。
そういったような視点での地方連携の中枢都市圏の取り組み、いわゆる今の久留米広域圏での取り組みと、さらに、それから枠を広げた中での連携を行っていく行政の進め方、地域振興を図っていく取り組み、それらをやはりもう一度きちんと経緯を含めながら再構築をしなければならない時期が来るというふうに認識をしているわけでございます。
そういった中で、先ほども申し上げましたが、筑後広域公園プールの供用開始後の利用状況等も見守っていく中で、久留米市としては、まず総合スポーツセンターの建設に先に取り組み、そして、その後の推移の中で県立の公認プールとしてこの地域に誘致をすることが可能なのか、あるいは広域的な視点の中でほかの方策を模索をするのかということは、久留米広域圏の中の他の自治体まで含めて誘致を検討するのかということになるわけでございますが、そういった取り組みについては、広域的な視点をもって今後取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 中島総務部長。
○総務部長(中島年隆君) 原議員、時間外勤務関係の2回目の御質問の中で、現在の出退勤システムにおきましてのコストコントロールはできないのではないかという御質問にお答え申し上げます。
まず、出退勤システムに関しましては、職員個々の時間外の勤務の状況、これは特にコストまでは表記はいたしませんけれども、時間帯によりまして割り増し率が異なってきます。そういった割り増し率の区分に関しましての把握までできるということでございまして、こういった点について、日々の時間外勤務の状況、それと、先ほども申しましたけれども、業務の偏りなどについての対応、こういったことを改めて管理職については徹底をしていかなければならないという認識を持っておりますし、職員個々におきましても、属人化している業務がありはしないかという御指摘がございましたけれども、さまざまな、いろいろな課題が発生いたしますけれども、チームで業務を展開していると。ただ、突き詰めていきますと、職員個々が担当している業務の集合体であるということも言えます。その分での若干の多寡はあろうかと思いますけれども、それにしましても、職員間での業務の平準化に向けた平素のコミュニケーション、あるいはそれを集約いたします管理監督職員のマネジメント、こういったところをきちっと強化をしていくということは、一方で必要であるというふうに認識を持っているところでございます。以上でございます。
○議長(別府好幸君) 14番原学議員。
〔14番原学君登壇〕
○14番(原学君) 3回目です。まずは、時間外勤務への対応に関してです。
質問にしたいところでありますけれども、この件は要望として申し上げますが、実は、各自治体が公表しております職員1人当たりの年間平均時間外勤務手当、これを比較してみました。公表ですから、インターネット等でも出ておりますし、算出基準も同じで、そのまま比較できるものと思います。その結果です。
近隣自治体では、17万ないしは20万円程度、そして、ほかの中核市でも、25万から30万円、多くても40万円程度です。本市久留米においては約50万円となっております。やはり突出した金額ではなかろうかというふうに思いますし、それが見てとれます。抜本的な対策が必要なことは明白ですし、これからの対策、手だてに当たっては、ぜひともこのことも御認識いただいて、的確な対応につなげていただくことを強く要望します。
それから、公認プールの建設誘致に関してですが、先ほどの御答弁、やはり何か水を差されたような感じを覚えます。後退ではないとおっしゃいましたけれども、やはり前回と御答弁なさっている30万都市にふさわしいという環境づくりですから、プールの建設を進めることについて、いま一度、御答弁いただきたいと思います。
それから、この件に関しては要望ですけども、市民意識調査、アンケート等でも、上位にランクされております市民プールの整備です。ですから、いま一度、10年来の夢実現に向けた力強い取り組みを改めて行っていただきますように、よろしくお願い申し上げる次第です。
以上、2つの要望と1つの質問を申し上げて、私の質問といたします。質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(別府好幸君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 30万都市の久留米市としては、今すぐは久留米市立の公認プールの整備は難しい、そのような理解をしているところでございます。
○議長(別府好幸君) お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす16日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
=午後 2時10分 散会=...