久留米市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第4日 3月 4日）
受託する事業者の取り組みと合わせて市教育委員会といたしましても、給食調理室内の熱源を抑制できる献立の研究や工夫、そして、北九州市の事例を出されましたけれども、他自治体の状況も調査し、できる取り組みから速やかに取りかかっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。（拍手） 〔１番小林ときこ君登壇〕 ○１番（小林ときこ君） おはようございます。
受託する事業者の取り組みと合わせて市教育委員会といたしましても、給食調理室内の熱源を抑制できる献立の研究や工夫、そして、北九州市の事例を出されましたけれども、他自治体の状況も調査し、できる取り組みから速やかに取りかかっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １番小林ときこ議員。（拍手） 〔１番小林ときこ君登壇〕 ○１番（小林ときこ君） おはようございます。
このことで農家の意欲が減退し、離農する農家がふえることも考えられます。 農家の皆さんは、将来が見通せない不安を抱えており、私たちはしっかりと対策を打って、今後も久留米市の基幹産業である農業を守っていかなければと考えております。 ＴＰＰ１１の発効による久留米市農業への影響と今後の対策についてお尋ねをいたします。 その２、市場改正法と市卸売市場について。
２０１５年農林業センサスによれば、基幹的農業従事者は、５年前に比べ２９万８，０００人減少し、農業従事者の平均年齢は６７歳となり、これまで日本農業を牽引してきた昭和初期生まれの世代を中心とする高齢農業者の離農が、今後さらに進むことが想定されます。
確かに、一定の抑制力になっているのは間違いないと思いますが、実際の話を聞いてみると、どちらかといえば清掃事業者の頑張りによるところが大きいということを聞いております。このことからも、罰則規定に期待するよりも、清掃活動に重点を置いておられる現状は間違いではないと思います。
人口減少や超高齢社会が進展する中、都市機能の維持と市域の均衡ある発展を図っていくためには、市街地の拡大を抑制しながら、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めていくことが必要でございます。
今回、国で制度改正が検討されたのも、増大する介護費用を抑制する方法の一つとしてです。 楢原市政２期目の課題の一つは、この介護の問題を市民との協働でどう取り組むかにあるのではないでしょうか。この制度改正がないとしても、久留米市の高齢者を取り巻く共助を強化する取り組みは必要です。 また、これだけふえた介護事業所が地域コミュニティの中で果たす役割を生かしていくことも課題となるでしょう。
同市は、このほかに保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできたということでございます。 そこで、２点質問をいたします。 １点目は、ジェネリック医薬品についての取り組みです。 ジェネリック医薬品につきましては、久留米市としても、県のモデル事業に絡めて取り組みを行ったところでございます。どれくらいの成果があったのか。
この予算規模は、税収が低迷する中、前年度比２．２％減の９０兆３，３３９億円と抑制されましたが、国債発行額については４４兆２，４４０億円にも達しており、４年連続で国債発行額が税収を上回るなど、健全財政にはほど遠い内容であると言わざるを得ません。
しかしながら、５年前の農林業センサスと比較しますと、総農家数では２７．５％の減、農業就業人口は３３．４％の減、すなわち３人に１人が離農、農業をやめている現状であります。年齢構成で見ますと、６５歳以上の農業就業人口は３，５４７名、全体の４８％となっております。