大牟田市議会 2008-06-24 06月24日－04号
本市の国保財政も構造的な赤字体質ということでございますけれども、広島県の呉市というところは大牟田市の人口の２倍ぐらいのところですけれども、先ほど申し上げました新システムを考案されて、国民保険の被保険者に通知を送られるように、ことしの夏からなるということでございますけれども、夕張市のように財政再建団体に陥る可能性が出てきたため、財政集中改革宣言をして、新年度から健全化対策に取り組まざるを得ない状況にあったわけですね
本市の国保財政も構造的な赤字体質ということでございますけれども、広島県の呉市というところは大牟田市の人口の２倍ぐらいのところですけれども、先ほど申し上げました新システムを考案されて、国民保険の被保険者に通知を送られるように、ことしの夏からなるということでございますけれども、夕張市のように財政再建団体に陥る可能性が出てきたため、財政集中改革宣言をして、新年度から健全化対策に取り組まざるを得ない状況にあったわけですね
私事ではございますが、過去に香春町で９年間、赤字財政再建団体準用団体としての経験を私は持っております。その間、そこには自治というものがないに等しい国・県の管理下に置かれるわけでございます。はしの上げ下ろしまで関与してくるわけでございます。もちろん、公共料金の値上げが当然出てくるわけです。そういったことで、市民に多くの負担を強いることになるわけでございます。
一つは、やはり第１段階というのは、就任前からありました財政再建段階、再生を必要とする、要するに、標準財政規模の20％の赤字を超えると財政再建団体に転落するんだという、その一番最悪のレベル。これは、260億として20％だと、実質収支で50億ぐらいの赤字と。50億以上の赤字のレベル。これはもうとんでもない段階でございます。 それから、第２段階が、早期健全化の段階ということで、これは10％の赤字ですね。
そんな中で、私としては、今後、財政再建団体に入ることはないという立場の中でも、やはり増収を得る方法を考えなければいけないと思っている。増収を得ることによって、やはり行橋市のまちの財政が確立できる、また、まちの活性化、潤ってくる。
北海道夕張市はこの３月財政再建団体になって２年目になります。 お世話になりました、夕張市役所の庁舎内に響く声。２月29日午後６時、市役所の１階の市民課で同課の職員Ｔさんが花束を抱え深々と頭を下げました。この日が市役所最後の日です。子供や家族の生活を考えれば当然の選択だが、ここまで減ると一人でも痛い、悲惨だと拍手で見送った職員は顔をゆがめながら話したそうです。
また、新たな財源対策を行わなかった場合、21年度にも59億円を超える実質収支の赤字が見込まれ、現行法上の財政再建団体への転落が危惧されるところであるが、さきに述べたとおり、法制度が改正され、地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布、21年４月に施行され、20年度決算より適用されるため、基準となる指標の数値についてはまだ公表はされてはいないが、本市が早期健全化団体、あるいは財政再生団体になるかどうかは
この近いところでは筑豊の川崎町がきょうのテレビでも載っておりましたけど、これは一般会計では２億円の黒字を出しながら、特別会計の方で５億円から６億円の赤字を抱え込んで、そしてこの連結決算では約40％以上の赤字の見込みになるということになると、川崎町は数年前までは財政再建団体の指定を受けて、やっとこれから解放されてみんなが職員さんたちが努力をしてやっと解放されて何とかそれを脱却した、それが今度またこの特別会計
この法律に基づく指標として、各自治体は健全化比率を公表し、一定の基準以上であれば財政健全化団体、いわゆるイエローカード、さらにはこれまでの財政再建準用団体である財政再建団体、いわゆるレッドカードに位置づけられることになります。
一昨年の３月６日、北海道夕張市は財政破綻によって財政再建団体へ移行しました。本市を初め、日本全国の地方自治体がショックを受けておりました。いまだに市民の方から、大牟田は財政が厳しいようだが第二の夕張にはならないのかと尋ねられることがあります。
夕張市が財政再建団体の指定を受けたことは記憶に新しいところでございます。また、最近では佐賀、長崎、熊本各県に続き、北九州市も大幅な赤字から「財政再建団体」に転落する可能性を明らかにするなど、九州各県・政令市の財政が悪化しているとの新聞報道もなされております。
これら六つの危機の取り組み成果を御案内いたしますと、まず、１つ目の財政破綻の危機でございますが、私が市長に就任いたしました平成15年当時、２年後の17年には約77億円もの赤字が見込まれており、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。 私は、何としてでも再建団体への転落を阻止してみせるとの決意のもと、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。
市長就任１期目の４年間は、財政再建団体への転落阻止の決意のもと、市民の皆様には使用料・手数料等の見直しで御負担をお願いする一方、市民サービスの向上を目指しながら民間活力の導入を進め、人件費につきましては４年間で189名の職員削減を実施するとともに、私を含む特別職と教育長、そして、職員の皆さんの給与の削減、さらには、市議会議員の皆様にも報酬や費用弁償等の削減に御協力をいただきました。
市長就任１期目は、財政再建団体への転落阻止を最重要課題と位置づけ、この問題を乗り切るためにさまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。また、市民の皆様にも御負担いただくところは御負担いただきまして、この４年間、市民と行政が一丸となって財政破綻の危機を乗り切ってまいりました。
ことし１１月、総務省は、自治体財政健全化法に基づく新たな財政破綻の判断基準を発表しましたが、これによりますと、実質公債費比率２５％以上で早期健全化団体、３５％以上で財政再生団体とすることとし、これまでの１８％で早期健全化団体、２５％で財政再建団体のこの基準を緩和する方向です。２００６年度決算で３５％を超えたのは、夕張市、歌志内市、王滝村等で、本市は１３.４％でした。
現実に、今年３月、夕張市が、財政再建団体に指定されたことを受け、再建法と呼ばれる地方財政再建促進特別措置法をもとに困難な財政再建へ向けて歩みを始めました。 しかし、その中で、現行の再建法の問題点が多く指摘をされています。その問題点としては、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。２番目、指定に当たって、一般会計の赤字の程度のみ基準とされている。３番目、単年度赤字だけが対象である。
この法案を少し説明しますと、現行の財政再建団体制度、これは破綻した自治体の再生に主眼を置いていたことに対して、この新法は早期健全化と再生という２段階の仕組みになっているということです。早期健全化の指標を示すことで、それ以上財政状態が悪化しないように一定の歯どめをかけるのが目的となっております。
ましていわんや、現在のように財政再建団体に転落したり、赤字予算編成、財政破綻をうわさされるような自治体がふえている時期に、慎重な上にも慎重な財政運営が必要でありましょう。
さて、皆様も御承知のとおり、平成19年３月財政再建団体に移行した夕張市は、巨額の一時借入金を特別会計間で操作するなどにより、最終的に普通会計の黒字を装っていました。市民からは、この隠れ借金を議会がチェックできなかったことや、市長ら執行部の経営責任のあり方に対し非難の声が相次いでいます。 「第２の夕張」に陥らないためにも、今まで以上に市民と議会の監視が重要になってきたことは明らかです。
一応既に委員会が、決算委員会私出ておりますので大分回答得てるんですが、ともかく新しいシステムになって財政再建団体の前の一歩手前の段階のものを準備しようと。その一つがいわゆる今回言ってる曲線、何という曲線でしたっけ、済みません、実質公債費比率と、すべて連結にしてると。そういうふうなものの数字だということです。
駐車場がない、患者が少ないと悩んでいたころ、昭和42年、市の一般会計の財政再建団体が明けるときです──には、１億円の累積赤字を抱え、とんとんと赤字がふえ、昭和46年には病院収益が５億6,600万円のとき、累積赤字が３億7,000万円に膨れ上がりました。議会からも身売りの話が出ました。当局は、厳しい自主再建案を提起しました。