大牟田市議会 2019-12-18 12月18日－02号
ちょっと話は別になりますけど、昭和39年に準用財政再建団体に大牟田がなって、このときに超過税率が出ているわけですね。固定資産税が0.04のを0.06というふうなことで、大牟田市は税が高いというのがずうっと言われていた。市長さん、おわかりですよね。これがネックだと思います。 しかしながら、今、我々は企業誘致をやって、住宅を建てろと。アクセルは踏んでいるけど、ブレーキもあるわけですよ。
ちょっと話は別になりますけど、昭和39年に準用財政再建団体に大牟田がなって、このときに超過税率が出ているわけですね。固定資産税が0.04のを0.06というふうなことで、大牟田市は税が高いというのがずうっと言われていた。市長さん、おわかりですよね。これがネックだと思います。 しかしながら、今、我々は企業誘致をやって、住宅を建てろと。アクセルは踏んでいるけど、ブレーキもあるわけですよ。
まず、超過税率を適用した経過でございますが、本市は昭和39年２月に準用財政再建団体の指定を受け、財政再建計画に基づき赤字解消を図ったところです。その方策の一つとして、昭和40年度に、当時の都市計画税、税率0.2％を廃止するとともに、固定資産税の税率を標準税率である1.4％から超過税率である1.6％へ改定をしたもので、この税率を今日まで適用いたしております。
また、その時点の収支試算では、平成24年度時点で80億円を超える赤字が見込まれ、財政再建団体への転落も危惧されたことなどから、平成20年に財政健全化計画を策定し、歳入歳出両面からさらなる行財政改革を行うこととしたところでございます。
本市における固定資産税の税率については、昭和39年２月の財政再建団体の準用指定による財政再建計画に基づき、赤字解消の一策として、昭和40年度において、当時の都市計画税－－税率としては0.2％でございますが－－を廃止するとともに、固定資産税の税率を標準税率である1.4％から1.6％へ改定し、この税率を今日まで適用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 塚本議員。
海士町については、一時期は財政再建団体に転落するかもしれないと、そんなふうな危機的な状況から、今や地方創生の模範例として注目されるまちとなってきておりまして、非常に感銘を受けたところでございます。また、急激な人口減少による危機感をまち全体で共有され、まちの生き残りをかけて、よそ者の視点を生かしながら取り組みを進められたということ。
平成15年、市長になったときには財政再建団体への転落が憂慮されている中で、聖域なき行財政改革を断行し、皆さんの御理解と御協力によって平成26年度まで５年連続の実質収支の黒字化を実現できるまでになりました。 ２点目は、九州新幹線、有明沿岸道路、三池港のいわゆる三大プロジェクトの完成です。
私が市長に就任した平成15年当時は、赤字財政で、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。そうした中、私は、危機的な財政状況に直面している我がまち大牟田を何とかよみがえらせたいとの強い思いで、聖域なき行財政改革を断行し、財政再建に取り組んでまいりました。
私が市長に就任しました平成15年度当時は赤字財政で、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。そうした中、私は、危機的な財政状況に直面している我がまち大牟田を何とかよみがえらせたいとの強い思いで、聖域なき行財政改革を断行し、財政再建に取り組んでまいりました。
大牟田市が固定資産税の超過税率に至った昭和39年２月の財政再建団体の準用指定により、赤字解消の一策として、昭和40年度より固定資産税の税率を標準税率の1.4％から1.6％へと改定し、超過税率を続けておられます。 当局も、財政再建準用団体の解消が図られた時点で解消すべきだったと言われていますが、私もそう思います。 昭和40年から48年間にわたって、市民に負担をかけています。
昭和39年ですか、財政再建団体になって、それが終わって、３年か４年は辛うじて黒字だったんですけれども、それから、瞬く間に赤字に転落して、長い間、赤字で苦しんできたわけです。そして、バブル景気で税収が自然にふえたと。
このことは、従来、財政再建団体転落の目安とされた地方自治体の財政規模に対して15％の赤字で要注意団体、20％に達すると国から借入金が受けられず、再建団体とされていました。
その間は、昭和39年から43年ですか、財政再建団体に転落をしております。その後も慢性的な赤字決算というようなことになっておりまして、これはやはり諸先輩がもっと早くこういった健全化をやっていただいておけば、こういう事態になっていないと、私は一面ではそう思います。 しかしながら、その時々の事情があったんでしょうから、それは言いませんけれども、私が市長になってもう５年たちます。
議員御案内のとおり、19年度決算及び20年度普通交付税の決定を受け、24年までの財政収支試算を行ったところ、新たな財源対策を行わなければ、21年度には実質収支が37億円を超える赤字となり、いわゆる財政健全化法における早期健全化団体となり、22年度では赤字が55億円を超え、財政再建団体となることが見込まれたところでございます。
本市の国保財政も構造的な赤字体質ということでございますけれども、広島県の呉市というところは大牟田市の人口の２倍ぐらいのところですけれども、先ほど申し上げました新システムを考案されて、国民保険の被保険者に通知を送られるように、ことしの夏からなるということでございますけれども、夕張市のように財政再建団体に陥る可能性が出てきたため、財政集中改革宣言をして、新年度から健全化対策に取り組まざるを得ない状況にあったわけですね
一つは、やはり第１段階というのは、就任前からありました財政再建段階、再生を必要とする、要するに、標準財政規模の20％の赤字を超えると財政再建団体に転落するんだという、その一番最悪のレベル。これは、260億として20％だと、実質収支で50億ぐらいの赤字と。50億以上の赤字のレベル。これはもうとんでもない段階でございます。 それから、第２段階が、早期健全化の段階ということで、これは10％の赤字ですね。
また、新たな財源対策を行わなかった場合、21年度にも59億円を超える実質収支の赤字が見込まれ、現行法上の財政再建団体への転落が危惧されるところであるが、さきに述べたとおり、法制度が改正され、地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布、21年４月に施行され、20年度決算より適用されるため、基準となる指標の数値についてはまだ公表はされてはいないが、本市が早期健全化団体、あるいは財政再生団体になるかどうかは
この法律に基づく指標として、各自治体は健全化比率を公表し、一定の基準以上であれば財政健全化団体、いわゆるイエローカード、さらにはこれまでの財政再建準用団体である財政再建団体、いわゆるレッドカードに位置づけられることになります。
一昨年の３月６日、北海道夕張市は財政破綻によって財政再建団体へ移行しました。本市を初め、日本全国の地方自治体がショックを受けておりました。いまだに市民の方から、大牟田は財政が厳しいようだが第二の夕張にはならないのかと尋ねられることがあります。
これら六つの危機の取り組み成果を御案内いたしますと、まず、１つ目の財政破綻の危機でございますが、私が市長に就任いたしました平成15年当時、２年後の17年には約77億円もの赤字が見込まれており、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。 私は、何としてでも再建団体への転落を阻止してみせるとの決意のもと、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。
市長就任１期目の４年間は、財政再建団体への転落阻止の決意のもと、市民の皆様には使用料・手数料等の見直しで御負担をお願いする一方、市民サービスの向上を目指しながら民間活力の導入を進め、人件費につきましては４年間で189名の職員削減を実施するとともに、私を含む特別職と教育長、そして、職員の皆さんの給与の削減、さらには、市議会議員の皆様にも報酬や費用弁償等の削減に御協力をいただきました。