大牟田市議会 2003-12-19 12月19日-03号
これまでも地域振興や一定の行財政改革に取り組まれており、成果も出されてきておりますが、結果としては現在の市の財政状況は想定以上に厳しく、財政再建団体も視野に入れなければならないという現実を直視することが必要であると存じます。さらに、今後三位一体改革により、国と地方の役割分担が進められ、地方が真の意味で自立を果たしていく場合、やはり財政的な自立が確保されることが絶対条件であると考えています。
これまでも地域振興や一定の行財政改革に取り組まれており、成果も出されてきておりますが、結果としては現在の市の財政状況は想定以上に厳しく、財政再建団体も視野に入れなければならないという現実を直視することが必要であると存じます。さらに、今後三位一体改革により、国と地方の役割分担が進められ、地方が真の意味で自立を果たしていく場合、やはり財政的な自立が確保されることが絶対条件であると考えています。
しかしながら、最終的に来年度予算の編成に際して、財政再建団体転落――緊急避難的な最後の手段として、設置予定の市長室においてその繰り延べの着手について慎重に検討してまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(藤田次夫) 塚本議員。
その結果、議員も御指摘されましたが、財政再建緊急3か年計画での財政収支試算におきましては、平成17年度に財政再建団体にならざるを得ないという、大変厳しい試算結果が出たわけでございます。 私どもといたしましては、行財政改革を進めて財政再建団体には絶対に転落してはならないと、こういう決意で取り組んでいるわけでございます。
また、さきの全員協議会におきましては、議員の皆様方からも大変貴重な御意見、また御提案を賜りまして、議員の皆様の行財政改革に対する熱心な御意見を拝聴しまして、本市の今後の行財政運営を見通しましたときに、財政の健全化が最重要課題であって、何としても財政再建団体へ転落することは回避しなければならないと、私どものそういったこと、それはとりもなおさず私どもの考え方とその方向性は全く一にしている、そのように再確認
少子高齢化の一層の進展、あるいは地方分権の進展に伴います新たな行政課題、この行政課題への対応を考慮した場合、この収入と支出の収支格差というものは一層拡大するということが考えられますし、このまま手をこまねいて何らの手も打たないというふうなことをしておきますと、近い将来におきましては、やはり財政再建団体の準用団体の指定というものも考えなければならんというような、まさに危機的な状況に立ち至るということが想定
これからは、むしろまちづくり以前の問題として、財政再建団体移行を水際で防ぐための抜本的な行財政改革の断行が早急に求められているのです。
下松というのは、私達行橋と同じように、財政再建団体に1回陥ったんです。大変な苦労をしながら、今、再建団体から脱出して、そういう借金をこれからつくらないということで、積立金を含めて借金は一番少ないという状況の中で、こういう言い方をしていますね。 市長は、行政の長としては、現実をとらえた中で、10年、20年後という将来構想を練っていく責任がある。
から、 業務を民間に委託化する、 つまりアウトソーシングするということについて、 市民や地域により雇用をふやす場になるんではないかというのが私たちのねらいでもあります。 そういう意味から積極的にやっていただきたいという要望を重ねてしておきたいというふうに思います。 教育長の方に、 学校給食の調理業務、 特に、 大阪の河内長野市の記事がございます。 56年度から6年間、 67年度から5年間、 財政再建団体
これも決して財政再建団体にならない、そうならないようにするという労使間の自助努力のあらわれの一つといえるのではないでしょうか。それは評価してよいかと思います。 一般会計予算の総額は、歳入・歳出ともに616億6,000万円、これは過去の当初予算規模から言いましても最高となっています。
今、多くの市民が財政再建団体への再転落を危惧し、市の財政と将来について大きな不安を抱いています。大正町再開発計画も頓挫し、経営計画が限りなく不透明で安全性も確保されていないRDFごみ発電事業に偏重した事業計画が進められています。これだけ厳しい財政状況であれば、まず長期の財政再建計画と事業の総合的な見直しを市民に見える形で提示するのが行政当局の当然の責任ではないでしょうか。
新年度予算案は市民の暮らしや福祉、営業を守る、市民の安全、健康、暮らしを守るという本来の役目から逸脱して財政再建団体への道を進んでいる、財政再建団体を先取りしようとしていると言わざるを得ません。 以上の観点から、議案第90号平成12年度一般会計予算案に反対の意思を表明して討論を終わります。 賢明な議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(桑畑貢) 以上で討論を終結いたします。
だけど、その一方では財政再建団体になるかもしれない、そういう状況も考えなければならない。この計画自身、やっぱりどこの市町村も大変な課題を持っているのではないかなと思います。このごみ発電については今からでも私は遅くない、本当に再検討してほしいと強く要望いたします。
かつて、財政再建団体になったときでさえ経験のない、市制82年の中で初めての給与本体の3%削減の実施であります。 みずからの血と汗を流す職員労働組合のこの決断は、職員1,900人が心を一つにして、身を削って我が大牟田の再生に向けた投資であり、願いであり、希望であります。 栗原市長、この思いをどのように受けとめられたのか。
それから行革の全体的なことにつきまして、行橋市は再建団体にも落ちましたので、助役は別にして、職員は殆ど、財政再建団体入りの経験をしておるわけですから、やろうと思えば、すぐ出来る課題が多いのではないかなという気が、私はします。
以上のように、大牟田市の予算案は市民の暮らしや福祉、営業を守るというものではなく、多くの市民が心配をしている財政再建団体への道を突き進んでいる予算案だと言わざるを得ません。 この間の市政施策や財政のあり方を含め、総括・検討を行い、相変わらず借金依存型の開発公共事業優先は改めるべきです。 こうした観点から、議案第7号平成11年度一般会計予算案に反対を表明し、討論を終わります。
現在、最も懸念されている課題として、本市の赤字額が標準財政規模の実質収支比率20%を超えた場合の財政再建団体への転落の危機であります。 御承知のとおり財政再建団体になれば、地方債の発行が制限されることにより、財政運営に重大な支障をもたらすことになります。
マスコミ等で報道されておりますが、福岡県も財政が厳しく、財政再建団体になるのではないかということが何度となく報道されております。これからはますます県政と市政の連帯重要性が問われてくると思われますが、白水市長はどのような考えをお持ちかお答えをいただきまして、1回目の質問を終わります。 38: ◯議長(北川卓逸君) 白水市長。
これに加えてネイブルランドの破綻に伴う出資金や損失補償金の負担が現実のものとなり、また歳入の方も不況による税収減に加えて6兆3,000億円の所得税、法人税減税の地方自治体負担も出てくるなど悪条件が重なってきており、このままでは財政再建団体に指定されることが現実になるかもしれないのが実情であります。 このような苦境を乗り越えるには、抜本的な行財政改革が必要であります。
次に小さな3点目、財政再建団体についてでありますが、私どもも議員と同様の考え方に立っているところでございまして、企業で言えば倒産に匹敵する赤字再建団体については、何としても回避する必要があると考えております。