行橋市議会 2017-12-11 12月11日－02号
財政再建団体に陥るとは、このような状況であるという認識の上で、現状の本市の財政を見ますと、先ほど市長の答弁がございましたように、一部の危惧する声とは裏腹に、実は、順調に推移していると私自身は思っています。
財政再建団体に陥るとは、このような状況であるという認識の上で、現状の本市の財政を見ますと、先ほど市長の答弁がございましたように、一部の危惧する声とは裏腹に、実は、順調に推移していると私自身は思っています。
まず、本市の固定資産税の税率でございますが、議員もご承知のとおり、昭和５１年に財政再建団体になりました。その際に、標準税率の１．４％から１．６％に引き上げられました。そして再建ができました再建完了後に、平成３年に０．１％引き下げまして、現在の税率１．５％になりました。 行橋市では、これまで厳しい経済情勢のもとに、様々な行財政改革を行なってまいりました。
そんな中で、私としては、今後、財政再建団体に入ることはないという立場の中でも、やはり増収を得る方法を考えなければいけないと思っている。増収を得ることによって、やはり行橋市のまちの財政が確立できる、また、まちの活性化、潤ってくる。
現時点では、財政再建団体に入ることはないと考えております。今後も、国県の動向を見ながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えています。 次に、３点目、行政及び議会改革調査特別委員会のあり方についてのご質問がございました。行政の面だけお答えさせて頂きたいと思います。行財政改革の取り組みにつきましては、議会への資料提供、あるいは市民の皆さんにもっと情報を公開してほしい、とのご指摘でございました。
下松というのは、私達行橋と同じように、財政再建団体に１回陥ったんです。大変な苦労をしながら、今、再建団体から脱出して、そういう借金をこれからつくらないということで、積立金を含めて借金は一番少ないという状況の中で、こういう言い方をしていますね。 市長は、行政の長としては、現実をとらえた中で、１０年、２０年後という将来構想を練っていく責任がある。
それから行革の全体的なことにつきまして、行橋市は再建団体にも落ちましたので、助役は別にして、職員は殆ど、財政再建団体入りの経験をしておるわけですから、やろうと思えば、すぐ出来る課題が多いのではないかなという気が、私はします。