田川市議会 2010-06-15 平成22年第3回定例会（第2日 6月15日）
そういった取り組みにより、平成20年度において赤字再建団体に指定されることは回避できましたが、議員御指摘のとおり、まさに今、行政のスリム化を図らなければ、近い将来本市は早期健全化団体どころか、財政再建団体にも転落しかねないものであると認識しているところでございます。
そういった取り組みにより、平成20年度において赤字再建団体に指定されることは回避できましたが、議員御指摘のとおり、まさに今、行政のスリム化を図らなければ、近い将来本市は早期健全化団体どころか、財政再建団体にも転落しかねないものであると認識しているところでございます。
さて2007年３月６日をもって、財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した夕張市は、明治の初めにアメリカ人により石炭の鉱脈が発見され、最盛期には22カ所の炭鉱と人口約11万７千人を抱える全国に名をはせた活気あふれた町として発展しました。
最後になりますけれども、この厳しい時代の財政再建団体として、昭和30年代に本市は再建団体に陥っております。それから脱却するには皆さん血の出るような思いでその改革をし、脱却をいたしました。当時とは時代が随分と異なります。しかし、二度と再び再建団体にならないように、最大の目標を立て、今後の行政の基盤整備である行財政問題に腹を据えて対処してまいりたいと、このように思っております。
以前、梅林議員と話していたときに、財政再建団体になったときの話、香春町の話を大分教えていただきました。そのときは鉛筆１本の購入から国の指図があると、もう、このような状況では地方自治というのはよほど言えないと思うんですね。
私事ではございますが、過去に香春町で９年間、赤字財政再建団体準用団体としての経験を私は持っております。その間、そこには自治というものがないに等しい国・県の管理下に置かれるわけでございます。はしの上げ下ろしまで関与してくるわけでございます。もちろん、公共料金の値上げが当然出てくるわけです。そういったことで、市民に多くの負担を強いることになるわけでございます。
さて、皆様も御承知のとおり、平成19年３月財政再建団体に移行した夕張市は、巨額の一時借入金を特別会計間で操作するなどにより、最終的に普通会計の黒字を装っていました。市民からは、この隠れ借金を議会がチェックできなかったことや、市長ら執行部の経営責任のあり方に対し非難の声が相次いでいます。 「第２の夕張」に陥らないためにも、今まで以上に市民と議会の監視が重要になってきたことは明らかです。
これらの施策が悪いとわかったときには、市民生活に悪影響を与える最悪事態の財政再建団体に転落するという、そのようなことだけは絶対に避けねばなりません。 そのために、市長の施策に対する有用性、将来性等、企画能力が厳しく問われることは明らかです。もちろん、我々議員もしかりです。死中求活なり、あらゆる手段を用いて市民の生活を守るための努力を鋭意しなければと思います。 質問いたします。
しかし、本市の財政状況は慢性的に硬直化し、１期目の就任以来、平成15年度時点での財政見通しでは、18年度から収支均衡予算の編成は困難となり、平成20年度には財政再建団体に転落するのではないかという危機的な状況でした。 このような中、市民の理解と協力をいただきながら、行財政改革に取り組んでまいったところであります。
夕張がですね、ここに載っておるんですね、2006年12月７日の西日本新聞で、再建団体入りで奨励と、財政再建団体入りを決め、勧奨退職の受け付けを始めたと。市の職員ですね、85％が退職の意思をあらわしておるんですね、計85.3％が退職の意向。自分たちが怠慢で行政をやっておって、もう再建団体に落ちることなら、さよなら、そういうことなんですね、これ、夕張市。市民納得せんですよね。
また、行政改革によって、現在までにどのような財政的な効果が出ているのか、また、つい最近までは、平成20年度には財政再建団体の指定を受けなければならなくなるおそれもあり、大変危機的な財政状況であるというふうに言われておりますが、今後の財政見通しなど、どのように考えられるのか、その点を質問いたします。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（田丸 雅美 君） 市長。
本市と同じ産炭地だった北海道夕張市が予算の５倍の負債、約540億円抱えて破綻し、旧赤池町以来14年ぶりに財政再建団体へ移行すると新聞発表されています。 この出来事は、決して対岸の火事ではないと思います。大同小異をもって真に市民のための行動を早急に私たちは起こさなければいけない環境に陥っていることを市長が認識し、諸施策を早急に執行していただくことを初めに指摘しておきたいと思います。
11ページにわたる実施方針でありますが、その内容は、最初の現在までの経過では、田川市は、平成18年度は収支が均衡した予算編成が困難になり、平成20年度には財政再建団体の指定を受けるおそれのあるほど危機的な状況にある。だから、田川市行政改革推進委員会の答申、田川市行政改革大綱の策定を受け、公立保育所の民営化を進めていくと書かれています。
現在、本市の財政は破たん状況にあると言っても過言ではありませんが、執行部では、昨年12月に、田川市第４次行政改革大綱を策定し、緊急かつ抜本的な行政運営の見直しに着手しておりますし、議会内の行財政改革調査研究委員会の中でも種々議論を重ねていると聞き及んでおりますので、当委員会といたしましても、今後の本市の財政運営について十分に注意を払いながら、数年後には財政再建団体になるのではないかなどの市民の不安感