福井市議会 2021-03-03 03月03日－04号
また，自殺者数ですが，福井県では昨年増加しましたが，本市では減少しております。しかし，女性の自殺者の割合は，令和元年の29.8％に比べ，令和２年では，暫定値ですけれども40.0％と非常に高くなっており，その要因として，体の不調や家庭問題による鬱状態が推測されています。
また，自殺者数ですが，福井県では昨年増加しましたが，本市では減少しております。しかし，女性の自殺者の割合は，令和元年の29.8％に比べ，令和２年では，暫定値ですけれども40.0％と非常に高くなっており，その要因として，体の不調や家庭問題による鬱状態が推測されています。
ＩＣＴを活用した地域自殺対策事業について質問いたします。 この事業は，インターネットで自殺関連用語を検索した人に市の相談窓口への連動広告を出すことにより，ピンポイントで支援情報を届け，自殺防止につなげるものです。
コロナ禍の中で、仕事や生活の不安を抱え、精神的に追い込まれて自殺に追い込まれてしまう方が出てきていると思いますが、今年度の自殺者をどのように把握されているのか、また対策をお聞かせください。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 国の自殺統計の速報値によりますと、本市における令和２年の自殺者は15人で、前年比１人増となってございます。
また自殺対策計画を本計画に包含して策定し、こころの健康を支え、いのちをまもる地域づくりを基本目標に、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。 地域包括ケアシステムと呼ばれる地域の包括的な支援やサービスの提供体制の構築は、子育てや障がい者、生活困窮者などの支援においても貴重な社会資源になります。
また、次は、今、コロナ禍によって大きな問題になっております女性の自殺率の高さについて言ってみます。 毎年、自殺者が３万人を超える時期がありました。これは先進国の中では異常な状況です。 自殺対策基本法により様々な対策が講じられ、2010年から2019年まで２万人以下の推移となってきました。 また、2020年、今年１月から６月までは、前年の同月比は、マイナスでした。
◆２０番（菅原義信君） 時間があまりないので、もうちょっとやめておきますけれども、昨日の木村議員の代表質問の中において、現在、自死された方、つまり自殺者ですね、これは９人発生していると、こういうようなことで御答弁があったわけなんですね。昨年は年間で９人であったものが、４月から今日11月末でしょう、で９人、もう既に自死をされたという方が生まれたということなんです。
10月の女性の自殺者数についても警察庁の速報値では、昨年の同じ時期より87㌫も多い851人に上っています。 コロナ禍でステイホームが続いたことにより、失業だけでなく家事や育児、また介護による精神的、身体的負担が女性に偏ったことも影響しているのではないでしょうか。 家事や育児は女性がやるのが当たり前との無意識の偏見が、今なお社会に根強くあることも、残念ながら多くの女性が感じているところであります。
実際に，鬱病などで出産後１年以内に自殺した女性は２年間で92人というデータもあります。 そこで，先ほども申した産後ケア事業が始まったわけですが，全国的にもまだ利用者が少なく使いづらい支援内容となっているのが現状です。
文部科学省「池田町における自殺事案を踏まえた生徒指導上の留意事項について」には次のように書かれています。「教職員による不適切な指導等が不登校のきっかけとなる場合もあるところであり──中略しますが──教職員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導は許されないこと」と書かれています。
全国的には女性の自殺者が増えています。表には出てきにくいことではありますが、鯖江市の現状ではどういう状況なのかお尋ねいたします。 12月１日は「いのちの日」でありました。10日は人権デーにもなっています。心の相談の現状などお伺いするとともに、今後の支援、対応について御所見をお伺いしたいと思います。 次に、新幹線工事の遅れについてであります。
次に，コロナ禍における自殺防止対策についてお伺いします。 一般的に自殺の原因には経済状況や人間関係などが複雑に絡み合うことが多く，あってはならないことですが若年層の死因の第１位は自殺となっています。リーマン・ショック後に自殺者が増えましたが，少しずつ減少してはいるようです。ところが，新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から，社会的不安や精神的不安を引き起こしています。
この計画と同時に、誰も自殺に追い込まれることのない勝山の実現を目指して、勝山市自殺対策計画を策定しました。第４次健康増進計画と自殺対策計画を推進することで、身体と心の健康づくりに積極的に取り組み、健康長寿で笑顔あふれる健康のまち勝山の実現を目指していきます。 ○議長（松山信裕君） 竹内議員。
消防ポンプ車を落札した業者は暁産業であり，社内のいじめとパワハラによって19歳の社員を自殺に追い込んだことが労働災害として認定されても裁判でその事実を認めようとはせず，謝罪しなかった会社です。パワハラによってかけがえのない若い命を奪ったことへの反省もない。そんな会社から市民の命に関わる消防機器を購入し続けていいのか，倫理的な問題もあり反対するものです。
253 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） まず委員会の目的でございますけれども、今回の事案につきまして、詳細調査の義務はないものの、文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」というのがございます。
そのことに伴い，市税の減収，自殺者の増加，生活保護世帯の増加など，あらゆることが懸念されます。行政の施策が一歩遅れれば，それだけ深刻な事態に陥ることを私たちは自覚しなければならないと思います。 令和２年３月に施行した福井県の制度融資，経営安定資金の新型コロナウイルス対策分は，これまでの県の融資制度を拡充したもので多くの経営者の方々を助けたと思います。
今回の長期間休業に関して、子供の問題行動の専門家は、「学校再開後に自殺やいじめが急増することが心配だ。学業も大事だが子供の心を優先して」と警鐘を鳴らしております。 ６月１日の学校再開から僅かの日数しかたっておりませんけれども、本市では担任や養護教諭、スクールカウンセラーをはじめ、ＯＢ教員の配置によって心の相談体制も整えていただいているところでございます。
この条例は、敦賀市立学校に在籍する児童または生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が発生した場合に、客観的かつ専門的な調査を行い、事実関係の確認及び再発防止を図るための調査委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 14ページをお願いいたします。 まず、第１条は、この条例の設置目的でございます。
文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針では、「自殺に至る過程を丁寧に探ることではじめて、自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能となる」「学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要」と書かれています。
令和元年度の実績といたしましては、小浜市水道ビジョン、小浜市文化財保存活用地域計画、第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画、北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想、小浜市自殺対策計画の５件がパブリックコメントにかけられております。
さきの６月議会において、私、自殺対策について質問させていただきました。市では、いのちを支える自殺対策計画を策定するに当たり、自殺の原因には複数の要因が絡んでいることから、包括的相談窓口の設置を検討すると答弁をいただきました。その後、９月議会でも、同僚議員の答弁で同じように設置を検討したいと示していました。さらに、その後策定された計画にも包括的な相談窓口設置を上げておりました。