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06月08日-02号

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  1. 福井市議会 2020-06-08
    06月08日-02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            令和2年6月8日(月曜日)午前10時0分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 第53号議案 令和2年度福井市一般会計補正予算 日程3 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     桑 原 雄 二 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     齊 藤 正 直 君 商工労働部長     寺 井 道 博 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 上下水道経営部長   土 田 将 一 君 教育部長       塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課長補佐   塚 本 大 祐 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課副主幹   新 町 祥 子 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,18番 村田耕一君,20番 玉村正人君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 第53号議案 令和2年度福井市一般会計補正予算を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第53号議案 令和2年度福井市一般会計補正予算につきまして,提案理由を申し上げます。 このたびの補正予算案は,新型コロナウイルス感染症に関する対策を行うために予算措置が必要になった事業について,予算を計上するものでございます。 補正予算案の規模は,一般会計で4,822万5,000円を追加するもので,補正後の予算額は,一般会計で1,426億8,996万1,000円,全会計では2,482億7,596万1,000円となります。 その事業内容につきましては,まず,風水害等の自然災害発生時に,新型コロナウイルス感染症に備えた避難所を運営するため,必要な物資を配備するものでございます。 また,保育園等における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要な備品,消耗品の購入に対し支援を行うものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(見谷喜代三君) ただいま説明がありました第53号議案について質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 それでは,今ほど上程しました第53号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,総務委員会及び教育民生委員会に付託します。 〔付託案件表は本号末尾参照〕────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程3 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので,順次指名します。 なお,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。 質問は時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは,11番 八田一以君。 (11番 八田一以君 登壇) ◆11番(八田一以君) 皆様,おはようございます。一真会の八田一以でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって,多くの方がお亡くなりになり,また,たくさんの感染者が出ました。心からのお見舞いを申し上げますとともに,コロナ感染の終息と新たな日常を目指し,通告に従いまして新型コロナウイルス感染症の市政への影響についてお伺いしますので,よろしくお願いいたします。 まず,福井市新型コロナウイルス感染症対策本部の現時点におけるコロナ対策の総括と御見解をお聞きいたします。 あわせて,このコロナ対策に関する予算について,本市では3月補正予算,4月と5月の専決補正予算,今回の6月補正予算で総額284億950万円以上の対策が講じられようとしており,極めて巨額の経費を要することとなりますが,その財源の内訳と本市が幾ら負担するのかをお聞きいたします。 また,国は4月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し,迅速かつ的確な家計支援策として特別定額給付金事業を実施することとしました。これに合わせて,各自治体は子育て世帯への経済的影響の緩和や営業自粛により厳しい状況下にある小規模事業者の下支えなどを目的に独自の給付金事業を行っておりますが,支援内容には大きな開きがあります。例えば勝山市は,かつやまっ子元気応援臨時給付金として子ども1人当たり6万円を給付しました。 では,本市の子育て世帯応援給付金事業における給付金額はどのように設定したのか,その考え方をお聞きいたします。 そして,新型コロナウイルス感染症対策として休業や外出自粛等が要請されたことにより,飲食業や小売業,観光業等への悪影響が注目されておりますが,本市の農業や林業,漁業への影響,打撃についてはどのようにお考えなのか,また,本市中央卸売市場の取扱高は前年度比でどうなのか,お伺いします。 漁業について言えば,消費,需要が極端に落ち込んで魚の値崩れが著しく,利益が出ないため,漁業者は漁に出ることをためらうといった危機的な状況にあります。農業者,林業者,漁業者に対してはどのような支援策があるのか,本市独自の支援,救済策があるのか,お伺いします。 また,本市の商店街についてですが,これまでに買物弱者への支援を市独自の施策として取り組んだ経緯もありますが,外出が抑制された今回のコロナ対策で商店街を取り巻く環境は一段と厳しくなったものと推測されます。本市における商店街への支援策をお尋ねいたします。 次に,コロナ対策で本市職員には過重な負担がかかり心労が重なっていると推測いたしますが,市職員,特にコロナ対策の最前線に立つ保健所職員の時間外勤務時間の実績が前年度に比べてどれだけ増えたのか,お聞きしたい。また,これについての御所見もお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大の第1波は,福井県では終息したのではないかと今のところは思っていますが,専門家が必ず来ると想定する第2波への福井市の備えはどうか,課題は何か。日本ではインフルエンザ関連の死者数が年間約1万人と言われており,新型コロナの死者数よりはるかに多いことを考えれば,第2波への過度な対策は要らないのではないかとも考えますが,御所見をお聞きいたします。 次に,緊急事態宣言の全面解除に伴い,福井市が今後どのようにしてコロナ以前の姿,もともとの日常に戻るのか,新たな日常,ニューノーマルになるのかという観点から幾つかお聞きいたします。 最初に,福井市の市有施設で現在も利用を再開できていない施設がどれだけあって,その施設がいつ再開するのか,また,県外からの来訪者の利用が可能になるなど,全ての市有施設が通常の体制に戻って施設利用料金収入が昨年の水準にまで戻る時期をいつと見込むのか,お聞きいたします。 再開された小・中学校の今年度当初に予定していたカリキュラム,時間数はどのようにして今年度中に消化するのでしょうか。児童・生徒の学力の維持と心身の成長という観点から御見解をお聞きいたします。 学校再開後,子どもたちにマスク着用を求めるということについて言えば,これからの暑い季節には汗で蒸れてむしろ不衛生になるのではないか,夏の学校で特に体育や音楽の授業では,子どもたちがマスクをしないようにするほうがむしろよいのではないかとも考えます。本市の方針をお聞かせください。 また,コロナの感染拡大により学校等の休業が長期化する中,入学や始業の時期を9月にする案が浮上しています。安倍首相が検討すると表明し,賛成者もいるようですが,そもそも4月入学は日本のシステムとして定着しているので慎重な議論が必要です。経済界との連携も重要です。コロナ対策の一環として議論するテーマではないと考えますが,東村市長の御所見をお伺いします。 次に,例年6月28日に行われる福井市戦災・震災犠牲者追悼式や8月15日の福井市戦没者追悼式は予定どおり行われるのかどうか,お聞きします。これらはぜひ実施してほしいと思いますが,いかがでしょうか。 新型コロナウイルス社会システムを大きく変えてしまうのではないかと言われています。特にステイホームが唱えられてからは,仕事場が主で家庭が従であるという従来の社会通念が逆転することによって通勤への意識が変わっており,公共交通の役割も変化していくことが考えられます。福井市都市交通戦略の見直しにおいて,アフターコロナにおける生活様式の変化をどのように考慮していくのか,御所見をお伺いします。 次に,本市財政への影響についてお聞きします。 今回の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済及び我が国の経済への影響はリーマン・ショック以上であり,休業や外出自粛等の感染症対策によって社会経済活動が著しく低下,経済は大きく減速しました。飲食,小売業を中心に地元企業の売上げが大幅に減少。観光客は激減し,鉄道,バス,ホテル,旅館も減収。水産物,園芸作物,地元特産物も売れない。製造業も大きな売上げ減に直面しています。これが長期化すれば,企業は資金繰りや雇用を維持できなくなって,消費マインドも悪化し,コロナ終息後も経済の長期低迷が続くと言われております。 経済が減速し,企業収益が悪化すれば法人住民税の税収が減り,従業員が解雇され,また減収となれば個人住民税の税収も減少します。つまり,今回のコロナの感染拡大は福井市の市税収入の減少に直結します。 一方,地元企業等は,経済が低迷し売上げが激減しても,人件費や家賃,社会保険料などの経費を今までどおり払わなければならない。福井市が積極的にこれを支援していかなければ地域経済が崩れ,市税収入はさらに長期的に低落していくかもしれません。 では,市税の今年度当初予算額445億2,800万円に対する収入見込みはどうなっているのか,コロナ対応分歳出増加見込み額はどれだけか,来年度の市税収入見込みはどうか,どこまで減るのか,御所見をお伺いします。 平成19年度の福井市の市税収入は約478億円でしたが,リーマン・ショックによる経済の減速によって市税収入は以後5年間減り続けました。底は平成24年度の約434億円です。今年度の市税収入は底の平成24年度より11億円,2.5%程高く見込まれておりますが,今年度は想定外のコロナ禍です。かつ,市は財政再建計画期間の3年目であり,財政再建計画の達成目標も引き続き取り下げてはおりません。 では,本市は市税の減収見込みとコロナ対応による歳出増加見込みに対してどのように対処するのか。コロナの影響により中止した事業で余った予算を活用するだけで減収分を賄い切れるのか,その見通しと対処方針をお聞きいたします。 市は財政再建計画の下,平成30年度に文化会館整備事業など大型公共事業8件を先送りしました。昨年度からの5年間では,事業費と施設管理経費で74億5,800万円の縮減を行うことを目標としています。しかし,財政再建計画が予定どおり実施されるとしても,今年度当初予算に全く見込まれていなかったコロナ感染拡大による歳出増加分の補填財源は出てこない。借金を増やして対応するという手もありますが,今以上の借金増加には十分な議論が必要です。 したがって,まずは本市が所有する財産の処分を検討すべきではないかと考えます。令和元年度末時点での所有株券,出資金,出捐金の簿価はそれぞれ幾らか,お聞きします。 昨年9月の定例会で,フクイボウ株式会社の株券,4万6,298株,額面で2,314万9,000円について,現時点で売却は考えていない旨の答弁がありました。しかし,今こそフクイボウ株の処分を考え,本市市有財産の全てを見直してその処分を検討してはどうかと考えますが,御所見をお伺いします。 そして次に,市街地再開発事業について質問します。 現在,福井駅周辺では,総事業費約380億円にも上る福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業をはじめとして複数の事業が進行していて,財政再建計画でも聖域的な取扱いを受けているように見受けられますが,事業期間を延長するなど本市財政の実情を踏まえたものに修正すべきではないかと考えます。御所見をお聞きいたします。 市街地再開発事業は,まちなかのにぎわい創出や交流人口の増加を目指すものですが,現在もコロナの影響などによって事業の進捗が遅れていると聞いておりますし,来年に先送りされたインバウンド拡大の柱,東京オリンピックが実施できるかどうかでさえ今は不明です。福井市はこれらの事業を計画したスケジュールどおりに行うのでしょうか,御所見をお聞きいたします。 そして,市街地再開発事業は景気の動向に大きく影響を受ける事業であって,今回のコロナによる経済への影響が再開発事業の今後にも大きな影を落とすことになります。しかし,民間主導の事業であるがゆえに,多額の補助を行っているにもかかわらず,事業における不都合な実情が公表されない,あるいは公表が遅れるといったことが多々あるように思います。 再開発事業については,適時適切な経過報告,都度報告を求めたいと思いますが,御所見をお聞きいたします。 また,並行在来線について言えば,これは北陸新幹線福井開業が前提であるとともに,財源を含めた具体的な運営の在り方について課題を明確にしないまま問題が先送りされてきたと思います。公共交通に関する議論では,何かと利活用促進の観点ばかりが重要視されて,公共交通に対する投資は全て正しく善であるとされる傾向がありますが,今後,並行在来線の赤字に対する恒常的な補填が必要になるとすれば,コロナへの対応によってさらなる財政基盤の脆弱化が見込まれる本市では,先ほど述べた再開発事業と同様に,より慎重な対応が求められるものと考えます。 今回の新型コロナウイルス感染症は並行在来線の運営にどのような影響を与えると考えるのか,御所見をお聞きいたします。 つまり,今年度当初予算に計上された市街地再開発事業等支援事業約36億6,100万円と,北陸新幹線・並行在来線関連事業約6億9,400万円,ふくいプロモーション事業約6,000万円について,コロナを踏まえてどうお考えなのか,御所見をお聞きいたします。 最後に申し上げたい。我が一真会は,会派結成のときから自由民主党保守系議員団として保守の大義を掲げてぶれることなく活動してまいりました。したがって,この保守の大義に御理解いただけない会派との連携はあり得ませんが,私どもを理解し共感していただける会派,議員の方とは強く連携して,これからも市民の皆様のお役に立てますよう全力を尽くしてまいります。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 最初に,このたびの新型コロナウイルス感染症により,本市においては4人の方がお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈りいたします。 また,新型コロナウイルス感染症の感染リスクのある中,市民の命を守るため,日々医療の現場で奮闘していただいている医師,看護師,その他関係者の方々の御努力に対し,心から敬意を表しますとともに感謝申し上げます。 そして,市民の皆様におかれましては,不要不急の外出自粛や休業要請,教育機関の臨時休業などに対する御理解と御協力に深く感謝申し上げます。 それでは,福井市新型コロナウイルス感染症対策本部の現時点におけるコロナ対策の総括と見解についてお答えします。 本市では,国内感染者の増加を踏まえ,感染防止体制を構築するため,県と連携を取る中で2月20日,27日に福井市新型コロナウイルス感染症に関する警戒会議を開催し,情報の共有を行いました。 また,2月29日から5月16日までの間に計11回,福井市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し,新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてきました。 本市の1日当たりの感染者数は,3月18日に市内1例目の発生以降,3月末までの2週間で12人の感染が確認されました。その後,最大で1日8人の感染者が発生しましたが,4月3日をピークに徐々に減少し,4月28日に77例目となる感染者が確認され,その後は発生していません。 この間,感染拡大防止策として公共施設の休館やイベントの中止,また,市民の皆様の御理解と御協力を得ながら不要不急の外出自粛の要請をしました。そのかいもあってか,1か月以上新たな感染者を確認していないことから,本市におきましてはほぼ終息しているものと考えています。 しかし,県外ではいまだ新型コロナウイルスの感染拡大や小規模のクラスターが発生しています。 したがって,仮に第2波が発生したとしても,第1波での経験を十分に生かし,県と緊密な連携を図りながら迅速かつ的確に対応していきます。 また,引き続き市民の皆様には身体的距離の確保やマスクの着用,手洗いなど一人一人に新しい生活様式を日常生活の中で心がけていただけるよう,感染予防対策の周知に努めます。 次に,学校の9月入学の考えについてお答えします。 グローバルな視点で見れば,9月入学により欧米を中心とした多くの国々と入学時期がそろうことは,留学や留学生の受入れの点でメリットであると言われています。 また,本市のような積雪地帯では,降雪期を避けて受験が行われるようになることも利点であると考えます。 一方で,学校現場においては,移行期に入学する小学校1年生が一時的に増加するため教室や教員が不足することや,年間計画の大幅な見直しが必要なこと,さらに経済界も含めて日本全体が4月入学をベースに動いており,卒業時期と就職時期がずれることなど,多くの課題が考えられます。 また,9月入学にするために入学時期を遅らせると世界の中でも最も遅い義務教育就学となることや,逆に義務教育年齢を前倒しすると保育園,幼稚園の時代が短くなり対象園児の数が少なくなってしまうというような問題もあります。 こうしたことから,国も現時点では今年度や来年度に9月入学制度を導入することは困難であるとの見解を持っていると伺っております。 9月入学制度の導入については,今回の感染症対策とは切り離して時間をかけて慎重に議論を重ね,長期的に考えていくべきものと考えております。 次に,市街地再開発事業等支援事業,北陸新幹線・並行在来線関連事業及びふくいプロモーション事業についてお答えします。 北陸新幹線は,昭和48年の整備計画の決定から長年にわたる沿線住民の悲願であり,一日も早い全線整備の実現が望まれています。平成27年3月の長野-金沢間の先行開業により沿線地域の交流人口も大きく拡大し,観光や産業等の発展に寄与しています。そのため,金沢-敦賀間についても,令和5年春の開業に向けて着実に整備を進めていくことが本市の発展のためにも大変重要だと考えております。 北陸新幹線・並行在来線関連事業につきましては,全国新幹線鉄道整備法に基づく建設負担金や並行在来線開業に関連する利用促進策の調査などを実施するものです。これらは,令和5年春の開業を確実なものとするため,県や沿線市町と連携し事業を推進するために必要不可欠な予算であると考えております。 また,市街地再開発事業等支援事業につきましては,新幹線開業を見据えた民間の再開発の機運が高まっており,震災,戦災から70年が経過し多くの建物が更新時期を迎える本市の中心部においては,時期を逃すことなく取り組んでいく必要があります。このため,現在進められている民間の再開発事業を支援していくことにより県都の玄関口としての魅力を高め,開業効果を最大限に受け止めていくために必要な事業と考えております。 これらは現時点では新型コロナウイルス感染症による影響は受けていないため,今年度も計画どおり事業の進捗を図っていきたいと考えております。 一方,ふくいプロモーション事業については,感染症の影響により首都圏等でのPR活動や企業訪問,メディア等の本市への招聘などは実施が難しい状況にあります。 しかし,首都圏等での本市の認知度向上やイメージアップを図る取組については相当の時間を要し,福井開業が迫る中,時間的余裕もないことから,早急かつ着実に進めていくことが必要不可欠であります。 福井への興味や関心を高め,開業時には多くの方に本市を訪れていただくためにも,ロゴやポスター,動画などの制作物の準備を進め,一日も早く情報発信できるよう,スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても,これらの事業は福井開業を3年後に控えた今,百年に一度の好機を逃すことなく,魅力あるまちづくりの推進,全国に向けたイメージアップなど,未来に誇れる福井市となるよう全力で取り組んでいく覚悟を持って当初予算に計上したものです。 新型コロナウイルス感染症の影響により,多くの事業が中止や延期等を余儀なくされている状況ではありますが,今後の状況を注視し,第2波,第3波に対する備えを万全にしながら,やるべきことはやるという姿勢で取り組んでまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 新たな日常への対応のうち,まず小・中学校のカリキュラム,時間数についてお答えします。 国の学習指導要領に示されている年間標準授業時数は,小学校1年生が850時間,2年生が910時間,3年生が980時間,4年生から中学校3年生までは1,015時間とされております。 本市では,夏季休業と冬季休業を短縮し,秋季休業を取りやめることで合計23日間の授業日を確保する予定です。これにより今年度の授業時数を最大1,128時間確保することができるため,土曜日の授業を設けなくても履修に必要な授業時間や学校行事を実施する時間が確保できる見通しとなっております。 各学校には,子どもたちに過度な負担をかけないよう配慮しながら学習の時間を保障し,心身の健全な成長を図るようカリキュラムや学校行事の見直し,再編成など,学校の状況に応じた工夫をするよう指導しているところでございます。 次に,マスクの着用についてでございます。 本市では,国や県が示すガイドラインを踏まえまして,学校再開における留意点をまとめた学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを小・中学校に示し,その中で教室での授業中はマスクを着用することとしております。 音楽の授業でも原則としてマスク着用を指示しておりますが,歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け,人がいる方向に口が向かないようにしたり,屋外や体育館で広く場所を取って歌ったりするなどの工夫をした場合にはマスク着用は必要ないものとしております。 体育の授業及び運動部活動中においては,運動時のマスク着用により十分な呼吸ができなくなることや熱中症を引き起こすことなどのリスクが考えられることから,児童・生徒間の距離を十分確保した上でマスクの着用は必要ないとしております。 また,これから暑い時期を迎えますことから,熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと学校が判断した場合は,登下校時を含めてマスクを外すこと,そしてその際は換気や児童・生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いしたところです。 今後も,特に気温の変化に応じてエアコンを適切に使用したりするなど,児童・生徒の状況をしっかり観察しながら臨機応変に対応するよう学校に指導してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 福井市戦災・震災犠牲者追悼式及び福井市戦没者追悼式の開催についてお答えします。 まず,福井市戦災・震災犠牲者追悼式についてですが,福井空襲及び福井地震で犠牲となられた方々を追悼し,教訓を次世代に引き継ぐため,毎年6月28日に足羽山西墓地の戦災・震災犠牲者慰霊碑塔前で開催しています。例年は遺族や市民ら約50人の参列となっていますが,屋外ではあるものの会場のスペースが限られていることもあり,本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市民の方への御案内は行わず,参列者を限定して執り行う予定です。 次に,福井市戦没者追悼式についてですが,毎年8月15日に市民福祉会館で開催しており,昨年は遺族や市民ら約200人が参列されました。 今年は戦後75年の年に当たり,本市としても若い世代に平和の尊さを継承するため,現時点では継続して開催したいと考えております。 なお,開催に当たっては,規模を縮小し,十分な感染防止対策を行う予定ですが,今後の県内の感染症の発生状況を注視しながら判断してまいります。 次に,本市の子育て世帯応援給付金事業についてお答えします。 本給付金は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため,本市独自の取組として支給を行ったものです。 これは,3月2日の午後から小・中学校が臨時休業となり,各家庭において子どもたちが家庭内で過ごすことにより増える食費や光熱費などの経済的負担に対して支援するものです。 加えて,感染防止をはじめ子どもの健康などに対する様々な不安の中,精神的にも大きな負担となったことに対し,国の子育て世帯への臨時特別給付金に先駆けて実施することとしたものです。 次に,第2波への本市の備えについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の第2波に備える基本は,市民一人一人が日常生活の中で新しい生活様式を実践し,感染リスクを低減させる行動を取ることです。今後も新しい生活様式を徹底していただくよう,しっかりと呼びかけてまいります。 また,今後,県域をまたいだ移動が可能となる中で新たな感染者の発生も予想されることから,本市では県との連携を強化し,感染者の早期把握や感染拡大防止に速やかに当たることが重要であると考えております。 そのため,感染確認が始まった3月に県と本市が共同で設置した県市合同対策チームを維持するとともに,必要に応じ県との情報連絡員として市職員を配置し,感染源を推定するための情報共有を強化してまいります。 また,PCR検査の検体採取については,県が福井県医師会の協力によりウォークスルー方式やドライブスルー方式の帰国者・接触者外来を設置したほか,安全で簡単に検体が採取できる唾液を使う方法の導入について課題整理に入っているとのことです。 PCR検査可能数も1日当たり236件から326件に増加し,第2波に備えた体制を整えているところです。 防護服やフェースシールドなど患者搬送などで必要となる物品については,本市保健所において4月までに使用した数以上の量を確保し,次の発生に備えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 本市の施設についてお答えいたします。 まず,現時点で再開できていない施設については,すかっとランド九頭竜,少年自然の家,一乗滝小次郎の里ファミリーパークの3施設でございます。 すかっとランド九頭竜の再開時期については,現在,指定管理者と協議中です。少年自然の家については,県の要請を受け,感染症軽症者等を受け入れていたため,今後,県から施設の消毒後に返却いただき,7月上旬から再開の予定であります。また,一乗滝小次郎の里ファミリーパークについては,安全対策等の準備が整い次第,再開する予定です。 次に,全施設が通常体制に戻る時期についてですが,博物館や温泉施設,貸館施設などそれぞれの施設の性質にもよりますが,少なくとも国や県の示す基準や要請に基づく都道府県間の移動自粛や施設利用者の人数制限等が設けられている間は通常の状態に戻るのは難しいと考えます。 例えば,フェニックス・プラザのような貸館施設については,定員が2,000人の大ホールが,まずは100人以下,次の段階で半数の1,000人以下の利用に制限されているため,興行やコンベンションなどの利用に特に影響があると思われます。 先月29日に示された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言によりますと,この感染症は再度の感染拡大が予想され,長丁場の対応が必要になると見込まれるとのことです。したがいまして,通常体制に戻る時期については,現時点では予測が難しいと考えております。 今後とも,施設ごとに適切な感染症対策に取り組みながら,市民の皆様に安心して利用していただけるような運営に努めてまいります。 次に,これまでの専決処分を含めた補正予算と,今回の6月補正予算案の財源についてお答えいたします。 総額284億953万6,000円に,本日追加で提案させていただきました2事業分4,822万5,000円を加えました284億5,776万1,000円のうち,国庫支出金が276億4,399万3,000円,県支出金が1億584万2,000円,そして本市が負担する額として一般財源で7億792万6,000円でございます。 次に,本市財政への影響について,まず市税収入の見込みについてお答えいたします。 政府が発表した5月の月例経済報告における国内景気の判断は,新型コロナウイルス感染症の影響により,急速な悪化が続いており極めて厳しい状況にあるとされております。 また,今後の感染状況次第では,再度の緊急事態宣言の発令などさらに景気回復が遅れることも考えられることから,現時点において市税収入見込額を推計することは困難であると考えております。これは,来年度分についても同様でございます。 しかしながら,今回の景気の落ち込みは平成20年のリーマン・ショック時を超えるとも言われております。リーマン・ショック直後の市税の減収は,対前年度比でマイナス6%,約29億円でございました。今後の状況次第では,今回特例措置として設けられた徴収猶予制度の実施や企業収益の悪化による法人市民税の減収などが要因となり,リーマン・ショック時以上の減収も予測されます。 さらに,歳入全体を見ても消費の冷え込みや経済活動の停滞により,地方消費税交付金など各種交付金や地方交付税についても大幅な減額が予想されるところです。 次に,市税収入の減収見込みとコロナ対応の歳出増加見込みへの対処についてお答えいたします。 歳出の増加見込みについては,先ほど申し上げましたとおり,まず専決処分を含む補正予算で総額284億5,776万1,000円を増額いたしました。 また,今後,国の令和2年度第2次補正予算案に基づく事業も見込まれておりまして,国会での補正予算成立後,速やかに対応を取りまとめ,9月補正予算等での対応を行ってまいります。 一方で,コロナの影響で中止や延期,規模縮小を余儀なくされた事業については予算の減額補正を予定しており,それらも財源として今年度の事業を再整理し,事業を組み替えた上で議会にお示ししたいと考えております。 なお,これらについては9月補正予算として取りまとめるべく,現在洗い出し作業を行っているところでございます。 また,コロナ対応による歳出増加の財源については,今ほど申し上げました減額補正に加えて増額が予定されている国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに,今後のコロナの状況を見据えながら基金の取崩しなども含めた検討を行い,引き続き必要な対策に取り組んでまいります。 次に,本市が所有する株券,出資金及び出捐金についてお答えいたします。 まず,株券については,えちぜん鉄道株式会社やまちづくり福井株式会社など12件を所有しており,財産台帳に記載の額面総額で約1億8,400万円となっています。 次に,出資金については,福井県農業信用基金協会や全国漁業信用基金協会など9件で,約1億3,600万円です。 また,出捐金については,公益財団法人福井県市町振興協会や社会福祉法人福井県社会福祉協議会など31件で,約35億2,500万円となっております。 次に,フクイボウ株式など市有財産の処分についてお答えいたします。 フクイボウ株式会社の株式については,上場されていない株式であるため売却価格の適正な算定が難しいこと,また,フクイボウの経営安定性を損なわない売却先の選定が必要であることなどの課題がございます。加えて,県などと共に出資した経緯があること,また,毎年安定的な配当があることなども考慮して,これまで株式の売却は考えてまいりませんでした。 しかしながら,この現状を鑑みますと,今後,税収等財源の状況を考慮した上で,フクイボウの株式をはじめとする本市市有財産の売却についても財源確保の選択肢の一つとして検討していく必要があると考えております。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) まず,新たな日常への対応のうち,福井市都市交通戦略の見直しについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の対策は長期化も見込まれるため,感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るには新しい生活様式を一人一人が実施し,日常生活に取り入れることが求められています。 新しい生活様式の実践例では,公共交通機関を利用する際には会話は控え目に,混んでいる時間帯は避けて,徒歩や自転車利用も併用することとされています。 また,働き方の新しいスタイルとして,テレワークやローテーション勤務,時差通勤などが示されています。 都市交通戦略は,並行在来線の開業や高齢社会の進展など,本市を取り巻く交通環境の大きな変化に対応するため今年度見直すものでありますが,その際には新しい生活様式の考え方も踏まえた公共交通の在り方についても協議を行ってまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響のうち,市街地再開発事業のスケジュールを修正すべきではないのかとの御質問にお答えします。 現在,本市が支援しております事業は,中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業と,市街地再開発事業では福井駅前電車通り北地区A街区及びB街区,そして駅前南通り地区の4つの事業があります。 このうち,中央1丁目10番地地区につきましては,来年3月の事業完了を目指し工事が進められています。 電車通り北地区A街区につきましては,昨年12月に県知事より事業計画が認可され,現在,再開発組合が権利変換計画を策定しており,その後,土地の明渡しや解体工事を進めてまいります。 また,B街区につきましては,事業計画を作成中であり,南通り地区につきましては都市計画決定の手続を進めているところです。これらA街区,B街区,南通り地区の事業は,北陸新幹線福井開業に向けて事業に取り組んでいるところです。 再開発事業の推進に当たりましては,国,県,市の補助金や事業参画者への保留床処分金などの収入を資金計画に見込んでおり,毎年の工事費などの資金を確保していくことは事業の成立に不可欠となっております。 また,地元の地権者の方々に対しましては,仮店舗により営業を継続する権利者の生活再建,あるいは工事による周辺商店街への影響を最小限とすること,さらには事業完了による早期の事業効果の発現の面からも,進捗に応じた適切な支援が必要と考えております。 今後は,新型コロナウイルスなどの社会状況を踏まえた適切な事業スケジュールにつきまして,再開発組合や事業参画者と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 次に,再開発事業の経過報告,都度報告についてお答えいたします。 これまで再開発事業におきましては,準備組合などによる任意の説明会や市による都市計画説明会を行ってまいりました。 また,市道廃止の際には,隣接道路や周辺道路に及ぼす影響を含め,地元自治会連合会に説明を行ったところです。 そのほか,再開発組合からも事業計画の内容や組合設立についてプレスリリースなどを行っており,私どもも議会に対しまして進捗状況についてその都度報告してまいりました。 今後は,市道通行止めや解体工事の着工など市民生活にも影響のある動きもあることから,引き続き丁寧な説明や報告を行いたいと考えております。 最後に,並行在来線の運営への影響についてお答えします。 JR北陸本線は,令和5年春の北陸新幹線福井開業と同時にJR西日本から経営分離され,並行在来線として第三セクター会社による運営が始まります。先行する全国の並行在来線会社の多くが赤字経営となる中,本県においても厳しい経営となることが予測されています。県が平成29年度に実施した並行在来線の収支予測調査では,開業時は約8億円の赤字,開業10年後には約15億円の赤字となる収支が示されています。 平成24年3月に策定された並行在来線の取扱いに関する基本方針では,並行在来線の経営分離に係る沿線市町の財政負担について県は過大とならないよう配慮するとしており,これまで県に対して並行在来線の財政負担の軽減を要望しているところです。 現在,県におきましては人件費及び管理費などの精査やJR西日本に対する事前修繕の要求などにより,赤字幅を圧縮する作業を行っているところです。 今回のコロナウイルスに伴う並行在来線の運営への影響については現時点では分かりかねますが,引き続き県に市町の財政負担の軽減を求め,沿線市町などと共に収支改善に向けた利用促進策を提案するなど,本市財政負担の軽減に努めてまいります。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) 新型コロナウイルス対策の現段階での総括についての御質問のうち,農林水産業への影響,中央卸売市場の取扱高,農林漁業者への支援,救済策についてお答えします。 これまでも新型コロナウイルス感染症の拡大による農林水産業への影響について現状の把握に努めるとともに,JA,漁業協同組合,森林組合などへの聞き取りを行ってまいりました。 その中で,農業と漁業への影響についてですが,市内飲食店の営業自粛や学校給食の休止に伴う影響はあるものの,自宅で食事をする機会が増えたことで農産物は直売所などでの販売額が増加しております。 一方,水産物は需要が減少しており,市場での取引価格は低迷し,数名の個人漁業者からは持続化給付金の給付を受けていると聞いているものの,本市の主要漁業である定置網漁業や底引き網漁業については操業を見合わせるといった事態には至っておりません。 次に,林業への影響ですが,2月以降の住宅着工数の落ち込みにより,木材の需要や価格が低下しております。そのため,関係団体から売上げや受注が減少していると聞いておりますが,現在のところ支援要請は受けておりません。 しかしながら,農林漁業産品の消費の低迷は今後も続くことが予想されることから,引き続き関係団体との連携を綿密にし,現状の把握に努めてまいります。 次に,市場での取扱高についてですが,福井市中央卸売市場の令和2年4月分の取扱高をお答えします。 数量ベースでは,青果部が約2,381トン,対前年同月比16.9%の減,水産物部が約575トン,16.9%の減,花卉部が約30万9,000本,46.8%の減となっております。 また,金額ベースでは,青果部が約6億8,418万1,000円,対前年同月比5.1%の減,水産物部が約4億5,311万8,000円,32.9%の減,花卉部が約1,576万6,000円,56.8%の減となっております。 最後に,農林水産業者に対する支援,救済策についてですが,緊急的に必要な長期資金を融資する日本政策金融公庫の制度や,事業継続を下支えする持続化給付金などの制度がございます。 さらに,国の第2次補正予算案においては,自粛の長期化による環境変化などに対応するため,経営継続補助金の創設をはじめ,資金繰り対策の強化として日本政策金融公庫などの実質無利子化,無担保化での融資枠の拡大などが掲げられております。 本市としては,現在,国や県の示す各種支援内容や相談窓口の紹介,また,行き場のなくなった農産物の消費を拡大するため,通販サイトを紹介するなどの支援も実施しておりますが,今後は農林漁業に対する国の第2次補正予算を注視し,関係団体と情報を共有しながら必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 新型コロナウイルス対策の現段階での総括についての御質問のうち,本市の商店街への支援策についてお答えいたします。 外出自粛や休業等の影響を受け,商店街の各店舗におきましても売上げが大きく減少しております。本市におきましては,新型コロナウイルス感染症の拡大により苦境に立つ商業者を応援するため,がんばれ福井応援券事業を実施いたします。応援券は,500円を1枚とした12枚つづり6,000円分を1セットとし,5,000円で販売いたします。市内全世帯に郵送される引換券を販売窓口に持参していただくことで,1世帯につき2セットまで購入することができます。 また,販売窓口は市内の幅広い地域で分散して購入できるよう郵便局などを予定しております。 なお,6,000円のうち500円分は小規模店舗でのみ利用できる専用券とすることで,市内商店街や地域のお店での利用を促してまいります。 現在,応援券の早期販売に向け,印刷物などの準備を進めております。今後のスケジュールとしましては,6月中旬から参加店舗の募集を行い,7月下旬には購入引換券を全世帯に郵送し,8月上旬から郵便局などで販売を開始する予定でございます。 今後,応援券が利用できるお店や販売開始日など事業の詳細が決まり次第,市政広報やホームページなどでお知らせし,周知に努めてまいります。本事業の実施により,商店街等への来訪,消費を促し,商店街全体の支援につなげてまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 市職員の時間外勤務についてお答えいたします。 まず,市全体の時間外勤務についてでございますが,新型コロナウイルスへの対応が本格化する前の昨年9月から今年2月までの月平均と比較いたしますと,3月は約1.2倍,4月は約1.1倍となっております。新型コロナウイルス関連業務のほか,年度末,年度初めの業務多忙による影響もあるものと捉えております。 特に,新型コロナウイルス対応の最前線で業務を行う福井市保健所につきましては,市内の新規感染者が13人であった3月の時間外勤務につきましては約3.9倍,新規感染者64人の4月については約4.5倍となっております。 保健所の業務量が増加する状況を踏まえまして,3月19日から福祉保健部内の職員を保健所へ7人配置いたしました。その後も4月1日からの県職員4人の応援に加えまして,4月15日からは全庁体制により応援職員13人を投入し体制を強化いたしました。このことにより,感染拡大の防止及び保健所職員の心身の負担が軽減できたものと考えております。 今後も,第2波,第3波に備えるとともに,感染拡大の波が押し寄せた際には全庁体制で対応するなど,迅速かつ柔軟な対応を行ってまいります。 (11番 八田一以君 登壇) ◆11番(八田一以君) 再質問をさせていただきます。 私は先ほど,市街地再開発事業については事業期間の延長などを検討してはどうか,また,並行在来線については今後赤字が見込まれるため,そういう点でいかがですかと申し上げたんですが,市長はやるべきことはやる,計画どおり着実にやりたいという御答弁をされました。 一方,財政部長の答弁では,今後の市税収入は減収の見込みであり,減ることは確実だと。ただし,今年度,来年度がどれだけ減るかは今のところ見通しが困難だということでした。また,リーマン・ショックの大きな打撃以後,福井市の市税収入は5年にわたって約50億円減りましたが,あのリーマン・ショックよりももっと大きな打撃があるかもしれないともおっしゃいました。 減収見込みは推計できないけれども大きく減ることが予測される中で,やるべきことはやる,計画どおり着実に進めるということは,ほかの事業をほとんど減らしてでも,これだけは是が非でもやるという御答弁なのかどうか,まずお聞きしたいと思います。 ◎財政部長(村田雅俊君) 確かにリーマン・ショックのときは市税収入が前年度比で約29億円落ちまして,かなり大きな減収でした。今回はリーマン・ショック以上に税収が落ちるのではないかという話が出ております。 そこで,先ほども申し上げましたが,現在,今年度の予算についてそれぞれの事業における不用額の洗い出しを行っておりまして,9月に予算の減額補正を予定しております。 また,市有財産も含めた様々な財源の措置等についてや,昨年度の決算の状況がやがて分かりますので,その時点での繰越金等も考慮し,財源の整理をした上で事業を検討していく必要があると考えております。 ただ,再開発事業につきましては,予算規模の大きい事業ではありますが,一般財源ベースで捉えますとそんなに大きくはないとは申しませんが,実施可能な数字ではないかと理解しているところです。 (11番 八田一以君 登壇) ◆11番(八田一以君) 答弁は分かりますが,要するに収入,支出関係の数字を今は具体的に推計といいますか,確定することができないのでそのようなお話になるのかもしれません。しかし,先ほども申しましたようにリーマン・ショックのときは,その後5年にわたって市税収入が約50億円落ちていった。これからずっと落ちていくような状況となるのではないかと心配しております。 今年度の見通し,来年度の見通しが分かった時点で,できるだけ早く議会に御報告いただきたい。私は本当に心配しております。 それともう一つ,福祉保健部長に答弁いただきましたが,本市の子育て世帯応援給付金事業における給付金額の設定について,その考え方をお聞きしますと私は言いました。金額の設定,要するに子ども1人当たり1万円という金額はどういう経緯と趣旨でお考えになったのか,お聞きいたします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 本市の子育て世帯応援給付金事業の金額の設定でございますが,先ほどもお答えしましたように基本的には小・中学校が臨時休業になったということで各家庭において食費,光熱費などが増えたのではないかということを考慮いたしました。それプラス精神的な負担分も考慮した上で金額を決めさせていただいたところでございます。 (11番 八田一以君 登壇)
    ◆11番(八田一以君) よく分かりました。ただ,かつやまっ子元気応援臨時給付金は子ども1人当たり6万円,ほかの市町でも3万円とか金額的に非常に大きい。1万円では福井市民の方は,何か思う気持ちがあるのではないかなということを考えながらお聞きいたしました。 質問は以上でございます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,8番 水島秀晃君。 (8番 水島秀晃君 登壇) ◆8番(水島秀晃君) 一真会の水島秀晃でございます。 初めに,このたびの新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。 そして,様々な被害に遭われ,現在もなお苦しんでいる方々が一日も早く日常生活を取り戻せますよう心から祈念いたします。 それでは,通告に従い質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の取組についての質問のうち,まず,県との連携についてお伺いします。 昨年12月に原因不明の肺炎患者が発生したとの報道がなされてから,今年1月にはWHO,世界保健機関はこの肺炎患者から新種のコロナウイルスが検出されたと発表しました。その後,大型クルーズ船での集団感染の問題を初め,新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で話題になる中,ついに3月には福井県で感染者が確認されました。一時は人口10万人当たりの感染者数が全国ワーストワンにまでなった本県ですが,今ようやく封じ込めに至っていることは大変喜ばしいことであります。 しかし,既に他県でも報告されているとおり感染の第2波がそこまで押し寄せてきていることは言うまでもありません。ここで完全に食い止めるためにこれからの対策にも気を引き締めて臨んでいただきたいと思います。 そこで,本市のこれまでの取組について,特に市長は県や国に対してどのようなことを訴えてきたのか,また,今後どのように訴えていくのか,お答えください。 今回,県からの要請を受け,新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者を受け入れる一時宿泊療養施設として少年自然の家が提供されました。この施設は市内の多くの子どもたちが利用する施設でもあり,子どもたちの安全をしっかり守る対策も必要かと思います。 そこで,お尋ねいたします。 この少年自然の家にはどれくらいの期間で何人の方が受け入れられていたのか,地元への説明は十分になされていたのか,少年自然の家としての利用再開はいつ頃になる予定なのか,お伺いします。 また,4月に入り感染症指定医療機関への入院患者数の増加により病床数が逼迫する中,福井フェニックスホテルを県内では2番目となる一時宿泊療養施設としましたが,こちらも同様にどれくらいの期間で何人の方が受け入れられたのか,現在の状況と,地元への説明などの配慮が十分になされていたのか,お伺いします。 また,今後,第2波に見舞われたときはどのような対策を講じるのか,お聞かせください。 民間のホテルがこのように新型コロナウイルス感染症の軽症者等を受け入れてくださったことは誠にありがたく,感謝してもし切れないことです。これで終わりではなく,今後行政としてしっかりフォローしていただきたいと思います。 福井市の新型コロナに関するホームページについてお伺いします。 福井市のホームページを閲覧いたしますと,まず感じることがいつもと変わらないということです。ただ,よく見ますとトップページ上部にトピックス画像の一つとして新型コロナウイルス感染症に関するお知らせがあります。しかし,画像が自動的にスクロールしてしまうので,再度確認するときに見失いそうになります。そこにたどり着くことができれば関連情報が分かりやすくまとめられているとは思うのですが,目的のページが探しづらいといったような問合せはなかったのでしょうか。できれば,ページ全体の5分の1くらいを使ってでもコロナ関連の見出しを固定化し,補助制度や事業資金などの各種申請はこちらからといった誘導する仕組みをつくるべきだと思いますが,御所見を伺います。 次に,経済対策についてお伺いします。 今年に入ってからの経済の落ち込み,特に3月以降の営業自粛などにより飲食業はもとより様々な業種に影響が及び,この先廃業や倒産,失業が相次ぐなど過去に類を見ない経済危機が訪れることは容易に予測できます。そのことに伴い,市税の減収,自殺者の増加,生活保護世帯の増加など,あらゆることが懸念されます。行政の施策が一歩遅れれば,それだけ深刻な事態に陥ることを私たちは自覚しなければならないと思います。 令和2年3月に施行した福井県の制度融資,経営安定資金の新型コロナウイルス対策分は,これまでの県の融資制度を拡充したもので多くの経営者の方々を助けたと思います。 しかし,コロナ対策分としながらも,借入れできる職種を従来どおりとしているため利用できない方がいたのも事実です。県や新型コロナウイルス感染症特別貸付を扱う日本政策金融公庫に話を伺ったところ,これは国の制度ですからどうすることもできないとの回答でしたが,コロナ対策と銘打つならば全ての事業者にその資格が与えられなければ意味がないと思います。 そのように国や県の制度で行き届かないところにはせめて福井市が独自に手を差し伸べていただきたい。それが市の責務であると思います。 そのこと以外にも,給付金や補助,休業要請の対象とならない業種の収入減対策など,国の判断を待っていては遅くなることも多くあります。このことに関しまして見解をお伺いします。 次に,今回の6月補正予算,小規模事業者持続化実行支援補助事業についてお伺いします。 まず,この制度の概要をお聞かせください。 また,これまでに申請のあった分に対しても適用できるのか,制度はいつ頃まで継続されるのかお答えください。 経済対策のうち,観光面からお伺いします。 緊急事態宣言以降は特に影響が顕著だと思いますが,福井市の重要な観光名所である一乗谷朝倉氏遺跡,この復原町並の指定管理者である一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会に問い合わせますと,4月から5月の団体客の予約は全てキャンセルとなり,緊急事態宣言が解除された現在もまだ影響が残っているとのことです。特に今年はNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送により,明智光秀ゆかりの地である明智神社においても多くの観光客を見込んでいたことから,地元の方々の落胆も大きいものです。 そこで,お尋ねします。 一乗谷朝倉氏遺跡などをはじめとする観光地の状況について,昨年と比較してどの程度落ち込んでいるのか,分かる範囲でお答えください。 現在,長く続いた外出自粛の影響で,県民の行動範囲も県外に遊びに行くというよりはなるべく近場でゆったりと余暇を満喫しようといった形に変わっていると思います。光秀ゆかりの地である坂井市の称念寺,敦賀市の金ヶ崎城址とともに,光秀が鉄砲指南役として仕え一時期を過ごしたとされる一乗谷朝倉氏遺跡,光秀の屋敷があり「あけっつぁま」として守り続けられている明智神社を,まずは県内に向けて発信していくことが大切であると思います。 そこで,県民や市民の方々が県内,市内の観光地へ出かける,また,ホテルや温泉,民宿などの宿泊施設を利用するといった観光型の地産地消運動を盛り上げていくプランの構築を検討していただければと思いますが,御所見をお伺いします。 最後に,今後のまちづくりについてお伺いします。 安全・安心の福井市となるために,総合計画の見直しを行う予定はありますでしょうか。今後の危機管理体制はどのようにしていくのか。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により,東京など大都市から帰りたい,また,帰ってきた方などに向けた支援や広報を行い,また,福井のすばらしさをいま一度アピールしていくために,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の強化に向けた取組はあるのか。 また,今は先行きが全く不透明な中,市民の不安を少しでも取り除くべく,今後のまちづくりの方向性を市民に向けて明確に提示することに取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いします。 地震,津波,豪雨,豪雪,そしてウイルスと,これまでの経験では全く予想のつかない深刻な事態が次々と起こっています。この先,さらにどのようなことが私たちを待ち構えているのか分かりません。進化論の提唱者でイギリスの自然科学者チャールズ・ダーウィンの言葉に「最も強い者が生き残るのではなく,最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることができるのは変化できる者である」とあります。 つまり,ウイルスや大自然と共存しながら,次に来る新しい災害等に備え,今なすべきことをしっかりやって様々な事象に対応していく,このことを切に願い,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市のこれまでの取組と,国,県への要望等についてお答えします。 まず,これまでの取組については,市民の命を守る感染拡大防止と市民生活を守る生活支援,そして企業の存続と雇用の確保のための事業者等への支援について取り組んでまいりました。 市民の命を守る感染拡大防止では,小・中学生や妊婦の方へのマスク配布及び感染拡大防止のための市有施設の閉鎖やイベントの延期・中止などを決定し実行してまいりました。 また,市民の皆様に対しては,家庭や学校,職場においてマスクの着用や手洗いの励行のほか,密閉・密集・密接の3密を避けるなど新しい生活様式に基づく行動に努めていただくよう,私からのメッセージを通じてお願いするとともに,市政広報やSNSなどを通して積極的に情報提供も行ってまいりました。 次に,市民生活を守る生活支援では,国の支援制度である特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給に取り組むことに加え,市独自の支援として子ども1人当たり1万円の給付金を支給いたしました。 また,本市出身の県外在住の学生に対して,帰省を自粛せざるを得ない中,ふるさと福井を感じていただけるよう,私のメッセージを添えてマスクと特産品をお送りしました。 そして,企業の存続と雇用の確保のための事業者等への支援では,事業者に対して県が行う制度融資に対し,本市はその利子補給を実施するなど相乗効果を生み出すような支援に努めてまいりました。 さらに,新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な課題に対応するため,次長級職員を中心に連携対応チームを設置し,全庁的な連携体制の下,即時対応すべき事業や補正予算により対応する事業,コロナ終息後に戦略的に取り組む事業について横断的に取組を進めています。 次に,国や県に対する訴えについてですが,まず県に対しては,テレビ会議システムを利用した知事と市町長との緊急連絡会議において,医療体制の一層の充実や,市民,事業者へのさらなる支援等について,他の首長と共に知事に訴えてまいりました。 また,国に対しては,取組を実施する中で明らかになった保健所の体制強化や衛生用品の確保,各事業者に対する支援等の課題について,中核市市長会や全国市長会を通じて対応を求めてきたところです。 今後も,保健所の機能や医療従事者支援などの医療体制の充実,衛生用品の供給体制整備に加え,市民が日常生活を取り戻せるよう,切れ目ない生活支援や経済対策等について国や県に要望を行ってまいります。 (教育部長 塚谷朋美君 登壇) ◎教育部長(塚谷朋美君) 新型コロナウイルス感染症に係る一時宿泊療養施設として少年自然の家を提供するに至った経緯でございますが,本年4月4日に福井県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームから,軽症者や無症状者の一時生活施設として少年自然の家を使用したいとの要請があり,翌4月5日から受入れが開始されました。 その後,第2の宿泊療養施設が開設される4月24日までの20日間,県職員及び福井県看護協会の看護師並びに福井県医師会の医師が対応に当たり,合計15人が療養されたと伺っております。 次に,地元への説明ですが,県からの受入要請があった4月4日時点では,本市の感染者数は30人と県内感染者数46人の6割以上を占めておりました。また,県内の医療提供体制も逼迫した状況でありました。 そのため,翌4月5日の午前中に,東郷地区自治会連合会長や脇三ケ町自治会長などの関係者を対象に説明会を開催し,県及び市の担当部局が御協力をお願いしたところでございます。 また,4月9日には地元住民の方からいただいた御質問,御要望に対して県と協議し回答するとともに,4月10日には受入要請の経緯や安全性について説明した県作成のチラシを地元公民館を通じて地元住民の方々に配布させていただきました。 本来ならば直接地元住民の方々に対して説明会を開催すべきところでございましたが,急を要する事態であったため,結果として住民の皆様の不安を払拭できる十分な対応が取れなかったことについて申し訳なく思っております。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 今後,第2波が発生した場合,医療機関や他施設の状況いかんによっては再度の要請も想定されます。その際には,あらかじめ地元関係者の皆様との協議を十分に行った上で実施するよう,県と調整してまいります。 次に,少年自然の家としての再開についてですが,現在施設の消毒を行った上で6月末日を期限として返却していただく予定でございます。既に7月上旬からの利用予約をいただいており,それに合わせて再開の準備を進めているところでございます。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 今後,第2波に見舞われたときの宿泊療養施設の対応についてお答えします。 軽症者や無症状者が利用する宿泊療養施設については,感染症指定医療機関への入院患者が増大し,重症者等への入院医療提供に支障を来すことを防ぐため,県が整備しているものです。 今後,新たに民間などの宿泊施設を利用する際は,県と連携し,地元への説明に係る本市としての役割を果たしてまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 県との連携についてのうち,福井フェニックスホテルについてお答えいたします。 県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームに確認しましたところ,4月24日から5月22日の間,9人の軽症者を受け入れたとのことでございます。 なお,現在,入所者はいないと聞いております。 地元への配慮についてでございますが,県と連携しまして4月18日に順化地区自治会連合会長やホテル近辺の自治会長などの関係者を対象に説明会を開催いたしました。本市は,会場の手配や出席者との連絡調整などの協力を行い,当日は説明会の進行や運営に携わるとともに,市民の皆様への説明文書の配布など地元への周知をお願いしたところでございます。 次に,新型コロナウイルスに関するホームページについてお答えいたします。 現在,市のホームページでは新型コロナウイルス感染症に関するお知らせのページを作成し,保健所からの情報や相談窓口,各種給付金,子育て世帯や事業者・労働者向けの支援情報などを随時更新しております。 これらのお知らせページに簡単にアクセスできるようにするため,トップページのスライド画像に新型コロナウイルスに関する枠を設けております。また,このスライド画像は自動的にスクロールし利用者が見失うおそれもあることから,同じトップページの注目情報からもお知らせページにアクセスできるようリンクを設定しております。 しかしながら,議員が御指摘のように見失いそうになるということもありますことから,トップページに緊急情報が一目で分かる表示を設けるなど,非常時のホームページの在り方について検討してまいります。 今後とも,感染防止策や各種給付金をはじめとする支援情報を伝えていくため,見やすい,分かりやすい,たどり着きやすいホームページとなるよう適切な運用に努めてまいります。 次に,今後のまちづくりのうち,総合計画の見直しについてお答えいたします。 総合計画は,市政運営の基本的な方針や方向性を定めるものであり,現在の第七次福井市総合計画は平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間としております。来年度末で計画期間が終了することから,次期総合計画の策定に向け,今年7月に福井市総合計画審議会を設置して審議を行う予定をしておりました。 しかしながら,3月以降,新型コロナウイルス感染症が全国に急速に拡大し,本市におきましても経済,社会活動の制限を余儀なくされるなど市民生活への影響も大きく,大変厳しい状況となりました。 現在,本市における新型コロナウイルス感染症の発生は落ち着きを見せておりますが,今後,第2波,第3波による感染拡大が懸念されているところでもございます。このように先行きが不透明な状況の中で適切な目標を設定することは困難なことから,総合計画の策定を当面延期することといたしました。 今後,策定の見通しが立ち次第,豊かな市民生活の実現や,安全で活力あるまちづくりを進めるため,切れ目なく次期総合計画を策定し,着実に取組を進めてまいります。 次に,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の強化に向けた取組についてお答えいたします。 本市の第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は昨年度末に策定を終え,4月から5年間の人口減少対策の各種取組を開始したところです。 しかしながら,その矢先に新型コロナウイルスの感染拡大により外出や県外への移動自粛のほか,各種施設の利用制限などの影響を受けることとなりました。そのため,観光振興による交流人口の拡大や,都市部に住みながらも本市での様々な取組や地域との関わりを持つ,いわゆる関係人口づくりなどにつきましては想定していたスタートが切れていない状況でございます。 一方で,先般,国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が公表した地方圏での暮らしの意識・行動に関する調査結果によりますと,20歳から59歳までの東京圏在住者の49.8%が地方暮らしに関心を持っていること,若い世代のほうが年配層に比べ,地方での暮らしへの関心がより高いことなどの結果が出ております。 さらに,本市への具体的な移住相談件数につきましても本年5月末時点で26件となっておりまして,昨年同月に比べて約2倍となっております。 こうした状況を踏まえ,新型コロナウイルス感染拡大によるピンチをチャンスに変え,都市部から地方への人の流れの強化につなげていくことが大変重要であります。 今後,様々な環境変化を的確に捉えながら,各種施策の見直しや強化に向けた検討を進めてまいります。 とりわけ地方移住に関心のある層に向けた福井の強みと魅力の効果的な情報発信やオンラインツールを活用した移住相談を実施いたします。加えて,本市への移住を後押しするための支援制度の充実など,様々な角度から地方への人の流れの強化に向けた取組を可能なものから具体化してまいります。 最後に,今後のまちづくりの方向性を市民に向けて明確に提示することについてお答えいたします。 これまで市民の皆様には,外出自粛や休業協力等により一方ならぬ心労をおかけしております。一日も早く安心して笑顔で生活を送れるように努めることが,今後のまちづくりにおける本市の責務であると考えております。そのため,感染症の拡大防止や地域経済の再生・回復に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 また,未来に向けたまちづくりでは,先日,知事と市長,福井商工会議所会頭が連携してまちづくりを進めるための協議会を立ち上げることに合意したところでございます。 このたびの感染症につきましては長期戦になることも予想されておりますが,備えを万全にするとともに,実施すべきことは着実に取り組むことで困難な局面を市民の皆様と共に克服してまいりたいと考えております。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 今後のまちづくりについてのうち,今後の危機管理体制についてお答えいたします。 先ほど市長から八田議員にお答えした内容と一部重複いたしますが,これまで本市は県と連携する中,福井市新型コロナウイルス感染症に関する警戒会議を2回,福井市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を11回開催し,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいりました。 その中で,対策本部長でございます市長が市民に対し新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたメッセージを発信し,さらに大型連休中,毎朝,防災行政無線でも行動の自粛を呼びかけました。 また,市の窓口にビニールシートやアクリル板を設置するとともに,市民の方が使われる備品等についても随時消毒を行うなど,全庁を挙げて,全職員が一丸となり感染拡大防止に向けて取り組んだところでございます。 感染拡大の影響で当初,本市ではマスクやアルコール消毒液等の衛生用品の流通が一時的に途絶える状況となった経験を踏まえ,今後の感染症対策としてこういった衛生用品の備蓄量を増やし,速やかに必要とする場所へ提供できる体制を整備しなければならないと考えております。 加えて,飛沫や接触による感染リスクの軽減が図れるフェースシールドや医療用ガウン,使い捨て手袋などの感染予防対策に必要な物資の備蓄も整備してまいります。 今後とも,市民の安全で安心な生活を守るため,施設の利用やイベントの開催においては国や県が示すガイドラインを基に徹底した感染防止対策を実施してまいります。 また,市民の皆様には新しい生活様式を取り入れていただくよう周知に努め,新型コロナウイルス感染の第2波に備えてまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 経済対策についてお答えいたします。 まず,市独自の事業者支援の必要性についてですが,事業者が県の制度融資を利用する際,対象とならない業種があったことは認識しております。県制度融資につきましては,これまで対象とならなかったバー,キャバレー等の遊興飲食店,パチンコ店等の娯楽業などについても5月15日から貸付対象とするよう取扱いを変更しており,より幅広い業種の事業者が貸付けを受けることが可能となっております。 なお,対象業種につきましては,国が5月1日に新設いたしました新型コロナウイルス感染症対応資金におきましても同様の取扱いとしております。 企業の経営につきましては今後も厳しい状況が続くことが予想されており,引き続き国,県の動向,制度設計などの状況を見極め,事業者の状況に即した支援策の必要性について検討してまいります。 次に,小規模事業者持続化実行支援補助事業の概要についてお答えします。 本事業は,市内小規模事業者が国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けて行う取組に対し,経費の6分の1,上限12万円を上乗せするものです。 国の持続化補助金は,福井商工会議所等の助言を受け,事業計画等を作成した小規模事業者の販路開拓,生産性向上等の取組に要する費用を補助するもので,今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,サプライチェーンの分断への対応,非対面型ビジネスモデルへの転換,テレワーク環境の整備等の取組も補助対象として加えたコロナ特別対応型が新たに設けられました。 これらの取組を組み合わせて推進することで,経済活動再開後の前向きな取組を強力に支援してまいります。 次に,既に申請のあった分がこの事業の対象となるかについてですが,コロナ特別対応型の採択を受けた事業者につきましては申請時に遡って対象とする予定でございます。 なお,本事業は令和2年度の予算であり,今年度中に補助事業を完了し,実績報告まで行うことができる事業が対象となります。 次に,一乗谷朝倉氏遺跡など市内観光地の状況についてお答えします。 まず,朝倉氏遺跡におきましては,感染拡大防止のため4月11日から復原町並を休場したこともあり,4月の観光客入り込み数は約9,700人で前年比95%の減少,5月は約4,600人で98%の減少となっております。 また,越前海岸地域におきましても,ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場をはじめとする観光施設の休場が影響し,4月の観光客入り込み数は約2万7,000人で前年比31%の減少,5月は約1万2,000人で75%の減少となっております。 市内への観光客入り込み数は,国が緊急事態宣言を出した4月以降,全体として大きく落ち込んでおります。5月25日に緊急事態宣言は解除されましたが,国が示す観光に係る移動緩和の目安では,都道府県内での移動は5月25日から,都道府県をまたぐ移動は6月19日から徐々に再開し,8月1日からの全面再開を目指すとしております。 したがいまして,現在も家族などの小グループでの観光はあるものの,バスツアーなど団体での観光はなく,依然として厳しい状況が続いております。 最後に,県民,市民が県内,市内の観光地へ出かけ宿泊する観光型の地産地消運動を盛り上げるプラン構築についてお答えいたします。 観光につきましては,国が示す移動緩和の目安により段階的な再開が図られており,今後は福井県内における観光も徐々に活発化していくものと考えております。 このため,本市では県民の移動自粛緩和に合わせた取組として,まず観光客が安心して宿泊できる環境づくりを進めております。具体的には,5月の専決補正予算におきまして福井市宿泊施設安全対策等奨励事業制度を創設し,市内宿泊施設における新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することとしました。 また,県におきましても,感染症対策を適切に実施する宿泊施設やそれらの施設が作成する県内旅行需要の喚起に向けた県内宿泊プランをPRすることとしております。 観光を促進させる取組としては,現在のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の越前編の放送に合わせ,東大味地区の明智神社にある東大味歴史文化明智光秀資料館の展示品を整備したほか,今月から一般社団法人日本自動車連盟,JAFと連携しまして,県内の明智光秀ゆかりの地を巡るスタンプラリーを始めました。明智神社への観光客は徐々に増加しており,越前編の放送が始まった5月17日以降,これまでに約2,000人の方が来訪されております。このほか,一乗谷朝倉氏遺跡におきましても,時代衣装パフォーマーを配置し,明智光秀とその妻の煕子の衣装着つけ体験の準備も進めているところでございます。 これらをはじめ,市内観光地の情報を広くPRするなどして,まずは県民の皆様に本市の観光地に足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時51分 休憩──────────────────────             午後1時1分 再開 ○副議長(片矢修一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,20番 玉村正人君。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。 まずは,新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対して心から御冥福をお祈りするとともに,入院治療されている方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 また,姿の見えないウイルスと日々闘っておられる医療機関の皆様や,日々変わらぬサービスを提供されている福祉関係の皆様に心からの敬意を表するところでございます。 このたびの6月定例会は,新型コロナウイルス感染症対策のため異例の運営方法となっております。できるだけ会議時間を短縮するために会派を代表して質問するとともに,前置きを略し,端的な質問となるようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは,新型コロナウイルス感染症関連の諸施策について幾つか質問いたします。 まず,PCR検査体制の拡充についてお伺いします。 全国的に検査体制の不備により検査を受けたい人が受けられない状況等が発生し,検査体制の拡充が求められているところです。 そこで,1,電話等の相談の現状はどのようになっているのか。今後,体制の強化をどのように図るのか。 2,検査の資材や機器等の拡充をどのように進めるのか。 3,検査に関わるマンパワーの拡充についての考えはどうか。 4,検査について市民にはどのように周知しているのか。また,今後どのように周知していくのか,お伺いします。 次に,高齢者への対応についてお伺いします。 高齢者は新型コロナウイルス感染による重症化率が高いことや,高齢者福祉施設でのクラスターの発生を受け,高齢者の感染予防体制の強化が求められていますが,1,高齢者福祉施設における感染予防対応の現状はどうか。また,今後どのように対応していくのか。 2,クラスターが発生した場合はどのように対応していくのか。 3,ステイホームにおける高齢者への支援についてどのように考えているのか。 4,長期に及ぶステイホームにより認知症の進行が懸念されますが,市として考えはあるのか,お伺いします。 次に,児童・生徒への対応についてお伺いします。 6月1日から学校での授業が再開されましたが,長期間の休業によりカリキュラムの履修や今後の学校運営など,児童・生徒に関する多くの課題が指摘されています。 そこで,1,学校再開後における授業時数の確保やカリキュラムの履修についてはどのように取り組んでいくのか。 2,保健的行事の遅れなど,学校行事にも大きな影響が出ているものと思われますが,今後の学校行事についての考え方はどうか。 3,休業中にはオンライン授業などの取組が試行されましたが,学校再開後は感染予防を前提に各教科の授業や部活動をどのように行っていくのか。 4,児童・生徒の登下校や給食など,学校生活における感染予防対策はどのように進めるのか。 5,長期にわたる休業により家庭にいる時間が長くなったことで,不登校や登校渋りの児童・生徒が増えないか心配されますが,現状はどうか。また,どのように対策を進めるのか。 6,児童・生徒や教職員など学校関係者に感染者や濃厚接触者が発生した場合はどのように対応していくのか。 7,新型コロナ感染に関する誹謗中傷など人権に関わる問題が多発していますが,児童・生徒や家庭からの相談に対する体制強化など,どのように対策を行っていくのか。 8,帰国子女にはどのように対応していくのか。 9,休業要請等の影響で生活困窮に陥っている家庭が増えているのではないかと心配しますが,そういった家庭の児童・生徒への支援についてはどうか。 10,放課後児童会・児童クラブの現在の受入状況はどうか,また,今後どのように受け入れていくのか。 11,スポーツ少年団の活動を早く再開したいとの要望がありますが,学校体育館開放についてはどのように対応していくのか,お伺いします。 次に,事業者への支援についてお伺いします。 休業要請や外出自粛の影響で経営破綻の危機に瀕する事業者が多くなっていると指摘されています。全国的に支援制度の速やかな構築と支援金等の支給が求められていますが,1,相談体制の現状はどうか,また,どのように拡充を進めるのか。 2,国,県,市の様々な支援制度の情報を一元的に管理し,事業者の状況に応じた選択肢を分かりやすく紹介できないのか。 3,申請手続を簡素化し,支援金等を迅速に支給することが求められていますが,どのように進めるのか,お伺いします。 次に,雇用関係の状況についてお伺いします。 雇用状況の悪化は労働者の生活に深刻なダメージを与え,社会経済にも大きな影響を及ぼすことから,行政として雇用を支える施策が求められています。 そこで,1,本市における企業の業績悪化に伴う整理解雇などの雇用等の現状はどうか。 2,雇用の維持に向けた取組はどのようなものがあるのか。特に非正規雇用者に向けた取組はどうか。 3,新卒者の内定取消しなどの現状はどうか。その対策は何かあるのか。 4,就職活動にも大きな影響があるものと思われますが,現状はどうか。また,どのような支援策を考えているのか。 5,民間事業所におけるテレワークや時差出勤などの取組の現状と課題をどう捉えているのか。 6,本市職員のテレワークや時差出勤等の現状はどうか。また,課題をどう捉えているのか,お伺いします。 次に,経済活動の状況についてお伺いします。 1,公共交通事業者においては,外出自粛や休業・休校による通勤通学者の利用減などで大きな減収となり,極めて厳しい経営状況にあると思われます。地方の公共交通を守るためには財政支援が不可欠であると思いますが,どのように支援するのかお聞かせください。 2,福井駅西口などの再開発への影響はあるのかどうか。あるのであれば,その対策はどうするのかお聞かせください。 3,新幹線開業に向けた工事の進捗などに影響はあるのかどうか。あるのであれば,その対策はどうするのかお聞かせください。 4,公共工事への影響はどう考えているのか,御所見をお聞かせください。 5,本市の観光における影響をどのように考えているのか。また,どのような対策を行っていくのかお聞かせください。 6,本市の財政再建計画に影響を及ぼすことが想定されますが,どのように捉えているのか,御所見をお聞かせください。 7,国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は,自治体の財政力や感染症の状況に基づいて算定されるようですが,本市には幾ら交付され,どのような事業に充てられるのか。また,このたび2兆円が増額されることになり,本市独自の支援事業を期待しますが,交付される金額と使い道をどのように考えているのか,お伺いします。 最後に,避難所の対策についてですが,現在の避難所運営マニュアルの感染症対策では新型コロナウイルスには対応できないのではないかとの指摘がありますが,どのように考えているのか,御所見をお聞かせください。 緊急事態宣言は解除されたものの,新型コロナウイルスは確実に存在していますし,特効薬もまだありません。今後も様々な影響が出てくるものと思われます。 市議会としては,市民の代表であることをいま一度肝に銘じ,市民の皆様が安全で安心な生活を送れますよう,理事者の皆さんと力を合わせて感染拡大防止や関連する諸課題に全力で取り組まなくてはなりません。 新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と社会全体の正常化を願いまして,私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,新型コロナウイルス感染症関連の諸施策についてのうち,避難所の対策についてお答えします。 本市では,風水害時に開設する避難所を,新型コロナウイルス感染症対策以前は原則として各地区の公民館としていました。 しかしながら,公民館では国,県のガイドラインが示す避難者の感染リスクを軽減するための密閉・密集・密接の3密を避けるなどの対応が困難であるため,当面の間,一部の地区を除き各地区の小学校を避難所として開設することとしました。 避難者の受入れに当たっては,全員に検温と問診を実施し,発熱やせきなどの症状がある方や体調が優れない方は体育館以外の校舎の一部に,それ以外の方は体育館に御案内することで,両者が接触しないよう配慮します。 また,体育館では3密を避けるため2メートルの通路幅を確保し,1人当たり4平米以上の居住スペースをテープ等で明示した上で,段ボール製の間仕切り等で区画分けし,そこに簡易ベッドを設置するなど,感染予防に努めます。 さらに,避難所の小まめな換気,トイレ,手洗い場等の定期的な消毒を行うとともに,避難者にはマスクの着用や手洗い,せきエチケットなどを促すことで,避難所における衛生管理の徹底に努めます。 また,避難者が過密状態になることを防ぐため,複数の避難所の開設や,自宅の2階,親戚,知人宅への避難,車中泊による避難,ホテルや旅館等への避難といった分散避難も感染症対策として有効であると考えます。 これから梅雨や台風のシーズンを迎えます。水害から,そしてまた新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るため,今後とも全力を尽くしてまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 新型コロナウイルス感染症関連の御質問のうち,児童・生徒への対応についてお答えします。 まず,学校再開後の授業時数の確保やカリキュラムの履修については,先ほど八田議員にお答えしたとおりです。 次に,今後の保健的行事や学校行事についてです。 まず,児童・生徒の定期健康診断の実施につきましては,学校保健安全法に基づき,毎年6月30日までに実施することとなっています。しかし,このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない場合には,当該年度末日までの間に可能な限り速やかに実施することと文部科学省より通知されているところです。 本市におきましては,6月からの学校再開に当たり,内科健診,歯科健診については,感染リスクを低減させるため,密閉・密集・密接の3密を避けて感染症対策を徹底した上で,学校医,学校歯科医と連携しながら速やかに実施できるよう学校に依頼しており,おおむね7月末までに終了する予定です。 また,小学校1年生,4年生,中学校1年生に実施しております心臓健診につきましては,専門の業者に委託している都合上,小学生は7月から9月頃まで,中学生は1月から2月末までの実施となる予定で,例年より遅れることとなります。 しかし,学校生活上の配慮が必要な児童・生徒を少しでも早く把握するために,心電図健診の問診票を早めに保護者に記入してもらうことで心臓に関する既往歴等の症状を把握し,内科健診時に学校医と相談するよう学校に通知しています。 また,カリキュラムの編成や修学旅行,体育祭などの学校行事の内容は各学校の校長が決めるものでありますけれども,市としてもやり方を変えたり,規模を縮小したりするなどの工夫をお願いしているところです。 学校行事等については,そのときの感染状況によっては延期や中止も考えられますが,卒業を迎える児童・生徒にとっては大切な思い出となるものであることから,学校の考えや保護者の御意見,児童・生徒の思いをしっかり酌み取りながら,実施の可否について慎重に検討するよう要請してまいります。 次に,オンライン授業などの取組や学校再開後の各教科の授業,部活動の方法,登下校や給食など学校生活の感染症予防対策についてお答えします。 約3か月にわたる休業中も,各学校では児童・生徒に家庭学習の材料として,前の学年の復習や新しい学年の内容の予習となる課題を定期的に作成し,下足箱等を利用して全児童・生徒を対象に配付,回収をして,これを評価したり質問に答えたりするといった取組を続けてまいりました。 また,ケーブルテレビやインターネット上で配信された県教育委員会作成の学習動画も活用いたしました。視聴環境がない子どもたちに対しましては,動画が収録されましたDVDと再生機を貸し出すなど全ての児童・生徒が等しく視聴できる体制とし,家庭環境による学習格差が生じないよう配慮いたしました。 これらの取組の成果や課題については,今後の授業の中で子どもたち一人一人の様子を確認しながら見極めてまいりたいと考えております。習熟度に格差があるようであれば,しっかりと個別に対応してまいりたいと考えております。 児童・生徒の学校生活における感染予防対策につきましては,本市が作成した学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの中で,日常的な学校生活における感染症対策として,マスクの着用と手洗いの徹底,多くの人が手を触れる箇所の可能な範囲での消毒,健康管理などに取り組むことを示しております。 学校生活の様々な場面において3密が同時に重なることを極力回避するとともに,一つ一つの条件が発生しないように授業の方法や給食時の工夫例などを示しております。 具体的に申し上げますと,児童・生徒は毎朝登校前に体温,体調不良の有無,同居家族等の体調不良の有無を健康観察表に記録し,登校時,担任が確認すること,また検温を忘れた児童・生徒につきましては,教室に入る前に検温を行うこととしております。 登校時は,集合場所でもできる限り間隔を保つことや大声で会話をしないよう指導すること,また通学路や児童・生徒用の玄関において人混みが生じないよう入り口を分けるなどの工夫を講じることとしています。 授業においては,特に配慮を要する教科として体育や音楽,家庭科,理科などがございます。体育,音楽につきましては先ほど八田議員にお答えしたとおりですが,家庭科では年間指導計画を見直し,児童・生徒が近距離で活動する調理実習については当面の間,実施しないこととしております。理科の実験や観察では1グループの人数を減らし,対面になったりお互いの顔が近づき過ぎたりしないよう指示し,共同で器具等を使用するため,授業前後の手洗いの徹底を求めております。 給食では,配膳過程での感染防止のため,個別に包装されている食品を増やしたり,汁物等を減らしたりするなどして,配膳しやすい献立にしております。 また,換気や手洗いの徹底に加え,配膳台の消毒を行うこと,低学年の配膳はできるだけ教職員が行うこと,児童・生徒が配膳する場合は隣との間隔が取れるような工夫をして接触を減らすこと,給食を食べるときは対面を避けて会話を控え,飛沫を飛ばさないようにすることなどとしております。 なお,会話を控えるための工夫として,各所属に呼びかけて,子どもたちが興味を持つような市の取組や食育,歴史,自然等に関するDVDやCDを作成し各学校に配付いたしました。楽しい給食時間となるよう,給食時の校内放送で活用いただいているところでございます。 給食の後片づけの際にも,できる限りほかの人の食器やごみ等に触れないようにし,後片づけの後にも児童・生徒全員が手洗いを行うこととしております。 次に,部活動につきましては,学校再開直後は生徒の生活のリズムを十分取り戻すことを優先することから,学校再開2週間後の6月15日からの再開を予定しています。 再開後は活動前に健康観察を行い,換気を十分に行った上で,接触が少ない個人練習や基礎練習から始め,生徒の様子を確認しながら徐々に練習時間や運動量を増やしていくこととしております。また,活動前後の手洗いを徹底し,共有する器具を可能な限り消毒して感染防止に努めることなどを示しております。 次に,不登校や登校渋りの児童・生徒の把握や対策についてです。 不登校や登校渋りの児童・生徒に対しましては,各担任やスクールカウンセラー等が休業以前から個別に支援していましたが,休業中も電話や家庭訪問等で継続して支援してまいりました。 学校再開後,現時点では新たな不登校の報告は受けておりませんが,学校での様子から学校生活への不安が感じられる児童・生徒に対して,各学校で個別に話を聞いたり家庭に連絡を取ったりしているところでございます。 今後も,気がかりな児童・生徒には,養護教諭やスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー等と連携した支援を継続して行ってまいります。 次に,学校関係者に感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応についてお答えします。 本市では学校で感染者や濃厚接触者等が発生した場合,どのような対応を取るのか,保健所や市学校保健会の意見も参考にしながら3つの場合に分けてフローチャートを作成いたしました。 まず,児童・生徒や教職員が感染者となった場合,当該児童・生徒等は医療機関が認めるまで出席停止,当該学校は感染者の最終登校日からおおむね2週間の臨時休業とし,校内の消毒作業を行います。児童が児童クラブに通っていた場合には児童クラブも同様の措置を取ります。 次に,児童・生徒等が濃厚接触者となった場合,当該児童・生徒等のみを保健所が指示する期間,おおむね2週間出席停止といたします。もし,この出席停止の期間中に当該児童・生徒等の感染が確認された場合,当該学校を感染者の最終登校日からおおむね2週間臨時休業とし,校内の消毒作業を行います。児童クラブに通っていた場合には児童クラブも同様の措置を取ります。 最後に,児童・生徒等の家族などが濃厚接触者となった場合,当該児童・生徒等のみをおおむね2週間の自宅待機として出席停止扱いといたします。なお,出席停止の期間中に当該児童・生徒等の感染が確認された場合には,先ほど申したように学校を閉鎖することになります。 次に,新型コロナウイルス感染症に関する人権に関わる問題への体制や対策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症に限らず,これまでも道徳や学級活動,学校生活全般を通して人権に関わる問題について発達段階に応じた指導をしたり,いじめに関するアンケートを定期的に行い実態を把握したりするなどの取組を継続してきました。 新型コロナウイルス感染症に関しましては,教職員もこの感染症に関する適切な知識や情報をしっかりと取り入れ,基本的な感染症対策を含めた対応について十分理解して指導を行うようお願いしています。 児童・生徒や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合,担任等と個別に相談したり養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行ったりするとともに,これまでと同様に状況に応じて校長がいじめ対策チームを設置して対応するなどの体制を取ってまいります。 また,県の教育総合研究所の24時間電話相談や市のヤングテレホンなどの相談窓口を周知するなど,直接学校に相談できない場合でも対応できるようにしてまいりたいと考えております。 次に,海外から帰国した児童・生徒等については,自宅等の国が指定する場所で2週間待機して,健康状態に問題がなければ登校させてもよいこととしております。 次に,休業要請等の影響で生活困窮に陥っている家庭の児童・生徒への支援についてでございます。 本市の就学援助は,生活保護法に準じる程度に経済的に困窮している世帯や,特別な事由により保護者の経済状況が急変し援助が必要と認める者を対象としております。審査は,前年の年間所得が基準額を下回るか調査することを基本としておりますが,休業要請等の影響で経済状況が急変した家庭につきましては,就学援助を希望する場合,直近3か月の収入を基に審査を行うこととしており,今回の新型コロナウイルス感染症等の影響により経済状況が急変した保護者からの申請にも対応しております。 なお,この就学支援制度については学校を通して保護者に案内を配付したり,広報ふくいや市のホームページに掲載して周知しているところでございます。 そのほか,市は独自の取組としまして食費や光熱費などの支出が増えている子育て世帯の負担を軽減するため,福井市子育て世帯応援給付金として,令和2年3月31日時点で福井市に住民登録がある中学生以下の児童・生徒及び県内の特別支援学校高等部に在籍している生徒を対象に,1人当たり1万円の給付金を給付しております。 次に,放課後児童会・児童クラブでの受入状況についてお答えします。 放課後児童会・児童クラブでの受入状況ですが,小学校の臨時休業期間中は原則として家庭に監護できる人がいる場合は放課後児童会・児童クラブの利用を自粛するよう保護者に依頼した結果,御家庭の御理解と御協力もあり,1日平均では登録児童の3分の1を下回る利用状況でございました。 6月1日から小学校が再開されたことで,放課後児童会・児童クラブも通常の受入体制に戻したところですが,6月5日現在の利用人数は登録児童数3,390人のうち約82%に当たる2,781人となっております。 通常の受入体制で実施するに当たり,市では独自に放課後児童会・児童クラブにおける感染症対策のためのガイドラインを作成し,室内の換気や消毒等の徹底,児童が来所したときには検温を実施して体調管理に努めることなどを示しております。 また,各放課後児童会・児童クラブにおきましては,市が購入し配付しました非接触型の体温計,マスク,消毒液などの衛生用品を用いて感染予防に努めていただくとともに,密集を避けるため,机の数を増やし児童の座る間隔を広げる,プラスチックのガード板を設置して飛沫の飛散を防ぐ,外遊びと室内での遊びに分散するなどの対応を取っていただいているところでございます。 今後も,感染症対策を必要に応じて講じながら,児童の受入れを行ってまいります。 最後に,学校体育館開放についてお答えいたします。 小・中学校の体育館の開放に当たりましては,学校施設を介して感染が拡大するリスクを最小限に抑えることが重要でございます。このため,学校再開後の学校運営が一定程度安定する期間などを考慮しまして,7月1日から体育館を開放する予定でございます。 再開に当たりましては,利用前の検温や体調のチェックをはじめ,利用中の小まめな換気や利用後の施設や器具の消毒などを周知徹底し,利用者同士はもちろんのこと,学校施設等を介して児童・生徒や教職員が感染することがないよう,対策をしっかりと講じてまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) PCR検査体制の拡充についてお答えします。 まず,電話相談の現状についてですが,市保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置し,24時間体制で相談対応に当たっております。県内で感染者が確認されて以降は相談件数が急増し,1日当たり最大で390件の相談が寄せられました。相談件数の増加に合わせて,庁内の応援体制により職員を増員して対応してきたところです。 4月29日以降は県内で感染者が確認されておらず,相談件数も直近1週間では1日当たり約20件に減少してきたことから,現在は体制を縮小しています。 今後も,患者の発生状況に合わせた体制強化を図ってまいります。 次に,検査機器等の拡充についてですが,福井県衛生環境研究センターの検査機器が順次増設され,現在では1日当たり264件の検査が可能となっております。また,医療機関の検査可能件数も増加しており,県衛生環境研究センターと合わせて1日当たり326件の検査体制となっております。 なお,検査の人員については,県に聞き取りを行ったところ,現在まで人員が不足する事態は生じておらず,今後も検査数に応じて必要な人員を確保するとのことです。検査体制の充足に向け,引き続き県と連携して取り組んでまいります。 次に,検査についての市民への周知と方法についてお答えします。 PCR検査は,保健所に設置する帰国者・接触者相談センターにおいて市民からの相談を受け,新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や医師が診察の結果,必要と判断した場合に実施しています。このような場合の相談や受診の目安を厚生労働省が示しており,国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を踏まえ改定されています。 この目安や本市を含む県内の相談センターの連絡先については県が新聞等に掲載し,また市では市政広報やホームページに掲載し,連携した周知に取り組んでいます。今後も変更があり次第,随時掲載し周知してまいります。 次に,高齢者への対応についてお答えします。 まず,高齢者福祉施設における感染症予防の現状と今後についてです。 高齢者福祉施設に対しては,厚生労働省から出されている社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてなどの各種通知を送付し,適切な対応をお願いしてきたところです。各施設における具体的な対応として,利用者及び職員の日々の検温や医療専門スタッフによる健康状態のチェックに加え,入館時の手指消毒などを行っています。 また,利用者の家族との面会や関係業者の施設への立入りを制限し,外部との接触を最低限にとどめるなど,様々な感染防止に向けた取組を実施していただいています。 5月25日をもって国の緊急事態宣言が全面解除されましたが,感染症拡大防止のための取組については今後も引き続き継続していただくよう,各施設にお願いしています。 次に,高齢者福祉施設でクラスターが発生した場合の対応についてです。 新たに確認された患者に対しては,直ちに感染症指定医療機関への入院勧告や就業制限を行うとともに,徹底した積極的疫学調査を行い,施設内外の濃厚接触者の完全把握に努めます。濃厚接触者には全員にPCR検査を実施し,速やかに感染者を発見することで感染の広がりを防止します。 なお,消毒方法や施設の運営については適宜助言,指導を行い,施設内での感染拡大を防いでいきます。 次に,ステイホームにおける高齢者の健康維持,認知症予防への支援についてお答えします。 新型コロナ感染症拡大の影響に伴い,高齢者が外出を控えることで筋力や意欲の低下,認知症の進行等が心配されているところです。本市においても,高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターには,高齢者から「友人に会えなくて寂しい」,「気持ちが落ち込む」,「夜,眠れない」等の声が寄せられています。 本市では,高齢者の外出自粛による健康や認知機能への影響を抑えるため,新型コロナ感染症の予防対策と併せて,意識して運動することや栄養バランスを保ちしっかり食べること,また直接会えなくても電話等で周囲との交流を保つことを啓発していくことが重要であると考えています。 具体的な取組として,まず自宅でできる簡単な体操を紹介するチラシや「おうちでもデイホーム」と題した自分で健康状態をチェックできるシートを作成し,高齢者の通いの場である自治会型デイホームやいきいき長寿よろず茶屋の参加者をはじめ,地区の高齢者に配布いたしました。 また,5月の1か月間,ケーブルテレビでフレイルの進行を防ぐために今できることをテーマとした番組を放送いたしました。その動画を市ホームページやユーチューブでも配信するとともに,自治会型デイホームでも活用してもらえるよう,委託先である福井市社会福祉協議会にDVDを配付いたしました。 さらに,認知症の心配のある人に対しては,地域包括支援センターや自治会型デイホームの専任職員が個別に電話をかけ,運動を促すことや会話することで認知症の進行抑制に努めました。 今後は,新しい生活様式を踏まえた上で,自宅や身近な通いの場において積極的に心身の健康維持に取り組んでいただけるよう啓発活動を継続して行ってまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 事業者への支援についてお答えいたします。 まず,事業者に対する相談体制についてですが,本市では令和2年3月12日から新型コロナウイルスに関する中小企業支援相談窓口を設置し,事業者からの経営相談を随時受け付けており,6月5日現在で677件の事業者支援に関する相談がありました。 また,福井商工会議所や各商工会をはじめとする商工団体におきましても新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が設置され,事業者が資金繰りや経営計画の作成など多様な問題について相談できる環境を整えているところでございます。 今後も,国や県,商工団体との連携を図りながら,事業者のニーズに応じた相談体制の充実を図ってまいります。 次に,国,県,市の様々な支援制度の情報管理についてですが,5月27日に事業者,労働者を対象とした新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度等一覧を作成し,本市のホームページに掲載したところでございます。一覧には,事業者の状況に応じた支援の内容を分かりやすく記載し,事業者が求める支援策について速やかに確認できるよう工夫しております。 次に,支援金等の支給の進め方についてお答えします。 本市では,新型コロナウイルス感染症の拡大により,売上げの減少幅が大きく,深刻な影響を受けている宿泊事業者に対して支援金等の給付を実施しております。これは,感染症拡大による収入の減少や安全対策等に対して支援を行うものであり,国の持続化給付金と共通の申請書類とするなど手続を簡素化するよう配慮し,申請から2週間程度で支払いを行っております。 また,県の事業者向けの支援金である中小企業休業等要請協力金につきましては5月27日に受付を終了しており,既に申請事業者の約9割に支給済みで,6月中旬には支給完了となる予定であることを県に確認しております。 国の持続化給付金は,申請手続の簡素化,支援金支給の迅速化を図るため電子申請を基本としておりますが,さらなる支給の迅速化が求められていることから,5月26日には中核市市長会を通じまして制度内容や手続の周知を徹底するとともに,迅速な支援につながるよう手続の簡素化について国に対して要請を行ったところでございます。 次に,雇用関係の状況のうち,整理解雇などの雇用等の現状についてお答えします。 厚生労働省が6月2日に公表しました新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと,解雇等見込み労働者数は5月29日現在,全国では1万6,723人に上りますが,福井県におきましては29人と最も少ない状況となっております。 次に,雇用の維持に向けた取組についてですが,従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対して,休業手当や賃金の一部または全部を補助する制度として国の雇用調整助成金制度がございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,助成率の引上げや支給要件の見直しにより制度が拡充されたほか,申請に係る手続の大幅な簡素化により,事業主の申請負担軽減及び支給の迅速化が図られております。 また,非正規雇用の方も助成の対象となっているほか,休業者が直接給付金を申請できる新たな制度を創設する動きも見られます。 本市におきましても,支援制度の案内や各相談窓口へ誘導を行うほか,支援策をまとめたパンフレットを作成し各制度の周知を図っており,今後も国や県の動向に注視しながら雇用の維持に努めてまいります。 次に,新卒者の内定取消しや学生の就職活動の現状とその支援策についてお答えします。 福井労働局管内の4月末日現在での新卒者の内定取消し者はゼロで,また市への相談等も現在のところございません。 国では,新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取消しや入職時期の繰下げにあった新卒者のための相談窓口をハローワーク福井に設置し支援を行っていることから,本市におきましても相談窓口について周知を図ってまいります。 次に,学生の就職活動の現状ですが,県が5月に実施しました福井県内企業の採用活動状況についてのアンケート調査では,2021年3月卒の採用予定数について,昨年と比べ減らすと回答した企業は12.1%でしたが,増やすと回答した企業は21.2%となっております。 また,52.8%の企業が採用活動が予定より遅れていると回答しており,その要因としましては,新型コロナウイルス感染症の影響により企業の説明会や面接ができないなど,学生との接点が減少したことを上げております。 今後は,こうした状況を踏まえながら,企業と学生が触れ合い,お互いをよく知る機会の創出を目的としたふくいU・Iターンサマーキャンプや企業訪問ツアー,お仕事カフェなどを新しい生活様式に対応した形で実施し,企業と学生をつなげる機会を提供してまいります。 次に,民間事業者におけるテレワークや時差出勤等の取組の現状と課題についてお答えします。 テレワークは,情報通信技術を活用し,在宅勤務など場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてワーク・ライフ・バランスの推進に効果的であるとともに,感染拡大を防ぐ取組としても有効であります。 福井商工会議所が5月下旬に実施しました新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響調査によりますと,テレワークや時差出勤を導入した,または実施予定の企業は25.6%でございました。3月下旬の調査結果では21.0%であり,導入する企業は増加傾向にあります。 しかしながら,テレワークは出退勤の管理が難しいことや,業種,職種,従業員規模によっては顧客対応ができないこと,ハード整備などの初期費用がかかることなどの課題が上げられております。 そのため,テレワーク導入に当たっては,国や県が無料相談や機器の購入補助,奨励金支給等の支援を行っており,今後,働き方の新しいスタイルとしてさらに多くの企業が導入していくものと考えております。 次に,経済活動の状況についての御質問のうち,観光への影響についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,本市最大の誘客イベントであるふくい桜まつりを中止したほか,一乗谷朝倉氏遺跡復原町並をはじめとする市内観光施設を4月以降休業いたしました。 市内の観光入り込み客数は,水島議員にお答えしたとおり,国の緊急事態宣言以降大きく落ち込み,観光関連産業に大きな影響を与えている状況です。 国は,8月1日からの観光に係る移動の全面再開を目指しており,7月下旬からは宿泊,観光の落ち込みにより大きな影響を受けている観光需要のV字回復を図るための大型キャンペーンを計画しているところです。 本市といたしましても,新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら,まずは県内,そして県外からと,国のキャンペーンにも合わせた観光誘客及び観光消費につながる施策を効果的に講じてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 経済活動の状況の御質問のうち,まず公共交通を守るための財政支援についてお答えします。 公共交通機関は,市民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため緊急事態においても運行を維持しましたが,休校や外出自粛要請の影響もあり利用者は大幅に減少しております。 3月,4月の2か月間の利用者の減少率ですが,前年と比較し,えちぜん鉄道が42%,福井鉄道が37%,京福バスが33%という状況です。その結果,運賃収入の減少率は,えちぜん鉄道が51%,福井鉄道が38%,京福バスが33%と大きな減収になっております。 現在,おのおのの交通事業者は厳しい経営状況の中,持続化給付金や雇用調整助成金など国の支援制度も活用しながら,安定運行を継続しております。 しかしながら,利用者数の回復にはさらに時間を要し,大幅な収支の改善も見込めないことから,本市といたしましても県や沿線市町と協議し,国の第2次補正予算案に盛り込まれている臨時交付金や感染拡大防止対策の補助金の活用も含めて,運行維持に向けた経営支援や感染防止対策経費への補助などを検討してまいります。 次に,市街地再開発事業への影響についてお答えします。 福井駅前電車通り北地区A街区では,現在再開発組合が権利変換計画の作成を進めており,特定業務代行者の事務所がある東京などとの往来は最小限とするよう自粛しているものの,リモート会議などを活用して協議を進めております。地権者の方々との協議につきましても,面談の人数を最小限にするなど感染対策を行いながら実施しております。 今後は,緊急事態宣言が解除されたことにより,事業の推進に向け,夏頃の権利変換計画の認可を目指して迅速に対応してまいります。 現在,事業計画を作成中の駅前電車通り北地区B街区でも,同様に感染対策を行いながら協議を進めているところです。 また,福井駅前南通り地区におきましては,安全を優先するため,令和2年3月に予定しておりました市による都市計画説明会を延期しましたが,事前申込みにより会場に定員を設けるなど適切な感染防止対策を行い,6月16日に開催する予定です。その後は,都市計画の決定の手続を進め,準備組合は事業計画の作成の手続を進めることとなります。 いずれも,現時点におきましては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものと考えております。 最後に,新幹線開業に向けた工事の進捗などへの影響についてお答えします。 北陸新幹線金沢-敦賀間の工事の進捗率は,3月1日時点では67%,4月1日で71%,5月1日で74%と着実に進んでおります。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員及び施工業者の作業員に新型コロナウイルス感染者がいなかったため,工事の中断もなく,開業に向けた工事には影響がないことを確認しております。 今後も引き続き,感染リスクに対して,人と人との距離の確保,マスクの着用,手洗いなどの手指衛生と3密の回避の感染防止対策を徹底することにより,令和5年春の確実な開業に向け工事を進めていくと聞いております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 公共工事への影響についてお答えいたします。 公共工事については,社会機能維持の観点からも事業の継続が必要なものと認識しております。また,本年4月7日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては,公共工事の早期執行を図り,景気の下支えに万全を期すこととされております。これを踏まえて,本市では工事発注を抑制することなく,既に予算措置された公共工事については早期発注に努めております。 他方,既に契約した工事において,受注者からコロナ感染症の影響による一時中止または工期の延長の申出があった場合には,受注者の責めに帰すことができないものとして適切に対応するよう,国からの通知に基づき対応を行っているところです。 本市においては,5月20日時点の工事契約件数73件のうち,工期の延長を行ったものが1件,また現場作業員の中で感染者や濃厚接触者が出た場合の対処方法についての相談が1件ございました。このようなことから,今のところ本市における工事への影響は少ないものと考えております。 今後も,事業の遂行に必要な公共工事は遅滞なく発注するとともに,契約後においても適切な対応に努めてまいります。 続きまして,財政再建計画に及ぼす影響についてお答えいたします。 このたびのコロナ感染症の拡大を受け,本年度の税収,特に法人市民税への影響により歳入の大幅な減額が見込まれております。また,地方消費税交付金についても減額が予想されております。 一方,歳出では感染症関連の事業に対して,4月,5月の専決補正予算において一般財源総額5億2,206万7,000円を計上しております。6月補正予算でも本日追加で提案させていただきました2事業分を合わせて1億4,985万9,000円と,一般財源の大きな増額となっており,加えて第2波への警戒と対応のための費用も今後予測されるところでございます。 具体的には,今後,令和2年度予算を執行していく中で,また令和3年度の予算を編成する中で明らかにしていきたいと思いますが,本市財政への多大な影響は避けられないものと考えております。 しかしながら,財政再建計画はコロナ感染症対策と並行して着実に進めていかなければなりません。そのため,感染症の影響による市税等の減収が見込まれる中,自治体が財源不足に陥らないよう国や県に対し全国市長会を通じて支援を要望するなど歳入の確保に努めるとともに,歳出においては事業の精査や減額補正予算を検討するなど,再建計画の実行にも取り組んでまいります。 次に,地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は,新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに,感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し,地方創生を図るため,地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。 国の令和2年度第1次補正予算において1兆円が計上されましたが,地方単独事業分として約7,000億円が人口,財政力,コロナウイルスの感染状況に基づき算定され,各地方公共団体に配分されたところです。 このうち,本市は6億3,535万7,000円の配分を受けまして,5月専決補正予算のがんばれ福井応援券事業や6月補正予算案の制度融資利子補給金事業など9事業の総額14億4,587万2,000円分の事業費に充当する予定でございます。 また,5月27日に閣議決定が行われた国の令和2年度第2次補正予算案では,コロナ感染症への地方における様々な対応や取組を支援するため,交付金が2兆円追加計上されました。これは,地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに,新たな生活様式等への対応を図る観点から拡充されたものでございます。 現在,地方への配分に関する詳細な算定方法が示されておりませんので,本市への配分額を想定することは難しいですが,今回は1次補正の交付総額の2倍の2兆円が計上されていることから,本市への配分については1次補正の2倍程度の額と予測しております。 なお,2次補正の臨時交付金の使い道については現時点では未定ですが,国が示す家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応と新たな生活様式等への対応に係る事業を想定しつつ,今後示される2次補正の配分額や,1次補正の配分額が大きく不足していることなども考慮しながら,きめ細かな支援に対する事業の組立てを行っていきたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 雇用関係の状況についてのうち,テレワークや時差出勤等についてお答えいたします。 本市では,新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続対策といたしまして,4月13日から5月31日までの49日間,在宅勤務や週休日変更によるシフト勤務,出先機関を活用した分散勤務など,様々な勤務体制を運用してまいりました。在宅勤務は延べ7,597人,シフト勤務は延べ6,405人,分散勤務は延べ5,063人の職員が実施したところでございます。 また,時差出勤につきましては,公共交通機関で通勤する職員を対象に1時間の早出または遅出が選択できるよう3月2日から運用しております。 今回の在宅勤務等における課題といたしましては,市民と接する窓口業務が多いことや個人情報の取扱いの観点から在宅でできる業務が限定されていること,勤務状況の適切な管理が困難であることなどがございました。 しかしながら,感染リスクを下げる対策としてはもとより,働き方改革を進める上でも在宅勤務をはじめとしたテレワークは有効な取組と考えております。 今後も引き続き,国や他自治体の動向を参考にするとともに,テレワークに適した業務の整理や環境整備等について研究し,新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続体制の構築に努めてまいります。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) 大変多くの質問項目に対して御丁寧な答弁をいただきまして,ありがとうございました。 幾つか要望を申し上げたいと思います。 特に学校のことについてですが,教職員の皆さんはこのコロナ対策に大変な手間がかかり,神経も使うことから,毎日大変かと思います。 先ほど,八田議員に対して長期休業の短縮などにより最大1,128時間の授業時数を確保できるという答弁がございましたが,今年は新しい学習指導要領に基づくカリキュラムが実施される年でありまして,従来とは違って見通しが利かない年になるのではないかと思っているところです。何とか履修できるようにと願っています。 それから,学校行事の話がございましたが,授業だけではなくていろんな行事で活躍することは,自己有用感を育むなど子どもの成長にとって非常に大事なことですので,ぜひともそういった取組を重視した中で履修ができるよう努力していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 それから,夏休みが8月1日から16日までに短縮されて,7月と8月の後半は授業が行われるということですが,昨年は酷暑で熱中症予防の指標である暑さ指数が基準を超えたためプール開放が中止されたりとかいろんなことがありました。今年も暑くなることが予想されている中,この暑い時期に授業をするということはまた違った暑さ対策が必要になるのではないかと思いますので,その点を十分に御検討いただいて,学校の授業がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。 それからもう一点,学校体育館の開放について質問しましたが,市のいろんな施設の利用制限については慎重かつ段階的に解除するという方針で進められているように思います。それはそれでいいんですが,あるサラリーマンの方からは,施設の利用時間の短縮によって仕事が終わってからの時間帯では利用できない,利用者の利便性を考えて例えばプールや図書館などの制限を解除できる対策を早く立ててもらえないかという相談がありましたので,ぜひとも各施設の利用制限については十分に対策をして早めに解除してほしいと希望します。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片矢修一君) 次に,13番 伊藤洋一君。 (13番 伊藤洋一君 登壇) ◆13番(伊藤洋一君) 志政会の伊藤でございます。 新型コロナウイルスに感染され,貴い命を落とされた犠牲者の皆様に対し,謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに,御家族,御関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。 また,現在感染症の治療を受けておられる方々の一日も早い御回復をお祈りいたしております。 それでは,通告に従いまして,新型コロナウイルス感染症対策について一般質問をさせていただきます。 報道によると本市では,4月29日から昨日までの40日間,新型コロナウイルスの新たな感染者が1か月以上確認されておりません。これは,ゴールデンウイーク期間中に市内の防災行政無線や広報車などを使い,不要不急の外出自粛の要請や3つの密を避ける行動を市長が繰り返し市民に呼びかけたことで,多くの市民の皆様がそれに応え,感染を予防するための行動を積極的に生活に取り入れた成果であると感じています。 しかしながら,県外,また国外に目を向けますと,新型コロナウイルスはいまだに猛威を振るっており,終息しているとは言えないのではないかと思います。 国内では首都東京においていまだに感染者が出続けており,また,北九州市など地域によっては集団感染,クラスターも発生しております。 そして,国外では,これから冬を迎える南半球の南米ブラジルやチリなどでは新規感染者が激増しております。感染防止対策が比較的功を奏したと言われているお隣の韓国でも,ロックダウン解除後,大都市ソウルで再び感染が流行するなど,世界規模で見ると新型コロナウイルスの脅威はまだ続いております。 本市においても,気を緩めることなく第2波の感染抑制と社会経済活動の両立に向け,市民生活における新しい生活様式の浸透を推進し,さらなる感染予防対策が必要であると考えております。 そして,感染予防対策と並行して推し進めなければならないのは経済支援です。 新型コロナウイルスの世界規模の流行により世界中の都市機能が停止,国際経済全体の停滞を余儀なくされ,私たちの足元である地域経済や地場産業に計り知れない規模の悪影響を及ぼすことが懸念されております。 地域経済の停滞は本市の税収減や市民の生活基盤の脆弱化など多大な影響を及ぼすため,経済対策は急務であり,かつ今後の感染状況を鑑みながら長期的に取り組む必要があると考えております。 そこでまず,先月専決処分された令和2年度一般会計補正予算において,新型コロナウイル感染症対策として,落ち込んだ地域経済を下支えするとともに苦境に立つ商業者を応援するため,がんばれ福井応援券事業が計上されております。また,宿泊事業者の事業継続を下支えするとともに,宿泊者などの安全を守るための感染症対策を支援する宿泊事業者支援事業が計上されております。 それぞれの事業概要と現在の状況をお聞かせ願いますが,宿泊事業者支援事業については先ほどの水島議員の質問と重複するので答弁は割愛していただいて結構でございます。 加えて,今後も本市の経済基盤となる個人事業者,中小企業へのさらなる経済対策が必要と考えておりますが,本市独自の取組はお考えでしょうか,御所見をお伺いします。これにつきましては,今までもるる質問が出ておりますので,重複する場合は答弁を割愛していただいて結構でございます。 次に,新型コロナウイルス感染症対策における保健・感染症対策についてお伺いします。 我が国においては,新型コロナウイルス感染症の感染者は実は1月15日に神奈川県において初めて確認されているわけでございますが,以降,各都道府県で順次確認され,福井県においても皆様御存じのように3月18日に1人目の感染者が確認されました。この日以降,福井県でも順次感染者が確認され,確認された感染者数は122人,本市においても77人もの感染が確認されたところです。 福井県では,一時は新型コロナウイルス感染者に対応する病院の病床数が逼迫し,人口10万人当たりの感染者数も全国ワースト1位となるなど,医療体制が非常に危惧される状況に陥ったことは記憶に新しいところです。 このような状況の中でも,県内の各保健所においては積極的疫学調査を行い濃厚接触者を洗い出すなど,感染が疑われる人を追い続けたことにより,ほかの都道府県に比べますと本県では感染経路不明者がごく僅かに抑えられております。このことにより,4月28日に122例目の感染確認が発表されて以降,1か月以上にわたり感染者が確認されていないのは先ほど申し上げたとおりでございます。 入院患者数も非常に少なくなり,福井県においては第1波は抑えられたと言っても過言ではない状態になったと思います。 医療関係者の皆様,そして福井市保健所の皆様には感謝を申し上げる次第でございます。県内感染者のうち半数以上が本市で発生したわけですが,これだけ感染を抑えられたのは基礎自治体である市の強みを生かした患者に寄り添える保健活動を行っていただいた結果であり,中核市に移行した大きな成果の一つではないかと思っております。 さて,福井市保健所におかれましては,今回の新型コロナウイルス感染症の対応に当たり苦慮した点や反省点等,いろいろあるかと思いますし,先ほどからもるる質問があったかと思います。 そこで,今回の第1波における一連の対応の経緯を踏まえて,検査方針の強化を含む第2波への対策をどうお考えになるのか,改めてお伺いします。 次に,地域活動対策のうち,まず,公民館事業の再開について質問いたします。 このたびのコロナ禍において多くの市有施設が利用自粛の措置を取ってきましたが,現在は少しずつ解除されてきました。このうち公民館については,3月19日の全事業中止から約2か月となる5月12日以降,一部利用が再開されましたが,公民館の利用に当たっては,1団体のみの利用とし1回につき1時間までと制限されていました。6月に入ってからは複数団体の同時使用も認められるようになりましたが,1時間という時間制限は変わっておりません。 活動内容によっては準備に非常に時間がかかります。例えばスティックリングというスポーツがあるんですけれども,準備に何十分も時間がかかるそうでございます。このように準備に時間がかかるため活動を諦めている団体もあるようです。活動を自粛してきた方々は公民館の利用再開を待ち望んでおり,従来どおり使用できないことに残念な思いをされていると聞いております。 そこで,お伺いします。 公民館の利用1回につき1時間までとするなどの基準は,何を根拠にいつどのように決められたのでしょうか。 また,利用時間の制限をもっと緩やかにするお考えはないのか,答弁をお願いいたします。 さて,公民館事業の中止により,予定していた多くの事業が実施されないままとなっております。新型コロナウイルス感染防止策の一環とはいえ,毎年恒例となっていたものや2年から3年継続することで効果が出るような事業もあり,大変残念に思っております。 ここで心配されるのが,企業の収益の悪化や市民の収入の減少で来年度以降の税収は落ち込むこととなり,さきの豪雪のときと同じように財政悪化が起きないかということでございます。先ほど財政部長の答弁もありましたが,豪雪のときは公民館事業を支える公民館交付金についても予算が大きく削減され,公民館の運営に多大な支障を来したと聞いております。このようなことがないよう,公民館交付金など必要な事業費についてはしっかりと財源を確保していただきたいと思いますが,お考えをお聞きいたします。 次に,地域行事についてお伺いします。 4月3日,新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状況となったことから,県は週末終日,平日夜間の不要不急の外出,会合等の自粛を求めました。その後,4月14日には県の緊急事態宣言が発令され,外出自粛要請の範囲が終日となりました。 そうした中,各地域においては例えばお祭りや清掃活動,様々な会合などほとんどの地域行事が中止になったと伺っております。各地域の自治会長さんにおかれましては,その対応に非常に迷われた方も多かったのではないかと推測しております。 その後,5月18日に県の緊急事態宣言が解除され,小規模イベントについては自粛要請解除,そして今月1日には地域の行事についても基本的に自粛要請解除となりました。 しかしながら,イベント開催の自粛要請が解除されたといっても,今後の地域行事の実施については新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを伴う中で,実施の可否やその運用を決めていく必要があると思います。 そこで,お伺いします。 地域行事の開催については県から自粛要請解除の方針が示されていると思いますが,市として独自に付け加える基準等がありましたら教えていただきたい。また,地域行事の開催については基本的にはその地域の判断に任せることになるのか,いま一度答弁をお願いいたします。 以上で私の読み上げの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,地域活動対策のうち,公民館利用などについてお答えいたします。 本市の公民館利用の再開に向けた対応については,国の基本方針や県民行動指針をはじめ,来館可能時間や来館可能者数の制限等について示された公益社団法人全国公民館連合会の公民館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに沿って5月上旬に決定いたしました。 公民館は,小さな子どもから高齢者に至るまで幅広い年齢層の住民が利用する施設であり,利用者の生命と健康を最優先に考慮し,利用時間の制限などを設定させていただきました。 次に,施設の利用制限の緩和についてですが,最近の感染状況については一応の終息を見ていると考えており,国や県も段階的に緩和しているところです。今後の状況を慎重に見極める必要はありますが,1時間ごとの換気の徹底など3密を可能な限り避ける対策を講じることで,利用時間についても緩和する方向で検討してまいります。 公民館交付金については,公民館活動の運営に支障を来すことのないよう,必要な予算はしっかりと確保してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 地域活動対策のうち,地域行事についてお答えいたします。 まず,地域行事における開催基準についてでございますが,今月1日に発出されました福井県新型コロナウイルス感染症総合対策Ver.5におきまして,全国または広域的な人の移動が見込まれない行事で参加者がおおよそ把握できる場合については,自粛要請が解除されたところでございます。 また,その中でイベントの開催に当たっては,適切な感染防止策の実施など主催者に対して要請しているところです。 本市におきましても県の基準を適用しておりまして,市独自の基準を追加することについては現段階では考えておりません。 次に,地域行事の開催についてでございますが,開催の判断につきましては感染拡大の防止を図ることが必要であり,それぞれの地域でそれらの対応が可能かどうかを十分に検討した上で御判断いただきたいと考えております。 その判断をする上での参考といたしまして,市内の全自治会長に対しまして県民行動指針を改めて周知しますとともに,県の基準に沿った今後の自治会活動の方針を作成し,本日付で送付したところでございます。 今後も,地域の活性化に向けて地域の様々な活動が円滑に再開できるよう,相談に応じるなど丁寧な対応に努めてまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち,経済支援についてお答えします。 がんばれ福井応援券事業につきましては,八田議員にお答えしたとおりでございます。 今後,応援券の早期販売に向けて準備を行い,新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ地域経済を下支えするとともに,苦境に立つ商業者を応援してまいります。 宿泊事業者支援事業につきましては,宿泊事業者支援金給付事業と宿泊施設安全対策等奨励事業の2つの支援策を実施しております。 1つ目の宿泊事業者支援金給付事業は,新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている宿泊事業者の事業継続を下支えするため,前年比20%以上売上げが減少した事業者に対しまして最大で40万円の支援金を給付するものでございます。 2つ目の宿泊施設安全対策等奨励事業は,宿泊施設の利用者が安心して利用していただけるよう,施設における消毒の実施など感染防止対策や医療従事者の宿泊受入れに対して最大で60万円の奨励金を給付するものでございます。 ともに5月20日から受付を開始しており,申請期間は令和3年1月15日までとしております。令和2年6月5日現在におきまして,宿泊事業者支援金給付事業では24事業者,宿泊施設安全対策等奨励事業では13事業者からの申請がございまして,今月5日以降,順次支給しているところでございます。 次に,本市独自の支援についてお答えいたします。 国では,現在実施中の持続化給付金のほか,第2次補正予算に計上されております家賃支援給付金の創設が予定されております。県におきましても,本市が財源の2分の1を負担する中小企業休業等要請協力金のほか,国の持続化給付金の対象とならない前年同月比で売上げ等が20%以上減少した事業者に対して10万円を支給する小規模事業者等再起応援金を新たに設けたところでございます。 本市といたしましては,これまで県の経営安定資金を利用した中小企業者に対しまして利子補給を行ってきたほか,5月専決補正予算で中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設け,情報発信や販路拡大などの新たな取組を行う団体への支援を行ってきたところでございます。 今後も,国,県の制度で対象とならない部分につきましては,本市経済を担う中小企業等の状況に即した支援策の必要性を検討してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 保健・感染症対策についてお答えいたします。 検査方針の強化を含む第2波対策についてですが,現在,国内において検査可能な方法としては,PCR検査のほか抗原検査などが可能となってきております。それぞれにメリット,デメリットがあり,精度の面からはPCR検査が最も信頼の置ける検査とされています。 県では,検査機器を増設するなどPCR検査能力を1日当たり236件から326件に拡大しており,また,その検査能力を生かし,濃厚接触者や県外からの帰省者等が発熱した場合など,早期に検査を実施することを第2波対策の一つとしております。 本市においては,国に先駆けて対象者を広げ,無症状の濃厚接触者はもとより強い倦怠感や味覚・嗅覚障害など感染が疑われる方にもPCR検査を実施し,感染拡大防止に努めてきたところです。 今後も,積極的なPCR検査により感染拡大兆候の早期把握を図り,爆発的な感染者増加の防止に取り組んでまいります。 ○副議長(片矢修一君) ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。             午後2時30分 休憩──────────────────────             午後2時50分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,15番 藤田諭君。 (15番 藤田諭君 登壇) ◆15番(藤田諭君) 志政会の藤田です。 私からは,新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。 質問に入る前に,新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りするとともに,御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 また,新型コロナウイルス感染症対策や治療に当たられた医療従事者をはじめ関係者の方々に敬意を表し,心から感謝を申し上げたいと思います。 最初に,不安払拭のための情報発信の強化についてお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルスは未知の感染症であり,目に見えず,特に感染が確認された最初の頃は特性もしっかり把握できていなかったため対応が難しく,不安と恐怖により社会的混乱を招きました。感染拡大により,国,県などの対応は日々変化し,市民生活にも大きな変化が生じました。また,行政には迅速な感染症対策や,新型コロナウイルスの感染状況の詳細な確認などが求められました。 多くの市民は,感染状況,行政による感染症対策の現状,自粛要請や給付金のことなど多くの情報を報道等を通して確認します。その情報の多くは裏づけを取ってから正確に報道されますが,今回は未知の闘いのため不安感が強く,また専門家でも意見が分かれるケースも少なくなく,オープンなネット社会では正確でない情報がソーシャルメディア等を通して大きく広まることもありました。 情報を正確に得るため,また詳しく知るために行政には信頼性の高い情報発信が求められております。しかし,様々な情報を行政から発信しても,必要性やスピードなど情報に価値がなければ取り上げてもらえないため,報道機関を通しての情報発信には協力体制を含め検討が必要になると思います。 市民に確実に伝えたい情報について,情報の出し方,有益性,正確性,スピードが求められていると思いますが,どのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 新型コロナウイルスに関する情報,行政の対応,支援策等,市民には分かりにくいことも多かったと思いますが,窓口がどこか分からない方に対してどのような対応を取られていたのでしょうか,お伺いします。 新型コロナウイルス感染症に関しては医療関係や行政関係の専門用語が多く使われておりますが,専門用語の理解浸透に向けてどのような取組をお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,障害者への対応についてお伺いします。 障害を持つ方で,一般の方と少し生活のリズムが違う方や,環境の違いにより動きに制限がある方は,新型コロナウイルス感染症による社会の急速で大きな変化に対応することは大変難しく,大きな戸惑いもあったようです。 また,障害を持つ方の中には日々変わるコロナウイルス感染症対策等の情報を得ることが難しい方も多いようです。このような方々への周知を含め,行政側から安全・安心に関する情報等の発信はどのように行われているのでしょうか,お伺いします。 聴覚障害者の方々は,コミュニケーションを取る上で口の動きを読み取ったり,手話の際には顔の表情等を見ることが重要となりますが,安全を確保するためにはマスクを外すことは難しいです。 また,視覚障害者にとっては距離を保つための視覚的な目印なども分かりにくく,ソーシャルディスタンスを確保するには周囲の人の協力を得なければなりません。 行政へ対応を依頼したり,通信,情報ツール等を活用して情報を得たりしている方も多いようですが,新しい生活様式への対応が求められる中で障害者を取り巻く環境は急速に変化しています。緊急性,利便性を踏まえた新しい生活様式への対応についてはどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,学校教育への対応についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症により,3月2日から約3か月にわたり臨時休業となり,児童・生徒は家庭での学習となり,御家族も含めて大きな不安を感じ,負担にもなったと思います。また,日々変わる情勢に対応いただいた現場の教職員をはじめ行政の皆様にも本当に多くの御苦労があったと思います。6月2日の学校再開時に多くの子どもたちが笑顔で登校するのを見て,学校再開が新型コロナウイルス感染症の一つの区切りになったと改めて感じました。 しかし,教育現場では長期の学校休業後の対応,新しい生活様式への対応など多くの課題に対応していただく必要があります。 長期の学校休業により児童・生徒は不安やストレス等を抱えた上での学校再開となります。児童・生徒たちの心のケアについてはどのように対処するのでしょうか,お伺いします。 今後,小・中学校の授業時数確保,学力回復への取組を行うことにより,児童・生徒には大きな負担となります。また,対応する現場の教職員の方々も長い休みによる家庭と学校への対応も求められ,いつも以上に労力がかかることが予想されます。負担軽減などの配慮も必要となりますが,どのような取組をお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 授業時数の確保や安全面への配慮が必要な中,多くの学校行事の実施について検討が必要となります。子どもたちにとって大きな成長の機会となり思い出ともなる修学旅行,体育祭などの節目の行事についてはどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 また,部活動などのスポーツの取組,大会等の開催,文化部等の活動,発表の場の見直し,開催基準についてはどのようにお考えでしょうか。特に3年生は引退等も考えると日にちもなく,また成績優秀者は推薦入学などへの影響も出てきますがどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 教育現場における3密を避ける対策,学校内での活動,感染防止策,安全確保の対応についてはどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 児童・生徒に1人1台のタブレット等の情報端末を整備する施策が進められる中,今後は勉強道具の一つとして個人で持ち歩き,家庭での学習にも役立てることが可能となります。情報端末等の整備やインターネット環境のない家庭にも対応するための通信回線の確保など,コストも含め解決しなくてはいけない課題も多くありますが,ICTを活用した教育環境の整備を行うことは重要です。今回のような臨時休業時の家庭学習では通信環境が整っていれば,双方向でのオンライン授業も可能となります。有事の際の学習への大きな助けとなりますが,オンライン学習,ICTを活用した教育環境の整備についてどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,防災対策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で,大雨などの自然災害が発生した場合の避難所対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策のため行政が忙しく対応に追われる中,4月に関東地方が豪雨に見舞われました。また,茨城県や岐阜県,長野県を震源とする地震が頻繁に発生しました。さらに今後,梅雨や台風のシーズンに入り,避難を要する大雨になる可能性もあります。 大雨等の自然災害発生時に避難の受皿となる避難所は3つの密の状態になりやすいため,その対策が重要と考えます。新型コロナウイルス感染症対策を実施している中で,自然災害が発生した場合に備え,本市はどのような準備をしているのでしょうか,お尋ねいたします。 本市は,当面の間,風水害時の避難所を各地区の公民館から小学校に変更するとの通知を各地区の自治会連合会長や自主防災組織連絡協議会長,公民館長に送付し,住民への周知についての協力を依頼したとのことですが,地区からは新型コロナウイルス感染症の影響により回覧板や会合を控えているため住民への周知が難しいという声も聞きます。避難所の変更についてどのように住民へ周知しているのでしょうか,お伺いします。 風水害時に体育館を避難所として開設した場合,熱のある方や体調の優れない方など様々な避難者が来ることが予想されますが,どのように避難者を新型コロナウイルス感染症のリスクから守り,避難所を運営していくのか,御所見をお伺いします。 最後に,これは避難所に限ったことではありませんが,新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により,マスクや消毒用アルコールの不足が社会問題となりました。今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た知見を踏まえて,今後の新たな感染症への備えとして本市ではどのような対策が必要だとお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 以上で私の読み上げによる質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,障害者への対応についてお答えいたします。 現在,感染症予防対策のためマスクの着用が日常化されましたが,聴覚障害のある方からは,マスクをつけた状態での手話では口の動きや表情が読めず,正確な情報が入りにくいとの声が多く寄せられております。 そのため,手話通訳士など115人に対し,フェースシールドを配付いたしました。 また,視覚障害のある方へは,市政広報等を音訳した声の広報を発行することで,新型コロナウイルス感染症対策等の情報提供に努めております。 加えて,今後書類を送付する封筒には,市からの郵便物と判別していただけるよう内容及び発信元を点字や拡大文字で表記するなど,確実な情報提供につながるよう支援の拡大に努めてまいります。 次に,新しい生活様式への対応についてですが,現在,就労系の事業所に対しまして,障害者の在宅就労の促進を目的としたテレワークシステムの導入や,障害者支援施設における介護負担の軽減と感染拡大防止を図るためのアシストスーツの導入を進めているところでございます。 本市としましては,こうした障害福祉の現場での新しい取組を積極的に支援するとともに,オンラインでの連絡環境の構築をはじめとする接触機会や移動負担の軽減策など,新型コロナウイルス拡大防止に加え,障害者の利便性の向上を図るための新技術やICTの活用等についても研究してまいりたいと考えております。 また,感染防止のために人と人との距離の確保が求められておりますが,視覚障害のある方にとっては手で触れないと自分の置かれた状況が分からず,移動の際に他人の肩を借りることもあります。こうした状況の中,市民に対しヘルプマークの周知をはじめ障害のある方などに対する援助や配慮についての普及啓発に一層取り組んでまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校再開後の子どもたちのケアについてお答えします。 子どもたちにとっては外出できない日々,友達と遊ぶことができない日々が続くなどストレスを感じている子もいたものと思っております。また,体力の低下も考えられるため,学校生活が早く軌道に乗るよう,学習のみならず心と体のサポートへの配慮が必要だと考えているところです。 本市では,臨時休業中もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣体制を維持し,必要に応じて相談活動を行ってまいりました。今後も,担任や教育相談担当を中心に全校体制で児童・生徒の様子を見守るとともに,早期にアンケートや個人面談を実施し,一人一人の状況に応じて対応するよう校長会を通して指示をしてまいります。 次に,家庭と学校の関係への対応や授業時数確保,学力回復における児童・生徒の負担に配慮した取組についてです。 まず,学校と家庭とのつながりを途切れないようにするため,休業中に各学校では下足箱等を利用して課題の配付や回収をする際,児童・生徒や保護者と直接言葉を交わしたり,必要があれば電話連絡等を行うことで家庭との関係の構築に努めてまいりました。 次に,小・中学校の授業時数確保については八田議員にお答えしたとおりですが,今後,授業時間をしっかりと確保し,子どもたち一人一人の様子を確認しながら学力が回復できるよう各学校での授業の充実をお願いしているところです。 次に,修学旅行,体育祭など子どもたちにとって節目となる学校行事の取組,部活動再開の予定等については,先ほど玉村議員にお答えしたとおりです。なお,現段階では部活動の練習を再開する際は校内及び通常の活動場所での練習としておりますが,今後の感染状況並びに県の活動場所に関する解除通知を基に,対外的な活動を可能にしていきます。 新型コロナウイルス感染拡大により,全国中学校体育大会やコンクール等が中止となり,スポーツ少年団活動も9月までの大会等については延期または中止となっております。特に中学校3年生は,これまでの活動でより高い水準の技能を磨き,記録に挑戦することを目標にしてきた生徒のみならず保護者にとっても大変つらいことであると推察しています。 今後の感染状況にもよりますが,感染症対策を確実に行った上で地区大会の開催や他校との交流試合,校内文化祭での演奏会や発表会など,運動部,文化部に関わりなく全ての子どもたちに活躍の場を準備できないか,福井地区中学校体育連盟や校長会と協議しているところでございます。 次に,高校の推薦入学については,県から現時点でどのように実施されるかはまだ示されておりません。大会が中止され記録が残らない状況下においては,1年生時,2年生時の記録や実績だけでなく,3年生までの中学校生活全般にわたる練習に取り組む態度や学校生活の様子などを含め,総合的に判断されるよう県に要望してまいります。 教育現場での感染防止対策につきましては玉村議員にお答えしたとおりですが,教室内の3密を避ける対策については,授業中の換気を徹底し,机の配置は児童・生徒同士の間隔を前後左右1メートルから2メートル空けた状態をつくります。児童・生徒同士が対面とならない形で教育活動を行い,つくれない場合は最大限の間隔を取ることとしています。 また,特別教室や体育館,グラウンドに設置されている器具や遊具,体育用具については,使用するたびに消毒するまたは消毒が困難な場合は授業前後の手洗いを徹底することにしております。 集会については,限られた空間に多くの児童・生徒や教職員が集まらないよう,児童・生徒の分散,空き教室の利用,校内放送等の活用を検討してまいります。 次に,オンライン学習環境,ICT活用教育環境の整備についてでございます。 休業中の学習動画によるオンライン学習の取組につきましては玉村議員にお答えしたとおりですが,より実際の授業に近づけて子どもたちの学力を伸ばしていくためには,先生と生徒がオンラインで会話のやり取りができる同時双方向型のオンライン授業が展開できる環境が望ましいと考えております。 この環境を実現するには,端末の準備に加え,学校側のみではなく家庭でもWi-Fi等の高速大容量の通信回線を確保することが必要となりますが,現状では全ての家庭で高速通信の環境が整えられている状況ではありません。 現在,各家庭のネットワーク環境,端末の所有状況のアンケート調査実施の準備をしているところであり,今後,他の市町の状況も踏まえながら,今回のような有事に対応できる双方向型のオンライン授業に関して研究してまいります。 なお,学校のICT環境の整備につきましては,国のGIGAスクール構想に基づき,令和2年度中に全ての学校で高速大容量の校内通信機器を設置し,小・中学校の全普通教室で無線LANを使用できるようにするなど,今後,1人1台のPC端末利用に対応できる環境を整備してまいります。 インターネットを利用するPC端末に関しましては,現在5.4人に1台の割合で整備されているところですが,6月補正予算に上げております公立学校情報機器購入事業により1人1台端末環境の実現に向けて本年度中に全体の3分の2に当たる1万3,562台を導入する予定です。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 不安払拭のための情報発信についてお答えいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症対策に関する情報の出し方につきましては,市民の皆様が混乱しないよう分かりやすい内容で発信することが重要であると考えております。 また,有益性につきましては,感染症対策や支援策など市民の皆様が必要とする情報が漏れなく示されていること,正確性については内容のチェックが十分に行われ,誤解を生むことのない情報であることが求められます。また,スピードにつきましては,SNS等を活用しできるだけ迅速に届けることを重視して発信すべきであると考えています。 これまでも広報紙,ケーブルテレビ,ラジオをはじめ,LINE,フェイスブック,ツイッターなどのSNSやホームページなど様々な広報媒体を効果的に活用し情報発信してきたところでございます。 さらに,福井ケーブルテレビ株式会社や福井街角放送株式会社と災害緊急放送に関する総合協定を締結しており,緊急事態宣言の期間中はケーブルテレビの行政チャンネルで画面内に文字情報として県民行動指針を放送したほか,市長のメッセージなどをラジオで放送しました。そのほか,報道機関へは積極的に情報を提供し,記事として取り上げてもらえるよう取り組んでいるところでもございます。 今後ともあらゆる媒体を活用した広報に努め,市民の不安払拭や予防意識の醸成に取り組んでまいります。 次に,専門用語の理解浸透に向けた取組についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信に当たっては,年齢を問わず誰もが理解できるよう努めなければなりません。 しかしながら,今回の報道におきましては,クラスター,オーバーシュート,ロックダウンなど,これまで耳慣れない新用語が次々と出てきております。そのため,広報ふくい5月10日号では,幅広い年齢層の方々に理解していただくため,テレビや新聞等でよく見聞きする専門用語をまとめ,解説しております。 今後も,専門用語には解説を加えるなど,常に読み手である市民目線に立った分かりやすい情報発信に努めてまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 窓口が分からない方に対しての対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関しまして,国,県,市が実施している様々な支援策や各種相談先につきまして市政広報やホームページにて御案内しております。 内容や問合せ先が分からない方につきまして,市民サービス推進課では総合相談電話窓口を設置したほか,直接来庁された方につきましても御相談を受けております。市民からの相談につきましては可能な限り御説明させていただいておりますが,新型コロナウイルス感染症に関する情報や支援対策などの詳細につきましては,適切な担当窓口を御案内しております。 続きまして,防災対策についてお答えいたします。 まず,自然災害への事前準備と避難所の運営についてですが,先ほど玉村議員にお答えしたとおり,本市では風水害時に開設する避難所を当面の間,一部の地区を除き,従来の公民館から小学校に変更いたしました。 避難者の受入れに当たっては全員に検温と問診を実施し,感染の疑いがある方とそれ以外の方が接触しないよう配慮します。 また,体育館では十分な居住スペースを確保し,段ボール製の間仕切りや簡易ベッドを設置するとともに,避難所内の定期的な消毒や小まめな換気を行うなど,感染予防に努めてまいります。 次に,避難所の変更の周知についてですが,既に各地区の自治会連合会長や自主防災組織連絡協議会長,公民館長等に住民への周知依頼を行っているほか,市のホームページや防災気象情報メール,LINE,フェイスブック,ツイッター等のSNSで周知しております。 今後は,市政広報や福井街角放送株式会社の広報紙である街角ジャーナル,テレビ,ラジオのほか,今後再開が予定されています自治会への回覧などを活用し,市民に対し周知を行ってまいります。 最後に,今後の新たな感染症への備えに向けた対策についてですが,先ほど水島議員にお答えしたとおり本市ではマスクやアルコール消毒液等の備蓄を増強するほか,フェースシールドや医療用ガウン,使い捨て手袋などの備蓄品を整備してまいります。 また,災害時に備え,マスクやアルコール消毒液等も水や食料,携帯トイレ等と同様に御家庭で備えていただくよう,市政出前講座や各種講習会などあらゆる機会を捉えて周知してまいります。 (15番 藤田諭君 登壇) ◆15番(藤田諭君) 丁寧な回答ありがとうございました。 私からは要望という形で,特に不安払拭のための取組についてお話しさせていただきます。 今回のコロナウイルスの対策においては,情報の重要性,必要性というものを特に感じたのではないかと思います。その一方で,情報の恐ろしさというのもよく分かったのではないかと思います。 感染拡大の情報に対しては,高齢者の方をはじめ基礎疾患をお持ちの方は大変心配され,大変つらい思いで過ごされた時期も長かったのではないかと思います。丁寧な情報発信によって不安を払拭することが重要であったと思います。 そこで,行政からの信頼性の高い情報がこれから特に必要になってくるのではないかと思います。インターネットやSNSを通しての情報発信ということもよく言われますが,やはり目で見える情報,これは報道にも当てはまるかもしれませんが,市民にとって一番身近な市からの情報発信にこれから丁寧に,ますますしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また今回,子どもたちの学習に関しまして,学校関係者をはじめ,行政の皆様にもいろいろと大変丁寧な対応をしていただき,改めて感謝を申し上げたいと思うんですが,今後のことを大変心配する親御さんが多いのではないかと思います。中学校3年生の受験を控えた子どもたちはもちろん勉強を頑張っていると思いますが,部活動等での推薦も具体的に考えられていた子も多かったのではないかと思います。団体競技ともなれば3年生にならないと力が発揮できないという子もいるのではないかなと思います。 そういう子どもたちのことも含めましていろいろ御検討いただけるということです。大会の準備も大変だとは思いますけれども,心配している親御さんも多いと思いますので,御相談に乗っていただくなど力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 また,先生方は授業時数の確保をはじめ,3密を避けるための対策に大変御苦労されていると思います。これは先生方だけで対応できるものではなくなってきているのではないかと思います。地域の皆さんの力もお借りしてチーム学校の考えをさらに進めていただき,今後学校の健全化に努めていただければと思います。 また,障害者の方々からは,今回コロナに対して強い恐怖心を抱いた中で,行政の皆さんにいろいろと助けてもらったという話は伺っております。 障害者の方々は情報を得るためにいろんなメディアを通して,特にスマートフォンなどの大変便利なツールを利用したと伺いました。国体や東京オリンピック・パラリンピックなどによって市民の皆さんの障害者に対する理解が深まったこともあり,協力いただける方も多かったとは思いますが,障害者の方々への対応には行政を挙げて取り組むことが必要になってきますので,皆様のお力添えをお願いしたいと思います。要望にとどめさせていただきます。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,12番 菅生敬一君。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一です。公明党を代表して,新型コロナウイルス感染症に関する諸施策及び課題について質問させていただきます。 今日まで,福井県内では連続41日間,感染者が確認されていません。一時は都道府県別の人口10万人当たりの感染者数が日本最悪となったこともありましたが,市民の皆様の御協力などによって危機を脱することができました。この間,地域の医療を懸命に支えていただいた医療従事者の方々や,陰で社会インフラを支えていただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは,質問に移らせていただきます。既に登壇された議員の方と一部重複するところもありますが,できるだけ御答弁いただくようよろしくお願いいたします。 初めに,生活支援策について質問します。 新型コロナウイルス感染症の影響で多くの業種が収入減や休業,廃業などとなり,雇用が失われ,休業者や失業者が増加しています。経済の回復が遅れ,今後さらに失業者が増加するようなことになれば,自殺者が増加することも懸念されます。 今年3月に策定された福井市自殺対策計画によると,自殺の原因の1位は鬱病で,職業別では無職の方の割合が高くなっています。今後に備えて相談体制を強化するなど,しっかりとした対応を取っていただくようお願いします。現状をどのように認識されているのか,お伺いします。 経済的に苦境に陥っている方たちに少しでも希望を持ってもらおうと,国も県も市も様々な支援策を講じています。1人当たり10万円を支給する特別定額給付金,失業などで家賃が払えない人のための住居確保給付金,生活に困窮している人に現金貸付けをする緊急小口資金,売上げが大きく減少した事業者向けには持続化給付金がありますし,従業員に休んでもらう場合には雇用調整助成金も拡大して利用できるようになっています。 ほかにも幾つかの支援メニューがありますが,これらの支援制度を御存じではない方が大勢おられます。私たち公明党から市長に要望をさせていただいた中でも各種支援制度を市民に広く周知することも上げさせていただきましたが,まだまだ不十分です。苦しんでいる市民に寄り添って丁寧に対応することが大事です。SDGsの理念である誰一人取り残さない社会を実現するために,今できることは何でも実行していただきたいと思います。 そこで,何点か質問いたします。 1,お金がなくて困っている方に,まずは市に相談してくださいというメッセージを送ることが必要です。市政広報の6月10日号に,いろいろな支援策と相談窓口を一覧できるものを掲載し,市民に広く周知していただけるのは大変ありがたいと感じています。さらに,できることならこうした支援策について相談できる専用の電話相談窓口を開設してほしいと思います。 全ての支援内容の電話相談を一括して受ける専用の窓口を開設し,市民に説明することが安心につながります。そこから関係する部署につなぐこともできます。市政広報ではどこに相談していいのか分からない人向けに市民サービス推進課を案内していますが,どのような役割を担うのですか。私たちとしては,電話をたらい回しにするのではなく,ある程度の概略くらいは説明してほしいと思いますがいかがでしょうか。このことについての説明をお願いします。 2,特別定額給付金については,公明党からもいち早い支給をお願いしてきましたが,担当部局の努力の結果,オンライン申請については5月11日から受付を始め,20日には支給が開始されました。郵送申請についても,当初の6月上旬の予定を前倒しして5月26日から支給が始まりました。休日,夜間に作業に当たっていただいている職員の皆様や関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。 そこで,昨日までの給付の実態はどうなっていますでしょうか。申請書が届いてから実際に給付されるまでに何日くらいかかっているのか,お伺いします。 また,給付件数や給付率を教えてください。あわせて,オンライン申請の割合についてもお伺いします。 3,住居確保給付金の現状や緊急小口資金,総合支援資金の福井市における利用状況はどうでしょうか。それぞれの実績をお伺いします。 4,全国で生活保護の申請が増えているとの報道がありました。福井市にも大勢の相談者が来られていると予想します。今回,厚生労働省は通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定し,全国の市区町村に柔軟な容認を求める通知を出しています。 4月,5月の生活保護の相談件数と申請件数,認定件数はどういう状況でしょうか。福井市の対応方針と増加傾向かどうかについてもお伺いします。 5,持続化給付金の申請はオンライン申請に限られているため,オンライン申請に不慣れな事業者は申請ができません。そのため,5月中旬から各地に申請サポート会場が設置されました。 しかし,この会場では申請のためのサポートをしてくれるだけで,その他の相談には応じてもらえません。6月からは給付の対象が拡大され,フリーランスや今年1月から3月末までに開業した方も申請可能となりましたが,その相談を受け付けるための窓口を福井市が設置してはどうでしょうか。 広島県呉市では,市役所1階に行政書士が常駐する事業者向けの無料相談窓口を設置し,3人の行政書士が無償で対応しています。また,申請書の作成を依頼した場合,手数料の半額,最大2万5,000円までを市が負担する制度も始めました。福井市でもぜひ対応をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 6,今後の経済の回復状況次第では,さらに失業者が増えることが心配されます。この失業者や就職氷河期世代を対象に会計年度任用職員として採用してはいかがでしょうか。 7,シルバー人材センターに登録されている方は,仕事がなくなってもその多くの方々は雇用調整助成金の対象にも持続化給付金の対象にもなりません。収入の減少分はどこからも補填されないのです。シルバー人材センターの紹介で公共体育施設の管理の仕事をしているが,コロナ禍の状況で施設が休業し,4月,5月は無収入になってしまった方もいらっしゃいます。 シルバー人材センターの登録者の中には紹介された仕事で得た収入が必要不可欠な生活資金になっている人もおられるので,その減収分を少しでも補填するために,例えば学校や施設の消毒作業などを新たに発注することはできないのでしょうか,お伺いします。 8,公明党は4月に市長に対して生活支援について何点か要望しましたが,その中で上水道料金や固定資産税,市税の減免もお願いしました。市民税の減免措置は福井市市税賦課徴収条例に明記されていますが,今回のコロナ関係には適用が難しいようです。水道料金に関しては,基本料金を全額免除している自治体が多くあります。これは,感染症対策として,水道水で手洗い,うがいをしやすくするため水道料金を安くするという趣旨です。この点についての市の見解をお伺いします。 次に,地方創生臨時交付金について質問します。 政府は令和2年度第2次補正予算案を組み,今日から国会で審議されることになっていますが,その中に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が第1次補正予算よりも増額されて2兆円計上されています。 そこでまず,臨時交付金は第1次補正で福井市に幾ら交付されたのか,また第2次補正では幾らぐらいになると想定しているのか,お伺いします。 第2次補正の臨時交付金の配分については,家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円,新しい生活様式への対応に1兆円となっています。具体的な使い道については,内閣府地方創生推進室から緊急対応型雇用創出・研修事業,理容業・美容業応援事業,遠隔手話サービス等の支援事業,各種相談・申請支援窓口開設事業など全部で109の活用事例が提示されていますが,福井市として何か使い道を考えておられるのか,お伺いします。 今回,国は様々な支援策を用意していますが,残念ながら支給要件にマッチせず持続化給付金ももらえない,雇用調整助成金の対象にもならない方がおられることも事実です。国が一律に決めた制度の隙間からこぼれてしまう人に対してきめ細かに対応するのが地方自治体の役目でもあります。ぜひそのような方を救うために,雇用を守るために,しっかりと事業継続ができるような福井市独自の支援策,給付金制度をつくっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 持続化給付金の対象にならない売上減少率50%未満の事業者への給付金制度もぜひ検討していただきたいですし,同様に家賃支援の対象にならない事業者への市独自の家賃支援策もお願いしたいです。 また,休業補償については,床面積100平方メートル未満の店舗も対象となる補償制度を検討願います。 ここ2か月以上の大規模な移動の自粛によって,交通事業者も大きな痛手を負っています。バスの運行も少しずつ通常ダイヤに戻ってきていますが,感染防止策を施すのに設備投資が必要となっています。私たち市民の足である鉄道・バス路線の維持のために何か支援策をお願いしたいと思いますが,お答え願います。 次に,災害時の避難所について質問します。 新型コロナウイルスの流行で,災害時の避難や避難所についても再考が求められています。多くの住民が身を寄せる避難所には常に集団感染の危険が伴います。感染防止と災害対応の両立が大きな課題です。 先日,NHKの「クローズアップ現代+」という番組で新型コロナと避難所の在り方について特集していました。その中での実験によりますと,せきやくしゃみなどの飛沫は1.5メートルほど離れたところまで飛散し,もし飛沫にウイルスが含まれていたら人が移動するたびにほこりと一緒に巻き上げられるとのことでした。それらを防ぐためには,少なくとも床から20センチメートルの高さを確保しなければならず,段ボールベッドが有効ということでした。 今回のコロナウイルスの関係で,各避難所にはマスクや非接触型の体温計,消毒液,間仕切りなどが準備されると考えますが,段ボールベッドの必要性について検討していますか。この機会に導入してはいかがかと考えますが,見解をお伺いします。 また,避難所の備品の備蓄場所についての考えもお答え願います。 このほかにも避難所に関して何点かお伺いします。 1,つい先日,風水害時の避難所が公民館から小学校へ変更になりました。5月29日付で各地区の自主防災組織連絡協議会の会長宛てに通知されています。ところで,自主避難の場合はどうなるのでしょう。昨年は公民館が自主避難所に指定されていたので,台風の際などに何人かの住民は自主的に避難していました。中には,自主避難所が開設される前から避難する方もいらっしゃいました。公民館主事さんがおられれば対応できますが,誰もいない小学校の体育館の場合はどうでしょうか。自主避難所の場所をどうするのか,お伺いします。 2,体調の悪い方が避難所に来た場合に部屋を別にする必要がありますが,そうした場所をどこにするのかが課題です。一般避難者と,濃厚接触者や感染が疑われる方とのスペースの確保についてどのように検討されていますか。体育館内にテントを張るということを考えている自治体もあるようですが,福井市としての見解を求めます。 3,水害,台風時の避難場所は公民館から小学校に変更になりましたが,国の指針では災害時の避難所について可能な限り多くの避難所の開設と,ホテルや旅館等の活用も含めた分散避難を提唱しています。このことについてのお考えをお伺いします。 また,これらの変更について,市民への周知はどのように考えておられますか。避難者は高齢者の割合が高くなると予想されますので,ホームページに掲載しても多くの市民は見ない可能性が高いです。周知の方法についてお伺いします。 4,各地区の自主防災組織で整備している避難所運営マニュアルも大幅な見直しが必要になります。また,新たな指針が示されたことによって,実際の訓練を早めに行う必要があります。避難所運営マニュアルの改定と避難所運営訓練についてどのようなスケジュールで行うのか,お伺いします。 次に,車中泊について質問します。 5月に県が策定した新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを見ると,感染リスクを避けるための避難方法を準備するよう啓発することが必要だとされ,在宅避難と車中泊が例として挙げられています。車中泊の場合には,車利用を含めた避難ルート,避難場所の事前確認とありますが,こうした車での避難は危険も伴います。あらかじめ市が官民問わず大きな駐車場を何か所か確保して,こうした災害時における車の避難場所を指定してはどうかと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,在宅避難についてお聞きします。 今までは避難勧告が出たら全員が避難しましょうという流れでしたが,今回からは,家にいても安全な方は勧告が出ても避難しなくてもよいということになります。本当に危険な場所におられたり危険な家屋に住んでおられれば当然避難が必要ですが,在宅避難が大きく取り上げられ,停電時の備えや建物の2階以上での待機が重要視されます。このことの啓発を誤ると,これまで以上に逃げないという風潮を生み出すことにもつながってしまいます。この点についてのお考えをお伺いします。 次に,教育関連の課題について質問します。 1,5月19日に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和2年度要保護児童生徒援助費補助金(学校給食費)の取扱いについてという事務連絡が出されました。これは3月31日付の事務連絡に続くもので,学校の臨時休業中の給食費の取扱いについては,学校給食が実施されたものとみなして要保護世帯に就学援助費として支給しても構わないというものです。そして,準要保護世帯についても同様に適切に取り扱うようにとの指示です。この件については市長への要望にも入れさせていただきました。 学校が再開されたことで今後の給食の実施回数のめども立ったことと思いますので,早急に差額分を支給していただくようお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 また,収入が大幅に減少した子育て世帯を就学援助の対象に加えることも併せて要望いたしましたが,この件についてはどうなっているのか,お伺いします。 2,スポーツ少年団の活動が完全にストップしています。スポーツ少年団は,子どもの発達過程において学校とは別のもう一つの重要な活動になっています。活動に当たっては,グラウンドや体育館などの学校施設を借りなければならないわけですが,この休校期間中,当然貸出しは認められず活動ができない状態になっています。一日も早く学校施設の貸出しを再開していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 また,中学校の部活動の再開も待たれるところです。こちらの予定についても見通しをお答えください。 小学校6年生や中学校3年生の中には,ここをスポーツ活動の一区切りにする子どももいます。最後の思い出になるように,大人たちができる方法を考えてあげることも大切だと思います。市や県レベルの大会は何とか工夫して開催できないものでしょうか。ぜひとも御検討いただきたいと思います。御所見をお伺いします。 3,海外からの渡航者の入国を制限している関係で,外国語指導助手,ALTの来日に黄色信号が出ているとある新聞に出ていました。今年度から小学校での英語授業が必修になっており,ALTにかかる期待も大変大きなものとなっています。福井市内の小・中学校での影響はどうなっているのか,お伺いします。 4,国の令和2年度第2次補正予算案における教育関連の予算には,学習保障に必要な人的体制の強化として地域の感染状況に応じて小・中学校の最終学年を少人数編成するために必要な教員3,100人の加配を上げています。さらに,学習指導員6万1,200人の追加配置とスクール・サポート・スタッフ2万600人の追加配置もうたっています。これについてはどのように実現させていくお考えなのか,お伺いします。 また,学校再開に伴う感染症対策と学習保障に係る経費の支援も計上されています。これについても確実な実施を求めますが,お考えをお聞かせください。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,生活支援策のうち,失業者や就職氷河期世代を対象とした会計年度任用職員の採用についてお答えいたします。 これまでのところ,本県では失業や雇い止めが多く発生している状況ではなく,有効求人倍率も高止まりしております。 しかしながら,今後,地域経済の情勢によっては失業者等が増加することも懸念されることから,感染症対策のための短期間に集中した対応が必要となる新たな業務がある場合には,失業者や就職氷河期世代の受皿として会計年度任用職員の採用について検討してまいりたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 生活支援策についての御質問のうち,特別定額給付金についてお答えいたします。 まず,給付までに要する期間についてでございますが,申請書の受付から振込に至るまで通常2週間程度を予定しております。しかしながら,5月20日の郵送分受付開始からの10日間で全体の8割を超える申請が集中したため,予定より時間を要する場合がございますので,御了承いただきたいと思います。 現在,職員を動員して対応しているところであり,6月の中旬頃には約8割の支給を終える見込みでございます。 今後も迅速な支給に向けて事務を進めてまいりますので,御理解をお願いいたします。 次に,支給状況についてでございます。 本日,6月8日現在でお答えさせていただきますと,支払い件数は4万1,520件,支給額は110億220万円となっておりまして,これは総件数10万4,978世帯の約40%に当たります。 なお,オンライン申請は3,241件で,全体の申請件数9万5,491件のうちの約3%となっております。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺対策についてお答えします。 本市では,昨年度末に策定した福井市自殺対策計画において失業者や生活困窮者等に対する自殺対策の推進等を重点施策に掲げ,各種施策に取り組んでおります。今回,新型コロナウイルス感染症の影響により自殺者が増加することも危惧されることから,その対策は大変重要であると考えております。 そこで,新たに7月から月1回,臨床心理士による心の不安に対する相談会を実施します。また,様々な専門職が一堂に会してワンストップで相談に応じる悩みごと総合相談会を拡充して実施いたします。 そのほか,悩みを抱え込む前に早い段階で相談できるよう,国や県が行っているSNSによる相談や電話相談の連絡先のQRコードや電話番号を封筒に印字し,窓口の周知に努めてまいります。 次に,住居確保給付金,緊急小口資金及び総合支援資金の利用状況についてお答えします。 まず,住居確保給付金は,6月1日時点で相談件数271件,申請件数110件,支給金額255万7,100円となっております。 また,福井市社会福祉協議会にて受け付けた緊急小口資金及び総合支援資金については,合わせて貸付件数が366件,貸付金額が7,772万円となっております。 次に,本市における4月及び5月の生活保護の件数についてお答えします。 4月は,相談件数47件,申請件数34件,認定件数25件です。5月は,相談件数は32件,申請件数は30件,認定件数は26件です。新型コロナウイルス感染拡大前の昨年の同時期の件数と比較しますと,ほぼ横ばいの状況です。その要因としては,生活保護申請に至る前に住居確保給付金,生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の利用が考えられます。 なお,現在の生活保護申請相談に当たっては,申請がある方に対して保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することにより,速やかに保護決定ができるよう努めております。 また,認定に当たっては,国の通知に基づき緊急事態宣言の解除後に収入の増加が考えられる場合には,車などの資産の取扱いについて柔軟に対応することとしております。 (上下水道経営部長 土田将一君 登壇) ◎上下水道経営部長(土田将一君) 水道料金の減免についてお答えいたします。 現在,企業局では,新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金の支払いが困難なお客様からの相談に対し,お一人お一人の状況に応じまして支払いの猶予を行っているところであります。 本市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く,施設の大半が更新時期を迎えており,近年では老朽化による水道管の漏水が多発しております。 また,全国各地で頻繁に発生している大地震や豪雨による水道施設への被害に備え,今後早急に施設や水道管の耐震化を進めていく必要があります。施設の耐震化や更新事業を計画的に推進するには多額の費用を要し,事業財源の確保が重要となります。 したがいまして,水道料金の支払い猶予の措置は今後も継続してまいりますが,料金の減免については実施が困難と考えております。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) まず,市民サービス推進課の役割についてお答えいたします。 先ほどの藤田議員への答弁と重複する部分もございますが,市民サービス推進課では新型コロナウイルス感染症に関する総合相談電話窓口として,内容や問合せ先が分からない方から様々な相談を受けております。 総合相談電話窓口の対応といたしましては,可能な限りこの窓口にて御説明させていただいておりますが,その内容が支援策の詳細や具体的な申請方法等に及んだ場合は,国や県を含めた適切な窓口を紹介しております。 今後とも,日々更新される情報の把握に努め,市民からの相談に迅速かつ丁寧に対応することで,市民サービスの向上につなげてまいります。 続きまして,災害時の避難所についてお答えいたします。 まず,段ボールベッドの必要性についてですが,内閣府の避難所運営ガイドラインにおいて,段ボールベッドは床からの高さが確保できるためほこりなどを吸い込むことによる健康被害を防ぐ効果があるとされていることから,段ボールベッドの必要性はあると認識しております。本市では,段ボールベッドとほぼ同じ効果が得られ,さらに設営が簡単で収納スペースが小さくて済む折り畳み式簡易ベッドを導入してまいります。 次に,購入した場合の備品の備蓄場所についてですが,防災ステーションや防災センターなど市内7か所の拠点備蓄施設のほか,災害時における迅速な対応のため,小学校の余裕スペースを活用できるよう,現在,教育委員会と協議しているところでございます。 次に,自主避難所の場所についてですが,本市では避難所の開設は災害の種類や規模,気象庁が発表する情報を総合的に判断して行っております。 今回の風水害時に開設する避難所の変更は,先ほど玉村議員にお答えしたとおりでございます。 また,自主避難所として開設する場合においても同様に小学校といたしますが,自主的な避難を希望される方につきましては,今までの公民館への避難と同様に避難される前に市役所まで御相談いただきたいと思っております。 次に,避難者のスペースの確保については先ほどの玉村議員,藤田議員への答弁と一部重複しますが,避難者の受入れに当たっては全員に検温と問診を実施し,発熱やせきなどの症状がある方や体調が優れない方は体育館以外の校舎の一部に,それ以外の方は体育館に御案内することで両者が接触しないよう配慮いたします。 次に,分散避難につきましては,先ほど玉村議員にお答えしたとおり有効であると考えているところでございます。 水害,台風時の避難所が公民館から小学校に変更になったことをどのように市民へ周知していくのかについてですが,先ほど藤田議員にお答えしたとおりでございます。 次に,避難所運営マニュアルの改定と避難所運営訓練についてですが,県が作成しました新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを基に早急に避難所運営マニュアル作成要領を修正し,各地区の自主防災組織に対し避難所運営マニュアルの見直しとそのマニュアルに基づく訓練をなるべく早い時期に実施するよう依頼してまいります。 また,避難所の開設,運営に携わる市職員に対して6月中旬までに研修を行う予定でございます。 次に,車の避難場所の指定についてですが,現在,車中泊等を伴う避難場所の確保のため,大型商業施設と駐車場等の提供に関する災害時応援協定の締結に向けて協議しているところでございます。 次に,在宅避難の考え方と啓発についてですが,避難とは災害から生命を守るために安全な場所に移動することでございます。災害の被害が及ばない区域については自宅にとどまるということも考えられます。 また,避難所への移動に危険が伴う場合などにおいては,建物の2階以上に避難する垂直避難という方法もございます。 災害が発生した際に迅速かつ適切に避難するために,市内全戸に配布いたしました防災ハンドブックで自宅周辺や地区内の危険箇所などを把握し,事前に避難先を決めていただくことが大変重要であると考えております。 今後は,市民一人一人が避難について御理解を深めていただけるよう,引き続き市政出前講座や各種講習会など,あらゆる機会を捉えて避難の考え方や事前準備について周知してまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 生活支援策の御質問のうち,持続化給付金の相談についてお答えいたします。 国の持続化給付金は電子申請を原則としており,電子申請の方法が分からない事業者向けに,全国に申請サポート会場が設置されております。福井市には宝永4丁目に申請サポート会場が設置され,市内事業者の電子申請に対してサポートを行っているところでございます。 一方,本市におきましては,事業者からの様々な相談に対応するため,令和2年3月12日から商工振興課に中小企業支援相談窓口を設置しております。 さらに,福井商工会議所,各商工会などの商工団体におきましても経営相談窓口が設置され,資金繰り,経営計画の作成など多様な問題につきまして事業者が相談できる環境が整えられております。商工会議所,商工会には持続化給付金に関する問合せが多く寄せられており,アドバイスを行っているとも聞いております。 持続化給付金の電子申請については,専用のホームページ上に動画による操作説明が追加され,中小法人等向けと個人事業者等向けにそれぞれの申請マニュアルが掲載されております。また,よくある質問も日々更新されており,事業者が申請しやすい状況になっております。 本市といたしましては,申請サポート会場や各相談窓口の広報,案内を丁寧に行うことにより,円滑な申請につなげてまいります。 次に,地方創生臨時交付金のうち,福井市独自の支援策,給付金制度の創設についてお答えいたします。 国の持続化給付金は,前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があることが要件となっており,減少率が50%に満たないため持続化給付金の支給対象とならない事業者が存在することは認識しております。同様に,国の雇用調整助成金や令和2年度第2次補正予算に計上されております家賃支援制度,県の休業要請協力金などにつきましても支援対象とならない事業者が出てまいります。 県は5月に補正予算の専決処分を行い,国の持続化給付金の対象とならない前年同月比で売上げ等が20%以上減少した事業者に対しまして10万円を支給する小規模事業者等再起応援金を新たに設けたところでございます。 国の第2次補正予算成立後には家賃への補助も含めた新制度の詳細が判明いたします。また,県の6月定例会も来週から開会されますので,今後,国,県の動向,制度設計などを見極めながら支援策の必要性について検討してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) シルバー人材センターへの業務の発注についてお答えいたします。 高齢化が進行している中,シニア世代の生きがいや就労の確保は重要と認識しており,現在,本市ではシルバー人材センターに施設管理,清掃,屋外除草,文書配送などの業務を発注しております。 シルバー人材センターへの発注については,地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約が可能でございます。その随意契約の手続方法に加え,シルバー人材センターの活用についても庁内に向けて周知しているところです。 また,シルバー人材センターへの発注は,豊富な知識や経験,技術を備えた市内の高齢者に雇用機会を提供できるという意昧でも有意義であると考えております。 今後も,様々な業務の発注に当たってはシルバー人材センターの活用も念頭に置き,最適な委託先の選定に努めてまいります。 次に,地方創生臨時交付金の配分額等についてお答えいたします。 玉村議員にもお答えしましたとおり,国の令和2年度第1次補正予算において1兆円が計上され,そのうち地方単独分として本市は6億3,535万7,000円の配分を受けました。 なお,第2次補正予算分については現在,地方への配分に関する詳細な算定方法は示されておらず,本市への配分額を想定することは難しいですが,今回,第1次補正の交付総額の2倍である2兆円が計上されていることから,本市への配分については第1次補正の2倍程度の額を予測しております。 また,第2次補正の臨時交付金の使い道につきましても玉村議員にお答えしたとおり現時点では未定ですが,今後,きめ細かな支援に対する事業の組立てを行っていきたいと考えております。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 地方創生臨時交付金のうち,残りのバス路線の支援につきましてお答えいたします。 路線バスを運営いたします公共交通事業者への支援につきましては,先ほど玉村議員にお答えしたとおり検討してまいります。 さらに,公共交通の安定運行を維持するためには,国,県の支援も欠かせないことから,国,県に対しましてあらゆる機会を捉えて支援を要望してまいります。 (教育部長 塚谷朋美君 登壇) ◎教育部長(塚谷朋美君) 準要保護世帯への給食費補助の差額分の支給と,収入が大幅に減少した世帯を就学援助の対象に加えることについてお答えいたします。 準要保護世帯の給食費補助につきましては,準要保護世帯の児童・生徒が食べた分の給食費を納めていただいた後に,年間3回に分けて返すという方法で補助しております。 しかし,今回4月及び5月の臨時休業中は給食がなく給食費の納入がないため,その分をお返しすることはございません。 また,収入が大幅に減少した世帯を就学援助の対象に加えることにつきましては,先ほど玉村議員にお答えしたとおりでございます。 次に,学校施設の貸出しについてお答えいたします。 グラウンドや体育館などの貸出しに当たっては,学校施設を介して感染が拡大するリスクを最小限に抑えることが重要です。このため,学校再開後の学校運営が一定程度安定する期間なども考慮し,グラウンドについては6月15日から,体育館については7月1日から貸出しを再開する予定でございます。 なお,貸出し再開に当たっては,利用者に対し感染防止策を講じた上で利用するよう周知徹底してまいります。 中学校の部活動についてと,市や県レベルでのスポーツ大会の開催については,玉村議員,藤田議員にお答えしたとおりです。 次に,ALTに関する福井市の小・中学校への影響についてお答えいたします。 現在,中学校のALTは県が配置しておりますが,このうち今年の夏には契約を終了して帰国する者が本市で5人おります。一方で,日本への入国制限などの理由で新規ALTの入国が遅れる可能性もあります。 しかしながら,福井県は全国と比較してもALTの配置状況は潤沢であり,新規ALTの来日が遅れることになったとしても,契約更新をしたALTがALT不在の学校へ訪問をするなどしてカバーしていく予定と聞いております。 また,市が雇用している小学校専属ALTにつきましては,12人全員が福井県内に在住しており,新型コロナウイルスにも罹患しておらず,影響はございません。 次に,国の第2次補正予算案における学習保障に必要な人的体制の強化についてお答えいたします。 本市では,小・中学校の教員の事務作業補助を行うスクール・サポート・スタッフ配置事業を活用し,学校運営支援員の追加配置を県に要求してまいります。 なお,教職員の追加配置につきましては,県は小・中学校の最終学年を少人数編成にするための教職員の追加配置を国に要求していないことから,本市においても教職員の追加配置については考えておりません。 次に,国の第2次補正予算案の中の学校再開に伴う感染症対策と学習保障に係る経費の支援についてお答えいたします。 感染症対策への支援としては,消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品の追加購入等の経費,学習保障の取組への支援としては,学校における3密対策に必要な備品購入の経費として要求していく予定でございます。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) それでは,再質問させていただきます。 教育部長,今ほどの御答弁の中で収入が大幅に減少した子育て世帯を就学援助の対象に加えることについてですが,先ほど玉村議員への答弁のときに書いていたんですけれども十分に書き取れなかったものですから,もう一度御説明いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 ◎教育部長(塚谷朋美君) 収入が減少した御家庭のお子さんに対する支援についてですけれども,現在の就学援助制度では,前年の所得を基にした審査と,もう一つ,収入が激減した場合には直近3か月の所得を基にした審査を行っております。これは,生活保護世帯の収入の約1.3倍までを基準としておりますが,その御家庭については対象とするということになっております。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により所得が急激に減少した御家庭についてもこの対象としておりまして,その旨,ホームページに掲載するほか,学校に対しても周知しているところでございます。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) ありがとうございます。 市民サービス推進課に開設している総合相談電話窓口ですけれども,こういう窓口を開設して広く市民から相談を受け付け,また適切な担当課に回していただけるということ,あるいは概略もある程度お話ししていただけるということは非常にありがたいと思います。 ただ,その電話番号がすぐに見つからず,そこに電話すればいいということが分からないという問題があると思うんです。例えば,6月10日号の市政広報を見ても,一番下にちょこっと載っているだけで,すぐには分からないんです。むしろ困ったらまずはここに電話してくださいという感じでもっと分かるように大きく載せていただきたいです。それから,こういう場合にはここに電話してくださいというような表示の仕方もあるかと思うので,その辺を工夫していただけたらと思うんですが,御見解をお願いします。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 市政広報への載せ方の意図としましては,相談・支援内容が決まっている部署についてはその内容や電話番号を載せることでなるべく直接問い合わせていただき,それ以外については市民サービス推進課の総合相談電話窓口に問い合わせていただくためでした。 ただ,菅生議員の御指摘のように確かに分からない方もいらっしゃると思いますので,今後は載せ方をしっかり工夫して分かりやすくしていきたいと思います。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) ありがとうございます。 それから,避難所についてですけれども,先ほど自主避難をしたい場合には事前に市役所へ相談してくださいという答弁があったと思うんですが,そのことを多分市民の皆さんは知らないと思うんです。それも含めて周知していく必要があるのではないかと思います。自主的に避難したい場合にはまず市役所のここに電話してくださいというような周知の方法も考えていただきたいと思うんですけれども,いかがですか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 突発的な災害時には難しいかもしれませんが,あらかじめ予測できる水害,台風時に自主避難される場合につきましては,いろんな媒体を使ってあらかじめ市役所に御一報いただきたいといった旨を周知していきたいと思っております。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) それから,避難所が小学校に変更になったわけですけれども,そうすると公民館を使わないということになるかと思います。しかし,考えてみれば先ほども言いましたように,国の指針ではできるだけ多くの避難所を開設するようにとうたわれている以上,公民館を避難所から外す必要はないのではないかと思うんです。公民館には和室もありますから利用しやすいと思います。 それから,各自治会の集会所もある意味では避難所に含まれるのではないかと思うんですが,今後の公民館や自治会の集会所の活用についての見解を伺います。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 今回の措置につきましては,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,3密を避けるといった観点から避難所を公民館から小学校へ変えたという経緯がございます。公民館にも確かにある程度のスペースはございますが,まずは小学校,それから小学校と同等の例えば中学校などの広い場所へ第2避難所を設ける,もしくは地区を越えて隣の地区の小学校へ避難するといったことを考えておりますので,公民館や自治会の集会所を避難所として運用していくという考えは現在のところございません。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 分かりました。 避難というのは難を避けるという意味で,危険から逃れることを言うわけです。必ずしも避難所に行くことが避難ではないのです。家が安全であれば当然そこにとどまることも避難の一つですし,知人や親戚の家に行くのもいい,ホテルに行くのもいい,車で避難してもいいとなれば,どうやって安否確認をするのかというのも問題になるのではないかと思うんです。 地震のときと風水害のときは分けて考える必要があるものの,1か所に集合してそこから隊列を組んで避難所に向かうという避難の仕方はもう過去のものになってしまった。避難訓練の実施方法も見直さなくてはならないのではないかと思いますが,その点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 避難場所が決まっていれば当然安否確認はしやすいですが,今おっしゃったようにいろんな場所に避難する場合につきましては,各自治会などで連絡体制を整えておくことが大事かと思います。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 分かりました。 次に,教育関係でお伺いしたいんですが……。 ○議長(見谷喜代三君) 残り時間が僅かでございますので注意してください。 ◆12番(菅生敬一君) はい。 新型コロナウイルス対策で教員の業務が1.5倍に急増しているという報道があったんですが,学校内の消毒作業や,悩みや不安を抱える子どもたちへの心のケアなど,本業以外の業務が増えていく中で,本市の教員の実態はどうなっているのかお答えください。 ◎教育長(吉川雄二君) おっしゃるとおり,放課後に消毒作業を行っています。現在,中学校では部活動をまだ行っていないため,子どもは午後4時ぐらいには下校しています。その後,先生方,スクールサポーター,それから学校にいる職員が消毒作業に当たり,小さい学校で20分程度,大きい学校で1時間程度はかかっていると伺っております。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 教員の多忙化を防ぐため,教員でなくてもできることは業者に発注するというのも一つの方法ではないかと思います。隣の坂井市ではシルバー人材センターに消毒作業を発注したということも聞いています。この点についてお答えください。 ◎教育長(吉川雄二君) 先ほど教育部長から答弁がありましたように,今回の国の第2次補正予算の中のスクール・サポート・スタッフ配置事業を活用したいと考えておりますが,現在も地域の方を中心とした学校運営支援員に入っていただいていますので,支援員を増員してそこに充てたいと今のところ考えております。 ○議長(見谷喜代三君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後4時23分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員 △〔参照〕              付 託 案 件 表             総    務    委    員    会番 号件            名第53号議案令和2年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳入    第20款 繰越金           教   育   民   生   委   員   会番 号件            名第53号議案令和2年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳入    第15款 国庫支出金   歳出    第2款 総務費    第3款 民生費...