福井市議会 2020-03-02 03月02日－02号
実際，ほかのことを例に挙げて数字を見ますと，日本国内では，インフルエンザの死者数は2017年2,569人，2018年3,325人となっておりますし，ちょっと話が飛びますけれども，交通事故死者数は昨年3,215人，自殺者数でいいますと２万人を超えているわけです。
実際，ほかのことを例に挙げて数字を見ますと，日本国内では，インフルエンザの死者数は2017年2,569人，2018年3,325人となっておりますし，ちょっと話が飛びますけれども，交通事故死者数は昨年3,215人，自殺者数でいいますと２万人を超えているわけです。
1980年代から行政改革路線と称して、新自由主義イデオロギーが闊歩（かっぽ）し、ある専門家は新自由主義の個々の政策が人間の尊厳を踏みにじり、生活苦や自殺まで引き起こしていることを考えると、新自由主義そのものが人類に対する犯罪ではないかとさえ思えるものであると述べています。
引き続き越前市命を支える自殺対策、これについてなんですが、時間が迫ってまいりました。今回私の質問に対して回答が結構長い回答が多かったものですから、済みません。今ちょっと自殺対策につきまして、これはもう自殺対策計画が策定されてから２カ月足らず、まだそれしか計画しておりません。取り組み成果があらわれにくいということは十分理解するところです。
との共生について市長 関係部局長２ 小学校水泳学習について市長 関係部局長９川 崎 俊 之１ 水害対策について市長 関係部局長２ 通学路、道路の安全対策市長 関係部局長３ いじめ対策（いじめ対策担当教員の専任化）市長 教育長 関係部局長１０近 藤 光 広１ 新庁舎竣工後のまちづくりについて市長 関係部局長２ 今年の大型台風１５、１９号の災害を鑑みての防災、減災について市長 関係部局長３ いのち支える自殺対策
いじめを苦に自殺する痛ましい事件が後を絶たない状況から、いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保することに加え、早く見つけて早く解決をするためにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解決に取り組むべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
10月に策定をした市いのち支える自殺対策計画については、誰も自殺に追い込まれることのない越前市を目指し、基本施策の一つである自殺対策を支える人材を育成するため、ゲートキーパー養成講座を９月30日に開催しました。 市教育振興ビジョンの改定については、市教育振興ビジョン改定委員会を３回開催し、御議論をいただきました。
この暁産業では2010年12月，当時19歳の男性新入社員に対して，死ね，やめろ，この世から消えてしまえなどの人格を否定する発言によるハラスメント行為が上司から繰り返されたあげく，そのいじめを苦にして新入社員が自殺しました。労災認定もされ，遺族が起こした裁判では2014年に約7,200万円の損害賠償の支払いを命じる判決が下されています。
性的にマイノリティな立場に置かれる方々は、いじめや自殺率も高いと言われます。宝塚大学看護学部の日高教授の調査によれば、ＬＧＢＴなどの児童生徒のうち最高８割以上が、学校生活において、言葉によるいじめだけでなく持ち物を隠されたり仲間外れにされていると言います。いわゆる男らしくない子の中では、服を脱がされたという割合は２割近くもあると言います。
宝塚大学の日高教授による調査では、こうしたゲイであったりバイセクシャルの男性の場合は65％の人が自殺を考えたことがあるということであります。そのうち15％は実際に自殺未遂自体も経験したことがあるんだということも調査されているわけであります。こうした方たちとともに暮らしていく、多様性を認め合う社会づくりにおいては正しい理解をみんながしていくことが大事なんだなと思っております。
夏休みも終わり，元気な子どもたちが学校へ通う姿に，つい笑みがこぼれますが，夏休み明け前後は子どもたちの自殺が多いという記事を読んで，愕然といたしました。 政府の自殺対策白書によりますと，18歳以下の自殺は，2013年までの過去42年間，９月１日が１年で最も多いということです。また，春休み，ゴールデンウイーク等の長期の休み明けにも自殺者の増加が目立つとのことです。
いじめや体罰に起因するとみられる自殺事件への対応をきっかけとして、このような課題を指摘する声が高まり、平成26年６月に改正法が公布されました。 改正法のポイントとしては、まず教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、教育長が公立小中学校の管理を中心とする教育行政の責任者であることが明確にされました。
◆（桶谷耕一君） 福祉関係はもとより、関係する他の計画、例えば自殺対策基本法に規定する市の計画のほか、策定の際には地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については地域福祉計画にも位置づけることができると考えております。 ところで、具体的にこの計画をつくるときに展開された計画がありましたら、御紹介ください。 ○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
安立議員も、６月議会で自殺者対策に絡めてこの件に触れておられました。越前市地域福祉計画、27ページ、基本目標３にも、包括的な相談窓口の設置に努めますとあります。 市役所になじみのない市民にとっては、市役所は非常に敷居が高く、行くだけでもエネルギーが必要です。まして弱い立場の場合にあってはなおさらのことだと思います。
市いのち支える自殺対策計画については、６月14日から７月11日までパブリックコメントを実施し、８月８日に市自殺対策計画策定等委員会から答申をいただきました。
自殺を誘発しては絶対にだめです。 まず，ひきこもりの定義ですが，内閣府は，自室からほとんど出ない，趣味の用事のときにだけ外出する状態が半年以上続いている状態としております。また，内閣府が平成22年に実施した若者の意識に関する調査の報告書では，15歳から39歳のうち1.79％，全国で69.6万人と推計しております。現在の本市に置きかえてみますと，約1,200人いることになります。
これは各地の中学校等で起きた自殺問題などを受けて、そこの教育委員会が作成した資料なんですけれども、先生向けの。その中で、体罰についてというのがたくさんあったんですけれども、学校教育法の第11条というのがそのもとになっているんだということを改めて考えさせられました。
今回策定される、いのちを支える自殺対策計画から質問したいと思います。 誰もが自殺に巻き込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策基本法は平成18年に制定されております。しかし、そのことにより状況が大きく変わることがない現実があります。基本法は昨年度改正されました。さらに、今回国の方針で各自治体がいのちを支える自殺対策計画を策定することになりました。越前市においても策定が進んでおります。
介護疲れ、年金、貯蓄の減少に伴い、してはいけない自殺に追い込まれるケースも出てきます。そして、このケースの増加の一途が予想されるんです。 近く、この自殺計画についてパブコメも実施されるというふうに聞いています。それについても簡単な説明をお願いしたいことと、あとここの中に出てくる自殺死亡率の目標値の数字は、これ出さないほうがいいんじゃないかなと。
市いのち支える自殺対策計画については、計画案に関して今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、９月末に計画を策定してまいります。 教育の振興については、本市の小・中学校の外国人児童・生徒の数は年々増加傾向にあり、６月１日現在で221人と、昨年同時期と比べて10人増加しています。
そういうものというのは、やっぱり自治体としては自殺行為といいますか、国と市町村、自治体というのは憲法上においても同格だと、対等平等の関係だということがうたわれているわけなんですよ。ですから、総理大臣と牧野市長は同格なんです、本当は。そういう仕組み、そういうことに法律上の建前としてはなっているわけなんです。