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令和 2年12月定例会(第2号12月 7日)

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  1. 勝山市議会 2020-12-07
    令和 2年12月定例会(第2号12月 7日)


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    令和 2年12月定例会(第2号12月 7日)                   令和2年12月               勝山市議会定例会会議録第2号 令和2年12月7日(月曜日) ───────────────────────────────────────────                         令和2年12月7日(月曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 出席議員(16名)       1番  松 本 聖司郎 君      2番  中 山 光 平 君       3番  安 岡 孝 一 君      4番  冨士根 信 子 君       5番  高 間 清 一 君      6番  久 保 幸 治 君       7番  竹 内 和 順 君      8番  吉 田 清 隆 君       9番  下 牧 一 郎 君     10番  近 藤 栄 紀 君      11番  下 道 惠 子 君     12番  丸 山 忠 男 君      13番  松 山 信 裕 君     14番  帰 山 寿 憲 君      15番  乾   章 俊 君     16番  山 田 安 信 君
    欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    教   育   長      梅田 幸重 君    行政管理幹(兼)危機管理幹監理・防災課長                   伊藤 寿康 君    政策幹財政課長        小沢 英治 君    技幹都市建設課長(兼)建築営繕課長                   木下 秀樹 君    地域振興幹上下水道課長    山本 典男 君    教育委員会事務局長      谷口 文弘 君    消防長            本田 康雄 君    未来創造課長         谷内 英之 君    総務課長           三屋 晃二 君    市民・税務課長        河野  誠 君    福祉・児童課長        西  美智子君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    商工観光・ふるさと創生課長  北川 昭彦 君    農林政策課長(併)農業委員会事務局長                   竹生 禎昭 君    史蹟・文化課長        寶珍 伸一郎君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  須 見 大二郎      書   記  櫻 井 光 雄                 午前10時00分開議 ○議長(松山信裕君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○議長(松山信裕君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長(松山信裕君) 順次質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君)最初に、丸山忠男君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 市政会の丸山でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず初めは、市長在職5期20年を振り返って、現在の心境についてお話しいただければと思います。  私は、山岸市長が5期20年間、まさに四半世紀近い歳月を勝山市のトップとして、重圧にも負けずに、また大きな病気もせずに無事今日を迎えられたことに、深く敬意と感謝をまずもって申し上げたいと思います。そして、心から祝意を申し上げます。  市長は、21世紀の初代市長として西暦2000年に就任され、ふるさとルネッサンスを基本理念に、エコミュージアム構想によるまちづくりを進められて、政策・運営のトップとして重責を担ってこられました。  私は、1期目には京福電鉄の2度の事故を受けて、廃線の憂き目に遭った京福電鉄をえちぜん鉄道と名称を変えて立ち上げられたことが大変強く印象に残っています。初代の社長に就任して、沿線市町と一緒になって経営に携わり、市政のかじ取りとえちぜん鉄道のかじ取りという、まさに離れ業をこなしてこられた功績は大変大きなものがあると思っています。  九頭竜川に沿って走る光景から、えちぜん鉄道ではなく九頭竜鉄道というネーミングのほうがよいのではないかという話もありましたが、愛称で簡略して呼ぶと、えちぜん鉄道の場合はえち鉄ですけども、九頭竜鉄道の場合はくず鉄と呼ぶので、ちょっと具合が悪いとしてえちぜん鉄道になったとも聞き及んでいます。  2期目には、中心市街地の整備を進める一方、行財政改革に果敢に取り組まれました。  3期目は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの認定や、子育て環境日本一への取組をされたことです。この子育て日本一の福祉政策は、全国的にも高く評価されたと思っています。  4期目には、新体育館ジオアリーナの建設や高齢者福祉対策、北谷町の振興等に成果を上げられました。新体育館の建設は、壮年会の総会や体育協会の総会で、必ずといってよいほど毎年必ず誰かが発言し、提案される最重点要望事項でした。現在、私も週3日から4日はジオアリーナを利用し、健康と体力の増強に利用しています。  また、これからは冬季に入りますが、雪の中を歩くのは危険なため、より安全なジオアリーナの2階の周遊回路を、若者から年配者まで多くの人たちが自分のペースで歩いておられます。ジオアリーナの建設は、まさに市民の健康維持に大いに貢献しています。  5期目には、下町の下後区に「旬菜食祭 花月楼」を復活させ、長尾山の恐竜博物館前にはジオターミナルを建設し、また道の駅「恐竜渓谷かつやま」を建設しました。  中部縦貫自動車道勝山インター近くに建設した道の駅「恐竜渓谷かつやま」、県立恐竜博物館前の駐車場に建設した観光案内・飲食物販施設ジオターミナル」、中心市街地誘客拠点「旬菜食祭 花月楼」のいわゆる3拠点での事業展開が観光まちづくりの推進力を増強し、観光の産業化への力強いステップアップになると認識しています。  人口減少対策は全国的な課題であり、勝山市だけの案件ではありませんが、いずれにせよ市の存亡をかけたテーマでありますから力を注いでこられたと思います。ただ、直接的な成果が結びついていないのは残念です。  しかしながら、子育て環境日本一を目指した政策や子どもがすくすく育つ環境をつくってこられ、私が議長をした2年間に、子育て日本一の政策を勉強したいと全国各市町議会の議員が数多く勝山市に行政視察に来られて、そのたびに歓迎の挨拶をさせていただきましたが、その都度誇らしく感じました。  企業誘致による地元若者の就業支援、並びに定住化促進策でも成果を上げています。高島の工業団地や鹿谷町保田の工業団地に、新規あるいは地元企業の施設の拡充や建設に力を注いできましたが、現在は道の駅隣接地での産業団地の造成工事も今後の楽しみとして期待されます。  小中学校の再編問題については、大野市では改革案を市民に提示したものの、いろいろと課題があって市民から反発を受けていますが、勝山市においても慎重かつ積極的に進めなければなりませんが、子どもの数は確実に減少傾向にありますし、現体制ではいろんな面で障害となる例が出てくるものと思慮されますので、小学校の再編はそれぞれの学校区の保護者、地域住民の意思を尊重して対応し、中学校を勝山高校の敷地あるいは隣接地とする現在の案を評価したいと思います。  このほかにもまだまだ例に出したい話がありますが、山岸市長自らが5期20年を振り返ってお話しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) おはようございます。  丸山議員からは、5期20年にわたっての市政について、現在の心境のお尋ねがありました。お答えする前に、今ほどはこの20年間の政策と実施してきました諸事業に高い評価をいただきましたことを深く感謝申し上げます。  さて、私が市長に就任した年、平成12年、西暦2000年は、ミレニアムとも言われた新しい世紀の幕開けの年でした。21世紀の新しい勝山市を担う市長として、理想を掲げ、その実現のための政策に意欲的に取り組んでまいりました。  そのとき掲げましたのは、「あなたと一緒に21世紀の勝山をつくります」というキャッチフレーズのもとにふるさとルネッサンスを理念に掲げ、市民と一丸となって展開してきたエコミュージアムを初め子育て支援策などのソフト事業、並びに新体育館ジオアリーナを初め市民が望んでいた真に必要な諸施設等の整備等を、20年間にわたって進めてきました。この間、健全財政を維持しながら今日に至ることができましたのは、市民の御支援とともに議会の御理解のたまものであると深く感謝を申し上げます。  しかしながら、振り返りますと、市長就任直後から対処しなければならない数々の問題・課題が山積しておりました。大変厳しいスタートであったと思っております。  最大の課題は、平成17年度末に期限が迫っていた合併特例法による市町村合併にどう対処するのか、そして喫緊の対応を迫られていましたのは、就任して僅か半年の間に2度の正面衝突事故を起こして全線運行停止となった京福電鉄の存廃問題、さらには坂東島にあった市営ごみ中間処理施設であるクリーンセンターの稼働停止とその後の解体撤去、これに伴って毎日排出され続ける生活ごみの処理をどこでどうするのかという生活の喫緊の問題であります。いずれの問題も絶対避けては通れないだけに、全力でその対処に当たりました。  当時は、時間的猶予がない中での対応などに、やり方が独断で強引過ぎると議会からの反発をかったことなどから、2期目の市長選挙において、私の再選を阻むべく、当時の助役を次期市長候補に立てた選挙戦に突入いたしました。相手方は県会議員2人、大多数の市会議員、市役所職員組合、建設業界、農政連、青年会議所のメンバー等が対立候補の支援に回りました。  全く四面楚歌の状況ではあったんですが、私はこの時、これで市長を降ろされるのであれば、そのような勝山市及び市民、そして市役所にも何の使命感も未練もないと覚悟を決めて選挙戦に臨みました。この結果、投票率78.1%、各得票数1万445票、対立候補に3,460票の差をつけて当選しました。私が信じていた市民の常識の勝利であったわけです。  このときの覚悟が、その後の私の信念となり、断じて行えば鬼神も之を避くという言葉を今も信条としております。したがって、前回221票差に迫られた選挙においても、自分を偽らず、断じて行ってきた結果の評価であり、これで駄目なら何の未練もないという心境でありました。  振り返ると、私の人生75年は、全て常在戦場であったと思います。とりわけこの20年の市長としての期間においては、常に戦いの日々の連続でした。市民生活の安寧平穏を保つために、市政のさらなる発展向上のために、ひるむことなく戦いに挑んできたのであります。  今ここで駆け抜けてきた20年を振り返ると、多くの市民、思いを共有する市議会議員の有志の皆さん、市役所のひたむきな職員、このような同志の皆さんの御支援、御協力があって、この20年を終えることができるのだと重ねて深く感謝と御礼を申し上げます。  以上、心境の一端を申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) ありがとうございました。心の中まではなかなか分からないので、その心情に深く感銘しました。  トップというのは、もう逃れることのできない地位なので、私も経験がありますけども、そのときの苦しさはなかなか吐露できないものですけども、今まではありがとうございました。  今後は、私の所属するゴルフクラブに加盟していただいて、共にゴルフを切磋琢磨していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは2点目でありますが、コロナ禍における観光の産業化についてであります。  勝山市の観光の産業化については、中部縦貫道勝山インター近くに建設した道の駅「恐竜渓谷かつやま」、県立恐竜博物館前の駐車場に建設した観光案内・飲食物販施設ジオターミナル」、中心市街地誘客拠点「旬菜食祭 花月楼」の3拠点での事業展開が、観光まちづくりの推進力を増強し、まさに観光の産業化への力強いステップアップになると認識しています。つまり、ジオターミナルで恐竜博物館に訪れる年間90万人規模の観光客、スキージャム勝山に来られる20万人を市内へ導き、花月楼がまちなかでの受皿になります。  そして、道の駅は中部縦貫自動車道勝山インターチェンジ近くの立地を生かし、市の玄関口となります。つまり、観光消費額を押し上げ、産業として成立させるための拠点が今年出そろったことになります。ただ、問題はコロナ禍において、今後は何が必要なのかという心配があります。  市内への観光は通過型であり、魅力ある施設、楽しめる場所を提供して、観光客にゆっくりとしたプランを提供して宿泊してもらう必要があります。この宿泊施設の確保が今後の課題といえます。  統計によれば、県立恐竜博物館を筆頭に、市内観光地には昨年1年間に約221万人の観光客が訪れているそうですが、市内での宿泊者数は約10万人となっていて、勝山市に来られる観光客の数に比べると少ないため、大変もったいないと多くの方々がそう感じておられると思います。その数を増やすことができれば、食事や追加の観光で消費額は確実に増えるのではないかと思います。  そこで、現在、勝山市では土地開発公社が道の駅の隣接地の整備を行い、民間が体験イベントにも活用できるイチゴ栽培ハウスなどを整備するのに加え、ホテルを誘致する構想もあります。さらにまた、県立恐竜博物館が立地する長尾山総合公園の整備にも期待がかかります。  新型コロナウイルス対策での3密回避などを想定し、市長は6月定例会で、自然に親しめるライトアウトドア施設の整備などを検討すると述べ、オートキャンプ場などの誘致を示唆していました。  長尾山の第2期エリア工事については、市の財政事情からして全く不可能という声が多く聞かれ、なぜあのようなエリアを設定したのかなどとの声も聞かれましたが、今回の民間活力を導入して開発をする案は大変魅力的であり、構想の実現の見通しに希望が見えてきたかと思います。  観光でどれほど市内の事業者に恩恵があるのか、コロナ禍で今後が不透明との声もありますが、ホテルやレストランの建設は、農産物や物品の需要が生まれますし、雇用の創出にもなります。中部縦貫自動車道、新幹線開業などで、さらに観光客は増えると思います。  Park−PFI・公募設置管理制度、つまり民間資本を活用したかつやま恐竜の森(長尾山総合公園整備運営事業の概要説明会が、去る11月24日、商工会議所において開催され、私も出席をしてきました。約30人が出席し、木下技幹以下都市建設課の説明に出席した人たちも大変興味深く聞いていました。今後に期待したいと思います。  観光はインバウンドだと言っていた人たちも、このコロナ禍ではなすすべもありません。当面は続くものと覚悟すれば、国内の観光客の掘り起こしに努力し、十分なコロナ対策を行って、現在続いている感染者ゼロ政策を続けて乗り切っていただきたいと思います。  新しい市長が誕生した今、まさに正念場を迎えるわけですが、ここは一つ理事者がどのように臨もうとしているのか、担当者の見解を伺います。  ちなみに、日本交通公社観光政策研究部長主席研究員の山田雄一氏は、今後の観光振興にはどのような打ち手があるのか、それには観光振興の枠組みの再構築が必要と提言しています。そのポイントは、観光客をどれだけ呼び込めるかではなく、観光客を丁寧に選んで呼び込むこととし、次の4点を挙げています。  1、地域単位の感染症対策とその見える化。  各業界や地域で策定された感染症対策のガイドラインを遵守し、その有効性と併せて観光客と地域住民に分かりやすく伝えます。安心感・信頼感を持って観光を担えてもらう仕掛けが必要です。  2、感染症対策に対応した観光の顧客管理(CRM・カスタマーリレーションシップマネジメント)  感染症対策は、受入側の努力だけではなく、旅行者の協力が不可欠です。しかし、どんなに対策を講じても、地域住民の観光がウイルスを持ち込むという意識は残ります。その恐怖を軽減するには、観光客を感染リスクの低い人に誘導していく仕組みづくりが必要となります。旅行に備えて行動自粛をしている人は感染リスクが低いとし、旅行前からトラッキングをかけるなど、旅行者と事業者、住民に安心感を持ってもらえる観光誘致を行うことです。  3、量でなく質、関係性を主体とするマーケティングへの転換。  地域が観光に取り組む目的は、コロナ後であっても変わらず、観光振興は必要です。その際は、低価格による人数増しでは豊かにならないという課題対応が不可避となります。コロナ禍の生活では、テレワークや地方のよさの見直しなど、人々の行動や考えに変化が生じました。この価値観のリセットに乗じた量から質の向上に取り組みます。観光を超えた半定住の促進や、観光客に対して訪問地に対する一定の責任を求めるレスポンシブル・ツーリズム、責任ある観光に取り組む機会でもあります。  4、新たな官民連携・体制の確立。  新たな取組をするための官民連携です。DMOが行政と事業者間の会話を成立させ、地域住民や観光客、社会・メディアへ対応します。山田氏は、こうしたポイントを伝えながら、今後の対応の前提として感染対策の重要性を強調しています。観光振興においては、観光産業は自分たちのことしか考えていないと思われると、今後の観光振興における問題の火種になるとの危惧を示し、住民から観光が悪者にされない取組をすべきと訴えています。  こうした意見を踏まえまして、担当理事者の見解を伺います。 ○議長(松山信裕君) 北川商工観光ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) コロナ禍における観光の産業化についてお答えいたします。
     新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に観光業は大きなダメージを受けており、勝山市においても恐竜博物館の休業を初めとする観光施設の休業もあり、宿泊業や飲食業及びその他産業においても春先から観光客が大幅に減少し、大きな影響が出ております。  そのような中、国は観光業を救うためにGoToトラベル事業及びGoToイート事業を推し進め、この波及効果により夏以降、徐々にではありますが回復の兆しが見られております。  勝山市におきましても、6月20日の道の駅のオープン以降、人数制限つきではありますが恐竜博物館の再開といったことがありましたことから、夏以降に観光入込み客数の回復が見られております。  しかしながら、11月以降、新型コロナウイルス再度の感染拡大が起こり、今後もこれを踏まえ、防止対策を講じつつ、慎重に観光業の回復を進めていく必要があると考えております。  勝山市においては、これまでに飲食店や宿泊施設を初めとする市内事業者に対しまして、飛沫感染防止対策に係る費用を支援する新型コロナウイルス感染症対策店舗整備支援補助金の創設や、福井県と連動した新型コロナウイルス感染症防止推進宣言ステッカーの導入によりまして、感染拡大対策を強化しつつ、勝山市独自の宿泊キャンペーンの実施やプレミアム付きお食事券の販売など、感染拡大抑制と経済活動の維持の両立、いわゆるブレーキとアクセルの使い分けを進めてまいりました。  しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な分野でパラダイムシフトをもたらし、日常生活、仕事、余暇の過ごし方などが大きく変わってきています。  勝山市は、御存じのとおり、白山連峰に連なる山々に囲まれ、九頭竜川の清流がまちを潤し、市域全体が日本ジオパークに認定されている自然豊かな田園都市でございます。その中にあります勝山恐竜の森は、現在、1期事業約85ヘクタールの中に県立恐竜博物館エンターテイメント施設のディノパーク、化石発掘体験ができるドキドキ発掘ランドジオターミナルなどの施設と園内道路や駐車場を持ち、この既設の面積を除きましても、まだ十分開発可能な面積が残っていると考えております。  さらに、2期事業エリアには、都市公園用地として51ヘクタールの未買収用地もありまして、今後の事業展開にも生かせる可能性があるということで、令和5年度に予定されております福井県立恐竜博物館のリニューアルに合わせた再整備も必要であると考えております。  この恐竜の森では、ワーケーションなど新しい考え方、いわゆるコロナ以降のパラダイムシフトによる新しいフェーズに対応するため、エンターテイメント性を備えた魅力ある宿泊機能の整備も含めた長期滞在型の公園を目指して、民間の活力を導入し、それを生かしたPark−PFI方式での整備を今現在視野に入れているところでございます。  また、道の駅エリアにおきましても事業展開が可能な土地を確保しており、これらの地の利を生かして北陸新幹線の県内開業、中部縦貫自動車道の全線開通などを大きなチャンスと捉え、コロナ以降の新しい観光の方向性を踏まえて観光消費額を増大させ、地域経済の活性化が図れるようDMOとも協力し、山岸市政をベースに新市長のもと、観光の産業化を一層推し進めてまいります。 ○議長(松山信裕君) 丸山議員。              (12番 丸山忠男君 質問席登壇) ○12番(丸山忠男君) 今、北川課長から担当者としての力強いメッセージを頂いたので、私も先ほど申し上げましたとおり、この第2期長尾山エリアの開発を非常に期待しています。  やはり、勝山市だけでは、官だけでは大変難しいものを官民共同でというPFIパーク方式で乗り切っていけば必ずできると思います。ただし、国の性向もありますけども、たくさん観光客も来られると思います。そういった観光客をお迎えするのには、完全なる対策が必要ですので、その対策を怠りなく、現在の勝山市感染者ゼロという政策のまま突っ切っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(松山信裕君) 次に、竹内和順君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) おはようございます。新風会・公明の竹内和順でございます。  このたびの勝山市市長選挙におきまして水上実喜夫氏が当選されましたこと、心よりお祝い申し上げたいと思います。  また、今期で最後となります山岸市長におかれましては、この5期20年間、勝山市を引っ張ってきていただき、リーダーシップを発揮されましたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  今ほどは、丸山議員より山岸市政の5期20年間の振り返りというお話がございましたけど、私は山岸市政においてエコミュージアムについて特に質問をさせていただきたいと思います。  平成12年に山岸市長就任以来、進めてこられましたエコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現を基本理念に、勝山市が地域主権の時代にふさわしい自立した自治体としてさらに進化するするため、市民と一体となってエコミュージアムによるまちづくりを進め、市民の元気を創造し、ふるさとの魅力を醸成することを目指してこられました。  エコミュージアムとは、市民自らがまちの魅力を発見し、それを磨いてアピールしていく事業のことで、持続可能なまちづくりの一環としての施策と理解しています。  日本全体で少子高齢化が進展し、地域における人口減少問題が喫緊の課題であり、勝山市においても人口の減少が急速に進んでおり、人口減少が地域経済の縮小を呼び、経済縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ろうとしています。  勝山市においても、こうした状況を踏まえ、人口減少問題の克服・緩和に向けた地方創生の実現に向けた総合戦略が組まれたものと考えます。この市長就任期間の5期20年間を振り返り、エコミュージアムによるまちづくりの構想についての思いのほどをお願いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 先ほど丸山議員にお答えしましたように、私は「あなたと一緒に21世紀の勝山をつくります」というキャッチフレーズに、市民協働型、市民参加型の市政を展開することを目指しまして、就任直後から、ふるさとルネッサンスの理念をその施策の柱として掲げました。  さらに、このふるさとルネッサンスの実現に向けて、まちづくりを具体的に推進するための手法として、勝山市エコミュージアム構想を提唱したのであります。この構想のアイデアソースは、当時、勝山青年会議所の理事長でした中西浩介さんからいただきました。彼から熱心な話を聞くほどに、私が考えていた勝山市のまちづくり、ふるさとルネッサンスの理念を具体化するのにぴったり整合する手法だと直感いたしまして、さらに構想を練り上げました。  それは、勝山市全域を屋根のない博物館と捉えて、その中の各地区は博物館を構成しているそれぞれのブースであり、地区民はブースを盛り上げる学芸員のように意欲的にその活動に参加するという構想であります。  現在の勝山市は、御承知のように、昭和の大合併前の1町8か村、それ以前に勝山町と合併した猪野瀬村を含めると10地区の集まりです。それぞれの地区が固有の風土と歴史を持っております。  しかし、その価値を認めて継承しなければ、いつかは忘れ去られてしまいます。そこで、自分たちが生まれ育った土地の過去を遡って、その中に有形無形の価値を探し出し、それを地域の宝として確認し、広くアピールしましょう、小学生からお年寄りまで、全員でその地域固有の宝を再発見しましょうと呼びかけました。  また一方、この事業を市の根幹政策に位置づけるためには、第4次総合計画に入れ込むことが必要でした。しかし、私が市長に就任したときには、既に総合計画の基本構想は出来上がっていたために、平成13年3月を策定目標として、検討を進めていた基本計画を再度精査することといたしまして、平成13年度の1年間をかけて総合計画の全面的な見直しを実施いたしました。  そして、既に出来上がっていた基本構想の理念を軌を一にするふるさとルネッサンスの理念に沿って、その手法の一つである勝山市エコミュージアム構想の考え方を基本計画で具体化したのであります。  基本計画では、これまでの議論を踏まえて、勝山市エコミュージアムを推進していくための主要施策について盛り込むとともに、勝山市エコミュージアム推進計画を今後の勝山市まちづくりの基礎とすることを明記しております。ここまでがエコミュージアム誕生の原点であります。  そして、平成14年10月に勝山市エコミュージアム推進計画が策定され、私はその序文にこのように記述いたしました。  戦後の復興、高度成長、そしてバブル経済に至るまで、我が国はひたすらものの豊かさを追求してきました。しかしながら、21世紀を迎えて、豊かさをはかる尺度が明らかに変わり、価値観の見直しが始まっています。勝山市の復興、再生には、この新しい価値観に基づいた豊かさが求められております。  では、勝山市の豊かさとは何でしょうか。市民の皆さんとともにそれを探し出して、発掘し、市民自らがしっかりと認識することから第一歩が始まります。  勝山市独自の自然や風土、伝統や歴史、そしてこの地に培われてきた特有の文化とコミュニティによって成り立っている地域の力、それらを再発見することによって、勝山市の魅力ある個性と特性を自信を持って表現することができるのです。それは、地域の誇りにもつながります。  地域に誇りを持つ人々を一人でも多く増やしていくことは、まちづくりにとって非常に大切なことです。誇りを持つことによって地域の伝統・文化の継承保存や地域環境の保全、さらには地域づくりに取り組む住民の自主性が喚起されます。そして、過去の遺産だけではなくて、現状を見詰め直し、自信を持って未来へと発展させていく新しい視点が開けてきます。  エコミュージアム構想によるまちづくりは、このような新しい価値観による豊かさの実現を目指しています。市民のアイデンティティーを確立し、生き生きと、こころ豊かに安心して暮らすことができる、誇りの持てるまちをつくっていきます。そして、勝山市の新しい活力の創出につなげていきます。  このようにスタートいたしました勝山市エコミュージアムは、市内10地区にまちづくり団体が設立されまして、それを構成する勝山市エコミュージアム協議会が組織されました。  そして、各地区では、様々な有形無形の事物を確認、発掘することを目的とした、地域遺産のマップや看板をつくって、遺産巡りウォーキングなどによって再発見した地域の遺産を地域の宝として再認識することから始まりました。  わがまちげんき発掘事業として始まったこの3年間の取組は30事業に及び、今も定着している代表的なものとして、遅羽町の地域住民がカタクリの花の探勝登山コースを整備管理する事業、北谷町の冬の保存食、鯖の熟れ鮨しを地域特産品として復活し販売につなげた事業、また荒土町では、地域の産業であった木炭生産を炭焼き窯で復活した事業、及び野向町の昔栽培していたエゴマを復活して、えごま油を生産する事業などがあります。  平成17年度から平成19年度の3年間は、げんき創造事業、平成20年度から平成22年度の3年間はげんき発展事業として展開いたしました。  そして、次の平成23年度からは、10年間のまちづくりの指針となる第5次勝山市総合計画の事業年度と重なったことから、その基本理念に、第4次に引き続いて、エコミュージアムよりふるさとルネッサンスの実現、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を掲げました。  こうして10年が経過いたしまして、言わば第2期に入ったエコミュージアム事業は、装いを新たにしたわがまち魅力事業として第5次勝山市総合計画に組み込み、平成23年度から平成25年度の3年間を魅力醸成事業、平成26年度から平成28年度までを魅力発酵事業、そして、現在平成29年度から平成31年度まで魅力発散事業として引き継いで展開しております。  これまでの20年間、ニーズを生かして参加しやすくするために、3年ごとに様々な事業の改良をしてまいりました。事業対象者を地域に捉われることなく、NPOや市民団体にも拡大し、さらに補助制度を一律交付型からエコミュージアム協議会と協働して公開審査を経て補助額の決定を行う企画提案型の方法としております。  また、チャレンジ部門をつくって、若い人や中高生へも参加を呼びかけ、参加グループの幅を広げたことや、活動の自立を誘導する方策として内容を精査して助成率を年々下げていくこと、環境に配慮した事業を推進するための環境加算助成金を設けることなど、事業内容の改定も行ってきております。このような改定は、会員で構成するエコミュージアム協議会の中で協議・決定しております。  このように、様々な経過があって、市民が実施した事業の総数は、現在まで92団体が383事業を行い、その事業に対する助成額の総合計は1億1,700万円となっております。  御承知かと思いますが、幾つか例を挙げますと、白山平泉寺の由緒と興亡を歴史漫画として出版した事業や、越前禅定道修験者マラソン、クリーンアップ九頭竜川イベント、左義長ばやし保存会による後継者の育成講習会、地域の伝統行事谷のはやし込みの復活に対する助成、音楽家のたまごたちコンサート、北部中学校生徒の環境活動等、内容もバラエティに富み、多岐にわたっております。  また、前述した鯖の熟れ鮨しは企業組合、えごま油は株式会社をつくって地域特産品として販売体制を確立し、地域産業として成長いたしました。エコミュージアムのエコの概念はエコロジーでありますけれども、これらの復活はエコノミーとしても地域の活力を引き出しました。  さらにユニークな事業は、北谷町小原集落の再生と活性化プランが挙げられます。人口僅か1人の限界集落で、古民家再生やエコツーリズムに取り組んでいる市民グループが、エコミュージアム事業をきっかけとして成長し、平成27年にJTB交流文化賞最優秀賞、平成28年に総務省のふるさとづくり大賞内閣総理大臣賞を受賞いたしました。  18年にわたる事業経過の中で、エポックメーキングなことは、2009年10月に勝山市全域をエリアとした恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク日本ジオパークに認定され、その活動をエコミュージアムと共存させたことであります。  ジオパークとは、御承知のように、大地の公園の意味でありますけども、近年、日本ジオパークネットワークでは、地質遺産を含む様々な地域の資源を生かしてジオパークに人を呼び、交流を盛んにしてまちづくりに生かすことを大きなテーマにしております。  勝山市では、長年培ってきたエコミュージアムでのまちづくり活動の手法をこのジオパークに生かすために、ジオパーク協議会の中にエコミュージアム協議会を組み込み、言わばジオパーク活動の原動力としているのであります。  活動の成果の一つとして、市民と行政が一体化して、観光の産業化を図る第三セクターの観光まちづくり株式会社が平成29年6月に設立され、日本版DMOの認可を受けて事業を開始しております。  このように展開してきたエコミュージアムからジオパークに至る最大の効果は、この理念を小中学生の教育に生かして、郷土の歴史学習やESD、これは持続可能な開発のための教育でありますけども、これなど自然環境の保全活動に取り組んできた結果、勝山市が好きだという生徒の割合が増えてきたことであります。  市教育委員会が、昨年度、市内の小学3年生から中学3年を対象に取ったアンケートによると、約9割が住んでいる地域が好き、地域に誇れるものがあると答えており、また、約8割が地域の役に立ちたいと考えています。ふるさとに愛着と誇りを持った次世代が着実に育っていることに、未来への大きな期待を寄せております。  これまでエコミュージアム活動に参加していただいた全ての方々に心から御礼を申し上げます。その中の一人として、松山市議会議長には、議員就任前の平成17年から平成19年まで、2代目の協議会会長として御尽力を頂き誠にありがとうございました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。  ちょっと長くなりましたが、私の根幹政策でありますエコミュージアムについて質問がございましたから、ちょっと熱が入った答弁になりました。どうも本当に長い間、ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) 本当にどうもありがとうございました。  私もこのような場席で議員として、市長そして行政とお話をする機会をいただいて、このエコミュージアム構想ふるさとルネッサンスでのまちづくりというのが一番印象に残っています。  今ほど市長よりるる382事業、改革・開拓をされてきた方だとつくづく感じます。勝山の豊かさとは何かというお話がありましたけど、地域の誇りというお話も、私も福井にずっと勤めていて、余り勝山には縁というか、考えなかったんですけど、このような形で勝山って本当にいいとこだというのはつくづく感じさせてもらいました。市長の思いが、市の行政の方と地域の方とが一体となって、このまちづくりを実現されてきたんだと思います。  新市長におかれましても、その思いといいましょうか、引き継いでいただき、さらなる新しい勝山をつくっていただきたいということを大きく期待したいと思います。  それでは、2点目でございますけど、新型コロナウイルスによる財政の影響についてお尋ねしたいと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88%が財政悪化を見込んでいると、全国自治体のアンケートで分かったと、このほど新聞報道がされています。  感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、今後の税収減を懸念していることは、勝山市にあっても例外ではないと思われます。自治体支援としては、政府は総額3兆円の地方創生臨時交付金を創設していただいたものの、交付金だけでは賄い切れず、財政調整基金を充当せざるを得ない自治体も出てきています。  福井県は、外出自粛等による消費の落ち込みや企業業績の悪化が見込まれ、県税収入の大幅な減少が懸念されると、また福井市は、来年度の当初予算編成が困難になると予想されるとアンケート回答されています。  また、仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられないと国に対策を求め、交付金の追加あるいは交付金の増額を求める声も出ています。  もちろん、国にばかり求めるのではなく、自治体独自の策として、地域経済の回復による税収増に向けて中小企業を支援するデジタル化による業務効率化、庁内倹約、意識啓発と経費削減等の回答も見られます。当市の懸念材料、そして財政再建策をお伺いしたいと思います。  また次に、令和3年度新年度予算編成についてお尋ねしたいと思います。  国において年末に決定される当初予算案についても、過去最大だった令和2年度の102兆6,580億円を上回る可能性が高くなっている一方で、地方財政収支では、原資となる国の税収減少等により地方交付税総額が減少し、地方財政の急激な悪化は避けられない見通しです。  このように、国・県の予算編成等が明らかでない現段階において、本市の財政運営について的確な見通しを立てることは極めて困難ですが、歳入面では、その基幹を占める地方交付税の削減が見込まれ、さらに、市税等についても、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な減少を余儀なくされることから財源不足は明らかであり、新年度予算編成に対しては、かつてない厳しい状況に陥ることが想定されます。  こうした厳しい中にあっても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と、新たな日常の構築に向けた地域経済の活性化の両立、将来を見据えたまちづくりを進めていく必要があり、より効率的・効果的な財政運営が求められると思います。  以上を踏まえ、令和3年度予算編成についての市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 小沢財政課長。               (財政課長 小沢英治君 登壇) ○財政課長(小沢英治君) 私からは、まず令和2年度の新型コロナウイルス等々による財政の影響についてお答えをいたします。  本年1月の国内での感染発症以降、感染が全国に広がり、3月2日には国からの要請を受け、全国の小・中学校、高校等で休校、福井県でも3月18日に感染第1例目が確認され、4月16日には緊急事態宣言、5月14日に解除されたものの、全国的に見れば、今日現在も感染拡大傾向が続いております。  このような中、市長の一刻も早い不安の払拭や経済対策が必要という考えから、国の対応を待たずして4月17日付、専決予算を編成し、中学生以下のお子さん1人につき6万円を給付するかつやまっ子元気応援臨時給付金、また飲食店を応援するための勝ち山飯お持ち帰り・出前キャンペーン事業などに取り組みました。  また、国の補正予算により国民全員に1人10万円を給付する特別定額給付金事業についても、1日でも早く市民に届けたいという市長の指示のもと、4月30日付で関連予算を専決処分すると同時に、早期の給付完了を目指しまして職員一丸で取り組み、県内自治体では最速の8月7日に全振込みを完了したところであります。  その後も6月、7月専決、9月、そして今回の12月補正を通じまして、議員各位の御意見や御理解を頂く中で、例えば、高校・大学生への特別奨学金制度の創設、これは特に議員の方々の意見に即応して取り組んだ事業でございます。  また、これらのほかにも教職員を含めたGIGAスクール構想1人1台パソコンの導入、医療・福祉従事者等への支援、中小企業や個人事業主等への利子補給や事業継続応援給付金、飲食店等への飛沫対策補助金、地域の活力やコミュニティを取り戻すための地域活動再生交付金、公共交通機関への支援など、60を超える感染症対応事業を展開しております。その事業費につきましては、総額33億5,000万円余りになっており、これらの事業費の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を初めとする国庫補助金や補正予算債等で措置しております。  この地方創生臨時交付金につきまして、少し詳しく御説明を申し上げますと、人口など一定のルールにより算定され、全自治体に交付される第1次、第2次交付金分約5億1,200万円と、国の補正予算に伴うコロナ対応補助事業を実施した場合、その地方負担相当額が加算算定される第3次交付金分から成り立っており、当市では第3次分として約1億2,600万円の追加交付を見込んで予算化しております。  特に、この第3次交付金の中では、新たに普通建設事業を実施した場合、その地方負担額に後年度財政措置率の高い補正予算債を充当できるとした上で、ソフト事業と同じく地方負担額全額が交付金に加算され、事業費以上の財源が確保できる仕組みになっております。県内9市では、唯一勝山市だけがこの制度を活用し、県内最多の約1億1,400万円が追加加算される見込みでございます。  このような財源確保策を講じることで、先ほど申し上げました事業費総額をおおむねカバーできると考えております。  次に、コロナ禍における令和3年度予算編成についてお答えいたします。  総務省が毎年、地方公共団体の予算編成の指針として公表している地方財政の課題、いわゆる地方財政収支の仮試算でございますが、地方税は過去最大と見込んだ令和2年度の40.9兆円から38.2兆円と新型コロナウイルス感染症の影響から大幅な減収見込みとなっており、加えて交付税の原資となります国の交付税特別会計入り口ベースでの国税4税法定率分も1.4兆円の減という関係上、交付税特別会計出口ベースでの財源不足を解消するため、赤字国債であります国の臨時財政対策債を令和2年度比2.1兆円増額いたしまして、現行の地方交付税制度の仕組みとして地方が発行する臨時財政対策債も含めますと、地方交付税が増額と示されております。  当市においても、現在、予算編成作業の中で精査中でありますが、コロナ禍の影響は先日の全員協議会で説明させていただきましたとおり、中期財政見通しの状況と見込んでおります。  市民税につきましては、リーマンショック後と同じ程度の影響が出ると見込んでおり、固定資産税についても経営者支援対策として減額制度が導入されることになっておりますので、全体で大きく減額になる見込みでございます。  地方消費税交付金等も減額が見込まれ、地方特例交付金等にて補填される額を考慮しても、コロナ禍の影響額では約1億円弱の一般財源が減額となると見込んでおります。  加えて令和3年度につきましては、固定資産の評価替えの年度に当たります。これは大きな減額の要因と勝山市においてはなります。また、普通交付税の算定も、令和2年度国勢調査人口に置換えになりますので、この人口減だけでも約1億5,000万円前後の減額になる見込みでおります。当然、財政運営を取り巻く環境はさらに厳しいと考えております。  しかしながら、将来の新しい勝山に向けた投資につきましては、着実に積み重ねていくことが重要であります。令和3年度当初予算においては、10月に各課に通知いたしました予算編成方針でも、シーリングの設定は行っておりません。シーリングといいますのは、俗に言われます要求上限額というものですが、これは行わずに、その要求をもとに、現在、予算編成作業を行っております。  一般財源が減収になるということで新規の事業を抑える一方ではなく、これまで築き上げてきました国や県とのパイプをさらに太くし、新たな財源を確保する中で、キラリと光り市民の笑顔あふれる勝山になるよう、本格的な観光の産業化など新たな施策にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。  併せてデジタル化の推進による行政の高効率化にさらに努め、さらなる行革に取り組んでいく中で、長期的な展望に立った基金の活用なども視野に入れて、収支バランスや財政規律を重んじた財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇)
    ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  コロナ禍における財政の影響というようなことで質問させていただき、現在、勝山市では、おかげさんで感染者ゼロという、市民の皆様、行政の皆様共々頑張ってきている感じでありがたいと思います。  でも、その中で財政の逼迫、削減でしんどいんですけど、財政課長より、平生からの県、国とのパイプがあればこそ、そんなに勝山だけいただいたお話もありましたし、すごいなという感じをいたします。  また、令和3年度の予算編成においても、厳しい中にも勝山独自、シーリングをしないという上限を設けずに、さらなる企画をとのお話もあり、よく言われるこの機をチャンスと捉え、さらなる事業を展開していってもらえると期待したいと思います。  三つ目ですけど、健康長寿について質問させていただきたいと思います。  人生100年時代、仕事が変わるのと同様に、住む場所を変える人も多くなってきています。今住んでいるところ、夫婦どちらかのふるさと、はたまた第三の新天地、健康で長生きできる場所はどこにあるのか。日本一健康で長生きできる県はどこなのか。人はどこに住んだら元気に長生きできるのか。  全国47都道府県の平均寿命と健康寿命のランキングが紹介されるようになってきました。長生きの度合いを測る平均寿命は、もちろん気になるところですが、近年注目を集めているのが健康寿命でございます。  調査では、この25年で全ての都道府県で平均寿命、健康寿命ともに延びているという結果が出ました。ただし、その延び幅には各都道府県で差が出てきました。つまり、この25年の間、地域間の健康格差は広がったと考えられるというのです。調査グループの代表であります渋谷健司東京大学教授がそのように解説されています。  平均寿命・健康寿命とも上位を見ますと、ベスト3は滋賀県、福井県、長野県が入っています。幸福度ランキング度1位の福井県や県を挙げて健康長寿日本一を目標に掲げる長野県が上位に食い込むのは、納得の結果といえます。  しかし、両ランキングで健康有名県を抑えてトップに輝いたのが滋賀県でございます。滋賀県の健康寿命推進課担当者は、特別な事業を行ったわけではありません。科学的根拠に基づいてヘルスプロモーションの理念に沿って地域活動を行ってきました。県、保健所、市と町がそれぞれの役割に応じてPDCAサイクルを着実に実行できていますと話しているようでございます。  そこで、勝山市にあっては、健康長寿のまち勝山を目指して、市民、地域、行政が協力し、第4次健康増進計画に基づき、健康長寿の延伸や生活の質の向上を目的とした健康づくりを進めてきて、健康で長生きするための食生活や運動習慣の獲得等、健康長寿に対する市民の皆様の意識も高まってきていると認識しています。  このほど福井県立大学理事長の山田賢一氏のエッセイが新聞に紹介されていました。内容は、福井県立大学杉本学術教養センター長の三世代近居の健康長寿学の研究成果の紹介です。健康長寿を福井県のブランドにとなったのは、平成12年、2000年の国勢調査において、男女とも平均寿命が2位という結果が出たのがきっかけとのことです。  昔ながらの食べ物、清らかな水や豊かな自然があるから長寿なんだと言えるだろうか。杉本教授らは、福井は昭和20年代前半まで最も平均寿命の短い県の一つであった、したがって、食や環境が長寿をもたらしているとは言い難いとしています。この研究のポイントは、家族の地域の人のつながりが豊かであるという社会が、心を、すなわち精神状態に、さらにからだにプラスに作用し、健康長寿がもたらされているということでございます。  特に三世代近居であると申しています。子どもの世帯は、同居しない場合でも、親の近くに居住するケースが多く、今回のアンケートでは、6割近くの人が30分圏内に親か子がいると回答しています。頻繁に行き来し、日常的なコミュニケーション、育児や介護の手助けや見守り、急用や緊急時の援助、継続的な支援等を通して相互扶助的なつながりを維持していると言われています。近居という社会は、単に昔からの古いやり方をかたくなに守ってきたのではなく、時代に応じて変化させ、新たに創造し続けているという見方ですと。  最後に、人の距離がキーワードとなって、リモートが浸透し、それは必要な暮らしのイノベーションなのだと思う。ただ、それが少しばかりヘンモナイと感じるのはなぜか。心の平穏にとって、からだの健康にとって、濃密な家族や地域のつながりの社会が欠かせないからだろう。そして、自分にとって大切なものは何かを、改めて知ることになると結ばれています。  当市の健康長寿に関する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 健康長寿についてお答えします。  市では、令和2年3月に第4次勝山市健康増進計画を策定し、令和2年度から5年間の健康づくりの目標とその実現のための方策を位置づけました。この計画は、急速な少子高齢化に伴う子育て環境の変化に対応した支援、人生100年時代を迎え、若い頃から生涯にわたる健康づくりの推進、医療人材の不足に伴う地域医療の確保など、社会的な背景を考慮し、積極的に健康づくりに取り組んでいくものです。  また、市民行動目標としてすこやか勝山12か条を作成しました。その内容は、第3条、しっかり睡眠、ゆっくり休養、減らそうストレス、第7条、あいさつでつながろう!地域の行事に参加しよう!など、心の健康づくりや地域のつながりを含んだ内容となっております。  この計画と同時に、誰も自殺に追い込まれることのない勝山の実現を目指して、勝山市自殺対策計画を策定しました。第4次健康増進計画と自殺対策計画を推進することで、身体と心の健康づくりに積極的に取り組み、健康長寿で笑顔あふれる健康のまち勝山の実現を目指していきます。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。  大分長いこと質問したんですけれども、第4次健康増進計画、最後に言われました笑顔あふれる勝山と言われて、行政も自ら見本といいましょうか、職員の皆さんも笑顔で仕事をしてもらい、笑顔で対応し、それをみんなに振り分け、地域とつながって笑顔の勝山にしてもらえばと思います。ありがとうございます。  それでは、最後4番目の質問をさせていただきます。イトヨの保全活動についてお願いします。  昨年の9月、平泉寺白山神社境内の御手洗池において、イトヨが生息していることが発見されました。イトヨといえば、今や絶滅危惧種で、全国でも数か所でしか見られないお魚でございます。隣の大野市がイトヨの生息域の南限で、本願清水イトヨ生息地として生息地が国の天然記念物に指定されています。そのような貴重な魚が、ここ勝山市の平泉寺にも生息していることが分かりました。  そこで、このほど平泉寺区主催で平泉寺白山神社御手洗池に生息するイトヨの保全活動学習会が開かれ、地域住民40人ほどの方の参加があり、講師はイトヨ研究の第一人者であります大野本願清水イトヨの里館長でもあります岐阜協立大学森誠一教授をお招きしての講演でした。イトヨの生態や池での生息状況、保全に向けた取組についてのお話がありました。  平泉寺のイトヨは、大野のイトヨと遺伝的には同じグループに属されていて、形態的に平泉寺の環境に馴染んできているのではないか。顔は馬面ではなくちょっと短い、口先も短くおちょぼ口、これは森先生の言葉でした。それと婚姻色の黒色色素が多いとのことでした。  最後に、保全活動については、研究者と行政、地域住民が三位一体となって守るため、三者が交流できる仕組みづくりが大事であると指摘がありました。研究者は、科学的な根拠のもとに保全を考え、行政は、規則・条例・ルールの環境整備と事業化、地元は日常活動の中での保全が大事ではないかというお話でございました。この三者の交流組織の構築が必要と確かに思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松山信裕君) 寶珍史蹟・文化課長。             (史蹟・文化課長 寶珍伸一郎君 登壇) ○史蹟・文化課長(寶珍伸一郎君) イトヨの保全活動についてお答えいたします。  平泉寺の御手洗池のイトヨは、関係者からの聞き取りにより、50年ほど前、大野市の本願清水イトヨ生息地の水がかれたときに、緊急避難の目的で御手洗池に放流されたものであることが分かっており、また、今回行った遺伝子調査の結果でも、そのことが裏づけられています。  しかしながら、イトヨは福井県のレッドデータブック「改訂版福井県の絶滅のおそれのある動植物」で、県域絶滅危惧1類に分類される大変貴重は魚であり、市や地元平泉寺区の重要な財産であることは間違いありません。  貴重な動植物については、マニアによって捕獲されたり、逆に生存が脅かされるようないたずらがされる懸念などがあり、また、これまでと変わらぬ環境を保つため、将来にわたって保全活動を継続していくことが必要となりますが、市として今後どういった支援ができるのか、平泉寺区や岐阜協立大学の森先生、県の自然環境課とも相談をしながら研究してまいります。 ○議長(松山信裕君) 竹内議員。              (7番 竹内和順君 質問席登壇) ○7番(竹内和順君) どうもありがとうございました。ぜひとも三者の交流の組織をきちんとつくっていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松山信裕君) 次に、吉田清隆君の質問を許可いたします。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日3点、質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  最初に、避難所のマンホールトイレ整備について質問させていただきます。  災害時に下水道のマンホールの蓋を外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するマンホールトイレ。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差がなく設置でき、車椅子利用者らのバリアフリー対策としても有効です。  しかし、避難所で使用するには、下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていません。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出しました。  車椅子の障がい者が、介護者のサポートを受けながらトイレを使う際には、十分なスペースが必要です。マンホールトイレは、大きいテントを用いれば広いスペースを確保できるため、こうしたケースにも適しています。仮設トイレと違い、バキューム車の調達が不要なメリットもあります。  しかし、2018年度時点で整備済みの市町村は3割ほどで、総数も約3万2,500基にとどまり、九州地方などを襲った今年の7月豪雨で使用されたのも、熊本県人吉市の避難施設1か所で2基のみでした。  中小規模の市町村の下水道事業は、汚水処理や洪水対策などが優先され、マンホールトイレまで手が回らない事情もあります。マンホールトイレの先進自治体とされる宮城県東松島市の下水道担当者は、下水道部門だけで自発的にやるのは難しいと指摘しています。  両府省も下水道部門と防災部門の協力が重要と考え、10月に出した通知では、両部門が連携してマンホールトイレの整備を検討するよう市町村に要請しています。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など、整備費を支援する交付金の活用を促し、普及につなげる考えです。  今年の7月の九州地方の豪雨は記憶に新しいと思いますが、近年、全国各地で豪雨等による自然災害が多発しています。幸い勝山市においては、大きな災害はありませんが、いつ起こるとも限らない災害です。以前は、災害は忘れた頃にやってくるでしたが、近年は、災害は忘れる間もなくやってくるに変わってきています。  勝山市においてマンホールトイレの設置は、市の防災訓練時にジオアリーナにおいて設置できる事例を見ましたが、各地区の避難所においてマンホールトイレの整備を今度どのように普及させるのか見解をお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) 避難所のマンホールトイレ整備についてお答えいたします。  東日本大震災における震災関連死の死者数は、昨年の9月30日現在、3,739人でございました。そして、その多くが66歳以上の高齢者でございました。  復興庁の災害関連死の原因として市町村から報告のあった事例によりますと、避難所における生活の肉体的・精神的疲労が全体の33%を占めていたことが示されており、被災者の声の中には、肉体的・精神的疲労を引き起こしたその要因といたしまして、いわゆる断水でトイレに行くのを心配して、水分を取るのを控えたといった事例が紹介されております。  当市といたしましても、避難者の健康状態を維持するため、水や食料の備蓄・支給を行うことのみならず、災害時におけます快適なトイレ環境を確保することは命に関わる重要な課題だと認識しております。  現在の避難所のトイレの準備といいますか、備えを申し上げますと、そういったライフラインが途絶した場合に備えまして、停電や断水になりましても使用可能な簡易トイレを30基、そしてオストメイト専用トイレを1基、そして今、議員から御指摘のありましたマンホールの上に便座を設置して使用するマンホールトイレの上の部分を1基、そして、それを覆います専用の簡易テント32基を現在備蓄しておりまして、先ほど申し上げました簡易トイレについては、6,000回分の処理袋も備蓄しております。  議員御指摘のマンホールトイレの状況でございますけども、ジオアリーナを設計したときに、これは市長からマンホールトイレを設置できるような設計をするようにという御指示がありまして、この下水道本管と接続した排水管と排水溝を整備しております。そして、その排水溝の蓋を開けて、先ほど申し上げた上に置くトイレを設置いたしまして、し尿を流すマンホールトイレをジオアリーナには正面と東側、そして駐車場、合わせまして計10か所設置することが可能となっております。  これらマンホールトイレを含めました各種の災害用トイレの設置体制につきましては、各トイレの特徴、避難所敷地の条件、地域の特性、それから、先ほど議員からも御提案がありました各種財政措置といったものの活用を踏まえまして、勝山市地域防災計画の中で積極的に検討するなどして、さらなる避難所のトイレ環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  ジオアリーナには、先ほど申しましたとおり、私も拝見させていただきましたが、ああいう新しい施設ではつくることは可能なのかと。ただ、今の避難施設となっている小学校施設では、どうしても本管から配管がどうしても必要になるということで、なかなか先ほど危機管理幹の言われました財政的な問題もありますし、そういう確保ができれば、また新たに防災計画の見直し等を含めまして、今後、順次整備していっていただければ、先ほど御説明がありました東日本での関連死、3千何百名という大変な数ですので、少しでも健康を害することなく避難していただけるような体制をしていただければと思っております。  次に、学校再開後の教職員の勤務状況についてお伺いいたします。  自治体議会で、教職員の長時間勤務についての質問が相次ぐ中、全日本教職員組合が今年7月から8月にかけて、長期の学校休業を終えた後の教職員の労働環境を調べました。その結果、昨年度と比べて時間外勤務が増えたと感じている教職員が4割を超えることが分かりました。一方、会議や研修、出張が減り、時間にゆとりができたとの声もありました。  調査は、5月中旬以降の学校再開後から夏休みに入るまでの勤務状況について尋ね、質問紙とインターネットを通して実施しました。  昨年度の平均的な勤務状況と比べて、平日の時間外勤務や持ち帰り仕事、土日出勤の状況を調べる設問では、かなり増えたが14.2%、少し増えたが26.9%で、合計すると4割を超え、変わらないは39.2%、少し減ったは13.7%、かなり減ったは4.6%でした。  学校種別では、かなり増えた、少し増えたを合計すると、小学校は51.9%、中学校は45.8%、高校は38.6%、特別支援学校は33.4%でした。  かなり増えた、少し増えた要因を複数回答で尋ねると、消毒や清掃、施設点検など感染予防対策が増えたからが最も多く65%に達し、以下、教材研究やオンライン教材の作成など授業の準備が大変になっているからが44.5%、休校や学校再開に伴う事務作業が入ったからが44.3%、打合せや会議、報告書の提出文書の作成が増えたからが40.2%、1日当たり、1週間当たりの授業時間数が増えたからが25.5%、子どもの指導や保護者への対応の時間が増えたからが12.9%と続きました。  学校再開から夏休みまでの間に、体がもたないかもしれないと感じたことがあるかとの問いで、何度も強く感じたが15.2%で、少し感じたの45.5%を合わせると60.7%に達しています。  本年度は、来年4月から導入可能となる1年単位の変形労働時間制の準備期間となるはずでした。既に法整備は済み、導入する場合は1か月の時間外勤務が42時間以内に収まらなければならない。今回の調査では、7割以上の教職員がこの範囲に収まっていないことが分かりました。  1週間の時間外勤務を尋ねたところ、10時間未満は28.4%にとどまり、月当たりに換算すると、42時間を超える可能性が高い、10時間から15時間未満は30.1%、15時間から20時間未満は21.0%、20時間から25時間未満は9.8%、25時間以上は10.7%という結果でした。  時間外勤務が月に80時間以上となると、厚労省が過労死ラインとする命の危険をさらす状態となります。この調査では、2割以上の教職員が過労死ラインを超えています。  1か月の時間外勤務の上限を45時間とする指針は、文科省が今年1月に省令として定めており、4月から運用が始まっていますが、コロナ禍の影響が及び、いまだに教職員の長時間勤務は続いていました。  教職員の働き方改革を進める上で、文科省・中央教育審議会は、まず勤務時間の正確は把握が必要としていますが、今回の調査ではその点にも揺らぎが生じていることが分かりました。  ここで以前に新聞に掲載されました、「先生は神様のよう」の記事を紹介させていただきます。  ある先生が5年生の担任になったとき、服装が不潔でだらしない少年がいました。どうしても好きになれず、中間記録には少年の悪いところばかりを書き込んだ。あるとき、少年の1年生からの記録が目に留まった。もともとはおおらかで勉強もよくできたのに、母親が病死して希望を失い、父親からは暴力を受けていたと知った。このとき先生の心は激しく痛んだ。  そして、少年に声をかけ、教室で毎日、彼の予習復習に付き合った。1年間だけの担任だったが、節目ごとにカードが届くようになった。彼は医師になった。結婚式の招待状が来た。母の席に座ってください、と書かれていた。別のカードには、心からの感謝の言葉がつづられていた。あのままダメになってしまう僕を救ってくださった先生を、神様のように感じます、と。様々な事情を抱え、多感な年頃ゆえに悩みが深い。少年少女と向き合う先生はつくづく大変だ。近年は事務量も膨大でこの上もなく忙しい。神様のようと言ってもらえる機会を、先生から奪っていやしないかと気がかりだと記載がありました。  勝山市においても、コロナの影響で学校再開が6月1日となりましたが、英語教科の導入、プログラミング教育の導入、タブレットの導入と新しい教育がどんどん入ってきている状況に加え、コロナの影響で学校教育の環境が大きく変わってきていると思います。  全教が調査したような結果と照らし合わせて、現状の教職員の勤務状況についてお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 現状の教職員の勤務状況についてお答えいたします。  勝山市内の小中学校は、新型コロナウイルス感染症の影響で3月2日から長期の臨時休業となり、6月1日にようやく学校が再開されました。  再開後の学校では、文部科学省の学校の新しい生活様式を基に、コロナ禍における3密を回避した学習環境づくりに努めるとともに、遅れた授業を取り戻すための授業の工夫や授業時間数の確保等に力を注いでまいりました。  さらに、小学校では新学習指導要領による授業が始まったことから、通常よりも忙しい日々が続いたと認識しております。  具体的に申し上げますと、市内教職員の学校再開から夏休みまでの時間外勤務時間を昨年と比較いたしますと、時間外勤務が1か月45時間以上の教職員は、小中学校で6月は21名増えました。そして、7月は夏休みもなかったこともありまして55名増えました。ということで、この時間外勤務の数値から、学校再開後の教職員は、昨年と比べて忙しかったことが示されております。  ただ一方で、学校行事が中止になったり、職員の出張も非常に少なくなったことによりまして、児童生徒と向き合う時間が増えて、児童生徒と教職員が共に充実した学校生活を送れているといった話もたくさん聞かれております。  今年のような事態は、教職員にとりましても未経験のことでございまして、様々な事柄での対応に苦慮しながら、時間外勤務が増えたことも事実であります。しかし、その中で時間をより効率的に用いる方法等の新たな気づき、発見といったものもございまして、今後はそうしたコロナ禍で得た経験も生かした学校運営に努める必要があろうと考えております。  市の教育委員会といたしましても、これまで毎月の教職員の勤務状況を確認しながら、適宜指導・助言を行ってまいりましたけども、これからまた新しいいろんな取組、環境もありますので、そういったものに即応しながら教職員が心身共に健康に日々児童生徒と向き合えますように、学校の多忙化解消への取組を支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  今年は特別なこういう社会情勢ということで、先生方の勤務も大変多忙を極めるのかなと思っていますが、一つ今、教育長のほうからでうれしく思ったのは、この忙しい中でも子どもさんと向き合う時間が増えたといいますか、そういう時間的な、忙しい中でもゆとりというのが増えたのは非常にいいことだと感じましたので、先ほど言った、先生は神様のようというような、子どもさんが先生に対する思いを、先生と子どもがお互いに信頼関係というか、いい関係を築いていけるような教育現場に、このコロナを機会に、マイナスばかりではなくプラスもあると今感じましたので、今後、先生方の体調管理も当然大事になりますので、その辺、学校現場といろいろ密接な打合せをしながら、子どもたちのために頑張っていただければと思っております。  最後に、中学校再編計画の進捗状況についてお伺いいたします。  昨年7月26日に、勝山市立中学校再編検討委員会から答申が提出され、8月6日に勝山市立中学校再編に係る特別要望が県に提出されました。その後、8月25日に市内3中学校で、答申内容である1校に統合し、勝山高との併設が最も望ましいとの説明会を開催し、市民の方約130名が出席されています。
     市民の方からは、中学校再編と勝山高校併設が抱き合わせになって問題が難しくなった、県は併設してもいいと言っているのか、県が受け入れなかったらどうするのかなど、実現性を問う声がありました。  また、定員割れが続く勝山高校の活性化を図るための併設、連携との考え方に、市民からは、まず勝山高校の魅力を高める必要がある、県教委の高校再編計画見直し議論を待つべきだとの意見がありました。  2024年度から2025年度を統合のめどにしている点について、小学校の保護者からは、子どもが中学校のときに統合中に移行することになる、受験など大事な時期に負担にならないかとの不安な声もあり、今後は県との協議なども踏まえて再編計画案を作り、市民説明を開くとの回答でした。ただ、開催時期は未定とのことでした。  このほかにもこれまで開催された定例教育委員会協議議事録と勝山市立中学校再編検討委員会議事録によると、平成25年6月6日の定例教育委員会の議事録では、委員長から、以前、大阪府で学校が統廃合することを背景に、児童が自殺したという事件があった。保護者への説明会は行ってきたと思うが、子どもたちへの説明や理解が足りなかったのではないかとの問いに対して、教育長から、今後の課題とさせていただくとの回答でした。  ここからは、再編検討委員会の議事録ですが、平成30年5月24日の第1回議事録では、市全体の財政的な面を無視できない。今の学校をそのまま存続すると老朽化が進み、相当の経費をかけて改修していく必要がある。維持管理費、新たな整備等を含めて相当額の財政負担が伴う。鉄筋コンクリート造の償却期間は47年となっている。長寿命化を行うことで改修後30年以上もたせるというのが国の今後の指針になっている。この点で建物を残すか、または新築するかということを問われるところに来ている。  平成30年8月24日の第3回議事録では、公共施設等総合管理計画の中で、学校については、教育委員会が総合管理計画に基づき、長寿命化計画等をつくるよう文科省から指導があるので、専門家に依頼して調査しながら協議していく。  10年、20年先のことを考えると、教育の在り方も考えないといけないと思うが、それに伴った校舎の建設は無関係ではないと思う。新しい教育にマッチしたような、後者の建設を考えていく必要があると思う。  何らかの形で魅力ある教育内容にするために、一つ立派なものをつくって、勝山ならでは、十分な環境で教育が受けられるようなことをしたほうがいいのではないか。  地域の特色をもっとアピールするような特徴のある学校にすることもいいのではないか。勝山市の教育をどう考え、どんなことを皆さんに提案していくのかということを考えていく必要がある。  平成30年10月24日の第4回議事録では、中部中学校でということになると、スペースが不十分ではないか。勝山市にとっても勝高にとってもメリットがあるという理論が整理できれば、場合によっては成立させることはできるかもしれない。特色ある教育の推進例を3点挙げています。  一つ、全国に先駆けて取り組んでいる英語教育など、小中高を貫く高いレベルの教育を推進。  二つ目、生徒の主体性を喚起し、潜在能力を伸ばしていくため、丁寧な教育と鍛える教育を推進。  三つ目、ジオパーク学習、ESD、持続発展可能教育を軸に目標を明確にしたSDGS教育への展開をし、勝山全域をフィールドとするふるさと教育を推進。  平成30年12月26日、第5回の議事録。  中部中学校の場合、現校舎2棟に長寿命化改修を実施する場合、特別教室の分だけ仮校舎が必要だろうと見込んでいる。後者1棟を新築する場合は、仮校舎に入る期間が長くなり、生徒の負担は大きくなる。  教育内容については、実際に開校するまでの間、時間もあるのでしっかりと詰めていく必要があるとの問いに、教育内容によっては校舎の形態にも影響があるとの回答でした。  教育委員会で話した情報をリリースすることで、民意の熟成を図る時間というのが欲しとの問いには、答申の内容は、この委員会の考え方で、それを踏まえつつ最終的に教育委員会で案をつくって、それについて改めて広く意見を聞く、そして、きちんと聞く耳を持って挑んでいかないといけないと思っているし、ある日突然、寝耳に水のような話にならないように、何らかの方法で少しずつでも状況を理解していただくような取組を検討していきたいとの回答でした。  私は、勝山高校へ併設することに反対はしません。ただ、勝山高校併設の議論も大切と思いますが、今まで述べましたこれまでの検討委員会等からの問題点、疑問点の解決も考えながら進めていくべきと思います。  私も以前の職場で福井大学附属小中学校の小中一貫校に向けた仕事を数年経験していますので、学校再編計画は様々な問題があることは承知しているつもりです。今、附属学校は義務教育学校となっております。  勝山市立中学校再編検討委員会から示されたスケジュールでは、2024年から2025年度の統合を目指すとありますので、再編計画を検討する期間は少ないと思います。  そこで、勝山市立中学校再編計画についての現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(松山信裕君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市立中学校再編計画についての現状と今後のスケジュールについてお答えいたします。  勝山市の中学校再編に関しましては、昨年7月に検討委員会から答申をいただき、次は教育委員会で再編計画の案をつくるといった段階に入ってきております。  ただ、答申が再編統合する新中学校の立地場所を勝山高校との併設または近接として、中高の連携を進めるべきという内容でございまして、それには、当然のことながら県の了承が必要となるわけであります。したがいまして、私どもは答申の内容と中高連携のメリットや必要性について、県の教育委員会に説明し理解を求めてまいりました。  一方、県の教育委員会では、高等学校教育問題協議会において、今後の県立高校の在り方について検討を進めるということになりまして、我々はそこでどのような議論が行われ、勝山市が提案する中高連携との整合性はどうかなど、その推移を注視してきました。  そして、今年の6月に同協議会から答申が出され、今後の普通科高校は地域との協働の下に特色化・魅力化を図り、できる限り存続することが望ましいとの考え方が示されるとともに、中高連携の在り方を検討すべきとも明記されたところであります。  その方向性は、勝山高校の魅力化へ向けた現在の勝山市の取組に合致し、また市の中高連携の提案内容とも軌を一にするものと考えております。県教委においても同様な認識に立ちまして、現在、勝山市の教育委員会と県の教育委員会に勝山高校も加えた三者協議の場を持ちまして、中高連携に関する具体的な課題などについて話合いを進めているところであります。  ただ、県としての結論を出すにはいましばらく時間を要するものと想定をしておりまして、これからも十分な意思疎通を図りながら協議を続けていきたいと考えております。  今後は、県との協議が整えば、今度は中学校再編計画案をつくりまして、市議会はもとより市民の皆さんに、これまでの疑問点なども丁寧に説明して、そしていろんな御意見をお伺いする、そしてその結果、賛同が得られた段階で、今度は正式な再編計画を策定していくというステップになっていくわけであります。  なお、その際、当初目標としておりました統合中学校の開校年度につきましては、必ず当初の予定に拘泥しない、こだわらない、そして最良な形で新中学校と中高連携が実現するよう、勝山市の新しい夢のある教育環境を目指していきたいと考えている次第であります。 ○議長(松山信裕君) 吉田議員。              (8番 吉田清隆君 質問席登壇) ○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。  今、世間は新型コロナで市民の方々もなかなか中学校再編計画ということを、忘れているわけではないんでしょうが、コロナ対策でいっぱいいっぱいの方々が多いんですが、本当に少数ではあるんですが、最近、ちらっちらっと、もう1年以上たつけど、大野が今また新たに取り組んでいますので、そういう記事が時々出ると、市民の方々もそういうことにちょこちょこっと触れて僕も聞くようになっているので、今回質問をさせていただきました。  今、教育長からの答弁のとおり、県の教育委員会との、今、勝高との問題があるんで、余計そうなっているのかなと思うんですが、県教委の御意見もいろいろお聞きしながら、また勝高との統合というか再編というか、そのありきというか、今も教育長からお話があったとおり、今まで議論とかそういうことを市民の方々に説明しながら、これを進めていって最終的に例えば勝高と併設とか、そういうことにもっていくような道筋というのか、順序立てはしていっていただきたいなと思っております。  最後に、先ほどお二人の議員からも市長に対するいろいろ質問といいますか、思いを質問されていまして、市長から非常に熱の籠もった答弁をいただいたんですが、私からも市長、この議会の対応も残っておりますし、まだ任期はあるんですが、本当に20年間、市政運営ありがとうございました。また、お疲れさまでした。  9月議会でも少しお話させていただいたんですが、今年の8月に、街の住みここちランキング2020福井県版というところで、勝山市が住みやすさで県内でトップという非常にいい報告があったんですが、私個人的には、山岸市政20年の市政の中で、いろんな市民の方々が賛同していたただいて、協力していただいて、こういうすばらしい結果が出たのかなと思っております。  本当に20年間、先ほどもいろいろお聞きしましたけども、いろんなことがあったのだなということをつくづく感じました。本当に20年間お疲れさまでしたが、退職されてからは、しばらく体をゆっくり休めていただいて、また時期を見ながら、このすばらしい称号を頂いた勝山市を、新市長とともにもっともっと前進させていきたいと思っておりますので、またいろいろ御助言等お伺いできたらありがたいなと思っております。本当にありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(松山信裕君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時51分 休憩                 午後 1時01分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 新風会・公明の安岡です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。一問一答にてお願いいたします。  最初に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進をということでお伺いいたします。  9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の設置であります。  新型コロナ禍での1人当たり10万円の特別定額給付金は、勝山市では迅速に支給が開始されましたが、他市においては国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところでございます。  ICTやデータの活用は遅れが目立っており、パソコンやスマートフォンなどからのオンラインで解決できる行政手続は、全国平均僅か7%との報道もあります。  我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進に取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきと考えます。  国の主導する本格的なデジタル化を待って、システムも統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要と考えます。  それで、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステムの構築などの必要はありません。  菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証等、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。  このぴったりサービスは、各自治体の手続検索・内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等、幅広い行政手続をパソコン、スマートフォンから申請できます。  新潟県三条市では、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子どもの医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしております。  当市におきましても、住民サービスの向上と行政の効率化のため、現行制度、システムを活用して、できることから先んじて進めるべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進についてお答えします。  まず、マイナポータル・ぴったりサービスについてですが、ぴったりサービスとは、子育て・介護・被災者支援の分野に限らず、あらゆる分野の手続のオンライン申請実現に活用できるシステムです。  ぴったりサービスは、国の内閣府が運営しており、各自治体の電子申請システムと接続することで、スピーディかつ低コストにオンライン申請を実現することができます。  ぴったりサービスにおいては、マイナンバーカードを利用することにより、オンラインで本人確認ができるだけでなく、申請時において住所等の入力項目の一部を自動入力することができます。  勝山市においても、ぴったりサービス及び福井県電子申請システムを活用して、子育て等に関し、現在16の申請ができるようになっていますが、面談が必要な手続もあり、オンラインで完結できるようになっておらず、様式のダウンロード、印刷、郵送等が必要になっています。  また、今年5月には、このぴったりサービスを活用して、特別定額給付金の申請をオンラインで受け付けましたが、住民基本台帳システムとは連携できないため、給付対象者を自動表示できるシステムにはなっておらず、申請者が自ら給付対象者を入力し、オンライン申請された内容を職員が1件1件印刷し、住民基本台帳と照らし合わせ確認をしなければならず、申請する市民の方も、また受ける側の職員も多大な労力がかかり、かえって時間のかかる運用となっていました。  このように、ぴったりサービスは市民を居住する自治体のオンライン手続へ誘導するための優れたシステムですが、手続を完結させるまでには、ほかのシステムとの連携が必要になっています。  そういったことからも、勝山市におきましては、現在、窓口の電子化、庁内の電子決裁、出退勤システム、テレワーク制度検討に向けた一体的なシステム導入を目指し、ぴったりサービスやそのほかのSNSサービスなどの利用も含め、市役所に来なくても手続をすることができるよう検討しているところであり、引き続き住民サービスの向上と行政の効率化を目指してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  少しでも先んじて市民サービスの向上、またパソコン、スマートフォンで完結できる環境をつくっていっていただくようにお願いいたします。  次に、3歳児健診における弱視の早期発見についてお伺いいたします。  全国各地で子どもさんの弱視について質問が寄せられているそうでございます。御相談の内容は、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることが分かり、その段階で治療用眼鏡をかけさせましたが、視力は余り上がらないとのこと。これが代表的な例です。眼科医の先生からは、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたら視力が上がる可能性は違ってくると言われております。  平成29年4月7日付、厚生労働省通知、3歳児健康診査における視力検査の実施についてには、次のようにあります。子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常の遠視・近視・乱視や斜視が見逃された場合に、治療が後れ、十分な視力が得られないとの指摘がされています。また、そのことを周知することとの記載があります。  視力は、成長に伴って発達し、6歳で大部部の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。  3歳児健診における視力検査は、視力の検査のみでなく、近視・遠視・乱視・不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて、保護者への啓発が重要ではないでしょうか。  日本小児眼科学会では、3歳児健康診査について、提言の中で視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。これは、手持ちの自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさです。カメラで撮影するように、子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないのが特徴です。  子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらうだけで、負担もなく検査を受けられることができ、結果は自動的に数値で表示され、スクリーニング成功率は97%とされております。  昨年導入した高知市によると、4月から6月にかけて3歳児健診を受けた573人の中で、8月6日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人がこの機器を使わなければ見つからないケースだったそうです。  以上述べてまいりましたが、弱視の早期発見、早期治療のため、屈折異常検査の大切さについて保護者に周知するとともに、機器の導入を検討していただき、勝山の子どもたちの目の健康も守っていきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 3歳児健診における弱視の早期発見についてお答えします。  現在、市ではランドルト環を用いた視力検査を実施しています。健診前に家庭で実施してもらい、家庭で検査ができなかった幼児には、健診会場で再度視力検査を実施しています。ランドルト環による視力検査は、月齢や子どもさんの発達の度合いによって検査が適切にできない場合もあるため、個々の状況に合わせて検査実施状況を追跡し、必要に応じて精密検査をお勧めしています。  県内の他市町では、屈折異常検査の機器を導入し視力検査を実施しているところもございますので、その精検率や課題等を情報収集するとともに、市として効果的な検査方法について医師会と協議するなど、今後研究していきたいと存じます。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  この3歳の健康診査の段階で見つかっていれば、早期治療が開始できて視力が回復する確率が非常に高いということで、こういう機器の導入、他市の状況を調べていただいて進めていただきたいと思います。  この機器のデメリットについては、今のところ大きな報告はないということでございますので、どれだけの方が見つかるかは分かりませんが、たとえ1人でもそういう方が見つかって、早期治療が開始できれば意義のあることではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いいたします。  行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その1万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。  また、河野太郎行革担当大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうと見通しを示されました。  さらに、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党の税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続の文章だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しております。
     これらを踏まえ、国において河野太郎行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおりの約99%の中央省庁の行政手続の文章の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においての廃止できるものが相当あると思いますが、取組の状況等、廃止対象リストの洗い出しを積極的に進めていくべきと考えます。  押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何より住民サービスの向上に向け、早急な洗い出しと対応をしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお答えします。  各種手続における押印廃止につきましては、10月26日の第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説において、行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げとなることから、原則全て廃止しますと発言があり、全国的に押印廃止の流れが加速してきている状況です。  勝山市におきましては、市民の方々の申請の際の負担を軽減するとともに、今後進めていく手続のオンライン化を推進しやすい環境をつくるため、市民や地域の皆様が市へ提出される申請書等の押印や書類添付の義務づけ、交付物の交付を段階的に廃止することを検討しています。  現在、申請等の手続の全庁的な調査を行い、現状確認を行っているところです。現状確認に当たっては、申請書や届出書など書面での提出を求めているか、押印を求めているか、各種証明書や写真などの別途書類の添付を求めているか、本人確認の提示を求めているか、手数料等金銭の支払いを求めているか、申請の結果、申請者に交付する交付物があるかなどについて、調査を行っています。  単なる押印の廃止にとどまらず、申請の在り方から見直し、申請のオンライン化と併せ市民の方々の申請の負担軽減を図ることができるよう進めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) ありがとうございます。  この世の中の流れが、オンライン化にどんどん進んでいく中で、この行政サービスをどれだけこういう形で向上させていくかということが非常に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  4番目に、カラスの糞害対策についてお伺いいたします。  カラスの糞害対策については、市におきましても苦慮されていることと思います。数年前でしょうか、その頃はゆめおーれ前等でふん害が多く発生していました。市においては、電線にカラスよけの器具を設置した結果、現在、ふん害は発生していないようです。しかし、この電線のカラスよけが切れたところから、朝方、夕方にカラスが集まり、電線にとまり、体を軽くするため食べたものを早く消化してふんを落とします。  現在は、西小学校の周辺の道路・歩道にふん害が発生しています。松村歯科さんの前の道路や、図書館横の西小学校への通学路や、西小学校の南側の道路・歩道にカラスのふんが大量に落ちています。  ある方は、高圧洗浄機で毎朝のように除去をしています。また昭和町の方は、デッキブラシで水洗いを毎朝されていました。この周辺の方は、対処に大変苦慮されています。地元の方が言われていましたが、ふんの除去ができるところはまだいいが、空き家になっているところ、民家のないところは手つかずのままで放置されていますとのことでした。西小学校の通学路であるため、衛生的にも心配があります。  他市においては、ふんの除去のために高圧洗浄機とホース一式を貸し出しているところもあります。また、電線にカラスよけの器具の設置を増やしたり、住民共同で対策を講じているところもあります。  環境省の自治体担当者のためのカラス対策マニュアルにもありますが、カラス対策は自治体だけで解決できる問題ではなく、市民の皆様にもごみ出しの時点から気をつけていただき、ごみ出しの指定日の朝に必ず出していただくことや、ごみステーションの周りの清掃をすることなど、住民の協力が不可欠ですとあります。  カラスのふん害については、今ある問題を解決していただくことと総合的な対策を講じていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) カラスの糞害対策についてお答えします。  電線にカラスが集まる場所につきましては、電柱についている所在を示す標識版を確認し、北陸電力送配電株式会社やNTT西日本の管理会社に連絡をしていただきますと、管理会社が対策を講じるとのことです。議員御指摘の箇所につきましては、現在、北陸電力送配電株式会社に対策を依頼しております。  カラス対策につきましては、これまでも被害防除や捕獲等を実施してきましたが、カラスは広域的に移動し、また繁殖力も強いことから、その生息域の食べ物の量が変わらなければ、繁殖と周辺の個体の流入によって捕獲前の数に戻ってしまい、被害がなかなか減少しないのが現状です。そのため、カラスの個体数を減らすためには、捕獲と並行してえさ場を減らすことが効果的であると言われております。  捕獲については、これまで市街地周辺部に固定おりを設置し実施してきましたが、カラスの警戒心が高くなり、捕獲が難しくなりましたので、市街地中心部も含め新たな捕獲場所を検討しています。  また、えさ場を減らすために、ごみ出しルールの徹底や放任果樹の撤去、生ごみを畑に捨てないなど、チラシやホームページで呼びかけを継続して実施してまいります。  しかし、夕方になると市街地に集まるカラスの多くは、日中は農地に移動し、昆虫などをえさにしていると推測しており、市街地とえさ場となる農地が近いことなどから、えさ場をなくすことは難しいと感じているところです。  効果的な対策を実施するため、専門家に意見を聞いたり、他自治体の取組事例などを参考にしながら、今後もそれぞれの状況に応じた対策に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 安岡議員。              (3番 安岡孝一君 質問席登壇) ○3番(安岡孝一君) 大変ありがとうございます。  住民の方が非常に困っておりますので、どうか対策をよろしくお願いしたいと思います。  最後ですけども、山岸市長におかれましては、20年間戦い続けてこられた歴史を先ほど語っていただきまして、私、非常に感動を覚えたものでございます。山岸市長のお話を聞かせていただいて、21世紀は人道の世紀であるという言葉を思い起こしました。よいことをすることを競い合う時代、それが21世紀である、その言葉どおり、その21世紀の先駆を切られたのが山岸市長ではないか、先ほど来のお話を聞きながら、私はそういう思いでお話を聞かせていただきました。本当に長い間ありがとうございました。お疲れさまでございました。  新市長に代わるわけですけども、新市長を何とか私たちも微力ながら盛り上げて、新しい勝山をつくってまいる、そういう決意でこれからも頑張ってまいります。  以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。一問一答でよろしくお願いいたします。  まず、先般行われました市長選挙についてですが、二人の候補者、選挙結果も出まして現在に至っております。  一時、新人の第3の候補者の立候補予定があったときには、私は市内の多くの市民がその支持の声を上げてるのを耳にしました。結果としては、第3の候補者は仕事上の都合、準備不足ということで立候補は実現しなかったわけですが、この注目すべきは、第3の候補者の多くの支持者、この方たちが支持者の顔を知らない、経歴もよく分からない、そして公約もよく分からない、この状況のままで支持の声を上げていたように思うわけです。このことを、私は実に不思議な現象だと感じました。  自分なりに考察をしたわけですが、その中で、期待感というのが一つキーワードになっています。この第三者の候補に対する期待とは何かといいますと、勝山を元気に、そして勝山変革、新しい勝山を訴える二人の候補者でしたが、市民が本当に望む具体的な政策の多くは聞かれなかったように私も感じています。  副市長経験者と市会議員の経験者、このどちらの方が市長になっても従来の行政の延長でしかないのではないか。第3の候補者に支持の声を上げた市民の期待、これは従来の行政の延長ではなくて、それよりも行政未経験者に新しい感性に4年を託したい、そんな思いが強かったのではないかと思います。  なぜ行政の未経験者の方に新しい市政を求めるのか、なぜ市政の従来の延長、そして踏襲を嫌だというのか、私はその背景には市民生活の悪化が少しずつ進んでいるというのが原因だと考えています。  なぜなら、20年以上続くデフレ、少しずつ悪くなってきた。そして、今回のコロナ禍、これで収入などが120万円を切ったり、いわゆる相対的貧困の定義に合致する市民が増加してきているという事実があるわけです。この相対的貧困については、後ほど国保の質問でも少し触れますが、この相対的貧困というのは実に見えにくいのが特徴です。なかなか助けてほしい、苦しいのだとはなかなか言えないのが特徴です。このような多くの方が助けてほしいとは声を上げられない。  高い国保税は日々の生活に窮しながらも、希望は捨てずに、従来の行政や政策の踏襲ではなくて、多くの市民救済を望んだ声というのが第3の候補の期待として、そして支持として強かったのではないかと考察しました。  新市長には、所得が20万円を切るような、いわゆる相対的貧困の市民を救済して、そして市民生活を底上げしていく、この行政、政策をまず取り上げていただきたいと望むものですが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) ただいまの新市長に、いわゆる相対的貧困の市民を救済して、市民生活を底上げする行政を望むといったことにつきまして、市の見解をということについてお答えいたします。  新市長が先頃の市長選の公約で、安全安心の市政でみんなが笑顔の勝山へといったことを掲げておられまして、政策の中には生活弱者が安心して暮らせるまちは、全ての人が安心できるまちと述べておられます。新型コロナウイルスの感染防止や経済対策を含めまして、新市長の下、市民の安全安心の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 安全安心の確保、本当に大事なことであります。  それと、やっぱりこの現状、だんだんとデフレが進んできて、生活が本当に苦しくなってきているんだが、相対的貧困という形、声を出せないという方たちが増えていることを、まずそういう方を救済という政策を基本に、新市長には取り上げていただきたいと心よりお願いするものであります。  続きまして、国民健康保険について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の第3波と言われて、全国では感染者数が13万人、死亡者1,900人、福井では感染者数が300人、死亡者11人、幸いなことに、まだ当市においては感染者の発生は聞かれていません。長引く新型コロナウイルス感染症の影響は経済、景気を本当に下火にさせて、大きく落ち込んだ経済を元に戻すのには何年かかるか不透明な状況です。  勝山市においても、20年以上続く、先ほど申しましたがデフレで賃金や収入が減り続けて、さらに消費税の増税が重なり、追い打ちをかけるようにコロナ不況という状態が続いています。そのような状況で、市民の暮らしはどんどんと疲弊してきているわけです。格差社会が広がってきた今日では、いわゆる絶対的貧困者こそ少ないですが、相対的貧困と言われる状態の方は増えてきていると、これが現状です。  絶対的貧困とは、いわゆる食料や衣類などが人間らしい生活の最低必要条件の基準が満たされていない状態のこと。例えば、何らかの事情で住む家がない、食事を取りたいが食料がない、買えない、子どもの体重が平均の数字を下回るといった状態が該当します。  絶対的貧困状態にある人を絶対的貧困者と定義されますが、海外ではこれはストリートチルドレンとか、そういう方が絶対的貧困に当たります。絶対的貧困に対し相対的貧困の定義といいますのは、相対的貧困は国や社会、地域など一定の母数の大多数より貧しい状況のことです。例えば、所得という視点で見ますと、国民の所得の中央値の半分未満に当たる場合は、相対的貧国に当たるとなっています。日本の場合は、独り世帯の所得が約122万円以下の場合、相対的貧困に該当すると言われています。  3月議会で国の資料に照らし合わせた勝山市の加入者の保険料や加入世帯の平均所得はどのぐらいの金額になりますかという質問に対し、加入者の平均所得は120万円、1人当たりの保険料は8万8,967円と答弁が返ってきました。  また、相対的貧困には、見えづらい貧困、これは先ほど申しましたが、なかなか我慢するんだ、助けてくれと言えないのが本当に特徴です。  日本は、国内総生産が世界でもトップ3に入るほどの豊かな経済力がある一方で、こういう相対的貧困が増えてきているという問題を抱えています。質問に入ります。  これは先ほどの答弁から見れば市内加入者、この半数はいわゆる相対的貧困の定義に該当すると考えられますが、まず担当者の見解を伺います。  続いて、担当部署は市内の国保加入者の中で相対的貧困の定義に該当する人数と、そのことに関する担当者の御意見をお伺いしたい。  担当部署は、市内の国保加入者の生活現況、どういう具合に暮らしているのか、特に低所得者、非正規雇用者、年金生活者、小規模経営者、企業経営者など、国保税の支払いについて加入者の状況、声をどのように把握しているのか、聞かれたのか、もし聞かれたのであれば、その結果について説明を求めます。  さらに11月までの国保税の減免措置に関してですが、6月議会でも質問いたしましたが、現在までの利用状況の説明を求めます。  9月10日で17件、379.8万円との6月議会の答弁でしたが、この数字からどのくらい伸びたのか、減免が増えていったのか。もしも伸び率が低いというような場合、周知方法の問題ではないのか。加入者の市民は、まだ国保税の減免措置を余り分からないという声が多いわけです。  感染状況が続き、市民の生活も困窮する中で、再度新たに加入者に、こういう減免措置がありますよという周知を行う考えはありませんか、これを伺います。  最後に、6月議会の答弁では、基金を加入市民救済に還元することは基金の目的に反するとお答えになっていますが、制度維持、つまり値上げを抑えていこうというのは加入者の救済です。加入者に負担をかけないように、いい制度を守るということは国保の加入者を救うということにつながります。そう考えれば、理想とされる値上げの準備金の基金1.5億円を確保すれば、市独自の加入者へのコロナ対策・支援策としての国保税の補助を行うことは、基金の従来の目的に合致すると私は思うのですが、見解を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 河野市民・税務課長。             (市民・税務課長 河野 誠君 登壇) ○市民・税務課長(河野 誠君) 国民健康保険税についてお答えします。  最初に、加入者の過半数は相対的貧困の定義に該当すると考えられることについてお答えします。  議員が言われます相対的貧困の定義とは、一人世帯の年間所得であります。令和2年3月定例会で答弁いたしました、国保加入者1人当たりの平均所得120万円が実際収入とした場合どれぐらいになるかを申し上げますと、公的年金の場合は年間240万円、給与の場合は年間200万円となります。一人世帯でこれだけの収入がある方に対して貧困という定義が該当するかというと、全ての方が該当するとは考えにくいと思われます。  また、市内加入者の中で相対的貧困の定義に該当する人数についても、その定義を構成する世帯人数や金額は全国平均であることや、国民健康保険は収入のない子どもや遺族年金、や障害年金等を受給している方など、収入把握が必要でない方も含まれるため、その定義に当てはまる当市の国民健康保険の人数を示すことはできません。  御質問にあるように、相対的貧困の指標を国民健康保険加入者に当てはめて考えることは、相対的という言葉の意味からも、数字上半分は富裕層、もう半分は貧困層に必然的に区分されてしまうこともあり、適さないものと考えます。  次に、国民健康保険税の支払いについて、加入者の状況をどのように把握しているかについてお答えします。  国民健康保険税の徴収率は、令和2年10月末現在58.44%で、前年同月末と比較した場合、約1.29%微増をしているのが現状であります。コロナ禍の中、多くの加入世帯が遅延することなく国民健康保険税を納付していただいていると考えています。  そのような状況の中で、支払いが困難な方については、家計収支等の聞き取りを行い、分納誓約を含む徴収の猶予を行うことなどにより、生活に支障を来さないように対応をしております。  次に、新型コロナウイルス感染症による減免についてお答えします。  まず、11月30日現在の減免申請の件数及び減免額は、申請件数21件、減免額451万9,200円であります。9月10日から11月30日までの増加分については、件数で4件、金額で72万1,000円の増額となっております。  なお、この数値は申請分のみでありまして、実際に相談に来られた方が、申請できる前年度比3割減を下回っていないため、申請できなかった件数については含まれておりません。  また、減免の周知方法についてですが、6月及び9月定例会の議員の一般質問にお答えしたとおりです。特に収納通知書及び保険証の更新時に、封筒に減免制度がありますので御相談くださいとのゴム印を押して送付したことを御説明申し上げましたが、相談に来られた方の多くは、このゴム印を見てこられたことから、効果があったものと認識しています。  また、申請件数等を他市と比較しますと、隣の大野市では11月10日現在、申請者数が14件、減免額が約280万円、6月及び9月に一般質問で久保議員より新聞に折り込みチラシを入れたと紹介のありました人口2万8,535人の新潟県の胎内市の状況については、11月26日現在で申請者は12件、減免額が約250万円と聞いております。これらの件数及び減免額を比較しても、比較した市よりも当市のほうが多くなっており、申請件数、減免額だけで周知方法のよしあしを判断される場合においては、当市の周知方法は効果的であったと考えています。  しかし、減免の件数や額については、それぞれの市町村の加入者の構成や産業等の相違も反映されることから、単純に数だけで評価されるものではないと考えております。  減免制度の新たな周知方法としまして、窓口の飛沫防止用のアクリル板の仕切板に、減免制度があること、そして相談してほしいことを記載したステッカーを貼り付け、PRを継続しております。  国民健康保険税のこと以外にも、市民・税務課の窓口には毎日多くのお客様が来られますので、引き続きこのステッカーにより多くの方に減免制度をPRしていきたいと思っております。相談に来られた際には、これまでと同様に親身に対応していきたいと存じます。  最後に、基金の取崩しによる加入者への一律補助についてお答えします。  これも6月及び9月定例会で答弁いたしましたが、真に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入が減少した事業者や会社倒産等により非自発的失業をされた方に対しましては、特例制度減免や非自発的失業軽減といった対応を十分に実施させていただいているものと認識しております。  議員より提案のありました基金を崩して一律1万円の補助については、これまでも答弁していますとおり、近い将来において加入者1人当たりの負担増が確実である中で、国保事業費納付金の増加やその他緊急やむを得ない財政需要に充当することを想定している基金から、一律1万円の補助を行うことは、基金の設置目的に合致しないということを述べたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) まず最初の二つをお答えいただいたんですが、相対的貧困に加入者が定義されるかどうか。私は、今、加入者の現状としてつらいんだという声を何とかして分かっていただきたいという意味で、こういう相対的貧困の定義を出してきましたが、実際にこの勝山市民で年金の方、それから低所得で暮らしている方は本当に国の税金、市が求める税金に対して、これは先に払わなければいけない、食べ物を少し減らしてでも税金を払わなければいけないという、爪に灯をともすような耐久の生活をして税金を納めているわけです。  だから、そこを理解してほしいというか、そういう方々の気持ちを理解していただきたい。そういう方を、まず底上げすることで、勝山市自体がどんどんと市自体が底上げになっていくんじゃないかと考えるわけです。  今、救わなければいけないのは、勝山市の生活困窮されているような、口では助けてくれと言えないような人たちこそ、政策を持って助けていくべきではないかと考えます。  最後の基金の話ですが、今困っている加入者に対して、将来はありますが、ここは手を差し伸べるべきではないかと。理想的な基金1億5,000万円があるならば、それを確保して準備しつつ、そして苦しんでいる加入者に対して助けていくという方向は、同じように行政も、それから私たちも一緒に市民を救っていく、底上げしていくことに進んでいかなければいけないんじゃないかと思うわけです。  また、この件に関しましては質問させていただくようになりますが、どうかそういう方向で皆さんと力を合わせて、その市民、困っている加入者を助けていきたいと考えております。どうか力をお貸しください。  次、3番目の質問に入ります。日本学術会議会員任命拒否についてです。
     令和2年10月17日に、イタリア学会から次のような声明文が出ています。日本学術会議が推薦した第25回会員候補者105名のうち6名が総理によって任命されなかったことについて、イタリア学会は任命拒否について明確な理由の説明はなく、この説明をしないことこそ民主主義に反する権力の行使、国民に対する暴力であると述べているわけです。主権者である国民に説明責任を果たすことが、民主主義の基本だからだと述べています。  理由として何点か挙げられてはいるんですが、その中で当市政にも通ずるものがあると思いましたので、この質問をさせていただきました。  首相は、学術会議の会員は広い視野を持ち、バランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解されるべき存在であるべきだと述べています。これをテキスト解釈、いわゆる分かりやすく直しますと、国の税金を使っている以上、国家公務員の一員として政権を批判してはならないという意味につながっていくわけです。  また、学会は次のようにも述べています。国からお金をもらっている以上、政権を批判してはならないというのは手前勝手な考え方である。公務員は政権のしもべではないからだ。公務員は国民全員の利益のために働く。政権が間違った判断をすれば、それを国民のために批判することは、むしろ公務員の義務であると学会は述べているわけです。  この同じ文章をこの市政に置き換えてみますと、市からお金をもらっている以上、市政政策の批判をしてはならないというのは、手前勝手な考え方です。市職員は、市行政のしもべではないからだ。市職員は市民全員の利益のために働く。市政・行政が間違った判断をすれば、それを市民のために批判することは、むしろ市職員の義務であると置き換えてみたわけです。  そこで、質問として庁内組織の合意形成についてお伺いします。市職員は、市から給料を確かにもらっています。しかし、これは市民の税金でもあり、市職員として市からお金をもらっている以上、市の政策を批判してはならない、また批判しないという状況になっていないかどうか。  つまり、市職員として市民のために正しいと思うことがなかなか口に出せないんではないかと思うわけです。この件に関して、まず市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 日本学術会議会員の任命拒否に関連して、庁内組織の合意形成について、市職員がコミュニケーションを図れているかについてお答えいたします。  市職員は、地方自治法で市長の補助機関として定められており、選挙で選ばれた市長の政策実現のために補助することが役割であります。また、地方公務員法により、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が課されています。  勝山市における庁内組織の合意形成については、課内会議、課長会議、三役会議や政策ヒアリングを初め、全庁的に大小様々な会議やミーティングが行われており、円滑にコミュニケーションが図られております。  議員御指摘のようなことは全くなく、市職員は市民の生命と財産を守り、福祉を増進するため全力で公務に取り組んでおります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 全くそのようなことはないというお答えでした。本当にそうあってほしいと思いますし、これからますますそういう下からの意見や具申、そして批判がこの地方行政にとって大事な行政になってくると思うんです。お互い力を合わせていくというのは、下からの力も批判も受け、上からのアイデアも出し、そういうことが相まってできていくと思うんです。  そういうことはないとおっしゃいましたので、そうなのかもしれませんが、それ以上に、今以上にこういうことが地方行政にとって必要になってくるんではないかと考えています。  日本学術会議に戻りますが、そもそも国の日本学術会議の予算は10億5,000万円、これを高額な国の予算、税金の使用というならば、総理自身が使った官房機密費やらそんなのは7年間で78億円ですか、とんでもない金額です。物すごくはるかに大きい金額が、機密制作費みたいなお金で使われるわけです。  問題は、仮に総理が高い実績のある学者であったとしても、同時に首相という権力者の地位にある間は、そのような判断を下すことは憲法にも禁じられています。こういう自覚がないのではないかと思うわけです。にもかかわらず、高い実績の学者が集まって会議をするために、1人につき2万円ずつの交通費を用意する程度のことをもって逆手に学術会議に介入していこうとするのは、政権を取っているから、選挙に勝った者には何でも従えというような政治権力者の思い上がりというものではないでしょうか。  私たちが最も問題視するのは、説明がないことです。憲法63条は、答弁または説明のために出席を求められたときは、国会に出席しなければならないと義務づけています。しかし、首相は、そういうことは全く指摘に当たらないと無視してきました。  つまり、説明しないことこそが権力の行使であると。民主主義がいかに説明することにかかっているのか、これが大事なことだと。説明と情報公開というのは、民主主義の支える命だと、それを破壊する手段としては説明しないこと、情報を取得することなんであると考えるわけです。  市民への政策の説明や情報の公開についてお尋ねしますが、このイタリア学会の日本学術会議任命拒否についての声明は、6月議会における秘密案件のこともあり、市民に対して丁寧な説明と情報の公開というのが、当市の勝山市民の民主主義を守る上で本当に重要であり、市民への政策の説明や情報の公開について、その方法などをもう一回見直してみる必要があるんではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 市民への政策の説明や情報の公開についてお答えいたします。  地方自治体は、地方自治の本旨に基づく市民の知る権利にのっとり、市が保有する情報の開示について、市の説明責任を明らかにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、開かれた市政の推進に努めなければならないと考えております。  勝山市においても、市の政策については、市長と語る会、各種説明会等で説明を行い、財政状況、人事行政等の情報については、広報やホームページ等を通じて情報公開をしてまいりました。  今後は、行政のデジタル化を進める中で、さらによりよい情報伝達手段を研究してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 情報を市民の方に届ける、そして政策を説明していく、これは本当に地方行政にとって大事なことであり、それから信頼にもつながっていく、その中で山岸市長は、市民と語る会をずっと行ってこられたことは本当に値すると思います。  しかし、あくまでもそのやり方として、本当に市民の隅々までそういう市長の思いが届いているのかを考えると、もう一つ突っ込んだ見直しやら市長と語る会、そのやり方の見直しとか、いろんなことを考えて市民にそういう情報を届けたり説明をしたり、その場がもっと増えていいのではないかと。そして、市民とのコンセンサスをしっかりとって行政につなげていくことが必要になっていくんではないかと考えます。  次の4番に移ります。核兵器の廃絶について質問いたします。  令和元年6月議会の中で、日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書の提出に関する陳情の反対討論として、こう述べさせていただきました。  市会議員としてこの町で暮らす市民の命を守ることは一番の仕事であり、勝山に住む人たちの子孫までの幸せで安心な核兵器のない暮らし、世界の人々とともに願うべきであり、国には核兵器禁止条約の賛同、そして批准を求めていきましょうと討論させていただいてから約1年が過ぎました。  2020年10月、最近ですが、新たに4か国が国連のこの条約に批准して、批准国が50か国に達し、この結果、2020年10月24日から90日後、条約15条の1項に2021年1月22日以降、核兵器禁止条約は世界的な法規範、そして正当な効力を持つ新たな段階に入ったわけです。  核の傘に依存して、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外からおかしいのではないかという批判と失望の声が続いています。この核兵器禁止条約の参加を求める意見書を採択した自治体は、全国で500近くに上ろうとしています。正確には480幾つでしたか、それぐらいになろうとしています。  考え方ですが、朝な夕なに市内に流れるクマのアナウンス。クマが出ます、危険ですというあのアナウンス。職員の方は人身をクマの被害から守る、市民の安全・安心な暮らしを守る具合に、クマに関しても頑張ってもらえるわけです。こういう市民の安全・安心な暮らしを守る観点、これからすればクマも市民も一瞬で燃え尽きるような、そういう被曝で苦しむような核兵器、これは市職員、そして議員も含めてですが、皆さんも含めてですが、基本的な姿勢としてこれはなくしていくという願いを持つべきだと思うのですが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 核兵器の廃絶は、市職員、議員共通の基本的な姿勢、願いとして持つべき、核兵器禁止条約の批准を国に求めるべきについてお答えいたします。  国民の平和な暮らしと命を守ることは、国及び地方自治体における最も重要な責務と考えております。また、安全保障をめぐる問題は、国の外交、防衛等に関わるもので、本来国政レベルの問題ではありますが、平和国家としての歩みを堅持しながら、いかに世界の平和と安定に貢献していくかという命題に直面しています。  最も大切なことは、私たちは、さきの大戦の深い反省とともに、約70年間もの間、不戦の誓いを守り、これからも国民の命と平和の暮らしを守り抜く決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制でなければならないということです。  国家間のいかなる紛争も武力や威嚇ではなく、対話による外交努力を国際法に基づいて平和的に解決すべきであることは大前提であります。  しかしながら、中東地域での紛争やテロ、北朝鮮など独裁国の核開発疑惑、軍事費増強で南シナ海の実効支配を進める国など、国際情勢は常に緊迫度を高めています。過去に幾多の戦争被害を経験しても、国際社会はその反省の上に立てず、過剰に身を守ろうとすることでかえって緊張感を高めている悲しい現実があります。  日本の隣国である中国が保有する核弾頭は320個といわれ、北朝鮮も核を保有しており、唯一被爆国でありながら米国の核の傘下に依存する日本が、核兵器禁止条約は安全保障の観点がないとして参加できないのは自明であります。  核保有国は、核抑止力を国家安全保障戦略の柱に据えており、核兵器の使用を初め幅広い活動を禁止する同条約への傘下は困難であると思われます。条約制定を受け、核保有国と非保有国の溝も一層深まる中、日本は唯一の被爆国として橋渡し役を果たしていく必要があると考えます。  したがって、御質問の核兵器廃絶は、現実的に米国の核の傘下に依存している日本の立場から言及することはできません。また、勝山市として当該条約の批准を国に求める予定もございません。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 答弁をお伺いしまして、本当に悲しく感じます。もちろん、立場上いろんなことがある以上、そう言えないようなことも十分分かりますが、私は今回この質問に関しては、基本的に人間として核を持ってはいけないという意志を、職員も、そして議員の人もみんなして持とうと、まず最初はそこだと。それがまずあって、初めてこれが世界に向けていろんな動きをしたり、核兵器がなくなっていく方向に行くんじゃないかと。  核兵器禁止条約の批准については、日本の安全保障を危うくする、今言われたように各国からの核兵器があったらどうするんだという主張、政府もそう主張しますが、だからといって、仕返しにアメリカに核兵器を撃ってもらう、脅かしてもらう、日本はだから安全を守る、こういう核の傘という考え方が果たして人間として正しいのかどうか。現実はあります。しかし、基本的なこととして、それは正しくないという認識を持つことが大事だと思うわけです。  長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けたカナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん、国連で活躍されました。日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては、日本は唯一、核攻撃の被害を経験した国でありながら、国同士の同盟とかいろんなことについて考える前に、ここが大事なんですけど、人間として、広島・長崎でいろんな被害があったことを、日本政府は人間として考えるべきだと、人間として人類に対する責任も考えていただきたいと述べています。  最後に、核兵器禁止条約の批准を国に求めるべきですという質問は、先ほどお答えいただきましたが、再度あえて質問させていただきます。何とかして国に核兵器廃絶を求めるという、批准をしていただくように求めるべきと考えますが、先ほど頂きましたが、再度お答えいただきたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 先ほどの再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたが、勝山市として当該条約の批准を国に求める予定はございません。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 全国の500近くの自治体が、こういう批准を国に求めていこうという中で、勝山市もその中に入って核兵器の廃絶を、非核都市宣言、核兵器の廃絶をみんなでこの気持ちを持って、職員、それから議員、市民一堂が持っていきたいということが自分たちの子どもや孫、将来、勝山の未来につながっていくことだと考えます。  次に、林業政策について質問させていただきます。  日本は世界有数の森林国でありまして、勝山市も80%近くが林野面積となっております。当市も、戦後の需要の拡大により建材として使える杉やヒノキの人工林が増えてきました。その植えられた木といいますのが現在50年生、そして60年生となり、伐採期を迎えた木であり、供給は増えていますが、反対に需要が減ってきて供給過多となっているのが現状かと思います。  国産材の需要の減少というのは、原因としましては輸入木材の増加だと言われていますが、森林には水源涵養、そしてCO2の固定による地球の温暖化防止、これは分かりませんが、こういうことも言われております。生物多様の保全、これはあると思います。土砂災害、いろんな水田同様に多面的機能を森林は持っているわけです。森林を守るということは、これらを守るということに、担当者の方も当然思っていらっしゃると思います。  この質問になりましたきっかけといいますのは、この頃、ここ1年間ですか、本当に杉の太い木を伐採した車が毎日何台かのように満載にして道を通り過ぎているのを見るわけなんですが、このままいったら勝山市内中、はげ山になってしまうんではないかと思うようなことも少し考えるわけです。それでいて、そのことが質問のきっかけになったわけですので、質問をさせていただきます。  勝山市の人工林と天然林の比率をまずお伺いして、令和元年度の勝山市の森林の伐採量、それから森林の伐採量に関する植林の比率、戦後からの生活様式の変化から、林業従事者の減少が顕著になって、必然的に森林環境は悪化し、同時に生物多様性の保全、土砂災害防止、獣害などの様々な問題が起きているのを森林関係から考えられると思うのですが、市の考え方や見解をお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) 林業政策についてお答えします。  勝山市の総面積は2万5,388ヘクタールであり、そのうち森林面積は2万157ヘクタールで、総面積の約80%を占めています。  森林面積の内訳としましては、国有林が1,977ヘクタール、公有林が4,145ヘクタール、そして私有林が1万4,035ヘクタールとなっております。  勝山市における人工林と天然林の比率につきましては、人工林の面積が8,117ヘクタール、そして天然林が1万2,040ヘクタールであり、その比率は1対1.5となっております。  また、令和元年度の皆伐と間伐の伐採面積は115.53ヘクタールで、材積は1万2,058立米であり、植林が必要となる皆伐後の面積3.21ヘクタールに対し植林面積は2.17ヘクタールで、その割合は68%となっております。  次に、林業従事者の減少が森林環境の悪化など様々な問題につながっているについてお答えします。  林業従事者は、国産材価格の低迷による収益性の低下などで、1980年から減少の一途をたどっています。また、長期的な林業の低迷や森林所有者の高齢化に伴う世代交代などにより、森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われないという事態が発生していると認識しております。  森林の適切な管理としましては、間伐を適正に実施していくことが重要であると考えております。間伐は、おおむね10年ごとに20%から30%程度の間伐を実施していくことで、最終的な林立状況を確立していくこととなります。  また、適切な間伐を実施することで、森林が本来持っている水源涵養や土砂崩れの防止などの機能を保ち、それが治山治水や災害防止につながっております。  間伐により発生した間伐材が全て製材や合板に利用できるわけではなく、節の多いものや曲がり材は引取り手がなく、山に放置される状態になっていましたが、平成28年4月から稼働を開始した木質バイオマス発電所が残材を燃料として引き取ることにより活用されています。  今後は、伐採から運搬に係る経費の抑制につながる支援を行うことで、森林所有者の方々に森林への関心を持っていただき、より間伐が促進し、森林の適切な管理が行われるよう努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 森林の政策に関しましては、私、この時代においては本当に経済ではないと思うんです。いろんなことを保全していくのは、林業という経済を前面に出していくと、どうしてもそこには経済優先というのがつながってくるというのがあると思うんです。  だから大規模企業者に、例えばそういう伐採を任せる云々かんぬんというのが、これから方向性として出てくるんでしょうが、やはりそこはきっちりと森林を保全して守っていくという基本的な考え方や姿勢が必要と考えて、私自身も今からのテーマとしてこれは考えていかないといかん、調べていかないといかんと思ってはいます。  取りあえず、勝山市の森林を守っていくことは大事な、本当に大切なことであり、これは適切に森林を管理してこそ発揮される、こういうことができるという、そこに欠かせないのはそこで働く人たち、森林事業者です。  しかし、この林業に関しましては、職業的に危険であるとか、いろんな職業条件によって年々減少の一歩をたどっていっていると思います。このようなことが伴い、山も管理されていかない。  そういうことがある中で、提案として、現在、多くの方が地域おこし協力隊が出てきています。商品開発やいろんなことで活躍しておられます。その中で、もちろん任期などで空きができてという状況の場合ですが、林業を志す、林業とともにという若い人を全国から募集をして、地域おこし協力隊として活躍していただき、市の森林環境の保全などに活躍していただいて、そして定住を図っていくことを目的に、今度新しく地域おこしの方を募集になった場合には、募集をかけてみてはいかがですかということですが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(乾 章俊君) 竹生農林政策課長。  残り時間はあと4分です。              (農林政策課長 竹生禎昭君 登壇) ○農林政策課長(竹生禎昭君) 林業従事者の確保についてお答えします。  林業従事者の確保につきましては、地域おこし協力隊の活用もございますが、若い世代を中心に全国から希望者を募り、林業の現場で活躍できる人材を育成する、ふくい林業カレッジが平成28年5月に開校しており、一定の要件を満たす研修生に給付金が支給させる制度もありますので、今後、さらなる制度の周知を行い、林業従事者の確保に努めてまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 久保議員。              (6番 久保幸治君 質問席登壇) ○6番(久保幸治君) 今ほど、地域協力隊もその一つの制度でありますし、先ほど言われたのも一つの制度、いろんな制度があるとおっしゃいました。  私、大事なのは、人の生き方だと思うんです。そういうことを目指す若者、そういう生き方をしたいと目指す若者、そういう方を探すのが本当に一番必要なことで、そのときに初めて生きるのが制度であって、林業を志す人を探していくのが一番最初になるんではないかと考えます。  勝山市の自然を将来的に守っていく上で、またそういう情報とかいろんなことがあれば、十分考えて勉強したりして、また提案していきたいと考えております。  これで質問は終わりますが、最後に、20年間、山岸市長、御苦労さまでございました。 ○副議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時28分 休憩
                    午後 2時42分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○副議長(乾 章俊君) 再開いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道惠子君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 11番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、5件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。  質問の前に、山岸市長にはいろいろとありがとうございました。お疲れさまでございました。  それでは、始めさせていただきます。1番、恐竜の街のアピールについて。  勝山市は、北谷町で1億2000年前の恐竜化石が発見され、それから福井県立恐竜博物館ができたことにより、恐竜のまちとして県内外でも有名になってきました。そして、この10月31日には、県と京福バスさんがJR福井駅と恐竜博物館を結ぶ直通バスを土日と祭日に運行するようになりました。  そして、11月22日には、えちぜん鉄道が勝山永平寺線の観光特別列車きょうりゅう電車をリニューアルし、県民特別限定で特別運行いたしました。探検隊風のコスチュームを着たアテンダントが新たに乗車し、2体追加された恐竜モニュメントが親子連れに人気を集めたそうです。  さて、当の勝山市では、12月25日オープンで、勝山ニューホテルに4部屋、恐竜をモチーフとした恐竜ルームを設置し、11月9日から予約を取っています。  しかし、市内では、これまで恐竜に関しての盛り上がりがいま一つで来たような感じがいたします。例えば、こんなに近くにありながら、恐竜博物館には一度も行ったことがないという市民の方の声があったりもするからです。  えちぜん鉄道のきょうりゅう電車に乗ってこられた観光客を迎えるまちとして、九頭竜川の橋のたもとには恐竜モニュメントがあるものの、その後に続く恐竜の影が薄いのです。恐竜の足跡がゆめおーれまでずっと続いていたり、恐竜のフラッグが本町や後町で幾つもなびいているとか、市役所前で動く恐竜がギャオーと鳴いていたりとか、何かまちなかに仕掛けができないものでしょうか。  私としても、夏休みとかだけにでもまちの角々で恐竜の着ぐるみを着た人が観光客の前に突然現れて驚かせるような仕掛けができないかと思っております。これについて、市で検討していただけないかとお伺いいたします。  また、ほかに考えていることなどがあればお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 北川商工観光ふるさと創生課長。            (商工観光・ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇) ○商工観光・ふるさと創生課長(北川昭彦君) 恐竜の街のアピールについてお答えいたします。  勝山市は日本一の恐竜化石産出地であり、県立恐竜博物館を中心として多くの観光客が訪れております。  現在、市内には多数の恐竜モニュメントが設置されており、各市境周辺においてはフクイラプトル、荒土町布市のロードパーキング恐竜街道のブラキオザウルス、長尾山総合公園の手前に、今や勝山市のランドマーク的な存在となっておりますホワイトザウルス、これらを見ることができます。  また、北谷町コミュニティセンター前のティラノサウルスや、今年6月にオープンいたしました道の駅にも、滑り台と一体となったフクイラプトルが加わっております。  まちなかに目を向けますと、現在は工事のため一部移設されておりますが、元禄線のブロンズ製モニュメント8体やえちぜん鉄道勝山駅前のイグアノドン、勝山橋たもとのフクイラプトルなど、大小様々な恐竜モニュメントが観光客を楽しませております。  そのほかに、恐竜をモチーフとした原付ナンバープレートや恐竜マンホールなどにより、市内で恐竜を感じる仕掛けを行ってきておりますが、恐竜のまちとして一定の認知はある程度されているものと思いますが、まだまだまちなかにおけるPRの余地があることは認識しております。  福井県におきましては、恐竜ホテル改修支援事業補助金の新設や、恐竜モニュメントの設置補助である恐竜ランドマーク設置支援事業補助金などにより恐竜のイメージづくりを進めております。ホテルハーヴェストスキージャム勝山にある既設の恐竜ルームや、今回、この県補助金を活用した改修により新設されます勝山ニューホテルの恐竜ルームにつきましては、恐竜ホテルとして県が開設する新たな専用ホームページに掲載されてPRされる予定です。  今後も、県と連携いたしまして、新たなモニュメントの設置の検討などにつきまして、恐竜のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  また、議員から御提案のありました街角で恐竜の着ぐるみが現れるような仕掛けにつきましては、現行、勝山市の恐竜キャラクターとしてチャマゴン、チャマリンの着ぐるみがございますが、その構造上、ダンスなど大きい動きが非常にしづらいものでございます。そのため、まちなかや道の駅などで自由に動き回る活動には今の着ぐるみが適しておりません。  今後は、また活動しやすい着ぐるみのリニューアルなども視野に入れまして、観光客の皆さんに対し恐竜のまちのPRとして、どのような仕掛けや手法がよいかなどについて総合的に研究してまいりたいと思います。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  確かに恐竜はまちなかのあちこちにあるようなものの、何かもう一つ盛り上げが足りないかなという雰囲気を私の中では感じるんです。それで、恐竜のまちをアピールするということで、もっともっと大胆にやっていただけたらいいかと思います。  というのも、世間では、コロナによって観光産業が落ち込んでしまったのに、勝山市は大丈夫かという声も上がったりしておりますので、それを吹き飛ばすほどのことをにぎやかにやっていただいて、たださっきもお聞きしましたけれども、うれしいことに県が恐竜に力を入れてきていただいているので、勝山市としてはとても心強いなと思っております。  チャマゴンの着ぐるみについても、本当にそんな動きにくいとはちょっと分からなかったので、福井のハピリュウなんかが結構踊ってたもんですから、そういうのができたらいいなと思ったんですけれども、もし今度またリニューアルできるものなら、レベルアップした動きやすくダンスもできるのを作っていただいて、道の駅とか恐竜博物館前で観光客や子どもたちと一緒に踊ったり、写真を撮ったりとか人気者になるといいと思います。  二番煎じと言われようと、やって駄目なことはないと思うんです。ユーチューブで挙げてもらって、勝山市と恐竜をもっともっと県外に広めていけたらと思っております。  それから、これは10月24日の新聞報道にあったんですけれども、地域おこし協力隊の西垣さんの依頼で、スペイン人のフランセスクさんというキャラクター3Dデザイナーの方が恐竜博物館を見学されまして、恐竜をモチーフとしたキャラクターを創作したいと興味を持って見ていかれたそうです。どんなキャラクターができるのか楽しみです。世界に発展する恐竜のまちとして勝山市がなるのも夢ではないかと思っておりますので、今後いろんなことでアピールを一緒にやっていきたいと思います。  では2番目です。若者が寄ってくる町づくりについて。  全国的にも人口減少は進んでおりますが、例に漏れず勝山市も人口減少が頭の痛い問題の一つとなっています。  1954年に1町8か村の合併により、その前に猪野瀬が入っておりましたので1町9か村になりますが、合併しまして勝山市となりました。そのときには、3万9,000人ほどいました。当時は、まさか66年後に2万3,000人となるなんて想像もしていなかったことだろうと思います。  しかし、市も何もせずただじっと見ていただけではありません。定住人口増の政策として、U・Iターンで市内で就職した人や、起業した人へ補助金を出したりもしています。また、子育て政策については、他市よりも手厚くしてきた経過があります。それでも歯止めがかかりませんでした。  世間ではよく、市は何をしていたと言われたりもしますが、よくよく考えてみますと、私たちの親というか、もう一つ前かもしれませんが、その年代的なことを考えますと、自分の子どもをよい大学に入れ、一流の会社に入れることがよくできた親だという風潮もありまして、都会へ都会へと子どもを送り出してきた保護者の責任も重大ではなかったかと私は思っております。  しかし、これ以上減少しないようにするにはどうしたらいいか。幾ら補助金をつけても、仕事をする場所とか遊ぶ場所がないと若者は戻ってこないし、ここにいようとしないでしょう。出ていくのを止めるばかりでなく、入ってくることも視野に入れて、若者が寄ってくるまちづくりを、高校生や若者に聞いてみることからヒントを得て、それに向けてプロジェクトを組み、進めていくことを検討しないかお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 谷内未来創造課長。              (未来創造課長 谷内英之君 登壇) ○未来創造課長(谷内英之君) 若者が寄ってくる町づくりについてお答えいたします。  市では現在、人口減少の課題に対する様々な政策を推進していますが、市制施行当時に比べますと、観光客を初めとする交流人口でありますとか関係人口といった数は目覚ましく増加しています。その一方で、今おっしゃいます定住人口減少の歯止めにはつながっていないという現状がございます。  御質問のありました高校生や若者からの意見や提案を聞くことについてでございますが、中学生、高校生を例に市の今の取組について申し上げますと、平成29年度から毎年開催しています中学生及び高校生と市長と語る会におきましては、市内全公立中学校及び勝山高等学校、並びに奥越明成高等学校に通う勝山市出身の生徒たちから、ESDの取組に基づく市への提案でありますとか、自然環境の保全や福祉、それから観光、市のイベント、企業との商品開発などいろいろアイデアに富みましたレベルの高い具体的な政策提案、勝山市に思い描く夢など、山岸市長に対してプレゼンテーションという形で様々な内容で発表をいただいているところでございます。  市長も生徒たちからの考えや提案に対しまして質問を投げかけましたり、またアドバイスなどを送りながら意見交換を深めているところでございます。  勝山高等学校では、生徒に地域課題の解決や活性化策を探る地域探究活動を総合的な学習の時間に取り入れており、平成30年度からはその学習成果をかっちゃま創生プランとしてまとめています。この取組は、高校生の目線から3年間の学生生活の間に勝山市を深く研究し、最終的に勝山市の創生に向けた施策をプレゼンテーション形式で勝山市長に提案するというものでございます。  勝山高校の取組について、もう少し詳しく申し上げますと、生徒の皆さんが1年生のときには、生まれ育った勝山への理解を深め、そして2年生のときには修学旅行などの機会、それからインターネットといったものを活用しながら、課題に対する他地域の取組との比較を行っております。  そして、市職員を初めとします専門分野のアドバイザーなどの助言を受けながら、勝山市の現状と課題を深めているところでございます。そして、3年生のときには、2年間かけて取り組みました学習成果を勝山市創生プランとしてまとめ、発表しているということでございます。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校休業等で思うように総合学習の時間が持てなかったわけでありますが、7月29日には同校でプランの発表会が行われております。3年生は、観光、環境、行政、そして医療福祉の4分野を主なテーマとしまして、各グループに分かれて36項目にわたる各プランのプレゼンテーションを行っておりました。  発表を聞いたのは同校の1、2年生に加えまして、勝山市長を初めとする各専門分野のアドバイザーで、発表後の質疑応答では、市長やアドバイザーからの鋭い質問にも生徒たちは的確に答えておりました。そういう中で、自分たちの取り組んできた学習について、丁寧に説明をしておられたところでございます。  このように、市では様々な機会を捉えまして、今ありました中学生や高校生を初めとします若者たちから様々な考えを聞き、意見交換を行っているところでございます。  ただ、これらの提案を市の政策に十分反映させるためには、学校の協力の下、生徒たちとのさらなる共同研究を通じた提案内容のブラッシュアップが必要でございます。この提案を政策化するためのプロセスが、今現在、そのプロセスの構築が課題になっているところでございます。  現在、市では、令和4年度から令和13年度までの10年間を計画期間とします第6次勝山市総合計画の策定を進めているところでございます。  そして、計画策定の基本的考え方の一つとしまして、若い世代、子どもたちの意見・提案を計画に生かすことを掲げております。そのため、策定に伴い現在準備を進めております16歳以上を対象とした市民アンケート、それからSNSを活用した政策提案募集を初め、中学生・高校生と市長との語る会、それから今ありました勝山市創生プランによる提案、または少人数による対話集会などを通じまして、若い人たちが何を考え、勝山市に対してどこにニーズがあるのかといったことを、行政として常にアンテナの感度を高め、若い人たちから頂いた意見や提案を共同して課題をクリアしながら、政策化に向けて進めていく仕組みづくりが大切であると考えております。  このように、自分たちの意見や提案がまちづくりにしっかりと生かされていることを、若い人たちが実感できるような環境をつくることで、若者のまちづくりへの参画意識を高めるとともに、若い人たちにとって魅力的で人々から選ばれる勝山市の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 細かく説明いただきましてありがとうございます。  実はこの件に関しましては、かっちゃま創生プランのことについても、当日参加したということで実は中山議員からお聞きしたことなんですけれども、地域おこし協力隊の荻野さんがプレゼンをされているということもお聞きしました。  今お聞きしたように、勝山市の自然とか人口減少なりについてなど、本当に細かく、高校生の生の声があふれていたように感じました。頭の固くなってきた大人とはまた違った目線で地域を見ているんだということも感じましたので、そこの中には夢みたいなこんなもんできるかというような意見もあるのかもしれないですけれども、またその中からヒントを得て、我々大人がアドバイスを加えれば、今後の市政に響かせることがあるのかとも思いました。  他の市の例として、最近のことですが、小浜若狭高校の探求学習が未来を切り開くというテーマで、地域活性化にずっと14年間、鯖缶を考えてきたのが、今年になってようやく国際宇宙ステーションに滞在する野口宇宙飛行士が宇宙まで持っていって、その鯖缶を食べて大変おいしいと絶賛したというニュースも聞きまして、本当に夢が実現化されたんだと感じたわけです。  こんなことも勝山市で起こり得る可能性があるということで、先ほどおっしゃってました、勝山市の小中学校の新聞に出てましたのがNIE、いつも見てるんですけれども、教育に時間を活用したESDの持続発展教育をされているということで、地元の魅力発見を通して地域を好きになるということを続けていらっしゃいます。地域に目を向けること、それがしいては勝山市の将来を自分たちが守っていくことにつながるんだと子どもたちも少しずつ分かってくれるんじゃないかと思います。  どうしたら若者に地元に残ってもらえるかとか、どうしたら県外から若者を呼べるかとかいうのが、本当にこれからの課題のこれが糸口になるんではないかと思って楽しみにしております。若者が大人たちを巻き込んで活躍できるような勝山市にしていけるように、また、ぜひこれからも私たちも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3番目に参ります。AIを利用した結婚相談事業について。  この11月22日に県と県内全17市町でつくるふくい結婚応援協議会により、AI・人工知能を利用したふくい婚活サポートセンターを開所したとの報道がありました。これは、AIを使って相手を探すマッチングシステムに、自身のプロフィールや相手に求める条件などを登録しておくと、ウェブ上で希望する相手を検索できるものです。  さらに、価値観などに関する設問に答えると、AIがデータを基に相性のよい相手を選び出し紹介してくれ、気に入った相手が見つかれば、システム上でお見合いのセッティングをしてくれるという画期的なシステムです。  紹介は来年4月からだそうですが、家にいながらスマホで相手を探せるというシステムは、きっと今どきの若者に受けるのではないかとわくわくしているところです。  そこで、市では結婚相談事業として相談員さんが10名おられまして、今まで婚活事業をされてきてましたが、これからこのシステムとどのように関連して続けていくのかお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 西福祉・児童課長。            (福祉・児童課長 西美智子君 登壇) ○福祉・児童課長(西美智子君) AIを利用した結婚相談事業についてお答えします。  議員から説明いただきましたとおり、県と17市町で運営するふくい婚活サポートセンターが開所され、結婚支援システムの入会登録が開始されています。  このシステムの優れたところは、仮登録と本登録を実施することで確実な本人登録ができ、これまでのマッチングアプリに見られるような条件による選別ではなく、独自の指標である価値観検査を通じた相性度の高い相手とのマッチングが見込めることなどがあります。アプリを通じて紹介された相手とも、互いに信頼が得られるまでは個人情報の保護が図れることも利点として挙げられます。  この結婚支援システムの導入に伴い、結婚相談員の方には、交際に至った後の心配事などに助言してもらうなど、フォローアップをお願いしています。  通常の業務と同様に、この事業についても、結婚に関する相談だけではなく異性とのコミュニケーションの方法や親を含めた親族との関係、結婚を希望する方の御両親の相談にも親身に乗っていただきます。  価値観が多様化する世の中で、個人個人が相談しやすい方法や環境が異なっている昨今、間口の広い相談支援ができることは、若者の成功につながる可能性が拡大するものと期待しています。  なお、結婚支援システムへの入会登録は、通常であれば2年に一度、1万円の費用がかかりますが、今年度末までは5,000円で可能となっております。入会登録に際しましては、福井市のふくい婚活サポートセンターに出向き、本人確認などを行う必要がありますが、ウェブ会議アプリを活用した面談による入会登録ができるよう、現在検討が進められております。  市としましても、システムの登録について、広報等を通じた積極的な情報発信をしてまいりますので、お気づきの場合は議員からも御紹介いただければ幸いです。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) 説明ありがとうございます。  この新聞ニュースを見まして、本当にこれは今の若い人にはピッタリのシステムではないかと思ったんです。市内だけでなく県内中で、結婚をしたくてもいろんな理由でなかなかチャンスに恵まれない方の希望になるのではと期待しております。  まず、何より民間の結婚相談所と比べまして、民間は入会金が20万円とか30万円と結構高いことを聞いております。こちらは、先ほど説明がありましたが、来年の3月31日までは5,000円で、4月から2年間で1万円の入会金だけなんです。すごく安いというのが公共の良さかと思います。  それと結婚を希望する人の中には、とにかく地元の相談員さんにいろいろと聞かれることが嫌で、相談を最初から諦めてしまう人もたくさんいると伺っています。わざわざ福井まで行って、イベントに参加を申し込んだりとか何かそんなことをしているよと福井の方から聞いたことがありますので、最初だけちょっと面談をしてもらって登録すれば、あとはウェブ上でスマホでできるということをお聞きしましたので、本当に気分的に楽で今どきのシステムかなと思いました。  何とかデートにまでこぎ着けて、二人の仲がまとまってくるようになったら相談員さんが出ていただいて、細かいことの打合せをしていただくと、親切にしていただくということで本当にこのシステムで相手を探す範囲も広がりましたし、自分の条件に合う方が必ず今まで以上に現われるんではないかと思いますので、来年度の終わりには今まで以上に結婚成立報告があることを本当に祈っておりますので、まず市内への周知をしっかりとしていただきたいと思いますし、私たちもしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次、4番目に参ります。介護職員への支援について。  新型コロナウイルス感染拡大によって、介護事業所の経営が圧迫されています。厚労省によりますと、コロナ感染防止のために事業所から家族との面会を制限したり、感染を心配した利用者が通所サービスを控えることが増えたことによります。  こうした通所型介護事業所を支援するために、厚労省は6月に介護報酬の特例をつくりました。実際より長い時間、サービスを提供したとみなして、介護報酬の上乗せをしてもいいと認めたのです。それには感染症対策の実施と利用者の同意が条件となります。この利用者の同意というのが問題なのです。  なぜなら、実際に提供されていないのに、サービスを受けたと同意したばかりに、利用料金に加算されてしまうのです。入所している方は同意しないと冷たくされるのではないかと思ってしまい、同意の印鑑を押してしまった方も多々いるとのことでした。結局、現場からは、この説明をするケアマネジャーさんと家族の間で調整が難航してなかなか進展していないというのが現状だと聞いております。  国の支援で新型コロナウイルスの対策として打って出た支援と聞いていますが、利用者負担を増やすような施策は、国民ばかりに負担を強いています。現在は、国が改めて検討しているようですので期待しているところです。  通所型介護施設に限らず、勝山市内の介護施設では、介護職員がいなくて入所数を減らしているという状況があります。仕事の割に賃金が低いということもあります。令和元年度の介護職員の1人当たりの賃金は22万円から29万円とのことでした。夜勤とかがある施設では、その分が含まれて高くなりますが、通所型ですと低くなるようです。  この金額が高いと見るか、これでいいと見るかですが、私は身内を預けた経験から分かったのですが、ベッドに寝た切りになった高齢者や認知症の方を昼夜となく家族より親身になってお世話をしてもらって、幾ら仕事とはいえ、とてもこんな金額では申し訳ないと感じているところです。まして男性の方ですと、平均的に見ても本当に少ないです。  男性の介護職員は、現場において、女性だと2人がかりで抱えねばならない入所者さんでも、男性だと1人で抱え上げることができるのでとても助かるのです。もっと男性を増やしたいところですが、この賃金ではなかなか難しいのではないでしょうか。  介護職員を置いておくために、事業所の経営がしっかりしないと報酬が払えない、払えないから辞める、堂々巡りとなります。このような事情を踏まえて、介護職員に支援を増加していただけないかと思います。市のお考えを伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 介護職員への支援についてお答えします。
     国は、今年6月に新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、通所系サービスの介護報酬について、利用者から事前に同意が得られた場合には、提供したサービス時間の区分から2区分上位の報酬を算定できることとしました。  この臨時的取扱いに対する市内事業所の実施状況は、各事業所の運営方針により異なりますが、どの事業所におきましても消毒、清掃等の徹底や検温、3密を避ける方策など、感染予防のために多くの取組が行われています。このような状況の中、介護職員の業務負担は増大しており、感染予防の取組への支援は必要であると考えます。  現在、全国市長会を通じて、国にコロナ禍における介護人材の安定的な確保と抜本的な賃金体系の再構築等を要望しているところでございます。  今後においても、介護保険サービスが継続的に提供できるよう、介護職員の待遇改善等について国に要望してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  この件については、実は社団法人認知症の人と家族の会の方々が、厚生労働大臣に向けて緊急要請書を出されておりました。内容は、先ほど御説明がありましたが、デイサービスを3時間しか使っていないのに、利用料の請求が5時間になっている。これは新型コロナウイルス対策の介護報酬への特例措置として国が出した施策ですが、介護報酬の上乗せをすることが利用者の負担を上げることにつながるのは、国が架空請求をしているようなものですとの訴えでした。  普通、利用者は介護報酬の1割を負担しています。例えば、要介護3でデイサービスを3時間利用している方で、自己負担が介護報酬1回7,650円としますとその1割、765円が利用者さんの負担です。それが2時間割増しになって、1回の介護報酬が8,870円となりますと、1割の887円の負担になります。1回では122円と僅かなように感じますが、何回にもなりますと負担が大きくなります。  この利用者が認めれば介護報酬は上がり、拒否すれば上がらないということにおきましても、介護職員さんには納得できない話ではないかと思います。これも各事業所にお任せで、勤務先によっては違うというのもあります。利用者が確かにふだんよりも丁寧な消毒などに気をつけてもらう介護を受けているとしても、それは新型コロナウイルスのせいであり、介護報酬を上げるための特例措置に利用者が割増しになるのは道理に合わないことだと思います。  現在、国は検討しているそうですので、先ほどもお聞きしましたが、ぜひとも市からも強く国に声を上げていただきたいと思います。これから先、勝山市も高齢化社会になりまして、介護職員さんを増やしていかなければいけないときに、こういった措置は問題かなと思いまして提案させていただきました。よろしくお願いいたします。  最後になりますが5番目、妊産婦のコロナ感染予防について。  新型コロナウイルス感染の第2波が収まりかけるかと見られていましたが、最近になってまた日本全国でその第3波の勢いがじわじわと押し寄せてきました。勝山市は、おかげさまでこれまで1人も感染者が出ておりません。これも市のコロナ対策が早く、また市民の皆様が1人1人自己管理をしっかりとしていただいているからだと思っています。しかし、今後どのようなことがあって市内に新型コロナウイルス感染の患者が出ないとも限りません。  中でも心配していますのが妊産婦です。コロナでなくても赤ちゃんがおなかにいるときには、風邪を引いても薬は胎児に影響があるからと飲まないのです。体はふだんと違うし、つわりがひどいと食べ物を食べられないし、そんなときにコロナに感染したら大変なことになります。母子感染の可能性が高いとも言われているからです。  そして、地元だけでなく勝山市に帰ってきて産みたいという里帰り分娩の方に対しても心配は計り知れません。移動中も危険が伴いますし、移動ができない地域に住んでおられる方もいます。そこで、まず地元にいる妊産婦さんに対しての対応ですが、コロナ感染のPCR検査を優先的にしてあげているのかどうか、また勤務先への配慮はどのようにしているのかお伺いいたします。  そして、里帰り分娩を希望されている妊産婦さんへは、どのような対応をされているのかもお伺いいたします。 ○副議長(乾 章俊君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) 妊産婦へのコロナ感染予防についてお答えします。  妊産婦の新型コロナウイルス感染につきまいては、日本産婦人科学会によると、その有病率は0.02%と低いものの、妊娠後期には重症化しやすい傾向があると言われており、家庭や日常生活の中での感染予防が重要となっています。  福井県では、令和2年4月24日から県内の医療機関で出産予定の里帰り分娩を含む全ての妊婦を対象に、PCR検査を無料で実施しております。  また、妊娠中の女性労働者への対応といたしましては、国が男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しています。  その内容は、新型コロナウイルスの感染のおそれによる心理的なストレスが母体や胎児等の健康に影響があるとして、医師等の指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければならないというものです。  医師の指導に応じて作業の制限や在宅勤務、時差通勤などが可能となります。また、妊婦が休業する場合、事業所に対して休暇取得支援助成金の制度もあります。  市といたしましては、新型コロナウイルスに関する正しい知識や妊産婦に関する制度の周知を行うとともに、感染症予防のためのマスクの配布や妊娠・出産・育児に関する相談、訪問指導、育児教室を行っています。  里帰り出産の妊産婦に対しても、要望があれば同様に対応しております。今後とも妊産婦が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していきたいと存じます。 ○副議長(乾 章俊君) 下道議員。              (11番 下道惠子君 質問席登壇) ○11番(下道惠子君) ありがとうございます。  ふだん健康な人でも、コロナに関しては恐怖感を感じているのに、まして妊産婦さんは本当に心配だろうと思います。御家族を初め病院でも、今まで以上に警戒をして妊産婦さんの対応をされていることでしょう。本当に御苦労さまだと思います。  また、里帰り出産については、妊娠中の不安もあり、また産後を見てもらうためには、御本人はやはり家族のいる故郷に里帰りしたいはずです。気持ちはよく分かります。勝山市内で今、コロナ感染者が1人も出ていないのが、せめてもの救いだと思います。  でもお話をお聞きしますと、勝山市は最初からマスクを不足しているときに送っていただいたりとか、PCR検査についても優先的にしてもらっているとも伺いましたし、育児相談もしていただいているということで安心させていただきました。  ただちょっと心配なのは、妊産婦さんの心理的なストレスなんですけれども、お勤めしていらっしゃる方は、企業側には妊産婦さんの申出がなくても作業の軽減とか、出勤の制限などの措置を提案してあげてほしいと、ぜひとも市からも要請をお願いいたします。遠慮して言えない方もいるかもしれないので、その辺はよろしくお願いいたします。  それから、私たちも妊産婦さんに出会ったら、本当に知らない人であっても何げなく気を遣ってあげたいと思います。私も昔のことですけども、御本人の安心感が広がりますし、これが子育て日本一になる第一歩でないかと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(乾 章俊君) 次に、帰山寿憲君の質問を許可いたします。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 14番、帰山です。  まず最初に、山岸市長におかれましては、20年に及ぶ勝山市の運営、大変御苦労さまでした。  この20年間、長尾山総合公園や平成の大合併等の課題、経済においてはリーマンショック、そして今対面しているコロナウイルスによる経済の停滞、また福井国体の開催やジオアリーナに代表される施設の更新など、様々なことがありました。現在の健全な勝山市が存続できているのは、重要な岐路において山岸市長が適切な判断を下された結果であると思います。改めて感謝申し上げます。  隣接自治体との合併が協議されたとき、私は一市民でしたが、耳にしたのは上下水道や道路整備などの基盤インフラにおける格差であり、費用負担の課題でした。思えば、がちゃまん景気の終了からの繊維不況の深刻化もあり、昭和43年には残念ながら財政再建団体に指定されました。  その後、歴代市長の御尽力により、昭和50年に計画を5年短縮して財政再建団体を脱出し、公共下水道や中学校再編、東西バイパス道路工事などが着手され、現在のインフラの基盤が築かれました。このことが現在の財政負担の軽減につながっていると思います。  また、スキージャムのオープン、恐竜博物館の開館などもありました。越前大仏等の課題も発生しましたが、勝山市をこれらの歴史の継続の上に進化し、現在につながっています。それぞれの時代において、過去にまかれた種を育て収穫し、また種をまくことが続けられてきました。近年は、過去にまかれた種を観光の産業化として収穫に入りつつあります。  その一方、子育て環境の向上やジオパーク等による環境保全、ESDや英語教育の推進などの種がまかれ、一部は収穫され、また未来に向かって育てられています。  この20年間は、著しい景気の乱高下や技術革新が進み、極めて難しい時期であったと思います。その中でのかじ取り、大変ありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。  それでは最初に、勝山市の財政について伺います。  山岸市長が残された功績は様々ありますが、私は健全な財政を目指されたことが最大ではなかったかと考えています。ジオアリーナ建設の折には、今後の財政状況を危惧する声もありましたが、現在の財政状況は今後安定して見通せるものとなっています。  山岸市長が子育て環境や教育環境、市民の健康づくり等を含め現在のジオパークに至るまちづくり等、様々な施策や現在の新型コロナウイルスへの迅速な対応が実施可能であったのも、財政の裏づけがあってのものだと考えています。  山岸市長は、今回の市長選挙において述べられていましたが、勝山市の当年度一般会計当初予算額は116億8,000万円、前年度末市債残高は75億4,900万円、同じく財政調整基金は14億2,200万円となっており不安のないものです。  当年度決算額は、新型コロナウイルス対策により国・県支出金の増額31億円が見込まれるため、勝山市としては最大規模となり150億円を超えることが予想されます。  ところで、歳入において、この10年間に市税収入は法人市民税及び固定資産税の減少により約3億8,000万円の減少、臨時財政対策債を含む地方交付税は約6,000万円の増加にとどまっています。  歳出では、義務的経費が当年度において職員制度の法律改正による約3億6,000万円の増加があるため、約7,600万円増加していますが、これを差し引くと人件費としては約2億8,000万円の減額となります。また、社会福祉関係費の増加により、扶助費は約2億8,000万円の増額となっています。  一方、いわゆる箱物行政の指標の一つである普通建設事業費は36億円から13億円の幅がありますが、市単独負担額は最高10億3,000万円、最低6億9,000万円となっており、ほぼ8億円前後で大きな変化はありません。  さて、山岸市長が平成19年から24年にかけて金利の高い市債等の債権の借換えに努力され、財政強化に努められたことは一般には知られていません。私は、このことは後年度の財政負担の軽減に大きな意味があったと考えています。  実はこの借換えによる勝山市の負担額の減少は約4億7,000万円になります。今回示された令和2年度からの中期財政見通しに示されていますが、新型コロナウイルス及び今年度実施された国税調査の人口減の確定などにより、来年度、再来年度の市税収入や普通交付税の減少が見込まれる中、これまでの財政体質の体力強化に努められてきたことが相応の備えとなり、厳しい状況の中でも今後様々な施策を進めることが可能な状況となっています。改めて感謝申し上げます。  そこで、今後の勝山市の財政に対して何が重要と考えられるか伺いたいと思います。  次に、新型コロナウイルスへの感染防止対策として、勝山市では施設の利用人数の制限や消毒の徹底、パーティションなどの設置による対応が行われ効果を上げています。一方、制限の緩和を望む声もあり、状況に留意した対応をお願いします。  さて、昨冬は暖冬であり、市内でもほぼ積雪を見ませんでした。このため、除雪車の出動も数回で終わっています。しかし、今冬は平年並みの積雪が予想されており、除雪体制も例年並みになると思われます。例年、市職員による除雪は、オペレーターは基地において待機もしくは仮眠を取ることになっています。  これまでの多くの場合、大部屋待機であったと思いますが、その場合、コロナウイルス感染防止対策が十分とは言い切れないと思います。職場環境改善の点からも、プライバシーや衛生環境の確保などが必要となります。このような点を考えると、個室待機の環境を整える必要があると思います。  また、常時待機のある消防署においても同様であると考えます。聞くところによると、従来は畳の間での寝具を共用した多人数での仮眠であったようです。現在はコロナウイルス対策のため、寝具の共用を行っていないようですが、一定の距離を確保するため会議室での仮眠を行っているようです。さきに述べた除雪待機と同様に、この機会に早急に改善すべきと考えます。  3番目に、市内文化芸術活動への支援について伺います。  新型コロナウイルスによる経済への影響は様々な分野に及んでいます。勝山市の経済的支援は、様々な分野に及んでおり、少なくとも他市に比較しても手厚いものでした。  一方、施策の谷間となり十分な支援を受けられていない分野もあります。その一つが、コンサート活動等を収入の一つとする芸術関係です。  会場の閉鎖や入場制限のために収入減となっているようです。確かに、別途ささやかながら収入を得る仕事を持っている方が多く、コンサート活動を主として生計を立てている市民の方は多くはありません。個人事業主として収入補填を受けることは可能であったかもしれませんが、厳しい分野となっています。  また、この分野は、活動自体が本人の技能に磨きをかけていき、収入増につながる分野でもあります。私自身は、子どもの頃からこの分野は特に苦手でしたが、山岸市長は芸術の分野には造詣が深くよく御存じではないかと思います。  芸術・文化の向上は、地域の生活環境の充実や一定のステータスともなります。金銭的支援は困難と考えますが、勝山市主催もしくは委託としてコンサート、発表会等の機会をつくることや優良の発表会の実施などを考えられないか伺います。  最後に、職員の皆さんも、市長選挙も終わり、ようやく落ち着いて新年度に向けた業務もできるようになったと思います。  今回の選挙で、投票所では入場券の自動読取り、投票券の自動発行等が行われ、大変スムーズな投票ができました。投票所では、入場券の紛失や、忘れたときのために入場券がなくても本人確認ができれば投票ができるシステムになっていますが、今回、この制度があたかも入場券は不要であるような誤解が広まり、対応に苦慮したようです。この場合、氏名、生年月日、住所等で照会し、投票券を発行するようですが、大変手間がかかるようです。本来の趣旨を含め、選挙の投票に十分な理解を得るように啓蒙活動の必要があると考えますが所感を伺います。  また、今後の課題として、本人確認の課題はあるものの、マイナンバーカードや免許証等の自動読み取りも考慮し自動化は考えられないか伺います。  先頃、政府はマイナンバーカードの普及推進のため、スマートフォン等からさらに簡単に発行ができるようシステムを整え、順次通知していくことを決めました。今後、発行枚数の増加が見込まれ、コロナウイルス対策特別定額給付金のときのように、窓口が混雑することも考えられ、対応が必要となるかもしれません。  また、今後所有者が増えることを見込むと、マイナンバーカードの利用により、窓口においての住民票、印鑑証明などについても、自動発行を進めていくべきと考えます。  コンビニなどの庁舎外での発行は、印刷や用紙などの今後のさらなる技術革新を持たなければなりませんが、自動発券については時間外での発行や地区公民館での発行には、ほぼ障害はないと考えます。今後の方針を伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 勝山市の財政について答えいたします。  最初に、市政運営につきまして、財政面を主に高い評価をいただきましてありがとうございます。  私が市長に就任した平成12年の財政状況について申し上げますと、財政調整基金残高は12億5,800万円、市債残高は95億7,500万円でありました。  当時、国は地方自治体の行財政基盤の強化に向けた市町村合併を推進していましたが、私は1期4年間の中で、何度も市民と対話を重ねた結果、現状のまま合併しても合併後のまちの姿が見えず、熟度が不足しているとの理由から、平成17年3月末の合併特例法の期限内での合併を見送り、市単独で市政発展を目指していく決断をいたしました。  そうした中、持続可能な勝山にしていくためには、大規模な行財政改革が避けて通れない課題であると考え、平成15年6月に行財政改革庁内プロジェクトチームを立ち上げ、私自らが行財政改革委員会の委員長となり、事務事業を徹底的に見直し、行政能力を高め、無理無駄を排除し、効率的な財政運営を進め、市民福祉の向上を図るため、平成16年2月には従来の行財政改革大綱を見直して、平成16年8月に行財政改革実施計画を策定いたしました。  そして、平成16年、17年、18年度の3年間で改革を進めた結果、約11億円という大幅な経費節減を図ることができました。その後、平成20年4月、平成25年5月に実施計画を見直し、計画に沿って今日まで行財政改革に取り組んできました。  この間、御質問にもあった金利の高い市債の借換えや利率の見直しの交渉も積極的に行いました。一番効果があったのは、平成19年度から24年度にかけて行った公的資金補償金免除繰上償還制度であります。通常は公的資金の繰上償還を行う場合、今後支払う予定の利息相当全額を補償金として支払う必要がありますが、その補償金の額以上に、全庁的な行財政改革による削減効果を出している団体に限り、補償金が免除されるというものでした。  行財政改革に全国に先駆けて取り組んでいた勝山市では、補償金の額を超える行革削減効果を捻出することができ、総額22億1,000万円余りを繰上償還し、低利に借り換えることでその利払い軽減額は実に約4億6,900万円に上りました。民間金融機関から借り入れた、いわゆる縁故債についても、この20年間で総額30億3,000万円、23件の利率見直し交渉を行い、利払い軽減額約9,100万円の効果を挙げております。  これら以外にも、国の制度に沿った借換債の発行により、2億6,900万円の利払い軽減を実施しており、この20年間では総額8億3,000万円余りの一般財源を確保してきました。  このような取組で生まれた財源を新たな投資に振り向けて、市民から強い要望のあったジオアリーナ、すこやか、ゆめおーれ勝山、まほろば、勝山駅舎、花月楼、ジオターミナル、旧木下家住宅、道の駅など、勝山市のランドマークとなる資産を財政調整基金の残高を減らすことなく、なおかつ普通債権の残高を増やすことなく整備することができました。  私が退任する今年末の繰越金等を考慮した財政調整基金の実質的な残高は約14億円を確保し、就任時より1億4,000万円強の増額となり、また普通債等残高は就任時と比較して約17億円減額し、78億6,000万円としております。これらの財政運営は、私の政策を受け止め、国、県からの情報の入手に努めて、創意工夫して財政を運営してきた財政スタッフのたゆまぬ努力があったと思っております。  このような中、今議会初日の全員協議会で政策幹から説明させていただいた中期財政見通しのとおり、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響だけで、一般財源ベースで約1億円弱の影響が出ると見込んでおります。  さらに普通交付税では、今年度実施している国勢調査結果に人口が置き換えになり、人口減少による影響だけでも約1億3,600万円の減額になると見込んでおります。  今後の勝山市の財政強化に対して何が重要と考えるかという御質問ですけれども、これまで実施してきた行財政改革の上に時代の変化をチャンスに捉えた新しい発想をさらにブラッシュアップしていき、観光の産業化など新しい時代に挑戦していくことにより、必ずチャンスを得られると思っております。  具体的には、政府が7月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020でも、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備・デジタルニューディールを行うとしているとおり、当市においうてもマイナンバーカードの普及、活用を初めデジタルトランスフォーメーションの推進、新しい働き方・暮らし方の取組を一層強化する必要があると考えております。  特にマイナンバーカードについては、本人確認の効率化やICチップの空き領域の活用による事務の効率化、スマートフォンとの連携による地域通貨の発行など、地域経済活性化にも期待が高まります。令和3年度においては、マイナンバーカードの普及を強力に進めていく必要があると考えております。  日々行っている業務においても、効率化できるものがあれば、イニシャルコストのみでなく導入後のランニングコスト、職員配置の適正化など、トータルコストで比較検討を行い、業務の効率化につながるものについては積極的に導入を検討していかなければなりません。このような新たな行革取組を進めることで、得られる財源を有効活用し、新しい勝山を構築してほしいと考えております。  また、自主財源の少ない勝山市にあっては、国の財政全体についても注視していく必要があります。安倍政権時代に掲げられていたプライマリーバランスの黒字化については、コロナ禍の影響により、ある意味先送りにされておりますが、いつかは実現しなければならない課題であります。必ずや国、地方を通じたさらなう財政構造改革に着手する日が来るものと考えております。  その時にあっても、勝山市民への影響を最小限に食い止められるよう、長期的視点に立った基金の利活用等を含めた財政規律の確立を図っていく必要があると考えております。  以上です。 ○副議長(乾 章俊君) 木下都市建設課長。            (都市建設課長 木下秀樹君 登壇) ○都市建設課長(木下秀樹君) 市職員の庁内勤務における新型コロナウイルスへの施設対応についてのうち、除雪待機についてお答えします。  冬期間の1月から2月においては、積雪時における市道の道路交通及び除雪業務の安全性を確保するため、市の直営が除雪を行う幹線市道を中心に、除雪車で5台、そして運転手5名、助手5名の計10人で除雪業務を行っております。運転手は大雪のおそれがあり、降雪量が平地でも多く予想される場合には、前日の夜から克雪管理センターに待機することになっております。  これまでは、2部屋に10人での待機となり、感染症対策やプライバシーにつきましては、十分でない環境であったと感じております。そのため、まずは1人当たりの使用面積等を考慮しまして、克雪管理センターで待機する運転手と、そして自宅待機による運転手に分け実施を行っていきたいと考えております。
     また、克雪管理センターにおきまして待機、寝泊まりを行う場合につきましても、人員を二部屋に分け、一定の間隔を空けることによりプライバシーを確保し、寝具の共用を避け、検温、手洗い、消毒、うがい等を実施することで衛生環境を確保し、感染防止に努め、市道除雪に支障がないよう交通の確保に万全を期したいと考えております。  ただ、依然としまして全国各地で新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっております。さらなる感染防止対策につきましては、今後、ほかの施設対応も踏まえまして、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 本田消防長。               (消防長 本田康雄君 登壇) ○消防長(本田康雄君) 市職員の庁内勤務における新型コロナウイルスへの施設対応についてのうち、消防署の仮眠室対応についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症発生以前は、確かに畳の間の仮眠室において、多人数で寝具を共用し仮眠を取っておりました。  議員の御指摘のとおり、現在は3密を避けるため、会議室等に分散し仮眠を取っており、寝具も共用から個人用にするなど、感染防止対策を行っております。  しかしながら、さらなるコロナウイルス感染防止対策や職場環境、衛生環境の改善の意味合いからも、仮眠室の個室化は必要と考えられますので、関係課と十分に協議し検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 寶珍史蹟・文化課長。             (史蹟・文化課長 寶珍伸一郎君 登壇) ○史蹟・文化課長(寶珍伸一郎君) 市内文化芸術活動への支援についてお答えします。  勝山市では、10月下旬に「今だからこそみんなの力で文化祭」をテーマに、勝山市民総合文化祭を開催し、密を避けるために芸能発表は中止をし、展示発表のみを行いました。作品を出品された方や来場者からは、コロナで寂しい思いをしていたが、開催していただきありがたいといった意見や、小中学生の力作、高齢者の頑張りに感動した、元気をもらったといった感想を多くいただきました。  コロナ禍において、文化芸術活動は不要不急なものとして軽視されがちですが、人の心に潤いをもたらすもの、人生を豊かにするものとして、その必要性が再認識された文化祭であったと言えます。  このような状況下、現在、市内在住でプロ・セミプロとしてコンサート等で収入を得ている方に対し、新型コロナウイルスにより受けた影響について聞き取りを行いました。収入がなくなったことで経済産業省の持続化給付金を利用された方もおられました。これまでコンサートや発表会はできなかったが、少しずつ再開するような方向に向かっていると話される方もおられました。皆さんに共通していたことは、個人でコンサートを開くことが困難なので、そういった機会をつくってもらえるとありがたいといった声でした。  市としましては、このような声に応えるため、何らかの形で市内アーティストの発表の場をつくることができないか、関係者と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 投票や窓口事務手続の自動化についてお答えします。  まず、選挙の投票所におきまして、投票所入場券に記載されたバーコードにより、パソコンを使用し、素早く選挙人名簿を確認する仕組みとなっております。  投票所入場券の紛失等により、投票所入場券がない場合は、氏名、住所、生年月日によって本人確認を行い、選挙人名簿を確認し投票を行っています。  議員御指摘のとおり、投票所入場券を持参し忘れた場合は、本人確認に手間がかかってしまいます。この点において、マイナンバーカードが投票所入場券の役割も果たすことができれば、ICカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで瞬時に選挙人名簿確認を行い、投票をすることができるようになります。  また、投票所入場券として使用することとなれば、さらにマイナンバーカードの普及促進にもつながりますので、前向きに検討いたします。  ただし、現在使用しているシステムは、住民コードをバーコード化し読み込んでいますが、マイナンバーカードと併用できるようにシステムの一部を修正する必要があります。  また、運用に当たっては、二重投票となることが決して起こることがないよう、検証を十分に行う必要もあります。これらのハードルはあるものの、市民サービス向上のため努力してまいります。  また、窓口においてのマイナンバーカードを利用した住民票、印鑑登録の自動発行につきましては、現在行っている窓口の電子化、庁内の電子決裁、出退勤システム、テレワーク制度等の一体的なシステム導入の中で検討してまいります。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 市長には、様々な形から御答弁いただきましてありがとうございました。  また、今後の財政、勝山市の運営に関しまして、様々な指標を示していただきありがとうございます。我々も今後、新市長、議員共にこのことを念頭に置きまして、新しい勝山を目指して頑張ってまいりたいと考えております。  また、雑談みたいな形になりますけども、先日、市長選のさなかにおきまして、勝山市の課題という話をされていました。これはレポーターとアナウンサーの方がされていたんですけれども、両候補の掲げる課題というのが挙がりましていろいろ話されたと。  解説者の方に、勝山市の課題はどうなんですかねという質問をアナウンサーの方がされたんですよね。そのときに、解説者の方が返された言葉というのが、私が思うのは、示された課題が、勝山市は他市に比べて非常に優れている、そのことを市民が知らないのが最大の課題だとおっしゃったのが、非常にがんと胸に響いたわけではないですけど、頭の中に残りました。このことをどうやって市民の方に納得してもらえるのか、またこれも一つの課題として我々も進んでまいりたいと考えています。  次に、新型コロナウイルスの対応について除雪作業及び消防署についてですけれども、多分、畳の間で布団を並べて間隔を空けて寝てらっしゃるんでしょうけど、言い方は悪いですけども、今のコロナ対応ということで何か対応できるんじゃないか、国の3次補正、国は15か月予算とも言ってますので、その辺りで補正が認められた場合には、何か対応ができるのかどうか伺えませんでしょうか。 ○副議長(乾 章俊君) 伊藤行政管理幹。              (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) 今ほどの再質問でございますけれども、新型コロナ感染症対策につきましては、市民の生命を守るといったことを第一の観点といたしまして、必要なものについては国の補正予算等を活用いたしまして、検討をしていきたいと思っております。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) 雪が降って大雪になった、火事が出たといったときに、実はオペレーターと消防署員がコロナウイルスに感染していて誰もいなかったというのが非常に怖い事態になりますので、ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。  最後にちょっと伺いたいんですけれども、窓口事務の自動化ということで、いろいろ私なりに考えてみたんですけれども、もしマイナンバーカード、どうも来るはがきをスマホでバーコードを読み取ると、あとはどこかに立って写真を写して送るだけで手続が終わるというシステムみたいです。そうなると、若い人は相当一気に応募するんじゃないかと思いますし、お年寄りの方もお子さんが写すなりして一挙に申請が進むと考えています。  そうすると、さっきの投票事務なんですけれども、例えば、私ですと投票所は当日は猪野瀬公民館になります。そのマイナンバーカードを持っていれば、市内どこへ行っても、仕事があって、例えば勝山の庁舎にいたと。そんなことはないんですけど、とすると勝山市の庁舎で投票ができるとかそういうことは可能になるんでしょうか伺います。 ○副議長(乾 章俊君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長(三屋晃二君) 再質問についてお答えいたします。  今のマイナンバーカードが市民に広く普及されるようになりましたら、そのマイナンバーカードを基に共通投票所という、全てのネットワークが投票所につながっていれば、どこの投票所へ行っても、この人はこの投票所と決めることなく共通投票所ということができるとなっておりますので、そういったことも今後検討していかなければならないと考えております。 ○副議長(乾 章俊君) 帰山議員。              (14番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○14番(帰山寿憲君) できることは、予算の関係もありますけど、そのあたりを財政と協議して、できることはやってしまって、市民の利便性の向上を図ると。  コンビニ納付が非常に好評ですので、多分その辺りもいろんなことを応用すると、また市民の評価も高くなるかと思っています。  いろいろ申し上げましたけども、今後とも新市長とともに職員の皆様が勝山市の発展に御尽力いただけることを、私も頑張りますのでよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時01分 散会...