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令和2年第4回定例会(第3号) 名簿 2020-06-17
令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-06-17

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  1. 敦賀市議会 2020-06-17
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-06-17 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 278 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長(大塚佳弘君) 2 ◯副議長(大塚佳弘君) 3 ◯副議長(大塚佳弘君) 4 ◯8番(松宮学君) 5 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 6 ◯8番(松宮学君) 7 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 8 ◯8番(松宮学君) 9 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 10 ◯8番(松宮学君) 11 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 12 ◯8番(松宮学君) 13 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 14 ◯8番(松宮学君) 15 ◯病院事業管理者(米島學君) 16 ◯8番(松宮学君) 17 ◯病院事業管理者(米島學君) 18 ◯8番(松宮学君) 19 ◯病院事業管理者(米島學君) 20 ◯8番(松宮学君) 21 ◯病院事業管理者(米島學君) 22 ◯8番(松宮学君) 23 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 24 ◯8番(松宮学君) 25 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 26 ◯8番(松宮学君) 27 ◯市長(渕上隆信君) 28 ◯8番(松宮学君) 29 ◯市長(渕上隆信君) 30 ◯8番(松宮学君) 31 ◯副議長(大塚佳弘君) 32 ◯副議長(大塚佳弘君) 33 ◯15番(豊田耕一君) 34 ◯総務部長(池澤俊之君) 35 ◯15番(豊田耕一君) 36 ◯総務部長(池澤俊之君) 37 ◯15番(豊田耕一君) 38 ◯市長(渕上隆信君) 39 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 40 ◯15番(豊田耕一君) 41 ◯市長(渕上隆信君) 42 ◯15番(豊田耕一君) 43 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 44 ◯15番(豊田耕一君) 45 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 46 ◯15番(豊田耕一君) 47 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 48 ◯15番(豊田耕一君) 49 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 50 ◯15番(豊田耕一君) 51 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 52 ◯15番(豊田耕一君) 53 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 54 ◯15番(豊田耕一君) 55 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 56 ◯15番(豊田耕一君) 57 ◯市長(渕上隆信君) 58 ◯15番(豊田耕一君) 59 ◯観光部長(松葉啓明君) 60 ◯15番(豊田耕一君) 61 ◯観光部長(松葉啓明君) 62 ◯15番(豊田耕一君) 63 ◯観光部長(松葉啓明君) 64 ◯15番(豊田耕一君) 65 ◯観光部長(松葉啓明君) 66 ◯15番(豊田耕一君) 67 ◯観光部長(松葉啓明君) 68 ◯15番(豊田耕一君) 69 ◯観光部長(松葉啓明君) 70 ◯15番(豊田耕一君) 71 ◯観光部長(松葉啓明君) 72 ◯15番(豊田耕一君) 73 ◯観光部長(松葉啓明君) 74 ◯15番(豊田耕一君) 75 ◯観光部長(松葉啓明君) 76 ◯15番(豊田耕一君) 77 ◯観光部長(松葉啓明君) 78 ◯15番(豊田耕一君) 79 ◯観光部長(松葉啓明君) 80 ◯15番(豊田耕一君) 81 ◯観光部長(松葉啓明君) 82 ◯15番(豊田耕一君) 83 ◯観光部長(松葉啓明君) 84 ◯15番(豊田耕一君) 85 ◯教育長(上野弘君) 86 ◯15番(豊田耕一君) 87 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 88 ◯15番(豊田耕一君) 89 ◯副議長(大塚佳弘君) 90 ◯副議長(大塚佳弘君) 91 ◯11番(浅野好一君) 92 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 93 ◯11番(浅野好一君) 94 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 95 ◯11番(浅野好一君) 96 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 97 ◯11番(浅野好一君) 98 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 99 ◯11番(浅野好一君) 100 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 101 ◯11番(浅野好一君) 102 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 103 ◯11番(浅野好一君) 104 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 105 ◯11番(浅野好一君) 106 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 107 ◯11番(浅野好一君) 108 ◯建設部長(清水久伸君) 109 ◯11番(浅野好一君) 110 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 111 ◯11番(浅野好一君) 112 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 113 ◯11番(浅野好一君) 114 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 115 ◯11番(浅野好一君) 116 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 117 ◯11番(浅野好一君) 118 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 119 ◯11番(浅野好一君) 120 ◯建設部長(清水久伸君) 121 ◯11番(浅野好一君) 122 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 123 ◯11番(浅野好一君) 124 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 125 ◯11番(浅野好一君) 126 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 127 ◯11番(浅野好一君) 128 ◯建設部長(清水久伸君) 129 ◯11番(浅野好一君) 130 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 131 ◯11番(浅野好一君) 132 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 133 ◯11番(浅野好一君) 134 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 135 ◯11番(浅野好一君) 136 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 137 ◯11番(浅野好一君) 138 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 139 ◯11番(浅野好一君) 140 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 141 ◯11番(浅野好一君) 142 ◯副議長(大塚佳弘君) 143 ◯副議長(大塚佳弘君) 144 ◯5番(林惠子君) 145 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 146 ◯5番(林惠子君) 147 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 148 ◯5番(林惠子君) 149 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 150 ◯5番(林惠子君) 151 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 152 ◯5番(林惠子君) 153 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 154 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 155 ◯5番(林惠子君) 156 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 157 ◯5番(林惠子君) 158 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 159 ◯5番(林惠子君) 160 ◯教育長(上野弘君) 161 ◯5番(林惠子君) 162 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 163 ◯5番(林惠子君) 164 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 165 ◯5番(林惠子君) 166 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 167 ◯5番(林惠子君) 168 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 169 ◯5番(林惠子君) 170 ◯市長(渕上隆信君) 171 ◯5番(林惠子君) 172 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 173 ◯5番(林惠子君) 174 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 175 ◯5番(林惠子君) 176 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 177 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 178 ◯5番(林惠子君) 179 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 180 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 181 ◯5番(林惠子君) 182 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 183 ◯5番(林惠子君) 184 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 185 ◯5番(林惠子君) 186 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 187 ◯5番(林惠子君) 188 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 189 ◯5番(林惠子君) 190 ◯副議長(大塚佳弘君) 191 ◯副議長(大塚佳弘君) 192 ◯7番(三國真弓君) 193 ◯教育長(上野弘君) 194 ◯7番(三國真弓君) 195 ◯教育長(上野弘君) 196 ◯7番(三國真弓君) 197 ◯教育長(上野弘君) 198 ◯7番(三國真弓君) 199 ◯教育長(上野弘君) 200 ◯7番(三國真弓君) 201 ◯教育長(上野弘君) 202 ◯7番(三國真弓君) 203 ◯教育長(上野弘君) 204 ◯7番(三國真弓君) 205 ◯教育長(上野弘君) 206 ◯7番(三國真弓君) 207 ◯教育長(上野弘君) 208 ◯7番(三國真弓君) 209 ◯教育長(上野弘君) 210 ◯7番(三國真弓君) 211 ◯教育長(上野弘君) 212 ◯7番(三國真弓君) 213 ◯副議長(大塚佳弘君) 214 ◯副議長(大塚佳弘君) 215 ◯1番(今大地晴美君) 216 ◯市民生活部長(中野義夫君) 217 ◯1番(今大地晴美君) 218 ◯市民生活部長(中野義夫君) 219 ◯1番(今大地晴美君) 220 ◯市民生活部長(中野義夫君) 221 ◯1番(今大地晴美君) 222 ◯市長(渕上隆信君) 223 ◯1番(今大地晴美君) 224 ◯市民生活部長(中野義夫君) 225 ◯1番(今大地晴美君) 226 ◯市民生活部長(中野義夫君) 227 ◯1番(今大地晴美君) 228 ◯市民生活部長(中野義夫君) 229 ◯1番(今大地晴美君) 230 ◯市民生活部長(中野義夫君) 231 ◯1番(今大地晴美君) 232 ◯市民生活部長(中野義夫君) 233 ◯1番(今大地晴美君) 234 ◯市民生活部長(中野義夫君) 235 ◯1番(今大地晴美君) 236 ◯市民生活部長(中野義夫君) 237 ◯1番(今大地晴美君) 238 ◯市民生活部長(中野義夫君) 239 ◯1番(今大地晴美君) 240 ◯市長(渕上隆信君) 241 ◯19番(福谷正人君) 242 ◯副議長(大塚佳弘君) 243 ◯市民生活部長(中野義夫君) 244 ◯1番(今大地晴美君) 245 ◯市民生活部長(中野義夫君) 246 ◯1番(今大地晴美君) 247 ◯市民生活部長(中野義夫君) 248 ◯1番(今大地晴美君) 249 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 250 ◯1番(今大地晴美君) 251 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 252 ◯1番(今大地晴美君) 253 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 254 ◯1番(今大地晴美君) 255 ◯教育長(上野弘君) 256 ◯1番(今大地晴美君) 257 ◯教育長(上野弘君) 258 ◯1番(今大地晴美君) 259 ◯教育長(上野弘君) 260 ◯1番(今大地晴美君) 261 ◯教育長(上野弘君) 262 ◯1番(今大地晴美君) 263 ◯教育長(上野弘君) 264 ◯1番(今大地晴美君) 265 ◯教育長(上野弘君) 266 ◯1番(今大地晴美君) 267 ◯教育長(上野弘君) 268 ◯1番(今大地晴美君) 269 ◯教育長(上野弘君) 270 ◯1番(今大地晴美君) 271 ◯教育長(上野弘君) 272 ◯1番(今大地晴美君) 273 ◯教育長(上野弘君) 274 ◯1番(今大地晴美君) 275 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 276 ◯1番(今大地晴美君) 277 ◯副議長(大塚佳弘君) 278 ◯副議長(大塚佳弘君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(大塚佳弘君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯副議長(大塚佳弘君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、田中和義議長は所用のため欠席する旨、また、今大地晴美議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 3 ◯副議長(大塚佳弘君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 4 ◯8番(松宮学君) 改めまして、皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  発言通告書に沿って質問していきたいと思います。理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いしたいと思います。  最初に、高齢者、障害者へのごみ出し支援について質問します。  筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞紙の束をごみ集積所まで運ぶのは大変な作業です。認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別ルールを覚えることも困難になっております。  近年、こうした身体機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっております。背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで手助けが得られない高齢世帯が増えていることが挙げられます。  高齢者が自分でごみを出すことが難しいにもかかわらず必要な支援を受けられないと、心配なことがあります。  1つ目は、無理に自力でごみ出しを続け、転倒により骨折して寝たきりになる。
     2つ目は、ごみ出しができなくなると家にごみがたまり、ごみ屋敷になるおそれもあり、住環境が不衛生になり、高齢者の健康や安全、尊厳を損なうおそれもあります。  3つ目に、曜日や分別ルールが分からず、ごみ出しをすることでカラスなどによる集積所の散乱を招き、近隣の住民とトラブルになることもあります。  このように、ごみ出しが困難であるという状況は、高齢者や障害者の周辺の人々の生活にも様々な形で影響を与える問題であります。  敦賀市内でも同じようにごみ出しに困っている人がいると思われますが、そういった高齢者や障害者に支援をしている事業所や有償ボランティアなどの団体が市内には幾つあるのかということをお聞きしたいと思いますが、それと、支援を受けている利用者の皆さんは何人ほどいるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 5 ◯福祉保健部長板谷桂子君) おはようございます。それでは、お答えさせていただきます。  本市では、高齢者や障害者の方が自宅などで自立した生活を送れるよう、日常で不便を感じていることや、ちょっとした困り事を支援するための情報誌、敦賀市情報マップ「ちょっとサポート編」を作成し、市民の皆様に配布等をさせていただいております。  この情報マップに記載の事業所のうち、ごみ出し支援を行っている事業所は6事業所ございます。また、この6事業所において、約25名の方が定期的にごみ出し支援を受けていると伺っております。  以上でございます。 6 ◯8番(松宮学君) 市内で6団体、25人の方が利用しているということですが、2016年の集計ですが、大都市部では5万300世帯が利用しております。また、ごみ出し支援を実施している自治体数は387自治体で、全体の23.5%であります。これは2019年3月の調査であります。  このような中、2019年11月29日に総務省が、近年、高齢者や障害者などができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進される中にあって、ごみ出しが困難な状況にある世帯が必要な支援を受けられないケースが増加しているとして、ごみ出しをしている自治体などに対し財政支援の予算をつけました。  こういった国の制度を使って、先ほどの回答にあった6つの事業所や団体に財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでありますか。 7 ◯福祉保健部長板谷桂子君) ごみ出し支援を実施している事業所は、情報マップに記載の事業所におきましても様々な法人形態や料金設定等になっております。  こういったことから、本市としては支援を実施する予定はございません。 8 ◯8番(松宮学君) ごみ出し支援を行っている自治体の報告では、ごみ出しを実施している自治体のうち約7割で声かけによる見守りや安否確認を行っていて、そのうち約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、痛ましいことですが孤独死の発見につながったということが言われています。  実際にごみ出しを利用している高齢者に話を伺うと、収集に来る支援者やボランティアの皆さんと挨拶を交わしたり話をすることが生活の張りや楽しみになっていると言います。ごみ出し支援は、高齢者や障害者の安全かつ安心な生活に大きく貢献していると思います。  また、財政支援をすることで利用する人が増え、また、不足している支援者やボランティアさんが増えることにもつながるのではないかと思います。  もう一度伺いますが、検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 9 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 先ほども申し上げましたとおり、実施している事業所は個人や営利法人等もおられますので、総務省の補助等を利用した支援の予定は現在ございません。  以上でございます。 10 ◯8番(松宮学君) 分かりました。残念ですけれども、ぜひ検討していただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。  それでは次に、新型コロナウイルス感染について質問いたします。  昨日の質問と重複することもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  今回の新型コロナウイルスの世界的感染、大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられております。中国・武漢から始まった感染は、地球上の5大陸全体に広がり、感染者が800万人を超えました。亡くなった方が43万人を超えており、なお世界全体では勢いが衰えていません。各国で医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済、社会活動の大幅縮小などによって人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっております。  日本国内でも4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。4月16日には対象を全都道府県に拡大しました。また、5月4日には緊急事態宣言の期限を当初の5月6日から5月31日までに延長しました。  現在、国内の感染者数は1万8000人を超え、亡くなられた方は946名となっております。新たな感染者数は減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、中小企業、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の修学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだ見えない状況が続いております。  亡くなられた方の哀悼、御家族へのお悔やみや、闘病中の方の感染対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞い、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝、様々なところで頑張っている方々への連帯は、多くの皆さんの共通の思いではないかと思われます。  安心して経済、社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見する上でPCR検査体制の抜本的強化が必要ではないかと思います。日本で人口当たりPCR検査は、諸外国に比べて桁違いの少なさであります。ちなみに、韓国は日本の8倍、アメリカは14倍、欧州諸国では20倍から30倍であります。  5月22日に、広島、岩手、愛知など18道県の知事が感染拡大を防止しながら経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表しました。これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府に求めております。  今回、敦賀では、幸いにも感染者が一人も出ていません。これも自粛など新しい生活様式の徹底の効果なのかと思われます。あるいはPCR検査を一人も受けなかったからゼロというわけではないと思いますが、実際、敦賀市民の中でPCR検査を受けた人の数が分かればお願いしたいと思います。 11 ◯福祉保健部長板谷桂子君) それでは、PCR検査を受けた数ということでございますが、感染症に関する受診相談や検査対応等は県が主体となって実施しておりますので、二州健康福祉センターで確認した二州管内の結果で申し上げますと、6月14日時点でのPCR検査の件数は138件となっております。 12 ◯8番(松宮学君) 敦賀から三方までという二州地区の数で138ということを聞きました。私もこういう数は初めてお聞きしたんですけれども、次の質問に入っていきたいと思います。  3月、4月、5月とコロナ禍の中で、市民の皆さんからコロナの感染が心配だからどこで検査を受けられるのか、また熱があるけれどもどうしたらいいのかよく聞かれ、その都度、かかりつけの病院か二州健康福祉センターに電話をしてくださいと言っていました。私自身、PCR検査を受けるにはどのような流れなのかというようなことも心配になりました。  当時、一般的には37度5分の熱が4日間続いたら電話をするんだというふうに聞いておりましたが、敦賀市では検査を受けられるのかというのをお聞きしたいと思います。 13 ◯福祉保健部長板谷桂子君) それでは、検査が受けられるのかという御質問ですが、発熱等で新型コロナウイルス感染症の御心配のある場合は、まずは二州健康福祉センターに電話で御相談をしていただく形となっております。  相談の結果、検査が必要だと判断された場合には、二州健康福祉センターを通じて受診の調整が行われまして、帰国者・接触者外来におきましてPCR検査を受けていただくということになります。  また、検査の結果、陽性となった場合には、県の入院コーディネートセンターが入院先の調整等を行い、入院による治療が開始する流れとなっております。  以上でございます。 14 ◯8番(松宮学君) それでは、検査を受けるんですけれども、どれぐらいの時間がかかって、待っている間はどこで待っているのかをお聞きしたいと思います。 15 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  二州の場合は、私どもが昨日も言いましたように帰国者・接触者外来があります。一部、曜日によっては医療センターでも行っておりますが、帰国者・接触者外来で検体を採取しまして、それを保健所の職員が県の検査センターまで持っていって、そこでPCRの機械に6時間かけて検査をして結果が出るということで、最低7時間以上かかるというふうに考えています。  結果が出るまでの間は、入院が必要でない場合には自宅待機をして外に出ないようにという指導をしています。入院が必要な場合は、昨日も言いましたけれども、当院の感染症病床に一時入院をして、コロナ患者さんとして対応して、結果が出るまで入院していただいております。  以上です。 16 ◯8番(松宮学君) 昨日も中野議員の質問で答えておられましたが、もう一度聞きますけれども、感染した場合どこに入院するのか、その辺もまたお聞きしたいと思います。 17 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  先ほども言いましたように、どこに入院するかは県庁にある入院コーディネートセンターが決定します。現在は福井県内で321床ありますので、入院コーディネートセンターがその地で適切な病床を選んで入院ということになるというふうに考えています。  基本的には、重症患者さんは県立病院か赤十字病院、中等度、軽症であれば今までの例でいけば患者さんが住んでいる地域に近いところの病院が選ばれる傾向にありました。  以上です。 18 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。  4月16日に、人工呼吸器、防護服等の必要物品に要する経費として2624万4000円が敦賀市としての専決で上がっていましたが、人工呼吸器は現在何台確保したのか、また何台になったのか。  それと、人工心肺装置なども重要と聞きますが、敦賀病院にはあるのかお聞きします。 19 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  当院では、現在、9台の人工呼吸器を保有しています。しかしながら、今現在、平均しますと、コロナ以外の患者さんに平均五、六台の人工呼吸器を稼働していますので、平均しますと空いている人工呼吸器は3ないし4台ということです。特に冬場になりますと、かなり患者さんが増えて1台しか空いていないという状況になる場合もありますので、6月中に人工呼吸器を2台追加納品予定であります。  また、ECMOは1台保有しております。  以上です。 20 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。  今回、一連のコロナ対策、対応でいろんな問題点が明らかになったのではないかと思います。この間にいろんな教訓も引き出されたのではないかと思いますが、ドライブスルーとか何かを工夫して、敦賀でもPCR検査をたくさん受けられるようにならないか。また感染者病床を増やすことは考えていないのかも含めて、今後、第2波のコロナが発生するだろうと言われておりますが、敦賀でも多くの感染者が広がったときに対応できるのか。市民の中には大きな関心と心配があるので、お聞きしたいと思います。 21 ◯病院事業管理者(米島學君) PCR検査に関しましては、保健所の帰国者・接触者相談センターから依頼をしないと、私どもが勝手に検査をするわけにはいきません。私どもは外来で6月10日まで80件の検査をしています。また、当院では福井県で最も早く3月26日からドライブスルー方式のPCR検査を取り入れています。  敦賀でもう少し病床をということですが、昨日もお答えしましたように、敦賀で私どもの2床以外に医療センターで6床を確保して計8床があります。  今回の第1波では、福井県では122名の患者さんが発症し、そのうち入院のピークが4月11日から4月21日頃で80人前後です。今現在確保している病床は、その約4倍に当たる321床を県は確保しています。  嶺北で出た患者さん6人を敦賀の病院が今回第1波で受け入れたように、恐らく敦賀で多くの患者さんが出た場合には、敦賀で足りなくなった場合には嶺北のほうで治療を受けていただくということになります。  地元での治療ということは、申し訳ないのですが多く出た場合には不可能かと思いますが、福井県全体では321床を確保しているというのが現状です。  以上です。 22 ◯8番(松宮学君) 分かりました。  医療現場で危険と隣り合わせで奮闘している医師や看護師、職員の健康と命を守ることも今後は引き続き大事な課題だと思います。  では次に、医療、介護施設への財政支援について質問します。  今、国内の感染者数は、諸外国のような爆発的な増加には至っていませんが、それでも大都市圏では医療体制が逼迫していました。そして、重症患者用のICUとその稼働のための医師やスタッフ、人工呼吸器や人工心肺装置、防護服や感染防止訓練、PCR検査体制、保健所機能などが諸外国と比べても極めて脆弱であるということが明らかになりました。国指導で医療、福祉を削減してきた結果であり、根本的に感染症対策の認識の甘さがあったのではないかと思われます。  コロナ感染患者受入れの医療機関には、今回の2次補正予算で国が1兆2000億円の規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けてもらいたいと思いますが、一方、コロナ患者を受け入れていない医療機関や地域医療、そして高齢者介護の施設の経営危機に対する財政支援は大事になっております。一般病院、診療所も感染対策での費用増加と受診抑制で大幅な収入減となり、深刻であります。また、高齢者、介護施設も新型コロナの影響で利用者さんが施設の利用を控え、同じように収入が激減しております。  医療機関や高齢者施設でのクラスターも各地で発生しました。今、感染拡大防止の最前線で自ら感染の危険と隣り合わせで献身的な奮闘を続けている医療と介護の現場への必要な支援が緊急に求められていると思います。大変な状況にある病院、診療所や高齢者介護施設など、それぞれ敦賀市にはどれだけの事業所があるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 23 ◯福祉保健部長板谷桂子君) すみません。手元に事業所数については持ち合わせておりません。 24 ◯8番(松宮学君) 分かりました。  敦賀にもいろんな病院、診療所、あるいは高齢者の介護施設がたくさんあります。これらの事業所も今回の新型コロナの影響で大変な状況になっているのではないかと思います。敦賀市として、そういった事業所の状況を把握していたらお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。 25 ◯福祉保健部長板谷桂子君) まず、新型コロナウイルス感染症の対応に御尽力いただいている医療、介護従事者の関係者の皆様に心から感謝申し上げます。  御質問の新型コロナウイルス感染症の影響による医療、介護施設の収入等の減少状況につきましては、現在把握することはできません。  ただ、直近の介護サービスの利用実績の状況を確認いたしますと、要支援1、2など介護度が低い方が利用するサービスでは、利用者数、給付費とも減少が見られております。しかし、その他のサービスにつきましては、大きな変化は見られていない状況でございました。  以上でございます。 26 ◯8番(松宮学君) 先ほども言いましたけれども、今の答弁にありますように、特に介護施設などではデイサービスという通所型のところではかなり利用者さんの数が減っているということもお聞きしますし、病院などでは受診抑制という形で大変患者さんが減っているというようなことも聞いております。そういった意味では、そういった施設なども少なからず今回のコロナの問題で影響が現れている。  こういった施設は、市民の命や健康になくてはならないものです。また、経済を下支えする大事な役割を果たしています。県や国なども財政的支援など言っておりますが、まだ先のようであります。市内の状況を一番把握している敦賀市がいち早く経営困難な病院や介護施設に財政支援が急務かと思われますが、そこで市長の見解をお聞きしますが、こういった大変なところへの財政支援をお願いできないかをお聞きします。 27 ◯市長(渕上隆信君) 松宮議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  医療、介護施設への市独自の政策ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した医療、介護施設に対して、新たに市独自の支援制度を創設することは現時点では考えておりません。  早急に財政支援を必要とする状況等がある場合には、本市独自の財政支援施策である中小企業者事業継続支援給付金制度がありますので、既存の制度を御活用いただきたいというふうに考えます。 28 ◯8番(松宮学君) その制度を使う中でもまだまだ大変な状況が続くのではないかと。今後、第2波、第3波も懸念されますし、医療や介護の中では、自民党政権の中でこの間、医療や福祉に対しての予算がどんどん削られております。医療報酬、介護報酬などもどんどん削られており、今現在ですらも経営が困難だという、そういった施設なども聞きます。  今回、第2波のコロナが来る中で、それに対応できるように、敦賀市としても、国の2次補正で新たに出されました地方創生交付金など、敦賀市には3億円近く来るのではないかと思いますけれども、そういったものを使って前向きに検討をお願いしたいということで、最後の質問になります。次に行きます。  いろいろと述べましたが、こういった財政支援は本来国が行うものでありますが、そういうことで国に対して強く財政支援を求めるべきだと思いますが、最後に市長の見解をお聞きします。 29 ◯市長(渕上隆信君) 御指名でございますので。  国に求めよということでございますが、医療、介護施設を運営する事業者を含め、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事業者の財政支援につきましては、先ほど申し上げました市の制度のほかに、国におきましても支援制度があります。まずはその既存の支援制度を活用していただきたいというふうに考えております。 30 ◯8番(松宮学君) 敦賀市民の命、健康を守るためにも、いろんな施策を使い、市民の安心、安全のために奮闘されることを市長にお願いしまして、私の質問を終わります。 31 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午前10時40分といたします。             午前10時33分休憩             午前10時40分開議 32 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、豊田耕一君。   〔15番 豊田耕一君登壇〕 33 ◯15番(豊田耕一君) 皆さん、お疲れさまです。同志会の豊田耕一でございます。  今回の一般質問は、歳入の増加策について、自然の活用について、新ムゼウムについて、3点質問させていただきます。  質問に入る前に、一言お話をさせていただきたいんですけれども、昨日から敦賀市の支援に対してのスピード感という話がありましたけれども、私は、今回の敦賀市が行われた支援、全てが市民の方からもすばらしかったというふうに聞いているわけではないんですけれども、例えば10万円の特別定額給付金をスピード感を持ってやっていただいたり、あと中小企業だったり個人事業主に対しての支援、本当に多くの方から感謝の言葉をいただいております。  定額給付金の10万円に関しては、障害のある方と一緒に書類を書きましたけれども、本当にみんな喜んでいましたし、歓声が上がりました。本当に感謝申し上げます。  また、市立病院も体制を強化されていましたし、学校関係もすごく安心できる体制でやっていただいたということに関して、本当に感謝申し上げます。
     というところで、今回質問に入らせていただきますけれども、まず1つ目、歳入の増加策についてということで、昨日から質問があって、今日で私、8番目ですかね。ちょっと重複しているところもあるかと思いますけれども、重複しているところは割愛させていただきます。ただ、確認が取れていなかったところは再度確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症対策で、既決予算に加え、別途予算措置をした額について伺うというところで、昨日、質問の中で数字は出たんですが正確な数字が出ていなかったので、まずこのあたりから確認させてください。お願いします。 34 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策関連予算としまして、令和元年度3月補正予算から令和2年度6月補正予算までを含めまして総額としまして83億9039万9000円の予算措置を行っております。 35 ◯15番(豊田耕一君) それでは次の質問、財政調整基金は幾ら取り崩したのか、現在の残高。財政調整基金は幾らあれば安心できる数字かというところで、市の考え方う伺うというところでしたけれども、これに関しては昨日、約32億8000万あったものを約12億9000万取り崩した。残額は約19億9000万円ということで確認ができました。  安心というところにおいては標準財政規模の10%から20%というところで、約19億9000万円あるので12.5%だという答弁で、若干余裕があるということで間違いはございませんね。  ということで、ここは質問を割愛させていただきます。  次の質問、今ほど総務部長からあったように約84億円の予算措置が行われて、私の中では先行きが不安な状況であると。これに関しても、昨日、中期財政計画の説明がありました。将来負担比率350%を下回っていればいい中で45.1%から53.9%。また、国や県の支援を中心に行っているというところではありますけれども、ただ、敦賀市も市債等ある中で、私も含めて市民の方も心配されている方もおられるという中で、今後、事業の見直しや新規事業の抑制、大規模プロジェクトの見直し等を考えているのかというところで、イベントに関しては昨日あったと思うんですけれども、それ以外あれば教えてください。 36 ◯総務部長(池澤俊之君) 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、大部分に国庫及び県支出金を充当しておりまして、一般財源として用いました財政調整基金につきましても、今ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、適正規模を確保できる見込みでございます。  また、今後控えております大規模プロジェクトにつきましても、財源は公共施設等総合管理基金、こういったものなどを想定しておりまして、今回の感染症対策関連予算は、それらの進捗に影響を与えるものではございません。  行政の効率化を図るための既存事業の見直しや精査等は今後も引き続き行ってまいりますが、現段階におきましては、コロナ対策を原因とした予算削減を行う予定はございません。  以上でございます。 37 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。今のところは削減する予定がないということで、それに関して私も何か意見を言うつもりでなくて、であれば、いかにして歳入を増やすかというようなことを一緒に考えていけたらいいかなと思っている中で、その前に質問として、先月末でしたか、政府のほうから、増税でなくて、経済がV字回復するような景気回復によって税収が伸びることを目指すというような発言が財務大臣からあったかと思います。  早速、昨日、日銀の金融緩和の発表等があり、FRBの発表もあった中で、日経平均株価も1000円以上上がった。本日ちょっと下げておりますけれども。  ただ、大企業はそれでいいかもしれないんですけれども、敦賀に限らず日本の会社の9割以上は中小企業ですね。ですからそういったことを考えたときに、私は自然回復的な経済のV字回復は難しいというふうに考えているんですね。  そんな中で、敦賀市として、てこ入れ等、独自の経済対策を行っていくのか。昨日、観光面に関しては御答弁ありましたけれども、これに対して市長の考えについてお伺いしたいと思います。 38 ◯市長(渕上隆信君) 増税がなくて経済がV字回復するということについての意見ということです。  当然、増税をすると経済的にはそれで経済を圧迫しますので、今のいろいろ使ったお金というのがありますから、そのお金を取り戻すのに、そうじゃなくて経済対策をしながら景気を回復することでそれを補填しようと、そういう意味だというふうに思っております。  その中で、敦賀市、いかにこれからしていくかということにつきましては、部長のほうからお答えいたします。 39 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本市では、これまで独自の緊急経済対策といたしまして、セーフティネット保証を受けて県経営安定資金を利用した事業者に対する利子補給制度、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける飲食店を支援するテイクアウト・デリバリーサービス促進事業、そして中小企業者事業継続支援給付金を整備いたしまして、事業者に事業を継続していただくための施策を行ってまいりました。  新型コロナウイルスの影響が縮小しつつある現状では、事業家が売上げを回復できるよう側面支援を行うことが主な役割であると認識しておりまして、特別定額給付金の給付や、外出自粛の解除に合わせて実施しました子育て世帯応援手当の給付の際にも、市内での積極的な消費を呼びかけております。  また、商工会議所に働きかけを行いまして、新たな生活様式リスタート応援キャンペーンとして、敦賀市商店街連合会と商工会議所が主催となりスタンプラリーも実施しております。  今後の経済活性化対策につきましては、先日、国において2次補正が成立しております。県においても補正予算が発表されておりますので、これら国、県の支援策の動向を注視し、これら施策の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 40 ◯15番(豊田耕一君) 承知しました。  冒頭お話しさせていただいたように、敦賀市の職員も皆頑張ってくれていると思います。本当に市民の方もそれに関して感謝をしているところでございますが、そんな中で、昨日、渕上市長のほうから、まず市内の経済を活性化という中で県内のお客様、そして海外という、観光であったり新幹線の受け皿というところでそのようなお話をしていただいていましたけれども、例えば、今もう福井県、敦賀ではずっとコロナの感染者が出ていないという中で、飲食店なんか特にですけれども大変困っておられるところが多いですね。特に宴会とかを中心にやっておられたところがたちまち困っている中で、そんな中でも市の職員がよく使っていただいたところなんかあるんですね。  そういったところを、これはお願いになるんですけれども、これからはウイズコロナですね。コロナと共存するという時代に入ったときに、もちろんリスクはゼロとは言いませんけれども、市の職員の皆様にも市長の声かけでそういうお店を使っていただきたいなというようなことがあるんですけれども、そのあたりについて、市長、どのように思っていただけるというか、ぜひそのようなことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 41 ◯市長(渕上隆信君) 市に限らず、ちょうど3月、4月の歓送迎会の時期にコロナがありましたので、飲食店はすごく大変だったと思います。  その中で、私どもやろうとしていますのは、飲食で1回で3回分食べれるとかそういうことはありませんから、いかに回数を増やすかということですし、先ほど部長が申しましたいろんな仕掛けを行いながら、早く食べに行ける環境というか、慣れてくるというのをつくらなくてはいけない。  今後のことになりますけれども、その中でインターネットで紹介しながら、敦賀だけでなくて近隣の方たちも食べにこれるような、遠くじゃないですけれども、そういう方たちが来ていただけるような仕掛けをしていこうということを考えております。  市の職員が食べにいくことにつきましては、3密、またコロナに関する対策を取りながら食べにいっていただければいいというふうに考えています。 42 ◯15番(豊田耕一君) ありがとうございます。ぜひぜひ本当にお願いしたいなと。  今、いろんな財政的な支援策を打ち出していただいていて、これは本当にくどいですけど皆さん感謝をしていただいているところですけれども、やっぱりお金が回ってきてというところが大事だと思いますので、新幹線が来たときにみんながいい形で商売ができているというようなことをみんなで協力してやっていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。本当にありがたいと思います。  そんな中で、歳入の増加策というところに戻りたいと思うんですけれども、前回というか当初予算、今年度の一番最初の議会でも質問させていただきましたけれども、ふるさと納税が飛躍的に増えていますね。これは敦賀市だけじゃないですけれども、福井県で昨年度1.5倍増えているというところで、敦賀市はそれを引っ張っているような形で増えているんですけれども、あえて聞かせていただきますけれども、ふるさと納税事業の昨年度の実績について伺うのと、また、納税額が飛躍的に上がっていますが、今後の見通しについてどのようにお考えなのかを聞きたいと思います。 43 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  令和元年度のふるさと納税額につきましては、平成30年度の3.5倍となります6億2738万2989円の御寄附を頂いたところでございます。  それと、もう一つの御質問の今年度以降という見込みでございますが、実際、現時点では収入につきましては見通せない状況であります。しかし、新規事業者の参入、さらに返礼品拡充の支援等によりまして、納税額のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 44 ◯15番(豊田耕一君) 本当に頑張っていただきたいなという思いなんです、ここは。敦賀は、今ほど部長からもありましたけれども、返礼品、エビとかカニとかタイ、敦賀真鯛、敦賀のフグといった本当にすばらしい魚介類、すごいポテンシャルを持っているんですね。あと昆布であったり、ラーメンなんかも入ってきたり、お菓子もおいしいですし。  敦賀の上を行っているのが坂井市ですかね。坂井市なんかもカニがすごくいいと言われていたのと、先日、坂井市の議員と話をしている中で、何か美人姉妹がつくっている梨で飛躍的にお客さんが来たというか、梨がすごく売れたというようなことも聞いていて。坂井市じゃなかった、ごめんなさい。その話を坂井市の議員から聞かされて。  ただ、敦賀はこれだけポテンシャルあるから次は抜いてやるぞというようなことを言ったときに、いや、うちも負けておらんという話をしていて、それぐらいふるさと納税というのは、私も正直、今までそんなに、自分らは納税できないので興味がそこまで分からなかったというのが実際のところあったんですけれども、売手よし、買手よし、世間よしの近江商人の発想が全てあるというか。敦賀市も、もちろん納税額が入ってくる。広報もできる。税金、寄附。寄附者、税金を納めた方はすばらしい商品がもらえる。受けた納税額でいろんな事業ができるというところで、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしのまさにどんぴしゃのところなので、ぜひぜひこれを、今約6.2億ということですけれども、私は10億以上は簡単に行くんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりの方策というか、どうしたらいいかというあたりについて一緒にまたお考えいただきたいと思うんですけれども。  今ほどありましたふるさと納税の約6.2億の納税額ですね。これに係る事業費の内訳、返礼品と仲介料と税収入ですか、これについて内訳を教えてください。 45 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず税収入につきましては、先ほど申し上げましたとおり約6.2億でございます。  これに対しまして、歳出でございますが、ふるさと納税事業費として3億5648万7000円の経費を支出しているところでございます。  その内訳といたしましては、まず返礼品の調達費用が2億4039万8000円、返礼品発送等の管理や返礼品掲載サイトへの掲載等に関わる事業者への委託料が9795万5000円。寄附者のクレジットカード決済に関わる手数料等が1813万4000円となっているところでございます。  以上です。 46 ◯15番(豊田耕一君) 今ほどおっしゃっていただいた事業者、仲介業者と言っていいのか分からないんですけれども、サイトを運営してくれていたり発送してくれたり受付してくれたりという、これが9795万5000円ということで、かなりの額を支払っているというような状況で、納税額が増えれば増えるほどこの額も増えてくるということになると思うんですね。今でも約1億支払っているというところで、しかも私、調べたら東京の会社なんですね。  これを先ほど言った坂井市は、もともと市の職員が自分たちでこの業務をやっていたけれども今は福井県内の会社にやってもらっているというところで、私、東京の会社が悪いというわけじゃないんですけれども、できれば敦賀の会社で今言っていたサイト。  ふるさと納税って本来の趣旨は、その町、その市を応援したいということでできたといえども、実際じゃ今どのような形で運営しているかといったら、こんなものを食べたい、敦賀のカニ食べたいな、エビ食べたいなというので全国から寄附が集まっているというのも現実問題あると思いますので、やっぱり見せ方というんですかね、敦賀の会社で、敦賀市とタイアップして力を合わせてすばらしい見せ方をしてもっともっと増やす。ここがすごくポイントだと思いますので。  かつ、今でも既に敦賀の会社に1億円の収入が入る。それがまた税になって返ってくるという、これも三方よしというような形になるかと思いますので、この項目の最後のところに質問したいんですけれども、ふるさと納税に係る仲介事業、こちらのほうは市内の会社にやってもらいたいと私は考えているわけですが、市の考え方について伺います。 47 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  本市といたしましては、ふるさと納税事業により生じる果実、これは先ほども議員おっしゃったとおり収入、さらに委託料等の経費も含めてなんですが、できるだけ市内に帰着させたいという考えでおります。これで市内の経済の好循環を生み出すということを考えているところでございます。  しかし、現在のところ市内には仲介事業者として業務に対応できる事業者がいないのが現状でございます。  ただ、将来、この業務を請け負うことができる地元の事業者の育成を図るため、参入を目指す地元事業者が例えば市外の事業者とコンソーシアム形式などで参画してノウハウを身につけるというような方法で地元業者が参加できる、育成することを現在検討しているところでございます。  以上です。 48 ◯15番(豊田耕一君) ぜひぜひお願いしたいと思います。  部長のところの部下も皆さん優秀ですし、そうやって民でタイアップして力を合わせてやれば、十分敦賀市内の業者でも対応できるかというか、この事業をできるんじゃないかなと思いますので、ぜひぜひお願いいたします。  というところで、次の質問に入らせていただきます。  大項目2番目の自然の活用についてというところで、こちらの最初の質問もふるさと納税に関わってくるんですけれども、私はいつも言わせていただきますけれども、敦賀の最大の魅力は自然だと思うんですね。自然と食ですかね。もう1個挙げたら自然と食だと思いますので。  そんな中で、今回の補正予算に、私としては結構いいなというような予算が上がってきました。ふるさと納税事業、ふるさと納税体験型返礼品拡充等支援補助金を活用した事業、こちらのまず事業内容についてお伺いいたします。 49 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  この補助金につきましては、ふるさと納税の増加を図るため、体験型返礼品の新たな事業者の参入や内容の充実を目的といたしました施設整備等に対する支援を想定しているところでございます。  補助率は事業費の3分の2以内、補助上限額は500万円としておりまして、幅広く提案を受け付けるという観点から、公募型プロポーザルにより事業者からの提案を募りたいと考えているところでございます。  以上です。 50 ◯15番(豊田耕一君) こちらの事業も委員会でしたか僕が個別で行ったときか、はっきり記憶は忘れましたけれども、人口減少の対策にもつなげたいというようなお話も出たと思うんですけれども。  人口減少の問題というところで、これは今年度の当初予算に計上された県外者に100万円を支給する移住定住事業ですね。これは私たち会派は費用対効果の面で反対をさせていただいたところではございますが、ただ、賛成多数で可決された以上、私たちも今さらどうこう言う立場ではございませんが、あえて聞かせていただきたいんですけれども、この事業、県外者、中京と関西でしたかね。45歳までの方に100万円を支給するという移住定住事業は予定どおり行うのか。また、現在までの取組状況についてお伺いしたいと思います。 51 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  移住定住事業につきましては、4月1日から事業を実施しております。現在までの取組状況といたしましては、移住定住サポートサイトのKURAS TSURUGAとか、敦賀市のホームページにおける広報、さらに福井県の東京事務所に来られた移住希望者に対しまして、本市の支援制度を紹介させていただいているところでございます。  これらの結果、今現在、これまで移住の支援金について問合せを10件いただいております。そのうち2世帯が実際に本市に移住してきていただいております。今年度中に、この2世帯につきましては支援金を申請する予定となっているところでございます。  以上です。 52 ◯15番(豊田耕一君) 2世帯来たんですね。すごいですね。  これは1世帯100万円ですか。 53 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 内訳といたしましては、単身世帯と普通の一般の世帯が1件ずつでございます。単身世帯につきましては50万円が限度となっております。  以上です。 54 ◯15番(豊田耕一君) 反対していてこんなことを言うのも失礼かもしれないですけれども、成果が出ているということに関しては大いに評価するところでございます。  これも皆さんも御承知のとおり、敦賀といいますか、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、都市部に近い地方に移住する傾向、そういう流れが出てきているというようなことをよく報道とかで言われていますけれども、私、まさに敦賀は当てはまると思うんですね。都市部に近い地方という意味で。大阪であったり神戸であったり京都であったり名古屋であったり、すごい立地というか、ちょうどいい距離にあるのが敦賀じゃないかな。  ましてや、くどいですけれども豊かな自然がある、海がある、川がある、山があるというようなところで、自然の下で子育てしたいとか住みたいと思っている方にとっては、今また流れが来ているというか、敦賀にとってすごくいい流れが来ているなというふうに思っているわけでございますが、そんな中で、部長おっしゃっていただいたように、今のところ2世帯、150万支給した移住定住事業とこの項目の最初に言ったふるさと納税、体験型返礼品拡充等支援補助金を活用した事業、こちらの関連性ですね。人口減少対策で相乗効果等を生む事業になるんじゃないかなと思っているんですけれども、どのように関連して事業を行っていくのか、お伺いいたします。 55 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 移住定住促進事業との関係性ということでございますが、ふるさと納税事業につきましては、寄附額の獲得といった財源の確保、さらに返礼品である特産品の市場開拓によります地域経済の循環の拡大を目的としておりますので、現時点では直接的な関連性を持って取り組んでいるものではないということでございます。  しかし、今回予算計上させていただきました体験型返礼品の拡充の取組につきましては、通常の返礼品と異なりまして、実際にこの敦賀に来ていただきまして敦賀の魅力を体感していただくことになります。そのため、ふるさと納税の獲得だけではなくて、本市を訪れますリピーターの獲得が期待できるものと考えているところでございます。  以上です。 56 ◯15番(豊田耕一君) 直接的というわけではないですけれども、最後におっしゃっていただいたように、敦賀にふるさと納税してもらって体験型、それこそ敦賀の旅館に泊まるとかという経験をしてもらって、よさを知っていただく。じゃ、ここで子育てしていただきたい、してみたいというような、そんな循環にもなるかと思いますので、ぜひぜひ同じ課でやっているというのもありますし、力を入れてやっていただきたいというふうに思います。  では、次の質問。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人が少ない敦賀市へ観光等、県外者が多く訪れることが予測されます。予測されるというか、実際たくさん来られていますね。  私もこの間の日曜日ですか、息子が魚釣りに行きたいというので釣り具屋さんに行ったところ、県外車、三重県のナンバー、岐阜県のナンバー、大阪のナンバー、京都のナンバー、名古屋のナンバー、あちこちの車で駐車場がいっぱいで入れないくらいでした。それぐらい、この後の質問にも入ってくるんですけれども、たくさんの方が来られているというか、来ていただいているということなんですね。  感染拡大が懸念される一方、こうやってたくさんの方に来ていただく中で、敦賀の魅力を伝えるチャンスでもあると思うんですね。ピンチはチャンスというように。  このような状況の中で、市長は、感染拡大の懸念もある一方、敦賀の魅力を伝えるチャンスであるというところに関してどのようにお考えになられているか、お聞かせください。 57 ◯市長(渕上隆信君) 人が少ない敦賀でなくて、先ほど議員もおっしゃったように、自然が豊かな魅力ある敦賀に来ていらっしゃるんだというふうに思っておりますが。  国や県におきまして、新型コロナウイルスにおける県外への外出自粛は6月18日までというふうになっておりますので、国内においてはまだ感染が発生しており、直ちに県外からの誘客に積極的に取り組むのは難しいというふうに思っています。  一方で、昨日も申しましたけれども、北陸新幹線敦賀開業というのがありますので、その時期をターゲットにしながら、当然、県外からの誘客も。ですから、市の魅力発信ということは進めていかなくてはいけないというふうに考えております。  その中で、直ちに県外からではなくて、県内から来ていただいたり、また市民の皆さんにもう一度敦賀市の魅力を再発見していただいたり、そういうことを取り組みながら広げていきたいというふうに考えております。 58 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。ぜひぜひお願いいたします。  それでは次の質問なんですけれども、昨日もあったんですけれども、私の中で分からないところがあったので再度お聞きしますけれども、気比の松原海水浴場の海開き中止が決定しました。ただ、それ以外の市内の海水浴場の海開きについて、昨日では海開きしないのが名子、水島、白木、五幡、鞠山、準備に入っているのが手の浦、調整中が赤崎だったと思うんですけれども、もう一回確認させてください。御答弁をお願いします。 59 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えいたします。  市内の海水浴場につきましては、気比の松原海水浴場を除きますと、東浦、西浦地区に各地区で運営される海水浴場が9か所ございます。このうち7か所、気比の松原、水島、名子、白木、大比田、五幡、鞠山、田結は開設しません。残り2か所の手(手の浦)については予定しているということでございます。また、赤崎については開設について検討、調整しているというところでございます。  気比の松原海水浴場以外の市以外、市とか協会が関係しない海水浴場の開設につきましては、市から各区に、開設する場合には人数制限等、コロナ対策ということでソーシャルディスタンスとか、そういった確認、可能な限りのコロナ対策をしてくださいということを伝えております。  以上でございます。 60 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。  9か所ということで説明いただきましたけれども、今ほど部長も御説明ありましたけれども、この中に入っていないところですね。私もそういった方とお話しさせていただく機会もあるんですけれども、例えば東浦であれば五幡だったり鞠山だったり大比田も開設しないという中で、自分らだけがやるというのは非常につらいというような言葉もいただいていますので、そのあたりについてこの項目の最後のほうの質問に聞きたいんですけれども。  その前に、もう1個確認させていただきたいのが、昨日の一般質問の中で、例えば松原の海水浴場なんかは、駐車場は閉鎖するけれども泳ぐのは自由ですよ。遊泳は禁止しないということだったと思うんですね。市民の方から、市民の方というかこういう海水浴に関係されている方々から、私たちが聞いたのは、駐車場はそのまま置いておくと。ただ、遊泳禁止だという看板を立てるというふうに聞いたというふうなこともあるんですけれども、そのあたりの経緯というか、分かっている範囲で、もしあれば教えていただきたいと思います。 61 ◯観光部長(松葉啓明君) 駐車場とか遊泳禁止ということですけれども、嶺南振興局のそういった事務所に確認しましたところ、遊泳禁止というのを強制的に禁止にするということはできません。また、松原、砂浜の立入りについても遊泳と同様に根拠となる法令がないということです。  気比の松原のアスファルト駐車場におきましては、海水浴以外にも松原の散策とか風景を楽しむとか、そういった利用も現在もされておりますし、そういった形で、看板については、海水浴場は開設しない。また、泳ぐのは、そういったことで個人の責任になりますので、そういった看板を立てさせていただいて注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 62 ◯15番(豊田耕一君) そうしたら、もう一回確認させていただくと、例えば松原は駐車場は閉めるけれども看板は立てる。もう一回、すみません。 63 ◯観光部長(松葉啓明君) 例年、気比の松原海水浴場におきましては、現在も開放していますアスファルト駐車場、こちらは先ほど申し上げましたとおり閉鎖せずに開けます。海水浴客、釣り客、散策とか、そんな方が見えます。例年ですと、隣の浜グラウンドですかね、そちらを国からお借りしまして料金を取ってしておりますけれども、そちらの砂のグラウンドのほうは開設しないという意味でございます。  以上でございます。 64 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。  海水浴場の開設に関しては、私の思いとしては、地区に任せるのではなくて、ある程度市の方針を示してもらいたいというようなことをここでお願いしたいところだったんですけれども、今ほどの部長の御答弁でも、なかなか遊泳の禁止であったりということが市のほうから言えるような状況ではないということも理解しましたので、この項目の最後の質問に入らせていただきたいと思います。  これも数人の方々から聞かせていただいているんですけれども、海水浴場の海開きをしないということに当たって、それで1年間の収入を得ている方たちが敦賀にも一定数おられるというところで聞いていただきたいんですけれども、海水浴場の閉鎖というのは、民宿業においては本当に死活問題ではないかなと思うんですね。海開きしないということで、ほぼほぼしないという、任せているというところはあるけれども、しないというところがある中で、影響を受ける民宿業者さん等への支援は不可欠だと私は考えます。これに関して市はどのように考えているのか、お聞かせください。 65 ◯観光部長(松葉啓明君) 民宿業者等への支援につきましては、本市独自の中小企業者事業継続支援給付金や、国、県において既に実施されています支援策をまずは御活用いただきたいと考えております。  また、宿泊事業者を対象としました支援としては、国のGo To キャンペーン、また福井県が発表した新型コロナウイルス感染症収束に向けた県内観光推進事業といった支援策がありますので、活用を働きかけていきます。  以上でございます。 66 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど部長から、まずはというような言葉がありましたから、また状況によってそういったこともお考えいただきたいなというふうに思いますが、最後に御答弁をお願いしてもいいですか。 67 ◯観光部長(松葉啓明君) 同じような答弁になるんですけれども、まずは本市の中小企業のこちらの支援、そして国、そういった形で使っていただきたいと考えておりますので、促してまいりたいと思います。  以上です。 68 ◯15番(豊田耕一君) そのときにならんと分からんので、本当に大変な状況になったらまたぜひ支援のほうもお考えいただきたいと思います。プラスの支援ですね。  それでは大項目、最後の3番目、新ムゼウムについてお聞きしたいと思います。  まず最初の質問。直近のイニシャルコストとランニングコストについてお伺いいたします。 69 ◯観光部長(松葉啓明君) ムゼウム整備事業のイニシャルコスト、こちらにつきましては約11億2000万円でございます。  また、令和3年度以降のムゼウム運営のランニングコストですけれども、年間約3500万円と見込んでおります。  以上でございます。 70 ◯15番(豊田耕一君) それでは、今までの進捗状況と現在の体制についてお伺いいたします。 71 ◯観光部長(松葉啓明君) 11月3日の移転リニューアルですけれども、オープンに向けまして、人道の港発信室、今は庁内にございますが、こちらの移転準備を進めるとともに、現在、施設を紹介するため、ホームページ開設をはじめとする開館準備を行っております。  体制については、人道の港発信室の職員が移転してムゼウムの運営業務を担当してまいります。  以上でございます。 72 ◯15番(豊田耕一君) こちらの新ムゼウム、直営でよかったかと思うんですけれども、市が直営で運営するに当たって、部分委託等をされるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、部分委託等どのような運営を考えているのか、そのあたりをお伺いいたします。 73 ◯観光部長(松葉啓明君) 人道の港敦賀ムゼウム運営に係る委託の内容につきましては、施設のメンテナンスに係る業務のほか、受付案内業務等を予定しております。  また、教育旅行誘致やインバウンド対応については、旅行業者などの関係者と連携して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯15番(豊田耕一君) では、もう1個。新ムゼウム、以前からよく議場等で議論になりましたけれども、教育施設として運営していく方向性に変わりはないのか、お伺いいたします。 75 ◯観光部長(松葉啓明君) 人道の港敦賀ムゼウムにつきましては、ポーランド孤児とユダヤ難民が上陸した唯一の港である敦賀港だからこそ伝えられる命の大切さ、平和の尊さを発信し、多くの方にこの史実を知ってもらうための平和教育施設であります。  また、金ケ崎エリアの中核施設として、滞在時間の増加や周辺施設との連携による回遊性向上に資するものであります。観光誘客に寄与する側面も有していると考えております。  以上でございます。 76 ◯15番(豊田耕一君) 観光施設の一面も有しているというところですけれども、基本的には教育施設というところだと思うんですね。  学芸員は置くんだったでしょうか、確認させてください。 77 ◯観光部長(松葉啓明君) 6月1日付で兼務辞令で2人の学芸員が兼務しております。  以上でございます。 78 ◯15番(豊田耕一君) 次は、ちょっと細かいところに入っていきますけれども。  新敦賀ムゼウム、私も何度か行かせていただいていますけれども、ほぼほぼ建物は完成しているという状況で、その建物の前に説明パネルがあるんですけれども、復元建物4棟についてというところで、「欧亜国際連絡列車が運行していた大正から昭和初期にあった建物群(外観)を当時の位置に復元しました」というようなパネルがあるんですけれども、欧亜国際連絡列車の運行は大正何年何月何日にスタートしたと市としては把握されているのか、お伺いいたします。 79 ◯観光部長(松葉啓明君) 歴史を振り返ってみますと、明治32年の開港場指定によります敦賀港の開港に始まり、明治35年にウラジオストク港との直通航路が開設され、明治45年には東京新橋から敦賀までの鉄道がつながったという敦賀の港に関連する時代背景がございます。  こうしたことを踏まえまして、今おっしゃられました建物の前にある説明パネルですね。こちらについては、復元建物に関する説明という趣旨で、4棟が並び建っていた時期として「大正から昭和」と記述させていただきました。  欧亜国際連絡列車の運行については、明治45年6月15日からと認識しております。  以上でございます。 80 ◯15番(豊田耕一君) そのとおりというか、私もこれ図書館で借りてきたんですね。同じ資料を見られたかもしれないですけれども、国鉄のOBさんらが作った「国鉄・敦賀JR旅立ちまでの105年」というここにも、確かに今部長おっしゃられたように、「明治45年、欧亜国際連絡運輸協定により、金ケ崎─新橋間に国際連絡列車を運転」と、時刻まできっちり書いてありますので、これは物すごく信憑性が高いかなというふうに思います。  また、渕上市長も、2018年10月になりますけれども、全国市長会、雑誌名は「市政」という雑誌なんですかね。「やさしい日本人がいたまち「敦賀」」というお題でお話しされている中で、「明治45年には、新橋駅(東京)─金ケ崎駅(敦賀)直通の「欧亜国際連絡列車」が開業し、世界への玄関口として繁栄した」というようなことで、今ほど部長おっしゃっていただいたように、明治45年6月15日というのは間違いないと思います。  そうなると、これは今度国語の世界になるかもしれないんですけれども、「欧亜国際連絡列車が運行していた大正から昭和初期にあった建物群を当時の位置に復元しました」となったときに、私も市民の方々が来られて相談を受けたときに、豊田さん、これどういうふうに取られますかといったときに、大正から昭和というのは、欧亜国際連絡列車が運行していた大正から昭和初期というふうに取る方がとても多いんじゃないか。私も何人かの方に聞いたら、聞いた人はみんなそう取ったんですね。  だとするならば、「欧亜国際連絡列車が運行していた明治から昭和初期にあった建物群を当時の」、単に「大正」を「明治」に変えておくと誤解を生まなくていいのかなというふうに思うんですけれども、このあたりどう思われますか、部長。 81 ◯観光部長(松葉啓明君) パネルは建物の紹介ということで設置しておりますので、こういった記述となっております。  以上でございます。 82 ◯15番(豊田耕一君) これをすぐ変えますとかいうのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、最初に聞いたように教育施設なんですね。市がそういう思いでこのパネルの文章を書いたといえども、実際、見られた方が違うんじゃないかと言われたときに、訂正したらいいかなというふうに私は思うんですね。  私もよくいろんな資料館とか行かせていただいたときに、何も作り変える必要はなくて、上から紙を貼っているとか結構あるので、もう一度、検討いただききたいなと思うんですね。  「欧亜国際連絡列車が運行していた大正から昭和初期にあった建物群を当時の位置に復元しました」。ちなみに、あくまで私が調べた限りですけれども、建物群4棟に関してはいつ建ったという証拠がほとんどない中なので、逆に時刻表まで出ている欧亜国際連絡列車のここを明治にすれば間違いを生まない、誤解を生まないんじゃないかなと思っているわけです。これ以上これは言いませんけれども。  であるのであれば、この説明パネルを含めて展示に記載されている説明等の原稿は誰が作成しているのか。また、それらの原稿の監修、どのように行われているのか、お伺いいたします。 83 ◯観光部長(松葉啓明君) 現ムゼウムでの展示内容をベースとしつつ、関係者の御意見や様々な書籍等を参考に、敦賀市が原稿を作成させていただきました。  また、特定の人物を監修者として置くことはいたしませんでしたが、昨年のシンポジウムの講師としてお招きしましたポーランド孤児研究者である松本照男氏やタイス教授をはじめユダヤ難民関係の研究者、北出明氏や、平成30年度に杉原氏の顕彰施設を整備された愛知県教育委員会の担当者の方々ら、各分野の関係者に適宜相談しながら進めさせていただきました。  また、資料提供に当たり、敦賀市立博物館の学芸員とも展示趣旨のすり合わせを行っております。  欧亜国際連絡列車のそういった年月日につきましては、ムゼウム内にも書いてあります先ほどのパネルにつきましては建物の紹介パネルということでございます。  以上でございます。 84 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど松本照男さんとかいろんな方も携わっていただいているというところですけれども、文責というんですかね、文章を書いた責任というのは最終的に敦賀市に帰属するというか敦賀市の責任になると思うんですね。であれば、くどいですけれども、部長は建物のことについて大正から昭和初期と書いているという、それはそれでいいと思うんですけれども、今後、専門家であったりいろいろ監修されている方が、確かに市民の方がそう言われていて、自分らもやってみると違うのかなというふうなことになったときには直していただきたいなというふうに思います。  歴史ですから、変わることとか、新たな資料が発見されたときは事実が変わったりすると思うんですね。そういうときは、逆に私は資料館なんかに行ったときにシールが貼られて年号が変わっているパネルとかを見ると、逆に信憑性が高いと感じるというか、この資料館は何か新たな資料が発見されたときに変えているんだなというふうな感じを私は受けるので、ぜひぜひそういうところ、市民の方とか来館者の意見、できれば建てる前に分かっているところはそんな形で直していただきたいなというふうに思っております。  うなずいていただいているので、これにはもうお答えは結構です。  というところで、資料館として展示するというのであれば、これも私くどいですけれども、展示の内容について、出展やどの資料を使用して作成したのか後々説明責任が問われる。私的な施設ではなくて公的な施設ですね。それも資料館であるならば、その責任は重いと捉えるんですね。  ましてや、これもくどいですけれども、観光施設でなくて教育施設であるというところの重みですね。  私も新ムゼウムに関しては一貫して反対をさせていただいておりましたが、建物も建った。これから市長の口からも頑張って目玉としてやっていきたいという以上、もう反対する立場にない。市民の方からも、反対されている方もいまだにおられますけれども、それとは反対に、豊田さんも反対していたけれども一緒になって頑張ろうよとおっしゃっていただく方も結構おられるんですね。その数人が私のところに来られたんですね、こんな形で。だから、その方たちも決してけちをつけたいわけじゃないんですね。本当にいい施設にしたい。自分たちはそういう勉強もした。そういうことも調べた。だから豊田さんも一遍一緒に調べて、ぜひ一緒によくしていこうという思いで、このような形で発言をさせていただいているわけですけれども。  そんな中で、新ムゼウムが子供たちへの地元の歴史の補助授業として活用されると思うんですね。教育施設ですから。これに関して、市長はどのようにお考えになられているのかをお聞きいたします。 85 ◯教育長(上野弘君) 子供たちの補助授業ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。  敦賀港がポーランド孤児や杉原千畝の命のビザを持ったユダヤ難民が上陸した日本で唯一の港、いわゆる人道の港であることにつきましては、現在、小中学校の道徳や中学校の歴史の授業の中で学んでおりまして、校外学習においても多くの学校の児童生徒がムゼウムを訪れるほか、小中学校の先生方が中心となって、本市の子供たちとポーランドの子供たちとの絵画交流を進め、子供たちが学んだ外国語でメッセージを送るなど、ポーランドとの交流を深めています。  新ムゼウムが完成した際にも、新たに展示される資料等により、ふるさと敦賀の歴史への理解をより一層深めてもらいたいと、このように考えております。 86 ◯15番(豊田耕一君) 教育長のほうから御答弁ありましたように、敦賀の歴史を伝える補助授業としてこれから活用していただきたいというところではございますが、そんな中で、先ほど答弁があったように、学芸員も2名入ったというようなところで、私は教育施設である以上、教育委員会ともきっちり連携を取ってやっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、そのあたりについて、最後、御答弁をいただきたいと思います。 87 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、教育委員会のほうからも御答弁させていただきます。  議員さんのお話にございました学芸員が兼務ということで配属をされておりますので、また連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。 88 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。  11月3日開館ということで、それに向けて頑張っていただきたいのと、それ以降、臨機応変に、いろいろ御指摘があったときは真摯に向き合ってやっていただきたいなというふうに思います。  最後になるんですが、今日は私、政府から送られてきたマスクをつけさせていただいているんですけれども、昨日から皆さん、一般質問をするのに息苦しいということでしたけれども、これをつけていると私はいいかなと思いますので。  私は、否定からは何も生まないというか、新ムゼウムに関しては反対させていただきましたけれども、動いた以上、みんなで力を合わせてやっていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。  以上、一般質問を終わらせていただきます。 89 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時35分休憩             午後1時00分開議 90 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、浅野好一君。   〔11番 浅野好一君登壇〕 91 ◯11番(浅野好一君) 市政会の浅野好一です。どうぞうよろしくお願いいたします。  今回は、3項目について質問させてもらいます。  今定例会では、コロナウイルス感染症に関する質問が続いていますが、私のほうでは第1次産業の観点から質問させてもらいます。誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。  本年当初からコロナ禍の影響で、じわりと国内産の農林水産物の注目度が高まってきました。海外では輸出制限や自国の食料を確保する動きが出てきて、日本の食料自給率の見直しが急がれております。  また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。  国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。  そこで、国の山間部の傾斜地の多い作物を作りにくい場所の農地を守っていくための中山間地域等直接支払事業について質問します。  現在、敦賀市では、中山間部の農業のしにくい傾斜のきつい小さな圃場で、労力負担の多い7集落で、この中山間地域等直接支払事業に取り組んで農地を守っていますが、過去5年の事業の取組状況について伺いたいと思います。 92 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 過去5年の取組状況でございますけれども、7集落で取り組んでいただきまして、取組面積及び交付金額につきましては、平成27年度、50.7ヘクタール、1078万6000円。平成28年度、53.8ヘクタール、1143万5000円。平成29年度、平成30年度、令和元年度につきましては、54.5ヘクタール、ll55万円でございます。  以上でございます。 93 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。  今答えていただいたとおり、50ヘクタール弱の面積が中山間地で、田んぼも農業も畑もしにくいということで、国の事業を使って何とか荒れないように、草が生えてぼうぼうにならないように守っていただいているということです。  この地域も年々高齢化が進んできます。この事業には、さらに加算措置として、今後地域の農業者だけでは維持管理していけないので、新たな人材の確保、ほかの組織と連携して保全していく集落機能強化加算や、農地を集積、集約して省力化していくための生産性向上加算がありますが、そういった附帯事業を利用しているのか、伺いたいと思います。 94 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 集落機能強化加算、そして生産性向上加算につきましては、今年度追加された加算措置でございまして、今後、集落と協議して取り組むように頑張っていきたいと思います。  以上です。 95 ◯11番(浅野好一君) せっかく新しい事業ですが、こういったいい事業があっても、やはり山間部の集落となると、マンパワーが不足していて、なかなか維持管理していけない状況です。維持管理していけない地域は、これからどうやっていくのか。また、地域の農業者だけでは維持管理していけない場合でのシルバー人材センターなどへの委託や、その他の業者への委託とかの方策は考えているのか、伺いたいと思います。
    96 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本来、集落で行うべき維持管理を高齢化や人員不足によるやむを得ない理由がある場合には、一部委託や外注することは可能でございますので、状況によって一部委託は可能でございます。  集落の状況把握に努めまして、効果的な交付金の利用方法や事務作業等の相談に加わって支援してまいりたいと考えております。  以上です。 97 ◯11番(浅野好一君) 今答弁していただいたとおり、地域の住民だけで、とても山の傾斜のあるところの農地を守っていくのは今後無理だと思います。だんだんと集落の人口も減ってきますが、よく言われる限界集落、高齢化の方ばかり、お年寄りばかりとならないためにも、お年寄りばかりになってぼうぼうと荒れていく農地にならないためにも、次の一手は必要と思います。少ない若手の方に負担を強いるのも酷だと思いますので、こういった事業をどんどん利用していただいて集落の保全に努めていただきたいと思いますので、考えていただきたいと思います。  また次に、極度の傾斜地でない、中山間地域でない地域での人・農地プランの作成の進捗状況について伺います。  昨年の6月定例会での一般質問では、敦賀市では市内7地区で、将来の農地や農業者、後継者長期計画プランである人・農地プランを作成していると答弁していました。また、昨年からその計画の実質化に取り組んでいくとの答弁もありました。  そこで、その進捗状況について伺いたいと思います。 98 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 人・農地プランの実質化につきましては、昨年度、農家組合長や認定農業者等の会議におきまして説明を行いました。  説明後、長谷地区が関心を持っていただきまして、座談会を開催し、集落営農を守っていく担い手をどうするか、また担い手のための農地集積をどうするかなど、実質化のための方針作成に向けた話合いを行っております。今後も引き続きまして集落での話合いを行いまして、プランの実質化を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 99 ◯11番(浅野好一君) よかったです。新たに長谷地区で、この事業の取組について話合いがなされたということですね。  粟野地区は、特に敦賀の中では農業生産力の高い場所です。現在、このプランに載っている、昨年の答弁の中では莇生野、金山、野坂、そして今回、長谷の地区が取組に加わって、また、その他の集落へとつながっていくようにしていただきたいものです。  認定農業者の方もこの地区にはたくさんいます。現在の利用権を設定している農地を農地中間管理機構を経由した貸し借りに移行すると、農地を出す方も、農地を借りて作付する方も得なことがあります。ますますこれを進めていく今後計画はないのか、伺いたいと思います。 100 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 農地中間管理機構への貸出しを含めまして、人・農地プランの実質化につきましては、集落が抱えております人と農地の問題解決に向けて重要なことと考えておりますので、他の集落におきましても推進してまいりたいと考えております。  以上です。 101 ◯11番(浅野好一君) 今後いろいろな集落、粟野地区だけじゃなくて小さな集落のほうにも入っていってもらいたいと思います。  まずは地域の住民の将来にわたっての思いをアンケートを取ってみてはどうかと思います。ひな形は、これまでに使ってきたアンケートをそのまま使えば結構かと思いますので。農水省のパンフレットを見てみますと、人・農地プランの作成手順には、まずはその地域の将来に対する不安や希望、今後どのような地域になってほしいかというアンケート意向調査がまず第一と説明してあります。このアンケートについて、どうお思いでしょうか。 102 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 集落営農の将来像を考える上で、その集落の農業の現状や今後の意向を把握することは重要であると考えております。そのため、議員さんおっしゃいますとおり、アンケート意向調査は必要と考えておりまして、長谷地区におきましても座談会に先立ってアンケート意向調査は行っております。  他の地区におきましても、アンケートによる意向調査を農家組合長と協議の上、実施してまいりたいと考えております。  以上です。 103 ◯11番(浅野好一君) 他の集落についてもよろしくお願いしたいと思います。  農地中間管理機構を利用すると、大規模農家や認定農業者が市内のいろいろな地区に飛び飛びで農地を持って作付している農地をお互いに交換できる、自分の作付場所を1か所に固めるとか、効率のよい作付ができる農地の地域集積ができます。活用したことはあるのでしょうか、伺いたいと思います。 104 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 当市におきましては、平成28年度と平成29年度に沓見、金山、莇生野地区におけます敦賀西部地区土地改良事業に合わせまして地域集積を行っております。  以上です。 105 ◯11番(浅野好一君) 今後は、今言いました敦賀西部地区以外でもますます地域をまたがって、A集落からB集落、B集落からC集落とまたがった作付をする認定農業者がどんどん増えてくると思います。これからは農地の出し手がどんどん増えていって、農地を借りて作付している人が四苦八苦してそれを作っていくような時代になってくると思います。無駄な動きを少なくして効率のいい農業経営になるよう御指導のほうをお願いしたいと思います。  次に、多面的機能支払交付金について伺います。  この制度は、農地や用排水、農道などの維持管理を農村部は農地をただ単に作物を作るだけのものとして考えずに、自然災害の緩衝機能、環境の向上機能、集落活性化機能、安らぎ、教育向上機能などのように、作付だけでないほかの多面的な役割があるので、農業者だけでなくて、その地域に住んでいる住民みんなで維持管理をしていきましょうといった制度です。そういった活動に対して国から交付金が出されるわけです。地区によっては非常に役立つ交付金です。  昨年、市内で22の集落が参画していると言っていましたが、もう1地区増えたと聞いておりますが、現状のほうを伺いたいと思います。 106 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 昨年度の多面的機能支払交付金の取組集落数は22地区でございましたけれども、今年度は新保、中の2地区が加入していただきまして、現在、24地区で活動を行っております。  以上です。 107 ◯11番(浅野好一君) 2地区増えたということで、非常によかったと思います。  やはり農家組合長とかのお話を聞いていますと、この事業はやりたいのですが、なかなか思い切って取り組もうという地域の方も少なくて大変だというふうに言っていましたので、やりたい集落にはどんどん進めていただきたいと思います。  昔は、この事業ですが、多面的事業は、農地・水保全管理事業といいまして、この交付金をもらうための事務は各集落でやりなさいという感じでしたが、多面的になってから、広域協定によって交付金事務が一括してやってもらえるようになりましたので、参画する地区もどんどん増えてきております。村部の環境もよくなってきているので、ますます増えていただきたいと思います。  なかなか共同で草刈りなどの作業は機会を一回失うとできなくなって、すぐ1年たってしまうときもあります。広域の中では、その年により集落間の交付金の調整も利くようになったようですので、こちらの集落で今回草刈りできなかったら、その交付金を使ってこちらの山間部の草刈りをするとかいうこともできるようになりましたので、今後も必要な集落での有効な交付金使用の指導をやっていただきたいと思います。  この制度の中には、今年から新しく小規模集落支援という加算措置が増えました。これは小さな集落で取組ができなかったところも隣の集落と連携で取り組むことで隣の集落に助けてもらって事業を行うことができますので、迷っている予備群となるような集落にも進めていただいて、取組集落の増加を図ってもらいたいと思います。  次に、先日の敦賀西部地区圃場整備委員会の市長要望の対応、ありがとうございました。  現在、圃場整備工事も徐々に進んで、先月2ヘクタールの新しい田んぼができ上がりました。可変施肥という田植機の前輪で田んぼの肥料濃度を分析し、その田植機の後ろについている肥料と苗の出せるところでその濃度に合わせた肥料を投入していく田植機で田植しました。また、もう1枚は、無人ヘリコプターによる直播、直まきを実施しました。現在どちらも順調に生育し、雑草も少なくて非常にいい田んぼになってきました。  この新しい圃場の排水側、北側に三味線川があります。その下流が井の口川に注がれています。平成25年9月16日の台風18号のときには、三味線川、井の口川、どちらも流れが停滞して、産業団地の横は草丈約1メートルある稲の姿が見えなくなるほど冠水状態となってしまいました。  今後このようなことのないように、下流域の井の口川の改修が櫛川のほうから現在進んできていますが、今の進捗状況と今後の計画について伺いたいと思います。 108 ◯建設部長(清水久伸君) 井の口川の改修につきましては、今年度、三味線川との合流付近の左岸側90メーター、その上流の右岸側60メーターにおいて護岸工事を行うと県より聞いてございます。  井の口川の改修が進むことによって、現況より川幅が広がるなど流下能力が向上していくことから、合流する三味線川の流れもスムーズになり、その上流にある敦賀西部地区の農地への、議員さんも先ほどおっしゃいました農地への影響、冠水等の影響、これも徐々に改善されていくものと考えております。  市としましては、毎年のように重要要望で三味線川合流までの区間約0.6キロ、これを一日も早く改修するようにということで要望しております。今年度もする予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 109 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。  井の口川の改修が進んで川底が下がれば、圃場整備の場所の暗渠や新しく入れるFOEASという用排水システムの効果が発揮されて、今までできなかった水に弱い麦、大豆、園芸作物の作付に期待ができます。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  次に、後継者育成について質問します。  昨年の6月定例会の答弁で、49歳以下の若手農業者が市内で2名頑張っているとの説明がありましたが、その後に、この2名以外でも若手農業者が増えているのか。また、この2名の経営状況は良好か、規模拡大は進んでいるのか、伺いたいと思います。 110 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 若手の認定農業者につきましては2名のままでございますけれども、50歳未満で新たに専業で農業に従事された方が1名いらっしゃいまして、秋頃にもう1人が就農予定でございます。  また、昨年までに新規就農から認定農業者になられましたお2人の方の経営状況についてでございますけれども、まず1人目の農業者につきましては、就農時点で約5ヘクタールの経営面積が昨年の時点で12ヘクタール、今年度には約16ヘクタールまで面積を拡大しまして、ふるさと納税の返礼品や付加価値をつけた直接販売にも継続して取り組んでいただいておりまして、所得も向上してきている。そしてまた、令和2年1月からは研修生を1名雇用して新たにブドウの栽培を開始すると聞いております。  そして、もう1人の農業者につきましては、就農時点は水稲が中心の経営でございましたけれども、農業用ハウスを導入いたしまして、現在は園芸を念頭に置いた経営を継続しておりまして、所得も安定してきております。今後は施設園芸を拡大しまして、将来的には大規模施設園芸の導入を検討していると聞いているところでございます。  以上です。 111 ◯11番(浅野好一君) 規模も拡大されていますし、経営も安定している。大変うれしいことです。若手の農業者も増えているということですので、ますますそういう方を見習って次の方が出てきてほしいと思います。  農業ですので、自然に大変弱いです。若い農業経営者が継続して経営を続けていくための継続支援や、また、物が収穫できたときの出荷するときの出荷奨励などの行政支援は何か考えているのか、教えてもらいたいと思います。 112 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 農業者への継続的な支援策といたしまして産地交付金がございます。内容といたしましては、水田を活用して地域特産作物でございます白ネギ、キュウリ、キャベツなどの畑作物の生産をした場合に、その作付面積に対して交付金を支給するというものでございます。  また、園芸作物等推進事業や直播播種機レンタル助成事業がございます。まず園芸作物等推進事業につきましては、対象の作物の出荷量に対して支援するものでございます。直播播種機レンタル助成事業につきましては、JAが保有する直播播種機のレンタル代を補助するものでございます。  さらに、県やJAにおきまして栽培方法等の営農指導も行っているところでございます。  これらの支援策につきまして、JAと連携を図りながら周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 113 ◯11番(浅野好一君) いろいろな手だてを打っていただけるということで、やはり心配されているのは、収穫したものが売れなくなったりすると非常に心配ですので、その点の支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。  頑張っている彼らを手本にして、次の後継者が生まれてくるようにしたいと思います。  そこで、昨年、農業後継者確保支援事業というのがありました。いわゆる婚活支援ですが、この事業の結果を教えてもらいたいと思います。 114 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本事業につきましては、農業後継者の確保を図ることを目的といたしまして、男性は未婚の第1次産業従事者を対象とする婚活イベントを昨年10月に沓見地区の農園で開催いたしました。  内容につきましては、ゲームやチーズケーキ作りの体験、敦賀真鯛等の地場産食材を使用した料理を食べながら親睦を深めまして、最終的にカップリングを行いました。  当日参加者は、男性17名、女性16名、合計33名でございました。うちカップルは4組成立となりました。また、カップル成立とはなりませんでしたけれども、男性11名、女性7名が連絡先を渡しております。  結果といたしまして、本イベントの2か月後に郵送にて追跡調査を行いましたけれども、連絡を取り合った方はいたものの、交際まで発展したケースはございませんでした。  また、今後の開催につきましては、本年、本イベントの参加者公募に大変苦慮したことから、農業後継者等の男性を対象とした婚活イベントにつきましては困難と考えております。  今後の取組といたしまして、農業者等の結婚希望者を調査しまして、昨年の婚活イベントにも協力いただいた地域の縁結びさんに紹介するなど、出会いの機会の創出を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 115 ◯11番(浅野好一君) 4組のカップルができたということで、非常に効果としてはよかったと思います。その後のことは続いてないみたいですが、今後もこういった機会はつくっていただけたら、農業者だけでなくて、ほかの婚活事業とコラボでも結構ですので、できるだけ農業後継者の独身の方が参加できるような機会をつくっていただきたいと思います。  昨年参加した方で次の機会を期待している男の子もいますので、できたら継続して違う形ででもお願いしたいと思います。  また、本年新たに新規就農者育成支援事業を計画してもらいましたが、現在の見込みについて教えていただきたいと思います。 116 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 現時点での見込みでございますけれども、2人ございまして、1人は認定農業者の下に就農された方でございまして、5月に新規雇用就農奨励金の交付決定をいたしております。  もう1人の方につきましては、株式会社ミライスつるが気比で雇用される30代の方を見込んでおりまして、秋頃に就農される予定と伺っております。  以上です。 117 ◯11番(浅野好一君) 1名は既にもうこの事業を利用している。あと1名は今後入ってくるということで、ありがたいと思います。  次々とそういった方が生まれてきて、補正を組まなければいけないほどこの事業が出てくるほど期待したいと思います。  また、新規就農者は農業が全く初めての人もいます。就農してから作業現場での教育もありますが、特に冬期間ですが、市内で農業の勉強をする場所や研修する機会があったら教えてもらいたいと思います。 118 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 新規就農者の育成支援といたしましては、まず県内では、公益社団法人ふくい農林水産支援センター、そして福井県園芸研究センターが新技術情報や現場での技術体験、実習など、講義と実習を織り交ぜた研修を行っております。  そして市内では、福井県二州農林部やJAが白ネギやキャベツ等の園芸に関する講習会とか、農業用ハウスの保守管理方法の実習を行っております。これらは冬期間も行っておりますので、新規就農者に紹介させていただきたいと思います。  以上です。 119 ◯11番(浅野好一君) そういった支援する事業があれば、どんどん若手の方にも教えていただいて参加するようにしてほしいと思います。  余談ですが、道路交通法が去年から変わりまして、今までトラクター、普通免許で乗れたんですが、大型特殊を取らないと乗れなくなりましたので、そういった方の方法もまた今後考えていただけたらと思います。  若手ですので、いろいろな資格を取らなければいけないと思いますが、今後、50歳未満の農業従事者が1人、2人と増えてきたときの新規就農者同士のつながりの場、情報交換の場というのも必要になってくると思いますので、県と一緒になって、また考えていただきたいと思います。  先ほどお話のありました新規就農者育成支援事業で1名が株式会社ミライスつるが気比に今年の秋から就農すると言われておりましたが、この方がこの事業があることを先週の新聞を見て、敦賀で農業に取り組むことができて大変よかったと喜んでおりました。  金山、莇生野、沓見地区の3つの集落をまたがっての株式会社ミライスつるが気比ですが、これから集落農業法人として会社方式で農地の保全、管理、作付を行っていくわけです。県に問い合せてみましたら、規模から見ると県下40ヘクタール以上の規模の経営体は190ありますが、その規模から見るとミライスつるが気比は県内7番目の規模の法人だと言っておりました。  こういった大きな法人は、設立までにある程度小さな法人組織があって、それが幾つか集まって大規模組織にできるのが県内ではほとんどですが、一から、何もないところからの組織ができたような農業法人設立は、今回のような例はまれで、不安もありますが、注目視している状況だと言っておりました。今後の敦賀市の農業経営のモデルの一つとなってもらいたいと思います。  また今後、敦賀西部では圃場が次第に出来上がってきます。面積が出来上がってくるとともに、株式会社では雇用者も増えていきます。園芸が作付できる圃場が完成する年から野菜の出荷の調整等も増えてきますので、そういった軽作業に対する農福連携も計画されています。いろいろな面での支援をしていけたらと思います。  次に、2つ目の市道についての質問に入ります。  まず初めに、昨年12月、都市計画道路岡山松陵線の若葉町区間が開通して、車の流れが一転しました。黒河地区と松原が物すごく近くなりました。  それともう一本、粟野地区と松原を結ぶ莇生野の第1産業団地から木崎山にトンネルを掘って、敦賀自動車学校の横を通って櫛川中央橋までの道路が過去に計画されていたと聞いているのですが、現在の進捗について伺いたいと思います。 120 ◯建設部長(清水久伸君) 議員御質問の道路につきましては、過去にこの道路の計画を立ててはどうかとか、造ることができるのかどうか、その可能性を探っていたことはございます。当時検討はしましたが、結果として見送ることとなったということでございます。  現在、第1産業団地、莇生野の産業団地ですけれども、そこから敦賀自動車学校に抜けるこの道路につきましては、敦賀市総合計画や都市計画マスタープラン等にも計画はないという状況でございます。  南北を通る道路網につきましては、当該箇所の東側に一般県道松島若葉線、西側には一般県道松原粟野停車場線が通っておりまして、交通の利便性については十分に確保されているものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 121 ◯11番(浅野好一君) 非常に残念です。莇生野地区の方がよくこの話をしていたので、今日質問させていただきました。  それでは次に、第1産業団地の西側から三味線川沿いに県道松原粟野停車場線、総合運動公園の野球場の横までの取付道路の計画はどうなったのか、伺いたいと思います。  これは現場に測量した後の計画ぐいが打ってありました。地権者にも説明があったそうですが、その後の経緯を伺います。 122 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 平成18年度に莇生野産業団地のアクセス道路の調査設計業務委託を行った経緯はございますけれども、産業団地が全て埋まった現在におきましても企業活動において支障が出ていないことから、現時点での必要性は低いものと考えております。 123 ◯11番(浅野好一君) 一度は計画されたということですね。  今回の先ほど言っていました敦賀西部地区の圃場整備事業で、第1産業団地と県道松原粟野停車場線とを結ぶ直線の幅6メーター道路が計画されています。農業用のトラクターなどは農道ターンという新しい側道が造られるので、そこを通ればいいと思います。  以前から農道ではないかと思うような市道もこの地域には数多くあります。工事の進捗に合わせて市道の付け替え、必要とするところを市道として譲渡してもらって認定し、廃止するところを廃止してはどうかと思いますが、産業団地の出入り関係者の利便性の向上と国道27号下の一方通行の側道、路面がかなり傾いていますが、交通量の緩和にもいいのでないかと考えますが、見解をお願いします。
    124 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀西部地区土地改良事業につきましては、農業生産基盤の整備、農業の生産性向上等を目的に、平成30年度から令和6年度までの7年間を事業計画期間といたしまして、福井県が事業主体となって実施しております。  議員が御提案されております農道につきましては、農業機械の運搬、農産物の搬出等、営農を行う上で必要なため、地権者合意の下、計画されたものでございます。  このことから、計画されている農道につきましては農道として必要なものでございまして、市道認定することは現在は考えられないということでございます。  以上でございます。 125 ◯11番(浅野好一君) 分かりました。考えられないということで。今後、数年の計画がありますので、工事の期間の間に、また話が出ればお願いしていきたいと思います。  もう一つ、第1産業団地の日本ゼオンが来るときに、真ん中のゼオンの中に通っている市道を交換して南側の国道側へ移したところですが、現在、市の土地としてアスファルトと防草シートで覆ってありますが、今後どういった利用をしていくのか伺いたいと思います。 126 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 当該用地につきましては、議員さんおっしゃいましたように、土地交換して、現在は本市が所有している土地でございます。  莇生野産業団地につきましては、国庫補助を入れまして整備している用地でございまして、企業に分譲する面積や管理用地等を含めまして産業団地の維持に必要な面積を計画し、造成しているものでございます。  現時点では、引き続き本市の管理用地といたしまして産業団地の維持のために適切な管理をしていきたいと考えております。  以上です。 127 ◯11番(浅野好一君) 結構広い土地ですので、無機質な感じで置いておくよりは芝生等の緑を作っていただいて、例えば産業団地の従業員の憩いの場とするなり活用していただけたらと思っておりますが、いろんな規制があるなら仕方ないのですが、あの道路、横に一方通行の道路がございます。片側しか、東側しか行けない道路の横にある道路ですので、西側に行くための道路として利用するためにも重要な場所だと思いますので、行き来ができるようにできたらお願いしたいと思っております。  それでは次に、木崎のカボス前の南北道路や100満ボルト前の道路ですが、現在、県道松島若葉線の連絡道路として利用して、旧木崎通りと県道松島若葉線との東西の道路、また東洋紡の横の二夜の川まで抜ける東西の道路は市道として活用されておりますが、県道と並行しているカボス前の道路や100満ボルト前の道路、また理容室イブの前から入ってくる南北の道路は市道になっていません。旧木崎土地改良区の所有のところや個人所有の道路となっています。  昔は農地もたくさんあって、農道として一般車両はほとんど通っていませんでしたが、近年、住宅開発も進み、一般車両が多く活用して通行しています。事故も多発しています。舗装していないところもあり、危険な場所もあります。事故があるたびに木崎のほうに苦情が来ます。通らないでほしいと言っても通じません。  この問題は、平成25年から継続して敦賀市と木崎の区長や土地改良役員などと話が続いておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 128 ◯建設部長(清水久伸君) 御質問の旧木崎土地改良区所有の農道のうち、住宅ですとか店舗が連立するなど市道認定の基準を満たす道路につきましては、敦賀市土地改良区と用地境界の確定ですとか土地の寄附、舗装や側溝などの既設構造物の補修等の協議を行っておりまして、要件が整えば市道認定することは可能であるというふうに考えておりますが、いまだ協議中というところでございます。 129 ◯11番(浅野好一君) 現在も続いているということで、話合いの場は今後も開いていただいて検討はしていただきたいと思います。できる部分から市道認定を進めていけたらと思いますので、よろしく話合いの場を続けてお願いしたいと思います。  次に、3つ目の質問に入ります。  新型コロナウイルス感染症による第1次産業への影響について質問させてもらいます。  これまでも幾つもの新型コロナウイルスの感染症に対する国、県、敦賀市の対応策や今後の方策を聞いてきましたが、緊急事態宣言後の外出自粛、休業要請、小学校休校などによる農業や漁業への影響はあったのか、伺いたいと思います。 130 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) では、まず農業への影響につきましては、市に対して直接相談はございません。  また、福井県嶺南振興局二州農林部技術経営支援課が令和2年3月12日に相談窓口を開設いたしまして、現在も開設中でございますけれども、相談実績はないと聞いております。  しかし、福井県農業協同組合敦賀美方基幹支店へのヒアリングによりますと、現時点で特に大きな影響は出ていないが、今後、イベントの中止により農作物の販売ができないなどの影響が出てくる可能性もあると聞いておりますので、引き続きJAや認定農業者、農家組合長などと情報を共有して状況把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、漁業への影響につきましては、こちらも市に対して直接相談はございません。  そして、福井県嶺南振興局二州農林部、こちらは林業水産課が令和2年3月12日に相談窓口を設置いたしまして、現在も開設中でございますけれども、相談実績はこちらもないというふうに聞いております。  しかしながら、こちらにつきましても、敦賀市漁業協同組合へのヒアリングによりますと、市内外の飲食店や旅館業が休業していたこともありまして取引量に影響が出ているというふうな話も聞いておりますので、こちらも引き続き状況把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 131 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。影響が今のところ出ていないということで、よかったと思います。経済の回復が今後もスローだと思いますので、注視していただきたいと思います。  私が聞いている内容では、農家が直接店へ卸しているところでは店からの注文が減ったとか、フグについては、ちょうど冬のシーズンが終わった後ですので影響がそれほどなかった。ただ、真鯛については出荷が最近鈍っていると話していました。  そこで、農水産物の出荷市場の敦賀市公設地方卸売市場と敦賀水産卸売市場、そして、ふるさと夢市場の直売所の状況はどんな状況か、教えていただきたいと思います。 132 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) まず、敦賀市公設地方卸売市場の卸売業者の影響についてでございますけれども、それぞれ前年同月比で取扱金額が3月につきましては6.2%の減少、4月につきましては11.3%の減少、5月につきましては12.1%の減少となっております。  続きまして、敦賀水産卸売市場での影響につきましては、それぞれ前年同月比で3月の取扱金額につきましては23.5%の減少、4月の取扱金額につきましては30.2%の減少、5月の取扱金額につきましては58.7%の増に転じております。5月は増でございます。  続きまして、敦賀市農産物直売所での影響ということでございますけれども、こちらもそれぞれ前年同月比の売上げで申し上げますと、3月は8.6%の増加、4月は13.0%の増加、5月は23.8%の増加となっております。  以上です。 133 ◯11番(浅野好一君) 直売所は増加ということで、非常にいい傾向が出ている。いい傾向が出ていると考えればよろしいんですかね。  3密でないというお客さんもおりました。ほかの店よりも広く使えてという形で買いに行くんだという方もおりましたし、自宅で朝昼晩全部食べることになったので行くようになったという方もおりますので、結果としてよかったかなと思います。  個人事業者の魚屋さんなんかは、持続化給付金や継続支援給付金を申請して、もらって助かっているというところが多いですが、農業者や漁業者は、先ほども言いました今後のこれからのイベント等で1テンポ遅れて秋以降に流通や経済の影響が出てくる場合もあります。国や市の給付金のほかに農業者、漁業者への何か支援策はあるのか、伺いたいと思います。 134 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けました第1次産業の方への支援策につきましてでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、条件を満たしますと国の持続化給付金、そして敦賀市中小企業者事業継続支援給付金の対象となっております。  そのほかには、日本政策金融公庫や金融機関が取り扱っております新型コロナウイルス感染症に係る農林漁業関係資金制度、そして福井県農業共済組合が取り扱っております収入保険制度、そしてまた県の農林水産業務継続サポート事業などがございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で交付対象作物を出荷、販売できなかった場合でも交付されます水田活用の直接支払交付金もございます。  これら支援制度がございますので、JA、そしてまた漁協とも連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 135 ◯11番(浅野好一君) いろいろな支援制度があるということで、相談窓口のほうを開いておいてほしいと思います。よろしくお願いします。  本年3月の定例会で条例改正をした改正卸売市場法が今月21日から施行されます。取引の自由化が一歩前進します。敦賀合同青果では、新型コロナウイルスでの事業量低下、この苦境を乗り越えるために嶺北店舗への営業、市場近辺、中郷地域への直接販売を市場内取引に加えて行おうと企業努力で計画しています。現在、公設市場の使用料は面積割使用料と売上割使用料とで支払っていますが、学校給食のなかった3月から5月は廃棄処分も多くて厳しかったようです。  このようなときの売上割使用料の減免とか減額とかいう対応はあるのか、伺いたいと思います。 136 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀市公設地方卸売市場の卸売業者につきましては、学校給食がなくなったこと等によりまして売上げの減少がありますけれども、現状につきましては、3か月平均売上げ20%以上減となった場合には敦賀市中小企業者事業継続支援給付金を御利用いただきたいと存じます。  しかしながら、今後も売上減少が続くようであれば、利用料金の減免も検討すべきと考えております。  なお、利用料金につきましては、指定管理者の収入となりますので、指定管理者との協議が必要となります。  以上でございます。 137 ◯11番(浅野好一君) 先ほど状況を聞いて10%前後の前年対比でしたので、20%には入らないという考えでよろしいかと思いますので、そうなった場合、また御協力をお願いしたいと思います。少しでも市民の台所が継続してうまくやっていけるように、お願いしたいと思います。  やっと学校給食も再開されました。本年度当初予算に盛り込まれています学校給食での農産物と水産物の地産地消推進事業の早期着手ですが、利用計画は今後どうなっているのか伺いたいと思います。 138 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 学校給食での支援策につきましては、学校給食農産物地産地消推進事業、そして学校給食水産物地産地消推進事業がございます。  小中学校の休校期間中には取り組めなかった事業でございますが、今後は同事業を優先的に活用いたしまして、地場産物が学校給食で取り扱えるように努めてまいります。  なお、県のほうで本年6月補正予算で、県産ブランド農林水産物を食べよう学校給食応援事業を計上しております。この対象食材に本市の敦賀真鯛もございますので、学校給食で取り入れられるように調整したいと考えております。  以上です。 139 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。市のほうの事業も早めに取り組んでいただきたいし、県ももちろん使って、市内産の農林水産物の活用をお願いしたいと思います。  今後の対策として、経済も次第に回復するとは思いますが、市民の市外や県外への移動はすぐには元に戻らないと思います。  そこで、地産地消ですが、県も今も言いました給食の事業以外に、若狭牛やいちほまれの消費拡大対策の補正予算を打ち出しました。今後も地域で取れたものはその地域で食べる雰囲気づくりは大切だと思います。  先ほど午前中の豊田議員の質問の中にも、市内飲食店の積極的な利用、市民も農林水産物だけでなくて、市内のお店を利用するという、地元を利用するという考えも非常にすばらしいことだと思います。  越前市とか小浜市を見ていますと、越前市では食と農の創造条例、小浜市では食のまちづくり条例など、地元の農水産物だけでなくて、地元のものを何でも利用するための促す仕組みが進んでいます。  市として、今後どのようにこういった地元のものを全ていろいろと利用していくためのことを考えていくのか、最後に伺いたいと思います。 140 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 地産地消につきましては、先ほど学校給食のほうで話がありました学校給食農産物地産地消推進事業、学校給食水産物地産地消推進事業、そのほかに伝統野菜復活支援事業などがございますので、そのような事業により進めてまいりたいと考えております。  また、敦賀真鯛等のブランド推進事業では、市外でのPR活動ができないことから、市外でのPRを市内飲食店で商品開発を行ってもらう事業に変更したいと敦賀市漁業協同組合からの話もございましたので、この取組に対して支援することで今後の地産地消にもつながるものと考えております。  地産地消の今後につきましては、JA、また敦賀市漁協、また商工会議所とも連携を図りながら、地元食材の市内飲食店への提供、そしてPR活動など地産地消の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 141 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。  地産地消、新しい方向での加工品等も生まれてくるとありがたいと思いますし、地元のものを地元で利用してもらうというのは原点だと思いますので、今後も進めていただきたいと思います。  今回の新型コロナウイルス感染症対策でのこども食堂への支援、テイクアウト、デリバリーサービスへの支援、また子供用昼食割引販売支援など、どれも食に関する支援です。食べることは生きていく以上必要ですので、教育の上でも必要です。  冒頭で話しました海外からの食の流通に何かがあったら慌ててしまいます。地域内での食堂自給率を考えていかなければいけない時代になったと思います。行政でできることは小さなことからでも準備していってもらえることをお願いしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 142 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時といたします。             午後1時55分休憩             午後2時00分開議 143 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、林惠子君。   〔5番 林惠子登壇〕 144 ◯5番(林惠子君) 市政会の林惠子です。どうぞよろしくお願いいたします。  通告書に従い質問いたします。今までの質問と重複するところは割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。市民の皆さんにも分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  1つ目は、7月の広報紙のトップにも挙げられております第4期敦賀市地域福祉計画についてお尋ねいたします。  これは、平成28年に策定されました敦賀市再興プラン第6次敦賀市総合計画後期基本計画の基本目標であります「ぬくもりに満ちたまちづくり」に基づくものと認識しております。  その中には、子育て支援の充実、それから包括的な地域福祉の推進、健康づくりの推進と地域医療体制の強化の3つが挙げられております。一つ一つをひもといていきますと、それがまた各分野に分かれて福祉の奥深さを感じているところです。  国におきましては、平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。そして、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人が生きがいを持ち、地域を共につくる地域共生社会を実現するための取組が進められています。  敦賀市におきましても、第4期地域福祉計画に基づき、必要な支援が必要な人たちに必ず届く体制を今後より整備していく必要があります。  そこで、1つ目の質問は、支援体制の充実についてです。  支援の必要な方は多岐にわたりますが、まず子育て世帯への支援についてお尋ねいたします。  子供を育てていくには通常でも家族や周りの人の協力が不可欠ですが、より手厚い支援が必要な場合があります。その中でも多胎児については、通常の妊娠、出産、育児とは違うプロセスがあります。  そこで、多胎児支援について質問いたします。  まず、現在敦賀で生まれた1年間の多胎児について、出生数の推移を教えてください。 145 ◯福祉保健部長板谷桂子君) お答えいたします。  本市での多胎児出生数の推移でございますが、双子は10年前の平成22年は5組、5年前の27年は4組、1年前の令和元年は4組となっております。三つ子以上の出生はございませんでした。 146 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  国の統計を見ると、アップした時期もありますが大体1%ということですので、敦賀においてもそのぐらいなのかなというふうに理解します。  ということは、毎年およそ100人に1人の妊婦さんが多胎のお母さんになっていることです。赤ちゃん1人でも授乳、おむつ替え、お風呂、寝かしつけと大変な育児です。多胎の育児となると想像を絶するものがあります。ましてや近くに祖父母がいない転勤家庭などでは、話す相手もいない日中は毎日1人で2人の子供の育児のみの日々です。場合によってはほかの兄弟も一緒にいることもありますし、まるで私は籠の鳥だとか、セールスの人が来たときにそれで話せたら楽になるとか、1人でもう嫌になってトイレに閉じ籠もりたくなるというような声も聞かれます。  そこで、今行っている敦賀市の多胎児の支援についてお聞かせください。 147 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 現在、本市におきましては、多胎児家庭に特化した支援は行っておりませんが、母子健康手帳の交付時には市内の多胎児サークルや産後ケア事業などの情報提供を行っています。  また、多胎児妊娠の方の妊婦健診の結果につきましては、必ず確認を行い、妊娠中に電話や訪問等で状況を把握し、産後は早期に家庭訪問を行い育児状況や家庭環境の確認を行うなど、ケースに応じた見守りや支援を行っております。  以上です。 148 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  先ほどお話ししましたが、多胎児を持つ家庭はとても少ないです。なので、その苦労とか大変なこととかが見過ごされがちだなというふうに感じています。
     いろんな支援が行われているんですけれども、なかなかそれが届かないことが多くありますので、今おっしゃっていただきましたけれども、妊娠が分かったときに訪問していただいて、こんな支援があるよということをお伝えしていただけたらなというふうに思います。  また、国の施策に産前・産後サポート事業というものがございます。妊産婦が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家、または子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい話し相手による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦の孤立を解消するということを目的とするものです。  この要綱自体については今回は触れないんですけれども、この中に多胎妊産婦等支援と妊産婦等への育児用品による支援が今年3月に新設されました。この制度を導入してはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 149 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 本市では、妊娠期から切れ目のない支援体制構築のため、全妊婦に対し、先ほども説明させていただきましたが、母子健康手帳の交付場面を通じて、心身の状態や生活状況、妊娠、出産等に関する心配事等をお伺いしております。  また、多胎妊婦に限らず、気がかりな妊婦さんに対しましては電話や訪問等で継続的な支援を行っております。  国の新規事業の妊産婦への育児用品による支援の目的は、面談による相談機会の確保、相談体制の構築等でございますが、本市におきましては、現在面談等による対応ができていると考えておりますので、現時点では導入する予定はしておりませんが、今後、対象者の状況に応じて対応を検討してまいりたいと思っております。 150 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  多胎妊産婦等支援につきましては、福井県のすみずみ子育てサポート事業、敦賀市でもそれを行っておりますけれども、そこでも過去に何組かの多胎児家庭の訪問事業の利用があったと聞いております。でも、それは専門的なものではなくて、また3歳ぐらいまで長期にわたって訪問するとなると、多胎単独での事業化してない状態ではサポートしにいく側の確保が大変難しいということも聞いています。  実際に、すみずみサポート事業を利用した多胎児さんの御家庭のお話を聞くと、本当に助かった。来てもらわなければ自分がどうなっていたか分からないということも言われております。  また、妊産婦等への育児用品等による支援は、今ほど理事者のほうからもお話ありましたが、訪問して様子を見るような支援となっています。敦賀市におきましては、今年度からの事業で1人目の出産応援として10万円支給されています。これは本当にとても評価できることで、皆さん喜んでおられます。  ただ、育児用品による支援は、これをきっかけに妊婦へも葉酸サプリとか、紙おむつなどの支給をきっかけとして、妊娠期の状況確認、あと医療等の情報提供、それを直接会ってできるようにというふうに考えられた事業です。特に多胎児の家庭では、生まれてから一度の乳児家庭、全戸訪問だけでなく、そのような制度を利用して何度か足を運んで様子を見ることが必要と思います。  また、多胎児の妊娠期においてもなかなか通常の妊婦と違って外へ出ることができないということもありますので、もしできるようでしたらお願いできたらなと思います。  また、そのほか、民間の事業なんですけれども、未就学児が一人でもいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する家庭訪問型の子育て支援ボランティアでありますホームスタートというものがありまして、それを取り入れている自治体も多くあります。虐待を防止する上でも、自分が支えられている、見守られているというふうに感じることがとても大切だと思っています。  この事業も地域の力を借りて行うものです。国の事業、そして民間の事業と様々な事業がありますので、ぜひ何らかの導入を検討していただけますよう御提案いたします。よろしくお願いいたします。  支援体制の2つ目は、障害児の支援についてです。  今回は医療的ケア児についてお伺いします。  医療技術の発達によって、今まででしたら亡くなってしまっていた小さな命を助けることができるようになってきました。助かった小さな命の中には、障害を持つお子さんもいらっしゃいます。そのような小さな命をしっかりと支援していきたいと思います。  平成30年3月に策定されました第1期敦賀市障がい児福祉計画の中で、新規に提案された4つの体制のうち、その年の2回目の定例会で大塚議員が質問されました時点では、医療ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置がまだ整備されていないということでしたが、現時点ではどのようになっているでしょうか。設置されていれば、どのような形で行われているのか。関係機関や一人一人に対しての回数などを教えてください。 151 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 医療的ケア児の支援につきましては、障害児福祉サービス事業所や各種行政機関などが集まり開催しております敦賀市地域自立支援協議会の専門部会を協議の場としております。医療的ケア児の支援を含む障害児全般の支援に関する様々な内容を協議しております。  さらに、庁内におきましても、医療的ケア児に対する個別支援につきまして、関係する部署の担当者が協議をする場を設置しています。個々のケースにつきましては、内容にもよりますが、それぞれ1人につき平均2回程度のケース検討を実施している状況です。  今後も保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各分野間の連携を深め、医療的ケア児に対する支援体制の強化に努めてまいります。 152 ◯5番(林惠子君) 承知しました。  障害の種類も様々ですし、多胎同様、マイノリティですので、そのような場をとても頼りにしていることと思います。今後、より充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  医療的ケア児につきましては、病院以外の場所で、たんの吸引とか経管栄養など生きていく上で必要な医療的援助をしなくてはいけません。そのようなお子さんが保育園への入園を希望したり、あと小学校への入園を希望されたことはありますでしょうか。数の把握などをされていましたらお願いいたします。 153 ◯福祉保健部長板谷桂子君) まず、医療的ケア児とは、一般的に、たんの吸引や経管栄養、導尿等の医療行為が日常生活の中で長期にわたり継続的に必要な子供と言われております。  保育園への受入れにつきましは、ケアが必要であるかどうかを保護者、主治医と事前に相談を行い、通常保育が可能であると判断できる場合には、ケアを担当する看護師または専門の研修を受講した保育士を配置することで受入れが可能となります。  医療的ケア児の数の把握でございますが、子育て支援センターや健康推進課の各種事業や保育園入園申込みの際の面談等で把握しております。  過去4年の入園申込みの際に面接し把握した医療的ケア児を含む保育園でケアや見守り等の配慮が必要と思われる病気のお子さんの人数につきましては、平成28年度11人、29年度7人、30年度6人、令和元年度8人となっております。  以上です。 154 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは私のほうから、市内の小中学校におきまして医療的ケアが必要な児童生徒でございますが、現在おりません。  また、過去5年間においても、医療的ケアを必要とする児童生徒が市内小中学校に在籍していたことはございません。  今後、医療的ケアを必要とするお子さんやその保護者が小学校に入学を希望された場合は、本人、保護者の意向を最大限に尊重した上で、医師などの専門家を含むメンバーで構成された敦賀市教育支援委員会、また福井県就学指導委員会で協議をいたしまして、そのお子さんにとっての最適な学びの場を提供できるように努めていきたいというふうに考えております。 155 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。お2人の御答弁を頂きまして、とても安心しました。  保育園は今いらっしゃいますが、学校のほうにはいらっしゃらないということなので、これからきっと保育園から学校のほうにも医療的ケア児、何かしらお手伝いをしなくてはいけないお子さんが入学されることと思います。その子たちが敦賀市にはそういうシステムがないからといって転校しなくてはいけないことになったりとか、望まない学校に行かなくてはいけなくならないように、ぜひともよろしくお願いいたします。  それではもう一つ、医療的ケア児の件なんですけれども、医療的ケア児を持つ家族への支援の少なさというのが今大きな問題となっています。障害を持つお子さんの人数も増えてきて、レスパイト、預かっていただくということも使いにくくなっているということをお聞きしています。医療的ケア児と、それから保護者の双方を支援していけるような仕組みを整えていかないとということを強く思っていますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、高齢者の福祉についてお尋ねします。  まず初めに、敦賀市におきまして独り暮らしの高齢者世帯、高齢者の夫婦のみの世帯の直近の数と全世帯との割合を教えてください。 156 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 独り暮らし等の世帯状況につきましては、実態の全てを把握しておりませんので、住民基本台帳の数字でお答えをさせていただきます。  令和2年4月1日現在におきまして、独り暮らし高齢者は5005世帯で全世帯の17.3%、高齢者夫婦のみの世帯は3499世帯で全世帯の12.1%を占めています。  以上でございます。 157 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。  少し数のカウントの仕方が違うかもしれせませんが、国勢調査の平成27年の独り暮らしの世帯、高齢者の世帯に比べて増えてきているなということを感じます。平成12年から見ても、独り暮らしについては5年間でおよそ500世帯ぐらいずつ増えてきているのが現状かなと思います。  そのような高齢者の方の介護予防とか生活支援サービス提供体制の整備のために、生活支援コーディネーターが配置されていると計画の中に書かれておりますが、どのような取組がなされているのでしょうか、教えてください。 158 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 生活支援サービスの提供体制につきましては、地域課題の抽出や住民同士の助け合い、支え合いを推進することを目的に、平成28年度より介護予防・生活支援サービス協議会を設置し、協議を行っております。  平成28年度には、住民主体の多様な助け合い活動の創出とネットワークづくりのために市全体を担当する第1層生活支援コーディネーターを、昨年度からは、中学校区を基本とする日常生活圏域4圏域ごとに第2層生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制の整備に向け取り組んでおります。  昨年度は、第1層、第2層生活支援コーディネーターを中心に、区長会、公民館、各地区で活動している団体等へ出向き、情報収集や現状把握などの地区活動を行いました。また、西地区、松原地区の住民の方を対象に、地域での支え合い活動を広げていくための支え合い地域づくりフォーラム及び地域に足りない活動を具体的に話し合い、つくり上げていくための支え合い井戸端会議を開催いたしました。  今後も市内各地区におきまして住民同士の支え合い活動を検討する場として、支え合い地域づくりフォーラム、支え合い井戸端会議を行い、生活支援体制の整備を推進していきたいと考えています。  以上です。 159 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  こうやって地域住民がつながるために支え合いフォーラムとか支え合い井戸端会議をされているということで、生活支援コーディネーターさんの役割がとても重要なものになっているなということを感じました。  高齢者の支援については、介護施設の利用をするときのように大きな問題もあると思うんですけれども、先ほども松宮議員もお話しされていましたが、ごみ出しとかのような小さな問題が多くあります。例えば地番が変わったときの変更の手続とか、市営住宅の更新とか、あと介護保険証等を郵送したけれどもお家でそれがなくなってしまったとか。家族がそばにいれば大丈夫ですけれども、高齢者だけの世帯だとそういうことも多々あります。  「ちょっとサポート」という情報マップの存在もありますよということでしたが、それを知らない人も多くいるのかなと思います。  高齢者の世帯とか、あと家族から何らかの希望があれば、大事な書類は家族宛てに郵送できるような仕組みとか、役所で手続を代行する仕組みとか、何かしらちょっと仕組みを工夫していただいて、安心して高齢者、それから高齢者だけで住んでいる独り暮らしの世帯の方、その家族が安心できるような仕組みづくりをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  続きましては、2つ目の福祉のこころを育むというところです。  項目3の支え合い意識の啓発と活動の促進の中に、中学生の子育て交流事業について書かれております。中学生の子育て交流事業とはどのようなものをされているのか、教えてください。 160 ◯教育長(上野弘君) お答えいたします。  従来から敦賀市の中学校では、道徳や家庭科の授業等を通して子供への理解、とりわけ幼児への理解を深める学習機会を年間を通して設けております。  まず中学2年生では、平成14年度よりこれまでに18年間、社会体験活動を実施しており、多くの生徒が保育園を選択し、保育士の先生方の御指導の下、保育に対する理解を深めています。  次に、中学3年生の家庭科では、幼児との関わり方などについて実体験を通して学ぶことを目的とし、保育実習を行っています。  生徒からは、食事の補助やおむつ替えは大変だったけれども小さな体でもできることがたくさんあって驚いた。泣いたり笑ったり素直な反応がうれしくて自分も笑顔になったというように、幼児と関わる大変さややりがいを実感しつつ、いとおしさが一層強くなったという感想が毎年聞かれています。  さらに、松陵中学校では、道徳の授業で実際に生まれたばかりの赤ちゃんと対面する場面を設定し、乳児との関わりについて実感を持って学べる機会を持ちました。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で保育実習等は難しい状況でございますが、思いやりや助け合いの心を持ち、行動できる子供たちを育てるため、可能な限り各学校で工夫していただけるよう校長先生方にお願いしていきたいと考えています。  以上でございます。 161 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。いろんな工夫をされて、子供たちに幼児と触れ合う機会を持ってもらっているということを理解しました。  中学生と赤ちゃん、その保護者が触れ合う赤ちゃん抱っこ体験というのを内閣府が紹介しています。全国的にも様々な中学校がこの抱っこ体験を授業に取り入れています。越前市では、全中学校を対象に行っております。  最近は、兄弟の数も減って、実際に自分たちが子供を持つまで赤ちゃんに触れたことがないという方がたくさんおられます。中学生が赤ちゃんやその親御さんと触れ合うことで命の大切さを学ぶ場所となり、赤ちゃんのお父さんやお母さん方にとっては、思春期を迎えた中学生やそのほかの親子と交流することで、お子さんと向き合うことで日常にはない気づきが得られて、子育ての自信にもつながることがあります。  今年度は、コロナのこともあり、教育長もおっしゃいましたがなかなか難しいかとは思いますが、今後このような取組を取り入れていただくことを提案しますが、いかがでしょうか。 162 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 中学校などで赤ちゃんの抱っこ体験を実施していますことは、県内他市では市民活動団体が中心となり実施している事例があることは承知しております。  本市の事業といたしまして、保健分野のほうから赤ちゃんの抱っこ体験等を実施する予定はございませんが、先ほど教育長からの答弁にもありましたように、中学生に社会体験活動や保育実習の場を提供することで、学ぶ機会の確保に協力していきたいと考えております。  以上です。 163 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  中学生と保護者、双方にとってもとても有益であると思いますので、もしまたそのように赤ちゃん抱っこ体験をやりたいなというような市民団体が現れましたら、また一緒に考えていってもらえるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。  福祉計画の最後ですけれども、地域全体で支え合う仕組みづくりについてお伺いします。  今ほど質問させていただきました赤ちゃん抱っこについても、地域と学校が連携して実施することで地域の子育て環境づくりの推進を図ることができます。たくさんの地域の方にもボランティアとして参加していただいて、世代を超えた交流を通じて、地域ぐるみで子育てする基盤づくりになると考えています。  計画の中に、他分野の活動団体相互の交流促進とありますが、どのような仕組みを想定していますでしょうか。  例えば昨年11月に、にっぽん子ども・子育て応援団が敦賀で地域まるごとケアの交流会を開催しました。何かそのようなものは考えられているでしょうか、お伺いします。 164 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 昨年度、地域福祉計画の策定に当たりまして実施いたしましたしたアンケート結果におきましては、同じ市内で活動している団体であっても、向いている方向が異なり、交流がないといった御意見がございました。  そこで、それぞれの活動のテーマが異なる福祉団体の相互交流を促進する場を提供することで相互理解と連携強化が進み、それによって新たな力が生まれ、福祉を支える力となるということを期待いたしまして、多分野の活動団体相互の交流促進という基本施策を盛り込みました。  その取組の一例といたしまして、市社協に委託して実施しております地域福祉活動支援事業の中で福祉ボランティアグループ相互の交流を行う場を設けて、相互理解と連携強化を図っております。  今後は、本市で開催する予定の地域共生サミットを絶好の機会と捉え、開催に向けたプレイベント等を含め、交流が促進される場をさらに広げていく施策を展開していきたいと考えております。 165 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  地域共生社会「我が事・丸ごと」を考えるとき、他分野の活動団体の交流はとても大切であると考えます。人の一生において切れ目のない支援をするためには連携が必要です。包括支援センターにおいても子育て世代包括支援センターが母子保健型、基本型、そして地域包括支援センターと3つありますが、役割は違いますが、お互いに連携していくことが大切だと感じます。  今おっしゃいましたが、そのきっかけづくりのためにも、来年敦賀で行われる予定の地域共生社会推進全国サミットは重要な役割を果たすことと思います。その準備室が立ち上がっていますが、その準備室の体制、職員の配置数とか準備の進捗状況についてお尋ねします。 166 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 令和2年度の機構改革によりまして地域福祉課内に地域共生サミット準備室を設置し、職員は地域福祉課長兼務の室長と専任職員1名の合計2名の体制となっておりますが、開催年度には増員を検討しております。  しかしながら、今年度鎌倉市で開催される予定であった第3回地域共生社会推進全国サミットが新型コロナウイルス感染症拡大防止により1年間先延ばしとなり、令和3年度に開催される予定となりましたので、本市での開催につきましては今後調整してまいります。  現在、本市では地域共生の場の取組として、さきに答弁させていただいたとおり、支え合い地域づくりフォーラムと支え合い井戸端会議に取り組んでおります。また、地域で家族介護者を見守り、支えていくために、家族介護者負担軽減事業にも本年度から取り組む予定をしております。  以上です。 167 ◯5番(林惠子君) 承知しました。  1年延びるかもしれないということですが、第1回での大塚議員も尋ねられましたが、いま一度確認する意味も込めまして、それを敦賀でする目的とか意義とか効果について、また1年延びるということで今後の準備の進め方についてお聞きしたいと思います。 168 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 地域共生社会推進全国サミットは、市民や地域の多様な組織が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を理解し、実現に向けて取り組むことを目的として開催いたします。  開催の効果として、地域共生社会実現に向け、福祉やまちづくりをテーマに幅広い有識者や専門家による対談やパネルディスカッション、講演などを行い、地域共生社会に対する理解を深め、得られた知識や情報を活用し、参加者それぞれが今後地域での活動に取り組んでいただけることを期待しています。  今年度は、多くの方に地域共生社会について知っていただけるよう、プレイベントとして講演会などを開催し、地域共生社会の普及啓発に努めてまいります。 169 ◯5番(林惠子君) 1年間余裕があるというのは、それだけ準備期間が長くなったということですので、敦賀市らしい地域共生社会の実現について深めていけるということだと思います。よろしくお願いします。  小浜市におきましては、3年後の2023年4月に新しい健康管理センターがリニューアルされると公表されました。子供から高齢者が集う市民の憩いの場であり、子育て支援、健康づくりを強化、高齢者や家庭の相談対応、健診機能も集約された総合拠点となると聞いています。  敦賀市におきましても、それぞれがその機能をしっかりと果たして一生懸命に動かれていると私は感じています。決して大きくなくてもいいので、地域に1つずつ子供から高齢者までが集える場所ができることが理想だなというふうに考えています。  そこで、市長の敦賀市における地域共生に対する熱い思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 170 ◯市長(渕上隆信君) 地域共生に対する熱い思いということでございますが、本市の現在の地域特性としまして、昨年実施したアンケートの結果では、特に新しい人たちが入ってきている地域では、地域のつながりが希薄化しており、他人のことは他人と考えて、助け合いの精神が見られないといった意見も少なからずありました。  本市におきましては、人口減少と高齢化が進行している中で、誰もが住み憤れた地域で安心して暮らし続けるために、ユダヤ人難民やポーランド孤児を受け入れた優しい日本人として脈々と受け継がれている本市の市民性を生かし、暮らしている地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け助けられたりする相互の関係をつくっていくことが重要と考えています。  そのために、様々な生活課題について行政による支援である公助、また地域やボランティア等による支え合い活動である共助や互助、そして個人や家族が自ら解決する自助、これらの相互の連携をさらに図りながら、高齢者、障害者、子供、子育て家庭、生活困窮者といった方々を含む市民の皆さんが笑顔で暮らせるまちづくりを進め、誰もが住みたくなるまち敦賀の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。  また、地域共生ということですけれども、私常々思いますのは、それぞれの立場でそれぞれの考え方の方がいらっしゃいますし、活動もそれぞれです。それぞれのことに対して尊敬する、また認め合うということが大事ですし、いろんな方に対する尊厳を認めるということも必要です。
     その中で、お互いに感謝し合って活動を認め合えられれば、共生ということが生きてくるんじゃないか。組織をいろいろつくっても、なかなかやってもらったことに対してありがとうと素直に言える人が少ない間は広がっていかないんじゃないかなということを感じております。  いろんなことをしようとしますけれども、権利意識のほうが先に立ってしまって、何で私にはというお言葉が出てくるときがよくあります。そうじゃなくて、こんなことまでしてもらったんやという言葉がたくさん出てくれば地域共生社会につながっていくというふうに考えております。 171 ◯5番(林惠子君) 市長の言葉での御答弁、ありがとうございました。そのように、みんなでつながって、すてきな敦賀市に住みたいなというようなまちをつくっていきたいなと私も思っております。ありがとうございます。  大きな2番目に移ります。  今まで何人もの議員から質問がありました新型コロナウイルス感染症対策についてですが、私のほうからもよろしくお願いします。  まず1つ目は、乳幼児のいる家庭への支援です。  敦賀市では通常様々な子育て支援が行われておりますが、今回の新型コロナ対策によって中止や延期となったもの、また施設におきましては休館となったものについて、お答えいただくのと、休んでいる間の対処について教えてください。 172 ◯福祉保健部長板谷桂子君) それでは、主な子育て支援事業について申し上げます。  まず、子育て支援センターでは、両施設とも3月2日より相談事業とひろば開放を除いた全ての行事を中止しております。4月23日から5月17日までの間は休館といたしましたが、電話での相談事業は継続して行っております。5月18日からは、受付カウンターへの透明シート設置、手指消毒液の設置、また定期的な消毒の実施など感染予防対策を徹底し、開館しております。  休館中の対応といたしましては、家庭において親子が一緒に過ごすことができるよう、遊びの情報に関するRCNの番組を作成し、触れ合い遊びやわらべ歌遊び、踊り、家にあるものを利用した手作りおもちゃの紹介などを行いました。  今後につきましては、今月には訪問事業、7月からは出張ひろば、8月からは各種セミナーや子育て基本講座について順次開催する予定としております。いずれも少人数での開催のため、実施回数の増加や開催時間の短縮など感染予防に留意して実施してまいります。  次に、健康推進課では、3月から1歳6か月児健診、3歳児健診、ママパパセミナー、離乳食セミナーなどを中止し、4月からは乳児家庭全戸訪問などの訪問事業を中止といたしました。医療機関で実施する妊婦健診、乳児健診及び産後ケア事業につきましては、中止することなく実施しております。  中止期間中の対応といたしましては、健診や訪問の対象者には電話で状況の聞き取りや相談を実施し、セミナーの内容につきましては市のホームページに掲載し、必要な情報を提供いたしました。  幼児健診や訪問は6月から再開し、セミナーは一部を除き7月から再開予定です。再開に当たりましては、内容やレイアウトの見直し、検温の実施、手指消毒液の設置など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底いたします。  なお、病児・病後児保育施設はぴけあにつきましては、新型コロナウイルス感染症の県内発生以後も保育園等と同様、施設の目的から事業を中止せずに開館いたしております。2月は31人、3月は36人の利用でしたが、4月は11人、5月は2人の利用となっております。  以上でございます。 173 ◯5番(林惠子君) 小さな命が日々誕生して育っていく中で、支援の動きが十分に取れないというのは、とてももどかしいことだったんじゃないかなというふうに思います。  全国のこども園協会の調査によると、6歳の乳幼児を持つ保護者の60%が何かしら子供たちの体力の低下など心身に変化があったと回答しています。保護者についても、いらいらして子供に当たることが多いなどと回答しております。  市内の子育て中の方からは、そのような相談があったか。それらへの対応、今後の対策についてお伺いしたいと思います。お願いします。 174 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 学校休業中の相談といたしまして、市民の方から子育てで困っているとの相談がございました。相談を受け、適切な支援を行うために、関係機関と情報を共有し、継続した見守りや支援のネットワークにつないでいます。  今後も要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、様々な機関とつながりを持ちながら支援体制の強化を図っていきたいと考えています。  また、令和2年4月からは体罰が許されないものとして法定化されたため、各小中学校、高校、保育園、幼稚園を訪問し、体罰等によらない子育てについてまとめたリーフレットを用いながら説明を行い、周知啓発に努めているところでございます。 175 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。  支援する側には見えない苦労をする部分も多々あると思います。全戸訪問についてもお答えしていただきましたけれども、産後間もない方にとっては産後4か月まではとても大変な時期で、気持ちも不安定な時です。そのため行う全戸訪問なんですけれども、それがしっかりとできないというのはとても心配です。支援が必要な方ほど自らSOSが出せない場合が多いので、見守りの体制の強化をお願いしたいと思います。  また、産褥期の方、妊娠期の方も自分では気にならないことも、ほかから見たらあれっという場合もありますので、訪問していただいて、そういう方の発見もしていただけるとありがたいなと思います。家庭の中に入らなくても、玄関先でお話をお聞きするだけでも気持ちは軽くなるということがあると思うので、よろしくお願いします。  それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。  小学生への影響についてお尋ねします。  今回、このコロナ、初めてのことで、どうすることが正しいのかということが判断し難い中、働く母親が多い敦賀市において、学校を開放して子供たちを預かっていただけたのは、本当にとても評価できることだと感謝しています。  そこで、休業中の学校開放、児童クラブの利用状況と、その中でも、もし1年生の利用数が分かれば教えてください。 176 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、学校開放時の利用率ということでお答えをさせていただきます。  小学校全児童3497名のうち4月は約13%、5月は約11%の利用がございました。  新小学1年生の利用につきましては、学年ごとでの利用者数を把握していないため集計できておりません。 177 ◯福祉保健部長板谷桂子君) 児童クラブの状況について御説明いたします。  児童クラブにつきましては、3月2日からの学校の臨時休業に合わせ、4月7日の春休み期間までは午前中から開所し児童の受入れを行いました。また、4月8日からは学校開放の開始に伴い終了後からの受入れを行い、5月25日からは通常の運営を行っております。  児童クラブの利用状況について、利用率で申し上げます。3月は、登録児童848名に対し平均57%、うち1年生は63%。4月以降は、登録児童959名に対し4月は平均43%、うち1年生は54%。5月は、平均37%のうち1年生は57%でした。現在は約70%の利用率となっております。 178 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  両親が感染予防のために在宅勤務になった時期とかゴールデンウイークの時期とかには利用者が少なくなったということと、あと、本来ならば初めて登校することがとても不安な1年生だと思うんですが、やはりその1年生も利用しなくてはならない状況だったんだなということが分かりました。  そんな中、保護者の方からは、初めての学校開放とか、学校開放が終わってからの児童クラブの預かりについて、質問とか意見が寄せられたかなと思うんですけれども、把握していれば教えてください。  また、預かったほうの側として、子供たちの様子などを見ていろいろ考察した所見とか、それを生かした2波、3波があったときの対処方法について何かお考えがあれば教えてください。 179 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、私のほうから学校開放時ということで御答弁をさせていただきます。  学校開放時は、授業動画の視聴や読書活動、自主学習についての助言等、学校の先生方にはきめ細かい対応を行っていただきました。  休業期間中は原則として家で過ごすこととしましたが、個々のニーズに応じてやむを得ず学校施設を利用してもらった際には、3密が重ならないようにすることをはじめ、手洗いや消毒の励行、せきエチケットの徹底等、細心の注意を払って対応に努めてまいりました。利用者の児童の保護者の皆様からは、感謝の言葉も多く聞かれたということで聞いております。  今後、第2波、第3波が発生したときには、状況に応じて福祉部局とも連携いたしまして、検温の大切さや発熱があるときは自宅待機していただくことなどについて御家庭に御理解していただき、子供もたちにとってよりよい環境の提供ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 180 ◯福祉保健部長板谷桂子君) それでは、児童クラブからの報告をさせていただきます。  児童クラブの保護者からの主な意見といたしましては、新型コロナウイルス感染症により児童クラブが閉所すると仕事が休めないため開所してもらってとてもありがたかったという意見や、集団の中での感染が心配で児童クラブに行かせることが心配だといった意見がございました。  児童クラブの運営に当たりましては、子供たちを預かる上で、最大限感染防止の取組を行うことが重要と考え、日々の検温による健康観察、密集性の回避、消毒の徹底などを行い、体調がよくない児童に対しては保護者に連絡し早めに迎えに来てもらうなど、細心の注意を払いながら運営を行いました。  一方で、児童クラブ指導員にとっては、感染者を出してはいけないという精神的な負担が大きくあったため、市の保健師による巡回を実施し、感染症予防に対する専門的な助言を行いました。  さらに、密集を避けるために学校と連携することで開設場所を増やし、また子供たちへの対応には学校支援員の方などに御協力をいただきました。  あわせて、保護者の方に対しましては、感染拡大防止の観点から、家庭での対応が可能な場合には各家庭の状況に合わせて利用を控えるなど御協力をいただいたところでございます。  今後も当面の間は感染防止の取組が必要であり、仮に第2波、第3波があった場合につきましては、学校との連携や保護者の方の御協力をいただきながら慎重に運営してまいりたいと考えています。 181 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。きめ細やかな対応を取っていただいて、保護者の方も安心して預けられたということで安心いたしました。  そしておのおの、先ほど市長の答弁にもありましたが、人それぞれ考え方は違いますし、今回のコロナに関しては危機感というのも違っている中で、必要な方には必要な支援、助けてあげるということを行えたことはすばらしかったなというふうに私は捉えています。  また、職員の方、不安な中での対応を本当にありがとうございました。  次に、今回の休業中の意見というのはとても貴重だと思います。このような経験は初めてですので、昨日、副市長の御答弁にもありましたが、ぜひこれを今後あってはいけないんですけれども、もしあったときにはしっかりと生かしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、給食についてお尋ねいたします。  現在は給食を提供していますが、敦賀市においては簡易給食というふうにお聞きしていますが、どのような形で子供たちに提供されているのか。  また、簡易給食になっている月の給食費の考え方についてもお答えください。 182 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、給食について御答弁をさせていただきます。  6月3日より、市内全小中学校におきまして給食を再開いたしました。  献立の内容につきましては、文部科学省からの通知を踏まえ、配膳の過程での感染を防止するため、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにとの内容に沿ったもので、再開当初は、汁物などを献立に入れず、配膳しやすい個包装の食品を中心に提供いたしております。  給食回数が進むにつれて徐々に献立内容を充足させ、6月第4週には通常の給食に戻す計画をしております。  調理につきましては、これまでどおり単独調理校と給食センターで調理いたしまして、各小中学校へ配送しております。  現在、配膳ですが、校種や学年等によりまして主に教職員のみで配膳をしており、机の消毒など感染症対策を講じた上で配膳をしております。  給食の喫食につきましては、机を向かい合わせにしないで一方向といたしまして、マスクは直前まで外さないように指導をしております。  あと、給食費ということでございますけれども、給食費につきましては、6月1日からの学校再開に先立ちまして、5月21日に教育長名で各学校を通じまして配布いたしました保護者へのお知らせにおきまして、年度末に調整するということで連絡をさせていただいております。 183 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。細かにいろいろ子供たちのことを考えてくださっているということがよく分かりました。  敦賀市において、給食は子供たちが楽しく、おいしく、栄養を取れるようにとふだんから考えておられて、季節や行事に合わせた献立、ふるさと献立等々工夫されている。そのため子供たちがとても楽しみにしていると聞いています。  しかし、今回のコロナ対応については、とても慎重になったあまりに楽しみを奪ってしまった感があるなというふうに感じました。  山本貴美子議員も子供たちの昼食については心配しておられましたが、休業中の子供たちの多くは給食に比べて昼食を簡単に済ませていたと思われます。  それは、敦賀市の状況として働いている女性が多いということも一つあると思います。朝早くから保護者が子供の弁当や昼食を作って出勤している。また、お金を置いて子供たちが買いに行っている。自分たちで冷凍のものを温めて食べていたお子さんたちもいます。  そんな子供たちがスタートを楽しみにしていた給食ですし、また新1年生にとっては、初めての給食が棒チーズとか春巻き1本というのはちょっと寂しかったかなというふうに感じています。保護者も楽しみにしていたのは同じです。  報道では、福井市では、食べやすくして新1年生にも給食を好きになってもらいたいと給食スタートの日から子供たちに人気のメニューが続いていますとありました。子供たちも、いつもより豪華になったということを書いておりました。  いろいろと大変なこともあると思うんですけれども、敦賀市においても今後6月の下旬ぐらいからは通常に戻るということですが、子供たちが楽しみにできるようなメニューづくりをしていただいて、学校側とも一緒に給食における感染対策の工夫をしていただけたらなと思うんですが、どのような考えをお持ちでしょうか。 184 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今議員さんのほうからもございました。6月の第4週には通常の給食に戻す計画ということでさせていただいております。  また、感染対策といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたけれども、配膳につきましては校種や学年等によりまして主に教職員のみで配膳をしております。また、机の消毒など感染症対策を講じた上で配膳をさせていただいております。  そういうようなことで、机を向かい合わせにしないで一方向とするというような工夫をしまして感染対策に取り組んでおります。 185 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  給食費については年度末にということで理解させていただきましたが、もし簡易になった分の材料費をまた今後の子供たちが喜ぶ形で何かしらメニューに加えていただけるようでしたら、そんな形での対応をお願いできたらいいなというふうに思います。  敦賀市においては、新型コロナの感染者が出ていません。それは市民の努力で、少しでも早く通常の生活に戻れるようにという思いからそれぞれが頑張ったんだと思います。  感染者が出ていないということも考慮していただいて、子供たちの体力づくり、体づくりという面からも給食メニューをぜひ考えてくださるようにお願いします。  あと、昨日、中野議員の質問に7月末、8月末の給食については実施する方向でと御答弁されたかと思うんですが、それは間違いないでしょうか。 186 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 昨日、中野議員さんの御質問の中で教育長のほうから御答弁をさせていただきました。  本市では、臨時休業長期化によります授業時数不足を補うために、夏季休業期間を8月1日から16日までに短縮することを決定しております。  学校給食については、実施する方向で検討いたしております。 187 ◯5番(林惠子君) 保護者は先般の学校の休みで精いっぱいだったと思いますので、大変喜ばしいことだと思います。  夏休み中については簡易なものでも結構かなと思いますので、子供たちが夏でも食べやすい給食提供をしていただけるように、またよろしくお願いいたします。  コロナ関連の最後の質問となりますが、今回、コロナに対して、こうしますよという連絡が何度か保護者へのメールで行われていたと思いますが、県の決定したことが初めにそのまま添付されていたり、保護者にとっては理解しにくかったというものが多いようです。メールの発信についてはどのような工程で行われているのか、教えてください。 188 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) まず、本市教育委員会から保護者の皆様宛てに情報を発信する場合は、通例、学校のメールアドレスを通じて行うこととしています。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業等の連絡につきましては、県教育委員会からの要請を受け、市長部局と教育委員会で休業等の判断を行い、市内小中学校の校長先生に連絡をさせていただきました。  その後、各園や各校は、それぞれの校種、規模に応じてメールや電話等でその情報を発信しております。  理解しにくいという御指摘につきましては、全ての学校の校長先生に内容を吟味して対応するよう伝えていきたいというふうに思います。 189 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  コロナでお休みのとき、母親たち、父親もそうですけれども、携帯を持って仕事をしながら、学校からの連絡がいつ来るのか、いつ来るのかというのを待っていた状態だというふうに聞いています。なので、なるべくスピード感を持って早めに連絡していただけるとありがたいなと思います。  しかし、今回は今までにない複雑なメールを送らなければいけなかったのではないかなというふうに理解しています。でも、今後どのような災害が起きるか分かりません。これを機に、これを学びとして、連絡の記載の仕方についても連絡を受け取る側が確実に理解できるよう、いま一度見直していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  さきにお話ししたように、第1波のコロナ禍においては、市民の努力で幸い感染者はゼロでした。だからこそ落ち着いて次のことを考えられると思います。  今回の経験をしっかりと生かして、第2波、第3波に市民一緒に、行政も一緒に備えていただけるよう、よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 190 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。
                午後3時03分休憩             午後3時40分開議 191 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、三國真弓君。   〔7番 三國真弓君登壇〕 192 ◯7番(三國真弓君) 三國真弓です。よろしくお願いいたします。  今回は、いじめ早期発見のための相談窓口についてお伺いします。  事前に提出しました通告書にのっとり一つずつ質問させていただきますので、日々御尽力くださっています皆様の誠意が視聴されている市民や学生の方々に伝わるような御答弁をお願いいたします。  初めに、敦賀市教育委員会様で心を注いで作成されました敦賀市いじめ防止基本方針よより引用いたします。「いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。」  こちらに書かれているとおり、いじめは、教育を受ける権利を著しく侵害するだけでなく、生命または身体にも重大な危険な生じさせるものです。このような被害から子供たちを守るため、SNS、LINE等を含めた多様な相談窓口の活用についてお伺いします。  まず、いじめ早期発見のためのアンケートについてお伺いします。  令和2年第1回定例会で、私から2点提案をいたしました。一つはアンケートは匿名にすること、もう一つはアンケート用紙作成において心理の専門家などと話し合って作成することです。  これについて上野教育長は、「アンケート調査の記名については、必ず書くことを強制するものではなく、あくまでも早期発見の一助として行うことを目的としているものであります。今後は、早期の事案対処が可能となるよう、スクールカウンセラー等の心理の専門家の御意見も伺いながら検討したいと考えています」と御回答くださりました。  文部科学省の発表した「生徒指導リーフいじめアンケート」でも、「より正確な回答が得られやすい「無記名式アンケート」を用いることが一番です」とあります。  「深刻ないじめは、被害者がその事実を他人には言えない方法や内容で行われる。「記名式アンケート」では、そうした答えにくい事実を把握できない。被害者や加害者が誰なのかを知るためにアンケートを実施する、という安易な発想を教職員全員が捨てることから、いじめの取組は始まる」ともあります。  いじめの早期発見のためのアンケートについて、心理の専門家を交えて検討すると御回答され3か月たちましたが、現在の検討状況、進捗についてお伺いいたします。 193 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  令和2年第1回定例会の後、令和2年3月に実施された校長会におきまして、無記名式のいじめアンケートの有効性を説明し、各校に見直しを依頼いたしました。  また、教育委員会としても、県内外の市町のいじめアンケートなども参考にして、いじめの早期発見に有効と思われる無記名式のフォーマットを作成し、国家資格を有する公認心理師や県のスクールカウンセラーからの助言を得て全小中学校に送付しました。  現在、学校では、そのフォーマットを参考に、各校の実情に合わせていじめアンケートの修正を行っているところであります。  以上でございます。 194 ◯7番(三國真弓君) 無記名で進んでいるということで、ありがとうございます。  新型コロナウイルス感染症については、誰にとっても想像し切れない初めての事態でした。学校の対応について、教育委員会様も慌ただしい日々だったということは想像に堪えません。そんな中、お時間を取って考えていただき、ありがとうございます。  ちなみに、前回の議会明けになりますが、私から、Q-Uアンケートという東京都世田谷区をはじめ全国的に利用され始めているアンケートの実施も提案させていただきました。そういったアンケートの内容に関して、御検討などはありましたでしょうか。 195 ◯教育長(上野弘君) 今ほどの御質問の件なんですが、Q-Uの件についてお尋ねかと思います。  Q-Uにつきましては、児童生徒の心理状態、学級の状況等をデータ化して知ることのできる心理テストであります。現在、市内でも実施している学校もありますので、その有効性を確認して、校長先生方に紹介していきたいと考えております。  以上でございます。 196 ◯7番(三國真弓君) Q-Uアンケートについても、もう既にされている学校もあるということで、より広げていただける可能性があるのかなとお聞きでき、安心できました。  Q-Uのアンケートは、心理学を用いているので、子供たちの心理状態などが分かり、学級運営に活用しやすいアンケートゆえ、いじめ以外の問題においても有効であると全国的にも広がっているアンケートです。そちらのほうも進めていくということで、ありがとうございます。  では次に、相談窓口の確保、利用促進についてお伺いいたします。  近年、スマートフォンの普及に伴い、若年層の多くがSNSをコミュニケーションの手段として用いており、いじめを含め様々な不安や悩みを持つ子供が増加していることから、電話やメールのみならず、SNSを活用した相談体制の構築が求められています。  敦賀市いじめ防止基本方針によると、いじめの早期発見に向けて、「教育委員会は、電話・面接による教育相談の機会など、多様な相談窓口を確保し、児童生徒や保護者の利用を促します」とあります。  私がホームページなどで調べました内容としては、調べてもいるんですが、教育委員会として確保するという多様な窓口としては、どちらが相談窓口となりますでしょうか。教えていただけますでしょうか。 197 ◯教育長(上野弘君) 学校以外の相談窓口ということでお答えさせていただきます。  敦賀市ハートフル・スクールなどがあり、ハートフル・スクールは、はーと・ほっとダイヤルという電話相談を行っているだけでなく、実際に来所し、カウンセラーとの面談を行うこともできる施設であります。  また、少年愛護センターにおいても青少年の悩み相談という電話相談を行っており、県の施設である児童相談所にも相談窓口が設置されております。  県教育委員会の24時間電話相談の電話番号については、本市が作成したカードを配布することによって、市内全小中学校の児童生徒に周知されているところであります。  以上でございます。 198 ◯7番(三國真弓君) お答えありがとうございます。  次に、敦賀市ホームページによるいじめに関する電話相談先には、ハートフル・スクールといじめダイヤル110番の2つがあるが、いじめダイヤル110番はどこにつながるのかという質問をしようと通告いたしましたが、これは敦賀市ホームページにあります電話相談先として無料電話と有料電話があり、そのどちらもがハートフル・スクールにつながるのであれば、ホームページ上の掲載は無料電話のみでいいのではないかと提案したかったからです。  そのつもりだったのですが、通告書を出しました先週のうちにホームページを早速改変いただきましたので、早速の対応に感謝申し上げ、この質問は取り下げます。  しかし、そのホームページ上にありました「いじめダイヤル110番」という名称は、「はーと・ほっとダイヤル」に変更されています。その変更がいつあったかまではお聞きしませんが、2年前、平成29年に福谷正人議員がはーと・ほっとダイヤルを2回線に増やすよう提言されていますので、少なくとも2年半、ホームページ上の変更がなされていなかったことが分かります。  大変忙しくお仕事していただいていると思い感謝しておりますが、2年半以上の相談先の名称がホームページ上で変更されずにあるという状況は、市民の利便性を考えれば広報としてどうかなと思いました。  ただ、その件につきましても、先週気づかれてからすぐに変更いただけたということで、そちらも早急な対応に感謝申し上げます。  せっかくの制度を有効に利用してもらうために、行政や教育委員会としてホームページ周知は基本でされていることと思います。ただ、それも一度掲載すればそれで終わりではなく、定期的にでも確認して、市民がより使いやすいホームページにしていっていただければとお願いいたします。  さて、先ほどお話にも出しました平成29年第4回定例会において、福谷正人議員がはーと・ほっとダイヤルというフリーダイヤルを2回線に増やすことを提案されました。教育長は、今後の利用状況を踏まえまして研究していきたいと御回答されています。  はーと・ほっとダイヤルの利用状況、相談件数の推移と今後の利用状況を踏まえ研究していくという御回答から2年半が経過した上での研究結果について、進捗をお教えください。 199 ◯教育長(上野弘君) 御指摘の敦賀市のホームページに記載されておりますいじめダイヤル110番は、ハートフル・スクールのはーと・ほっとダイヤルにつながるということでございます。  その理由としては、平成28年度まで敦賀市ハートフル・スクールの電話相談ダイヤルの名称は「いじめダイヤル110番」でございましたが、平成29年度に友人関係の悩み等、いじめ以外の悩みでも相談できるようにと新しい名称を市内の児童生徒から募集いたしまして、「いじめダイヤル110番」を「はーと・ほっとダイヤル」に変更したためであります。  市のホームページには旧名称が記載されており、大変御迷惑をおかけいたしました。市のホームページについては名称の変更を行いましたので、御了承くださいませ。  さて、はーと・ほっとダイヤルの相談件数の推移につきましては、平成29年度は14件、平成30年度は3件、令和元年度は9件であります。  不登校が増える長期休業明けには、1週間、相談受付時間を午後9時まで延長し対応させていただきましたが、相談件数の伸びはありませんでした。  今年度は、約3か月の臨時休業明けの1週間、相談受付時間を午後9時まで延長しましたが、今まで同様、延長した時間に電話がかかってくることはありませんでした。  過去3年間のはーと・ほっとダイヤルの相談件数が年間で10件前後であること。そしてハートフル・スクールには、はーと・ほっとダイヤル以外にももう一つ電話番号があり、ホームページ等で周知していることなどから、はーと・ほっとダイヤルは1回線で対応できるとハートフル・スクールの所長からは聞いているところでございます。  今後もその状況を勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 200 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございました。本市の電話相談の推移としては、この3年でも大差ないですけれども減っているということですね。  昨年1月10日の福井新聞さんの記事によりますと、県内の電話相談の件数も年々減少しているとのことです。それについて担当課の方も、悩みを持つ子供はいつの時代も一定程度いるとし、子供の悩みがなくなったのではなく、電話相談をしなくなっていると推測されています。  チャイルドラインを実施するNPOは、声を介さないSNSや無料通信アプリが主な交流手段となっているため、会話で心の内を打ち明ける経験が少ないのではとも話しています。時代の変化は進んでいることを感じられているようです。  敦賀市ホームページによりますと、ハートフル・スクールはメールでもいじめ相談を受け付けられています。メール相談をした場合、いつ返信を受けられるのか、お伺いいたします。 201 ◯教育長(上野弘君) ハートフル・スクールでは、メールでの相談が届いた場合には、できるだけ早く返信したいと考えていますが、詳しい内容が分からないことも想定され、何度もやり取りが必要になる可能性もありますので、今後はメールでの相談の有効性について所長を中心に検討していただく予定であります。  なお、午後4時以降に届いたメールについては、翌日の対応になると聞いております。 202 ◯7番(三國真弓君) メールでも利用があるということと、タイムラグがあるということが分かりました。  ハートフル・スクールのホームページを見ますと、電話相談の電話番号は記載されていまして、しかし、メール相談のアドレスが記載されていない。メール相談もしているならメールアドレスを記載するか相談フォームを用意したほうがよいのではないかという質問も通告していましたが、こちらも先週のうちにハートフル・スクールのホームページにもメールアドレスも記入いただけたということで、早急な改変をありがとうございます。  続きまして、今後の相談窓口についてお伺いいたします。  敦賀市いじめ防止対策基本方針では、主語が「教育委員会」となっており、「多様な相談窓口を確保し」と書かれています。敦賀市としては、今後どのような相談窓口を用意することを検討しているか、お聞かせください。 203 ◯教育長(上野弘君) 今年度は、教育委員会が作成しました家庭教育ハンドブック「7つのすすめ」(資料提示)この冊子でございますけれども、議員もお持ちかと思うんですが、市内の小中学校の児童生徒の全ての御家庭に配布させていただきました。  そのハンドブックには、相談窓口を一覧表にして紹介しておりまして、ハートフル・スクールや少年愛護センター以外にも多くの相談機関を掲載したところであります。  また、今年度も敦賀市人権擁護委員会の御協力を得て、SOSミニレター配布も含めて子供たちの様々なSOSに対応していきたいと考えております。  当面の間、これらの窓口を有効に活用していくことが重要と考えております。  以上でございます。 204 ◯7番(三國真弓君) 現状の相談窓口を周知、活用することは、おっしゃるとおり大切なことだと思います。いろいろ御用意いただいていることにも感謝いたします。  ただ、御回答では、多様な相談窓口はもう既に確保し切っているという考え方になってしまいます。  ただ、敦賀市においても、いじめ防止対策推進法上のいじめ重大事態が生じるなど、いじめは喫緊の問題と思われますが、これまでの御尽力にはもちろん感謝していますが、今の時代に合わせ、より多様な相談窓口を確保していくことが必要と考えます。これ以上確保する予定はありませんでしょうか。 205 ◯教育長(上野弘君) 先ほども申しましたけれども、当面の間、これらの窓口を有効に活用していくことが重要と考えております。  実際にある窓口を子供たちにいかに周知していくか。その辺のところを家庭、学校、地域のほうで連携しながら周知方法についても考えてまいりたい、このように思っております。 206 ◯7番(三國真弓君) 分かりました。  では、平成29年第4回定例会の福谷正人議員からSNS相談について提案を受け、教育長は、今後は、これら他県の自治体等での先行的な取組の検証結果を参考に、効果があれば文部科学省や県教育委員会等からの助言を頂きながら研究をしていきたいと御回答されています。こちらも御回答当時から2年半が経過しておりますので、研究の進捗についてお教えください。 207 ◯教育長(上野弘君) 本市教育委員会といたしまして、SNS相談の、いわゆるSTOPitを全国に先駆けて導入した千葉県柏市、茨城県取手市には出向いて、神奈川県大和市などには電話で、その取組状況を確認するとともに、その成果等について情報を得てまいりました。  あわせて、相談アプリSTOPitの教材を市内の小中学校に配布し、いじめの解決には、被害者、加害者以外の児童生徒が傍観者の立場にとどまらず何らかの行動を取ることが重要であるといういじめの傍観者教育を実施してきました。  また、SNS等を活用した相談体制について、県の教育委員会にもSNS相談の導入を強く要望し続けたことによりまして、今年度より県教育委員会の相談事業が開始されることになりました。  今後は、いじめの根絶に向け、道徳や特別活動の時間を有効に活用するとともに、本市の子供たちに県の相談事業についても周知していきたいと、このように考えております。 208 ◯7番(三國真弓君) 傍観者教育などもされてきたということで、すごくすばらしい取組で、ありがとうございます。  確認なんですけれども、県の事業というのは、県がSNSを使ったLINEなどの相談事業を今後始めるということでよろしいでしょうか。 209 ◯教育長(上野弘君) そうでございます。 210 ◯7番(三國真弓君) では、県のほうで始めていただけるということで、ありがとうございます。  今回、取りあえずは市のほうでSNS相談を始めてはどうかということで提案させていただこうと思ったんですけれども、もう始まっているということで。  ちなみに、いつから県の相談事業は始まるのでしょうか。 211 ◯教育長(上野弘君) 県のほうに問合せさせていただいたところ、夏休みを目途にというふうなことを聞いておりますが、詳しい時期についてはまだ連絡を受けておりませんので、県のほうからそのような事業をされるというふうなことは聞いております。 212 ◯7番(三國真弓君) まだ決定ではないですけれども、夏休みという、あと一、二か月を目途に県のほうが進めていられるということで、敦賀市教育委員会様のほうから要望を強く上げていただいたのかなと思い、喜ばしく思います。  子供たちをいじめから守るためにも、ここも敦賀市教育委員会様で敦賀市いじめ防止基本方針にもあります、児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目的に、市、教育委員会、学校、家庭、地域の関係者が連携して、いじめの防止等の対策に全力で取り組むとあります。教育委員会様、皆様の全力で取り組む姿をこれからも子供たちに見せていっていただければと思います。  子供たちのために日々御尽力くださっている皆様の誠意が学生を含む市民の皆様に伝わっている話合いになっていれば幸いです。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 213 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開時間は午後4時10分といたします。             午後4時03分休憩
                午後4時10分開議 214 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 215 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  最初の質問は、一般廃棄物の共同処理について。  たまたまこの質問をしようと思っておりましたら、昨日、福井新聞にちょうど金山の新しい新処分場について記事が載っておりました。  今回お聞きしたいことは、まず、美浜町との広域連携での処分場及び清掃センターについて、現時点での美浜町との協議内容、それから今後のスケジュール、広域によるごみの搬入搬出ルート、美浜町との費用分担などなど、市民の皆さんに御理解いただけるよう分かりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 216 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、本市と美浜町における一般廃棄物の共同処理に関する協議内容について申し上げます。  美浜町とは、一般廃棄物について既存及び新設する処理施設にて共同処理を行うことを目的として、平成29年2月に一般廃棄物の共同処理に関する協定を締結し、その協定に基づき、現在事業を進める中で協議を行っております。  現在の協議状況ですが、まず金山地係にて計画する一般廃棄物最終処分場の建設及び共同処理の開始に向けては、今年度において実施設計業務や用地の取得を進めており、建設に伴う負担金の予算計上や業務の実施に関して必要となる打合せを行い、情報の共有を行っております。  次に、新しい清掃センターの建設及び共同処理の開始に向けては、今年度は、昨年度に引き続き基本計画及び発注支援等業務と生活環境影響調査業務を行っており、委託業務に伴う負担金の予算計上や業務の実施に関して必要な打合せを行い、情報の共有を行っております。  なお、敦賀市清掃センターでの共同処理の開始に向けて、今年度時点では、敦賀市でのごみの受入れに関し、美浜町においてごみ分別等の見直しやごみ収集運搬に係る必要事項の検討を行っています。美浜町との協議につきましては、今後も適時実施し、また、情報の共有、連携を図ってまいります。  今後のスケジュールについて申し上げます。  一般廃棄物の共同処理に係る今後のスケジュールについては、大きく3点ございます。1つ目は、既存の敦賀市清掃センターでの共同処理について、令和4年度当初を目標に進めています。2点目は、金山地係に計画する新しい一般廃棄物最終処分場の建設及び共同処理は、令和4年度中を目標に進めております。3点目は、建設予定地を櫛川地係としている新しい清掃センターの建設及び共同処理は、令和8年度中を目標としております。  ルートについても申し上げます。  美浜町からのごみの搬入ルートは、現時点で確定していないため、今後確定に向け、どのルートが最適か、美浜町や関係者と協議を進めているところでございます。  次に、敦賀市清掃センターから新しい最終処分場への焼却灰等の搬出ルートにつきましても、同様に現時点で確定していないため、今後確定に向け、どのルートが最適か関係者と協議を進めていきます。  費用分担について申し上げます。  本市と美浜町の負担割合について、大きく分けて計画、調査に関する負担割合、それから建設、用地等に関する負担割合を定めています。  まず、新しい施設の計画、調査に関しての負担割合については、敦賀市80%、美浜町20%としております。また、用地取得費、建設費などの負担割合は、均等割30%、ごみ排出量割70%としており、ごみの排出量により割合が変わるものです。均等割、ごみ排出量割を合わせまして、令和2年度では敦賀市が76.01%、美浜町が23.99%となります。  なお、このごみ排出量割については、前々年度以前の過去の3年度分の両市町のごみ量を用いて計算し、令和2年度の場合は平成28年度から30年度のごみ量で算定するものです。  以上でございます。 217 ◯1番(今大地晴美君) 負担割合について御丁寧に説明をいただきました。  ところで、つい最近ですけれども、美浜町で大量の不法投棄されたごみが見つかっております。このごみについて、美浜さんから連絡があり、どういう協議をしたのか、教えていただきたいんです。  このごみがどういう内容か、私、知らないんですけれども、敦賀市に令和2年度から搬入されるのか、それともこれは美浜町が単独で処分するのか。その点について美浜とどのような協議をしているのかをお尋ねいたします。 218 ◯市民生活部長(中野義夫君) 美浜町とのごみの共同処理につきましては、令和4年度からを検討しております。現在、美浜町でそういうごみがあったということにつきましては、現在のところ美浜町で処分するものと考えております。  以上でございます。 219 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今回見つかった不法投棄のごみは、美浜町が単独で全量撤去なり処分するということでよろしいんですね。 220 ◯市民生活部長(中野義夫君) ごみの処分につきまして、令和4年度からは共同処理を行うということで考えております。  現在、美浜町さんがそのごみをいつの時点でどのように処分していくのか、そうした計画については今後お聞きをしたいと考えております。  以上でございます。 221 ◯1番(今大地晴美君) まだこれから協議するということで、美浜町さんが完全にそれを独自で処分するとは決まっていないということなんでしょうかね。  一番心配するのは、これまでの計画ですと令和4年から入っていって12年程度で処分場が満杯になると次のを考えなければならないという段階において、ごみの量が大きく影響してくると思うんですね。その中で、一般廃棄物だとしたら、持ち込まれるのもあるのかなと。そういった中で、きちんと協議をしていただかないと、ごみの量が12年以前に満杯になる可能性もあるわけですから、そういうところについてはきちんと美浜町との協議を重ねていただきたいと思います。  その点について、今後協議されていくのかどうか。もし仮に美浜町さんのそのごみが入ってくるとなった場合に、負担割合とか見直しはあるのかどうか。その2点をお尋ねいたします。 222 ◯市長(渕上隆信君) 今大地議員の一般質問でございますが、通告から完全に離れていますので、通告内でお願いいたします。 223 ◯1番(今大地晴美君) でも、これは共同で行うということで、美浜町さんも関係あることですし、今回新たに見つかったごみのことですし、市民として、なるべくやはり負担は少なくしていただきたいと思って取り上げております。  それと、この前質疑させていただきました金山地区の土地についてお聞きするんですけれども、金山地区の土地を1億5173万9000円で取得するという議案がこの間、本会議で提案されておりました。これは6万7945.2平方メートル、およそ2万600坪を市が購入するという契約なんですけれども、その土地の92%に当たる6万2785.2平方メートルが梅畑ということで、平方メートル当たりの単価が平たん部で2170円、そのほかで1790円との説明がございました。  この梅畑、3月議会当初予算に計上された物件移転補償費支払い先であるタナベ牧場さんが金山生産森林組合さんから土地を借用し、梅を植樹栽培していたという説明がたしかありました。補償費は、市が取得する用地の中にある動産を撤去、伐採、買取りを条件として補償するものだということがたしか分科会の中で説明があったと思います。梅の木ももちろん補償の対象だとのことでした。  私がお聞きしたいのは、今回の議案の中に上がってきている梅畑について、非常に価格が普通の山林より2倍以上ということと、梅の木の伐採、撤去するのに補償費が出ているんですが、撤去するのは梅の木を栽培していたタナベ牧場さんなのか、それとも今回梅林として、高い値段がついている梅林ですね。その部分を市が取得する。市が梅の木を撤去するのか、それとも金山生産森林組合さんが撤去するのか。その部分について、この前の説明ではよく分からなかったんです。  なぜお聞きするかというと、そのときに平成29年の土地家屋調査士による算定を使っているというお話でした。3年前に比べ公示価格ほぼ2%近く下がっていますし、なぜ3年前の公示価格をそのまま算定基準にしたのか。それと、梅林は金山生産森林組合さんのものであり、タナベ牧場さんが借りていたということと、市が物件移転補償費を梅の木の伐採を含めて支払うということについて、私自身の中でそれがどうしても整合性として落ちないものですから、その点について今回、後々この金額についても美浜町さんとのいろんな中でこれから費用分担とかが出てくるわけですから、共同で行うという中で。そういうところで、もし私、美浜町の町民だとしたらすごく気になる部分でもありますので、ぜひそのあたりについて整合性を明らかにしていただきたいと思います。 224 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず、鑑定価格でございます。3年前の価格、29年度に鑑定評価をした価格で今回売買契約をさせていただきたいというものでございます。  これは当時から交渉のほうを進めておりまして、ある程度両者納得の上で進めているものでございまして、今回、最終合意に至ったということで、この金額で締結をさせていただきたいという内容でございます。  また、梅の木につきましては、土地の使用者の方が梅を植えまして、山林から例えば土地を耕して梅の木を植えて、通常の山林よりはよい状態にして、そこに梅の木を植樹している。  その立木につきましては、使用者の方が植えて育てた木でございますので、使用者の方で補償させていただくということになります。それにつきましては、伐採を含めて平たんな土地にしていただくということでお願いをしております。  以上でございます。 225 ◯1番(今大地晴美君) 立木の補償金については、借りているところが撤去するということだということなんですけれども、ちなみに大体梅の木、何本ぐらい植樹されていたのかなと思って。かなり面積としては大きいですよね。  この前、近隣をちょっと回ってみたんですけど、生産組合さんの土地なので中へ入れないんですけれども、どの辺りなのかなということも分からないまま。  それと、そこを平地にするのが使用している方だということですと、平地になると梅畑よりも値段が上がるんですか。平地にきれいに整地された場合ですと、土地の価格というのは梅林のときよりも上がるのか下がるのか。それをちょっとお聞きしたい。 226 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず、平地についてということでございますけれども、土地を宅地並みに平らにしていくという、造成していくというイメージではなく、そこに立っている立木を伐採するというイメージを持っていただければよろしいのかなと思います。  そうした場合に、土地の価格といいますのは土地の形状に応じて変わってくるものでございますので、そこに立木があるなしにかかわらず一律の金額になろうかと、今回の場合は一緒の金額になろうかと存じます。  梅の木が何本植えているかということにつきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、控えさせていただきたいと思います。 227 ◯1番(今大地晴美君) でも、補償は本数で決めていますよね。 228 ◯市民生活部長(中野義夫君) ──梅の木の本数でございますけれども、319本でございます。 229 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、土地の価格というのは、平成29年のときに梅畑のまま交渉を続けてきたので、その価格は変わることがないという認識でよろしいんでしょうか。 230 ◯市民生活部長(中野義夫君) 売買する相手方と当方、敦賀市のほうで、ある程度合意の取れた金額ということかと存じます。  通常の山林よりは梅畑ということになりますと、例えばそこにある根を掘り起こしたり、そうした土地の形状がよくなっている部分がありますので、そうしたところは山林よりも地価が高くなる要因になろうかと存じます。  以上でございます。 231 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、金山生産組合さんのほうも梅畑だったからよかったということになるということですよね。普通の山林ですと、今ですと1200円、平米当たりの単価ですから、そこをタナベ牧場さんが梅畑にしていたおかげで今回こういうお値段がついたということでよろしいんですね。 232 ◯市民生活部長(中野義夫君) 土地の単価につきましては、梅畑ということでの鑑定評価を頂いておりますので、鑑定評価としましては山林ではなく梅畑という評価でございます。 233 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、令和4年から供用開始ということになるんですけれども、今後の計画として、これから処分場を造るために進んでいくわけですけれども、今後どれくらいの予算がかかるのか。その計画として完成までにどれぐらいの総額として予算額を見込んでいるのか、お尋ねいたします。 234 ◯市民生活部長(中野義夫君) 新しい清掃センター及び最終処分場の建設工事費の算定につきましては、これから実施設計等を行っていくところであり、確定をしていきたいと考えております。  また、交付金につきましても不確定な部分が多く、詳細な金額というところは現状、算定はできない状況でございますけれども、中期財政計画においてお示しした金額がございますので御説明をさせていただきたいと存じます。  まず、新清掃センターの整備に関しましては、事業費は138億3000万円でございます。最終処分場に関しましては、事業費は36億7000万円を見込んでおります。  以上でございます。 235 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、基本計画からこれからどんどん進んでいくわけですけれども、この前説明がありました日本エイト……、日本環境……ちょっと長いお名前の会社、そこがこれからその基本計画とかに取り組んでいくということでよろしいのでしょうか。 236 ◯市民生活部長(中野義夫君) 最終処分場に関しましては、今年度、実施計画及び平面測量を行いたいと考えております。  新清掃センターにつきましては、昨年度から基本計画に取りかかっているところでございます。また、環境影響評価等を行っております。  それぞれコンサルタントに委託をしているという状況でございます。 237 ◯1番(今大地晴美君) そのコンサルタントの会社名を教えてください。 238 ◯市民生活部長(中野義夫君) ただいま詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと存じます。 239 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今後、金山の新最終処分場を撤去とかそういうのが終わった後に建設に向けて工事が始まると思うんですけれども、その際に、あそこは道が狭いところですので、どういった経路でダンプとかが搬入搬出とか、いろんな工事の資材の運び込みであるとか、そういうことで非常に狭い道しかないので気になるんですけれども、そういったところで工事における車両の通行について、どの道を使うのか。そのルートについて、すぐかかると思うので、どういうルートになっているのか分かっていたら教えてください。 240 ◯市長(渕上隆信君) 今大地議員、一般質問の中身は一般廃棄物の共同処理についての御質問でございますけれども、今聞いていることは一般廃棄物の建設について、また工事のことについてお聞きされています。  一般質問の中身から外れておりますので、よろしくお願いします。 241 ◯19番(福谷正人君) 通告というのは議長に対して質問の内容を通告しているものでありまして、通告の範囲から外れているか範囲内かというのは議長の判断において議事を進行していただきたいと思います。 242 ◯副議長(大塚佳弘君) 通告については議長宛てに来ていますので、議長の判断で進めさせていただきます。  市長に申し上げます。今の通告に対しては廃棄物の共同処理の中で、ごみの搬入搬出ルートについての内容だと思いますので、分かる範囲でお答え願えませんでしょうか。 243 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず、先ほどの御質問についてお答えさせていただきたいと存じます。  まず、処分場に関してでございますけれども、実施設計は中日本建設コンサルタントでございます。それから、清掃センターにつきましてはエイト日本技術開発でございます。  それから、ごみのルートあるいは資機材の搬入ルートというところでございます。ただいまこちらにつきましても、現在想定している中で関係者と協議を行っている段階であり、公表する段階ではございませんので、また皆様にお知らせをする時期におきまして適宜お知らせをさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 244 ◯1番(今大地晴美君) 現地を回ってみるとよく分かるんですけれども、県の文化財保護課が発掘調査をしているカントリーエレベーターの付近でやっていますし、特に沓見小学校からの道も狭いですし、斎苑の裏の辺りのところもほとんど軽が1台ぎりぎりのような道の中で、非常に交通量の関係とかそういうところで、通学とか、それからいろんな通勤とか、そういうところでバイパスの際でもありますし気になるところですし、早急にそういった交通の道路、どこを通るのかということなどは早め早めに公表していただいて、地域の方が不便を生じないように考慮していただきたいと思います。  まだ公表に至らないというんですけれども、ほとんど道なき道みたいなところが今回の処分場の場所ですし、そういうところも含めて美浜町さんとの協議もありましょうし、そういう中でなるべく早急にそういった地域の住民の方が困らないような方法を提示していただきたいと思っております。 245 ◯市民生活部長(中野義夫君) 地元の皆様に関しましては、これまで工事の内容等につきましては御説明をさせていただいております。  また、議員おっしゃるように、そういう搬入ルート等も決まりましたらまたお知らせをさせていただきまして、地元の皆様に安心をしていただきたいと思っております。  私どもも最終処分場、また清掃センター、新しく建設するに当たりまして、当然、地元の皆様の御理解、御協力なくしてはできないものと考えております。そのため地元の皆様の安心につながるよう、できる限り公表させていただきながら進めさせていただきたいと考えております。  なお、搬入する場合のごみの搬入等につきまして、台数のほうはそれほど多くはない、1日10台程度かなと思います。大通りであれば余り気にならない台数、細い道であれば少しどのようにやっていくか考えなければいけない、そういう形でございますので、しっかり考えていきたいと考えております。  以上でございます。 246 ◯1番(今大地晴美君) ずっとごみ問題に関わってきているものですから、環境影響評価であるとか、それからごみの排出量、それから搬入量については非常に神経質になるところがあります。そんな中で、市民の皆さんのおかげで少しずつ市内の一般廃棄物の量が少しずつ減っているということも前に説明を受けました。  そんな中で、今回、美浜町さんとの共同で行うということで、いろんな面において協議しながら進めていくのでありましょうが、ごみの量が共同と言いながら、敦賀市に運ばれるごみの量が一時的に増えていくわけですから、その部分においてきちんと。一番気になるのが分別の仕方の違いとかが地域ごとに違いますし、収集のカレンダー、それについても非常に細かなやり取りをしないと、今、清掃センターなんかに市民の方が個別に持っていっていますけれども、もしこれが供用開始になった場合に、美浜町の方も清掃センターへ個別に持ち込めるのかとか、そういった細かい点も協議しておいていただかないと、今後やはり混乱を招くことにもなりますし、ごみの量のことで、もめる元にもなります。  そういうことで、今後きちんと協議を重ねていってほしいと思います。  今回の不法投棄された廃棄物につきましても、どういうごみなのか。産廃ですと、なおさらノーなんですけれども、もし一般的な廃棄物の場合で、それも徐々に運ぶとかいうことになると今後の総量についても見直さなければならないことも起きてきますし、そういう点において、きちんと美浜町さんとの協議を重ねていただきたいと思います。 247 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず、不法投棄をされたごみが搬入された場合ということでございますけれども、こちらにつきましては、美浜町さんから頂く費用負担につきましては、ごみの処理量割ということでございますので、例えば処理量が増えればその分負担金が増えてくる。そのような形になろうかと存じます。  また、美浜町さんとは今後とも、おっしゃるとおりごみの分別等も変わってくる場合がございます。このようなことにおきましては、町民の方、日常生活に大きく関わってくる部分でございますので、十分協議を重ねながら、両市町仲よくできるように進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 248 ◯1番(今大地晴美君) 処分場については以上で終わります。  続いて、教育委員会の第三者調査委員会についてお尋ねいたします。  まず、3月議会の文教厚生常任委員会の所管事務調査の席上、教育長が第三者委員会を設置するという旨の発言をなさいました。それから3か月たっているわけですが、委員会設置についての現状をまずお伺いいたします。
    249 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) まず現状でございますけれども、4月28日に臨時議会をお願いいたしまして、この調査委員会の設置条例、また予算を議決いただいております。  現在ですけれども、職能団体に委員の推薦を依頼させていただいているところでございます。  以上でございます。 250 ◯1番(今大地晴美君) コロナの影響もあって、なかなか進んでいないのは分かります。大体めどとしては、いつ頃立ち上げられるのか。 251 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 各団体のほうから委員の推薦者の御報告をいただいた後に日程調整を行いまして、できるだけ早い時期に第1回目の調査委員会を開催させていただきたいなというふうに思っております。 252 ◯1番(今大地晴美君) それと、一番お尋ねしたいのは、この第三者調査委員会の設立目的ですね。何のための第三者調査委員会なのか。  それと、何を調査し、何を解決するために条例をつくってまで委員会を設置するのか。そのあたりを明確に示してください。 253 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) まず委員会の目的でございますけれども、今回の事案につきまして、詳細調査の義務はないものの、文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」というのがございます。こちらのほうで詳細調査への移行の判断といたしまして、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づきまして、教育委員会の附属機関としてこの調査委員会を設置させていただきました。  この委員会の目的でございますけれども、敦賀市児童生徒の死亡事案に関する調査委員会設置条例第1条に示させていただいておりますけれども、事実関係の確認及び再発防止を図るということで目的のほうをさせていただいております。  事実関係の確認というところでございますけれども、文科省の指針のほうにも載っておりますが、詳細調査において、基本調査で得られた情報の確認、また具体的には亡くなられた子供さんが置かれていた状況、そしてまた学校における出来事などの学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、個人的な背景や特性、また家庭に関わる背景についても対象となるというふうに指針のほうではうたっております。  また、再発防止を図るということで条例のほうにも記載をさせていただいておりますけれども、この詳細調査によりまして様々な事柄が明らかになるというふうに思われますけれども、それぞれの要因ごとに考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに、今回のような事案を起こさないために何が必要かという視点から今後の改善策を図るということになるかと思います。  このことを学校及び教育委員会は調査結果を重んじて、家庭はもとより関係機関と連携して再発防止に取り組むということになろうかと思います。 254 ◯1番(今大地晴美君) 今回の粟野南小の事案につきましては、家庭でのネグレクトによる、それと学校内でのいじめの問題も併せて、非常に自死に至るまでの中では複雑に絡んでいる事案だと思います。  そういう中で、今回は学校のいじめについては背景調査の中で明らかになっていくのかどうか。  文科省も、いじめのガイドラインと別々につくられているわけですけれども、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインのほうでは、いろんな調査の目的であるとか目標であるとか調査主体、そういうところについても踏み込んで書かれております。  自死の案件に対しましても、そういったふうにいろいろ調査とかしていくわけですけれども、情報公開請求して何も出なかった事案です。  そんな中で、第三者調査委員会に提出される書類というのは、教育委員会が作成あるいは取得した書類、それらを調査委員会に提出されるのかどうか、お尋ねいたします。 255 ◯教育長(上野弘君) 個別の事案のことにつきましては控えさせていただきますけれども、今回の事案は、基本調査においていじめが要因であるとの特定が報告されていないため、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインではなく、文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に従って会を設置したということにつきましては、前回、文教厚生常任委員会の席上でも御説明させていただきました。  いじめについては、調査の結果を待ちたいと思っております。  以上でございます。 256 ◯1番(今大地晴美君) いじめについては何もないと。情報がないということですか。寄せられた。教育委員会あるいは粟野南小学校として、いじめに対するそういったものは一切何もないということでよろしいのでしょうか。 257 ◯教育長(上野弘君) 繰り返しになりますけれども、基本調査の段階では報告はございません。  いじめについては、調査の結果を待ちたいということを先ほどお答えしたとおりでございます。 258 ◯1番(今大地晴美君) 基本調査というのはどういうことでしょう。今、教育委員会が何かそういう基本調査、基本的な調査を行っているということですか。基本調査でないというのがよく分からないので、教えてください。 259 ◯教育長(上野弘君) 文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針、その中に基本調査という項目がございます。それに従って対応しているということでございます。  繰り返しになりますけれども、いじめについて、議員が御指摘いただいたいじめについては調査の結果を待ちたいということでございます。 260 ◯1番(今大地晴美君) それは主体は教育委員会、教育長がトップで、教育委員会がその基本調査を行っているのか、学校長が行っているのか。そういう聞き取りであるとか、そういうのは誰が行っているのか。詳細な内容をお聞きしたいんです。 261 ◯教育長(上野弘君) 基本調査の内容ということでございますけれども、先ほど来申し上げていますが、個別の事案についてはお答えするということは控えさせていただくということでお伝えしています。  繰り返しになりますけれども、基本調査については、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に従って学校が基本調査を実施しております。  調査の結果ということにつきましては、調査委員会の結果を待ちたいということでございます。 262 ◯1番(今大地晴美君) いじめについてはしないというか、調査の結果待っているということで、学校がやっているというんですけれども、当該事案に対してしていた子供たちはもう中学生になっていますよね。そんな中で、今の粟野南小学校で調査を行っても何も出てこないのは当たり前ですよね。──出てくるんですか、現時点で。  校長先生も替わられたし、自死した児童のお友達はみんなもうそれぞれ進学しています。そういう中で、校長先生も担任の先生も皆さんいない中で粟野南小学校で調査をしているということが理解できないんですけれども、それでいじめの問題なんかが上がってくるのかなと。  そもそも当該関係者はいなくなっているわけですから、その点についてもう一度お答えください。 263 ◯教育長(上野弘君) 調査委員会の役割という形になると思います。  今回、条例案で提出させていただいて、条例を議員の皆さんの中で御承認いただいて可決していただきました。  具体的……につきましては、調査委員会の中で全てその辺のところは対応するのではないかなというふうに思っております。  私どものほうとしては、個別の事案ということについてお答えを控えさせていただいておりますけれども、そのことの調査の進め方、それから子供たちの聞き取り、先ほど事務局のほうからも申し上げましたけれども、それは調査委員会のほうで調査委員の皆さんのほうでお決めいただいて、詳しく調べるというふうな形になると思います。 264 ◯1番(今大地晴美君) 所管事務調査の中で教育長は、既に自死した児童の御家族、保護者の方に了解を得ているというお話でした。これは自死に関してのみの調査委員会ということなのでしょうが、そこに至る経緯の中で、学校におけるいじめも実際にその内容等についても聞き取りもしておりますし、そういう中で今回、自死だけに調査するのか。これまでの経緯の中で、いじめもあったという事実もありますし、その点について粟野南小の教諭の方が多分知っていることもあると思います。  そういう中で、なぜ今回、自死のみ取り上げるのか。学校側のいじめ問題もきちんと中で調査すべきだと思うんですけれども、徐々に明らかになるとおっしゃっておりますけれども、調査委員会、主体が教育委員会、その下部組織的な存在となると、第三者という用語自体が非常に空々しく聞こえるんですよ。  実は、私、結構ずっといじめ問題に取り組んでいますから、この本の中にも第三者委員会について非常にたくさんいろいろ書き込みがあります。追及されるべき当事者もしくは当事者が選んだ人間が入っている委員会を果たして第三者委員会と呼んでいいのだろうかと。  今回、池田中の自殺した男の子の事件でも今裁判に入っております。それも第三者委員会に対しての保護者の方の思いと結論が違った。そういう中で、全国でいろんなそういった裁判が起きております。  さらに、第三者委員会には基本的に強制的な調査権限がないということなんですよね。しかも教育委員会の下部組織であると。事務局も多分、教育委員会が担うんですよね。  そういう中で、本当に第三者的な立場だと言えるのかどうか、その点が非常に気がかりなんです。  しかも、いじめ問題ではなくて自死を中心とした調査委員会だとおっしゃる。その中で本当に何を解決したいのか。自殺に至った背景を調査するのか。それとも、その背景の中にいじめがあったのかなかったのかも含めて調査されるのか。そのあたりについて、もう一度お願いいたします。 265 ◯教育長(上野弘君) 議員のお考えということにつきましては受け止めさせていただきますが、調査委員会が下部組織というふうなことでございますけれども、教育委員会の下部組織ということでございますが、私どもとしては、文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針において、外部の専門家を加えた調査委員会を教育委員会に置く場合、地方自治法上の附属機関に当たると考えられると明記があるため、指針に沿った形で対応しているということでございます。決して恣意的に私どものほうで設置したものではなく、指針に従って対応しているということでございます。  さらに、委員会の活動内容ということにつきましてお尋ねの部分があったかと思います。  調査委員会の実際の調査活動につきましては、委員会を構成する委員が担うということでございます。具体的には、アンケート調査、聞き取り調査、それから聞き取り等の反訳の読み込みと音声記録のチェックなどなど、これらの調査から明らかになった事実等を報告書にまとめるという作業が行われるというふうになっております。  調査及び報告書の作成においては、多くの場合、委員等として選任された方が中心的な役割を果たすものというふうに考えております。  以上でございます。 266 ◯1番(今大地晴美君) 今回そういったことで第三者委員会というんですけれども、結構、全国で第三者委員会を立ち上げたいじめの事案とか、いろんな自死の事案ですけれども、ほとんどが本来のいじめの場合ですと、いじめられた被害者側、そういった側が非常に不満に思っていたり、ふびんに思っていたり、きちんと聞き取り調査が行われなかった。  今回、聞き取り調査を行うということで、学校関係としてはどういった人が対象になるのか教えてください。 267 ◯教育長(上野弘君) 今回の調査委員会がまだ立ち上がっておりませんので、調査委員の皆さんにお決めいただくことになりますが、一般論としてお答えさせていただきますと、聞き取り調査の対象につきましては、児童生徒、教員、教育委員会、保護者等というふうになっております。  以上でございます。 268 ◯1番(今大地晴美君) 教員といいますと、やっぱり粟野南小、それから今もう卒業して次の粟中へ行ったり、それからほかの学校へ行っている生徒さんもいると思うんですけれども、そういう子供たちであるとかその保護者の皆さん、それからそういった地域の方なんかも対象になるのでしょうか。 269 ◯教育長(上野弘君) 先ほどお答えしたとおりでございます。 270 ◯1番(今大地晴美君) そんな聞き取りの中で、そういったいじめに関することが分かってきた時点で、いじめも一つの要因であったということで、調査がまた新たにされるということでよろしいでしょうか。 271 ◯教育長(上野弘君) 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほどお答えしたとおりでございます。 272 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今回一番の被害者というか、自死した児童が一番の被害者ということになるんですけれども、そのほかにその児童と友人関係であったり、自死した児童のことを見守っていた近所の大人もいます。今のところ多分そういった方たちへの聞き取り調査とかは入っていないと思うんですけれども、関係を持っていた児童生徒や御家族、そういった方への聞き取り調査なんかは調査委員会の委員の方が決めるということなんですけれども、そういう情報が行かなかった場合は調査されないということもあり得ますよね。そういった場合に、保護者の方とかそういう方が申し出れば調査委員の皆さんにお話をすることができるのかどうか。そこのところを教えてください。 273 ◯教育長(上野弘君) 現在、調査委員会が立ち上がっていない状況の中で、私どものほうとしてこの方を調査するしないというふうなことは軽々に申し上げることはできませんが、先ほど一般論としてお話をさせていただきましたけれども、聞き取り調査の対象としては児童生徒、教員、教育委員会、保護者等というふうになっておりますので、当然保護者の方々にも聞き取りというふうな形。もちろん申し出があったないにかかわらず、必要と認められた部分につきましては調査の対象になるのかなというふうに今の段階で私どもとしては理解しています。 274 ◯1番(今大地晴美君) 今の段階ですと、下部組織である第三者調査委員会、そこに提出されるであろう教育委員会が取得したり作成したり、現時点で持っている情報、文書、そういったものが提供されると思うんですけれども、提供される文書が情報公開請求で一切出てこないために、その文書が果たして本当に、誰もチェックできないんですね。議会も議員も市民の方も。出さないと言っているんですから。その中で本当に公平で公正な調査になるのかなという不安が払拭し切れないので、今回こういった質問をさせていただいております。  今後、情報公開請求してもやはり出てこないのかなというふうに思っているんですけれども、それでも公平、公正、中立な立場の第三者調査委員会であるには、やはり教育委員会の持っている文書や作成した文書だけではなくて、きちんとした、本当に公平、中立な立場での調査委員会になるのか。  大概の自治体で立ち上がっている調査委員会も、職能団体に委託して選んでいるというのがほぼ100%なんですよね。大体にして調査委員会の委員というと、多分、百条でも非常に委員の皆さん御苦労されたと思うんですけれども、膨大な資料との闘いというか、それを調査して、いろいろ論点を抽出してという非常に大変な作業の割に報酬も少ない。7500円ですね。それから税金が引かれてということですし、福井県内の方であったら旅費とかもあれですけれども、本当に専門家であるとかそういう事案に詳しい専門家、大学の先生であるとかそういうところで、いじめであるとか自死の問題であるとか、そういうことに精通されている先生は多分都内であるとかそういうところにいらっしゃる方が多いので、そうすると交通費とかお金もかかってしまうわけですから。  そういう中で、委員のメンバー、どういう方がなるのかということは第三者調査委員会の中においても一番の重要な点になると思うんですね。  しかも設置者が教育委員会ということで。そうすると、どうしても教育委員会が事務局もする。常に教育委員会の関係者が調査委員会に入り込んでいるという形にならざるを得ません。そういう中で、本当に中立で公正、公平、そういったものが保てるのかということが非常に不安なんです。  そういう中で、立ち上がってみなければ今後どういうふうに動いていくのかも分かりませんし、いじめの部分についてもガイドラインに沿ってぜひ加えていただけたらなと。  今回、多分、いじめの専門家の先生が入らないのではないかということが一番危惧されたわけで、今回質問させていただきました。ぜひ調査委員の中に、いじめ問題の専門家、あるいはそういった悩み相談のことをやっていらっしゃる先生とかカウンセラーの人、そういった方をぜひ入れていただきたいと思っております。  自死問題だけではなくて、家庭の中にそういうことがあったという事実は聞いておりますので、そういうことも踏まえて、第三者調査委員会の人選については留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 275 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほど私のほうから職能団体に推薦依頼をしているということで御答弁をさせていただきました。現状について申し上げます。  職能団体ということでございますが、福井弁護士会、そしたまた福井県臨床心理士協会、そして福井県社会福祉士会、そして福井県立大学の4団体に依頼をさせていただいております。  以上でございます。 276 ◯1番(今大地晴美君) いずれも県内の先生方ということなんですけれども、臨床カウンセラーにしても、学校へそういうカウンセラーの方が週に1回子供の相談を受けたりとか、そういうことが県の予算の中で行われております。  しかしながら、子供の側からすると月に一、二度、週に1回しか来ない先生に誰も相談できないという声の中で、本当に向き合っていけるのかなという不安もありますし、もう少し子供たちの心の悩み、ケア、そういうものにきちんと向き合えるような。しかも、どうしても教育委員会で任命するわけですし、県も含めて教育委員会が人選をして送り込んでくるわけですから、本当にきちんと向き合えているのかなという点が非常に不安になります。  そういう中で、今後立ち上げられるであろう第三者調査委員会の中に、ぜひ、いじめに関しても詳しいそういった弁護士さんとか先生であるとかが入ってくださることを希望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。 277 ◯副議長(大塚佳弘君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 278 ◯副議長(大塚佳弘君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時10分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...