福井市議会 2000-06-02 06月02日－02号
保護者の皆様や，地域の方々と学校が手をとり合って取り組んでいく必要がございます。今後とも子供たちを取り巻く教育環境の充実に向けて御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 （企画財政部長 堀江廣海君 登壇） ◎企画財政部長（堀江廣海君） 土地に対します固定資産税につきまして，非常にわかりにくいと言われているのは御指摘のとおりでございます。
保護者の皆様や，地域の方々と学校が手をとり合って取り組んでいく必要がございます。今後とも子供たちを取り巻く教育環境の充実に向けて御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 （企画財政部長 堀江廣海君 登壇） ◎企画財政部長（堀江廣海君） 土地に対します固定資産税につきまして，非常にわかりにくいと言われているのは御指摘のとおりでございます。
最後に，家庭，地域との連携についてでありますが，先ほど御指摘いただきましたように，総合的な学習を実り多いものにするためには，保護者や地域の方々の理解と協力が何よりも必要でございます。これまでにも福井市の学校におきましては，学校づくり地域委員会，学校づくり推進委員会という名称で，保護者や地域の人を交えた会議を設けております。
乳児については保育園入所希望は増えており，現に産休明けの途中入所はできない事態で，困っている保護者もおるわけで，公的保育に責任を持つべきであります。ましてや公立保育園を民間に移譲する考えは許せません。
こうした実態を踏まえて、当委員会といたしましては、保護者をはじめ地区関係者との調整が必要であるとの観点から、全会一致で継続審査といたしました。 以上であります。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、お願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（常見悦郎君） 次に、総務文教常任委員長、笹島君。
また、保育料が割高にならないのか、特に福井市との場合、保護者通勤の途中にある、希望する保育所に入所できるのか等々の話し合い、連携をどのように取り組んでいるのか。それと逆の場合、他の自治体、市町村からの本市への受け入れはどうするのかをお聞かせ願いたいと思います。
虐待の内容は、首を締める、逆さづりにする、冬戸外に閉め出すなどの身体的暴行、御飯を食べさせないといった養育の拒否や放置、親または保護者による性的暴行、「あんたなんか産むんじゃなかった」など児童への心理的虐待、親の都合で学校へ行かせない登校禁止などであります。
なお、精神障害者の社会復帰施設であります、ひまわりの家につきましては、保護者を中心に法人化の見通しが立ち、施設の建設が具体的になれば、関係いたします美浜、三方町と協議をしながら、土地をお貸しするなどいろんなことでバックアップをしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。 次に、農業問題ということでございます。
しかし、広域入所制度を利用することによりまして、保護者の通勤途中にある市外の保育所へも入所できるようになるなど、子育て環境の整備を進めたいと思っております。
教育長の言われるように、現場や保護者に混乱、不安が生じないようにしなければなりません。 私は、教師が学級の父母とつながり、父母の要求や意見を出してもらう場をつくり、教育活動と学校運営、職員会議に反映させていくことに真剣に取り組むことが重要になってきていると考えますが、市長及び教育長の見解を求めます。 その (2)でありますが、不登校、学級崩壊についてであります。
まず１点に、学校給食の食材の供給できるシステムづくりっていうようなことでございますが、有機農産物や地元産品の使用につきましては、品質の確保と各校の需要に応じられる量産体制、また保護者の負担等についての問題、また地元業者の振興問題等の条件が整い次第、使用してまいりたいと思っております。
新入児童と保護者を対象にした給食試食会の実施についてお聞きします。私が先に、給食経験した下庄小学校で同席したある若いお母さんが、保育園に通う自分の子をつれて参加していました。子どもは給食を喜び、先生の勧めでお代わりをしていました。こうした親子の光景を見て、私は就学前の子供の身体検査や知能テストとともに給食の試食もしてほしいと思いました。
アレルギー疾患を持つ幼児の保護者には、現在幼児健診の中で医師が相談に応じ、保護者の不安解消を図っており、健康増進課への専門医の配置につきましては、今のところ考えてないのが現状でございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤藤夫君） 綿谷教育長。
また、在宅で子育てをされている保護者には、本年も引き続き子育て支援センタ－において子育ての支援を行なってまいります。 一方、小学校低学年のお子様に対しましては、放課後児童クラブを継続するほか、新たに４月および夏休みの間、児童センタ－を午前中から開館して、お子様の健全な育成と安全確保、保護者の就労と子育ての両立の支援を図ってまいりたいと考えております。
そして，統廃合の第２段として民営化を予定しているところでございますが，実施に当たりましては当該保育所の保護者を初め地区住民の皆様に十分御説明申し上げ，御意見をお聞きすることを通じて民営化の趣旨を御理解いただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、低所得者対策としては、高額介護サービス費の限度額は、一般が３万7,２００円、市県民税非課税世帯２万4,６００円、生活保護者等１万5,０００円となっています。限度額を超えた場合は償還払いとなっていますが、市社会福祉協議会による無利子貸付制度を活用することができるというふうにお聞きをいたしております。
介護保険の場合には、当然保険料で賄える、それと公費負担で賄う、二面性があるわけでございますけども、介護保険法によりますと、非常に所得の低い方、いわゆる生活保護者についても、一定の割合で保険料を負担していただくというのが基本になってございます。
保護者からの要請も多いわけでございますが，今後市内の小・中学校また地区への巡回と積極的活用に取り組んでいただきたいと思いますが，御所見を伺います。 次に夫やパートナーから受ける暴力，ドメスティックバイオレンスへの対応について質問いたします。 昨年６月に制定された男女共同参画社会基本法が実質的な男女平等を実現するための具体的な施策を講じる上での根拠法となったことは御承知のとおりです。
幼稚園，保育園の統廃合については公立保育所の民営化・分園方式を中心とした五つの取り組みを盛り込んだ「公立保育所統廃合基本計画」に基づき三つの保育園で分園方式を採用しましたが，幼稚園の統廃合は，現況分析の結果，現時点では困難な状況にあるため，今後，地域住民や保護者のニーズ等を見きわめながら通常業務の中で対策を講じていきたいとのことであります。
次に第10款 教育費に関して委員から，最近通学区域の垣根を越えた通学が選択できる方向に進んでいるが，本市においては通学区域の問題で悩んでいる保護者が多くいるようである。
この問題については、市長が先般の本会議でも答弁されているように、事を急ぐことなく、事務レベルによる協議と相まって、保護者をはじめ、地区関係者の要望等も視野に入れながら、条件整備を行うなど、慎重に対応されたいとの意見が述べられました。 次に、介護保険制度導入に関わる市独自事業についてであります。