大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
理事者から、小中学校再編計画の改訂に向けて大野市小中学校再編計画検討委員会を開催し、検討委員会から報告書が提出され、今後、その報告書を基に今月末までに再編計画（案）を作成し、令和３年度において保護者や地域住民の皆さまへ説明する予定であるとの報告がありました。 理事者におかれては、小中学校の再編を行うに当たっては学習環境に配慮した上で、子どもたちのことを第一に考え取り組まれたいと存じます。
理事者から、小中学校再編計画の改訂に向けて大野市小中学校再編計画検討委員会を開催し、検討委員会から報告書が提出され、今後、その報告書を基に今月末までに再編計画（案）を作成し、令和３年度において保護者や地域住民の皆さまへ説明する予定であるとの報告がありました。 理事者におかれては、小中学校の再編を行うに当たっては学習環境に配慮した上で、子どもたちのことを第一に考え取り組まれたいと存じます。
子育て支援センターにおいても20人以上の参加者があり、小さいお子さんのみならず保護者の間でも非常に評判が良かったとのことであります。 このような英語関連のイベントを令和３年度も積極的に行ってはどうでしょうか。 未就学児の子どもは発音の習得が大人に比べはるかに速く、市としても費用対効果の高い事業になると考えらますが、市長、市当局のお考えを伺いたいと思います。
新年度に再編計画を改訂した後、令和４年度から再編に向けた取り組みや準備を進めるに当たっては、これまでの再編のモデルを参考に、対象となる学校の保護者や校区の住民代表の方に参画いただき、再編に向けた協議を行いたいと考えています。 協議で決まった内容については、校長から児童生徒及び保護者に対して丁寧に説明します。
今月中に再編計画案を作成し、保護者等への説明や市民からの意見募集を経て、令和３年度中に再編計画を改訂する予定であることから、次の点についてお聞きします。 １点目、市長の見直し指示から２年半余りが経過し、このほど検討結果として、令和６年度に中学校を２校に、令和８年度に小学校を７校に再編する内容が示されましたが、市長の受け止めはどうか伺います。
教育委員会からは、この報告書を基に今月末までに再編計画（案）を作成し、新年度は、保護者や地域住民に対し再編計画（案）の説明会を開催し、小中学校再編への理解を深め、現計画を改訂したいと伺っています。 なお乾側小学校の下庄小学校への先行再編につきましては、教育委員会と地域住民や保護者、学校が協働して準備や諸課題について協議を重ねてきました。
９月の委員会では、耐震診断の結果、今年度末をもって阪谷保育園を廃園とする方針であると説明を受けましたが、どういう経緯で保育園舎部分のみで存続することに変更したのかとの委員からの質問に対し、理事者からは、保護者や区長会にご意見をお伺いし耐震診断で問題のあった幼稚園舎部分を使用せず、阪谷公民館の２階の一部を借用し、保育園舎のみで阪谷保育園の運営を継続していくこととしたとの説明がありました。
来年度は、まず小中学校や未就学児の保護者、各地区の皆さまに対して計画案の説明会を開催したいと考えています。 説明会終了後は、説明会で頂いた意見を参考に計画案を精査しパブリックコメントを実施するとともに、検討委員会を開催し計画案に対するご意見を頂くことを予定しています。 その後、総合教育会議での協議を行い、令和４年３月末までに計画を改訂することとしています。
小中学校の再編計画の見直しに向けた検討に当たっては、保護者や各種団体の関係者、公募委員などで構成する大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただいております。 また市民の市政参画を促進し、より公正で透明性の高い開かれた市政の推進を図ることを目的として、平成18年１月からパブリックコメント手続きを導入しております。
教育委員会では、令和３年４月１日の下庄小学校との先行再編に向けて、これまでに４回の乾側小学校先行再編準備委員会を開催し、地域住民、保護者、学校が協働して準備や諸課題などについて協議を行いました。 また地域住民、保護者、教職員などで組織する乾側小学校統合記念事業実行委員会が９月７日に設立され、記念誌の発刊や記念碑の設置、記念イベントの実施などが検討されています。
また耐震補強工事は、早くても令和４年夏ごろまでの期間を要すること、その間の児童、保護者への影響が大きいことなどから、今年度末をもって阪谷保育園を廃園とする方向で８月31日に保護者に対して説明を行い、現在、アンケートを実施しているところであり、その意見等を踏まえ今後について検討していきたいとのことであります。
大野市出身の学生又は保護者に何らかの支援をできないかの答弁を求めたいと思います。 七つ目、保健所、健康福祉センターの強化が必要ではないかについてでございます。 先日、２日の衆院予算委員会で日本共産党の藤野やすふみ議員は、新型コロナ対応で疲弊する保健所の実態を示し、恒常的な体制強化へ国が責任を果たすべきだと求めました。
これまでに学識経験者をはじめ地域、保護者、団体の代表と公募委員からなる大野市小中学校再編計画検討委員会を３回開催し、本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただいています。
第２子の保育料免除については、保護者の所得に関係なくこれまでの第３子以降に加え第２子の保育料を無償にするもので、新たに対象となる児童は約130人です。 また家庭育児応援手当の支給については、第２子以降で３歳未満の子どもを在宅で子育てする世帯に対し月額１万円の応援手当を支給します。 こちらも保護者の所得に関係なく支援するもので、対象となる児童は約30人です。
これに対し委員からは、放課後の子どもの居場所については、地域ごとに事情が異なること、また新型コロナウイルス感染症への対応など、さまざまな課題に対し、十分な協議を行っていただき、保護者の気持ちにしっかりと届くような方策を模索してもらいたいとの意見が出されました。
自主的にがんばっていたわが子に成長を感じたという保護者の意見が多くありました。 このように自主的に学ぶ意欲も大切にしていきたいと考えます。 ２学期も元気に学校生活を送ることができるように、今後も学校と家庭が連携し、短期間ですが有意義な夏休みを送れるように努めていきます。 ○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございました。
大野市で混乱が始まったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、３月２日から臨時休校を行うよう政府からの要請に従い、具体的な支援策も検討せず臨時休校を行ったことから、学校関係者は対応に追われ、児童・生徒、保護者は、大変混乱しました。 また給食、スクールバスなどに関連する業者に影響が及びました。
さらに、中学３年生までの児童を養育している保護者に子ども１人当たり３万円を給付するがんばれ大野っ子応援給付金は、６月10日に給付します。 市内の雇用と事業の維持としては、大野市役所や大野商工会議所における相談窓口を強化しており、市独自、あるいは国、県、関係機関などの支援事業を紹介しています。 相談件数は、５月29日現在、市と商工会議所を合わせると505件ありました。
委員からの広報が若い人の目に留まりやすくする工夫についての質問に対し理事者からは、低年齢児の保護者の方に一番知ってもらいたいので、保育園を通じての周知や市の窓口に母子手帳を取りに来られた方へ周知していくとの回答がありました。
そこの違いが何だといったときに、放課後児童クラブ、保護者が就労などにより昼間ですね、家庭にいない児童と言っていますが、この保護者っていうのは誰を指していますか。 ○議長（梅林厚子君） 山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えします。 この保護者といいますのは、子どもさんに対してのご両親、それから保護者等ということになります。 それから祖父母も入ります。
また新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業についての通知を、学校を通して全保護者に配布するとともに、学校の緊急メールで周知を図りました。