福井市議会 1999-09-10 09月10日－02号
しかし，情報提供システムにつきましては，保護者が迅速に，的確に保育情報を得ることができますよう，今後情報提供システムの構築について研究をしてまいりたいと考えております。
しかし，情報提供システムにつきましては，保護者が迅速に，的確に保育情報を得ることができますよう，今後情報提供システムの構築について研究をしてまいりたいと考えております。
御質問の保育料の軽減措置を拡大することにつきましては，保育に要する経費が，児童福祉法の定めにより国，県，市と保護者が負担することになっております。このうち保護者の負担分につきましては，毎年国の示す徴収基準に従いまして扶養義務者の負担能力に応じて徴収することになっております。福井市の徴収基準額は，認定を４階層17区分に細分化をして保育料を決めております。
それで、保護者の方が土曜日の午後に迎えに行かれまして、そしてまた月曜日の朝、学校が始まるまでに送って行かれると。また、小学校並びに中学校の特殊学級に行ってる方というのは、本来なら養護学校で教育を受けたいんだけれども、遠くにあるから、そしてまた交通の便とか家庭の事情で行きたくても行かれないと。
これからも自閉症などの子供は、保護者の付き添いがなくては希望があっても特殊学級へ入学できないのでしょうか。敦賀では、こういった子供に付き添って学校へ通っているお母さんは何人いらっしゃいますか、お聞きいたします。
理由を自由記述で答えてもらった結果、学級経営や指導上の悩みなど子供との関係を挙げたのが56.6％、保護者との関係に悩みが16.2％、時間にまるで余裕がなく、いつも持ち帰りの仕事が山積みなど多忙を理由にした答えも15％と書いてあり、日教組は、子供が変化し担任の負担が増大しているとして、学級の定数を現行の40人から30人に減らすことを求めておりました。
また異年齢児のクラスを統合した園では，事前に保護者に対して説明もなく行われたために保護者から強い批判の声が出され，結局この６月に日々雇用の保育士が配置されたということです。大事な問題について十分な説明が行われなかったのはなぜでしょうか。市が決めたことに市民は従えばよいという考えなのですか，お尋ねいたします。
また、学校の運動会や文化祭を日曜日に開催し、保護者や地域の方々に普段着で学校に足を運んでいただき、学校を理解していただく、開かれた学校づくりを進めております。 今や子どもたちの教育は、学校のみでは果たせない状況になってきていることはご承知のとおりであります。 地域の多くの方々が学校の授業に参加していただくゲストティーチャー事業も定着をしております。
審議会においては、徴収基準額の作成に当たり、保護者の負担区分については毎年国の示す保育料徴収基準をもとに、階層区分の改定による保護者への影響を考慮しながら、保護者の負担能力に応じて、徴収基準額を定めております。
生活の手引きとして文部省は、全児童・生徒に「家庭教育ノート」、勝山市教育委員会は、冊子「子育てア・ラ・カルト」を、幼児を持つ保護者の方に配布をいたしました。これは、子供を育てる責任者としての父母への支援であります。 今、大切なことは、子供の自立を願って一人一人に生きる力を育むことであり、大人社会の力量を発揮しなければならないときだと考えております。
特に小児突然死それを引き起こす要因は今のところ不明でございますが、いろいろと考えられる中に、うつ伏せ寝とか人工乳とか保護者のアルコールまた喫煙等が挙げられています。武生市の実情はどうなのか。どのような予防策をとっておられるのかお聞きをいたします。 次に、病院にかかって病院等に支払われる高額療養費の制度についてお尋ねをいたします。
││ ５月３１日（月） 早期施設移転拡充と、更生施設・福祉ホーム新設に関する陳情 ││ 書を社会福祉法人陽光会武生市ひまわり作業所保護者会会長池田 ││ まさ子外１０名から受理した。
次に、款10教育費の教育指導費で、スクールカウンセラーを配置しているが、10年度の実績はどうかとの質疑に対し、３中学校に外部のカウンセラーを配置し、生徒の相談はもちろん、保護者に対する相談、教師へのアドバイスなどを行っている。週２回、半日ずつ来てもらっているが、保護者に対しては、希望により自宅に出向いて相談に応じることもある。
保育園の統廃合計画，４月からの分園化では保護者の反対を無視して強行する，こんなやり方でよいのか。皆市民に対する行政の姿勢が大きく問われている問題ばかりであります。助役２人制を踏み切るきっかけになったと言われる１月の老人ホーム入所をめぐる収賄事件などについても，お年寄りや市民に対する公務員としての奉仕の姿勢が欠けていた問題であります。
生活保護者の医療の実施は、国の運営要領によって行っております。本人の国民健康保険は失効となり、医療扶助の対応となるわけであります。 国民健康保険証にかわるものといたしまして、診療依頼書を発行することになります。御質問の緊急に受診を要する場合には、電話で処理がされますので不便はないというふうに思われる次第であります。なお、継続で受診の場合は初診時の依頼書で対応ができるわけであります。
現在も幼稚園や保育園との連絡は行われておりますし、また最近、幼稚園や保育園からの要請に応じまして、小学校の職員が園に出かけて保護者にお願いをしたり、また就学児の話をさせてもらったり、一緒に子供の教育について考え合いながら子育てを援助していくということも行われてきております。こういった活動も今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておる次第であります。
利用者の対象は65歳以上の者、身体障害者、生活保護者とありますが、先ほど述べた目的の中にある交通弱者という観点から見るならば、対象者をもう少し拡大することができるのではないでしょうか。 この２点をぜひ新年度の見直しに組み入れてほしいと思います。そして、そのほかに何を見直しをかけるのかをあわせてお聞かせを願いたいと思います。 以上でございます。
ご承知のように、乳幼児の福祉と保健の向上を図るため、平成６年４月から３歳未満児を対象に、乳幼児にかかる医療費の自己負担分を、保護者の所得制限を撤廃して、すべての医療費について助成する乳幼児医療費助成事業を推進して参りました。 この事業の平成10年度実績見込みは、助成を受ける児童数 約1,300名、助成金額は約 4,380万円 であります。
保護者や地域に浸透していかない理由は何か、何のために学校のスリム化が今必要なのか、スリム化の本意は何か、学校、親、地域が一体となって議論をする必要があると思いますが、教育委員会に考え方をお尋ねいたします。 次に、教職員住宅についてお伺いをいたします。 義務制教職員の福利厚生が不十分になる理由は、任命権者が県であり、学校の設置者が市町村であることもその要素であると言われています。
また、昨年の保育所改革で、保護者がその家庭環境や幼児の体質に応じて保育園を自主選択できる仕組みに変わりました。このため当面は、全保育所が保護者の御理解と御協力が得られる選ばれる保育園となっていただくことを念頭におき、従来の固定観念にとらわれることのない新しい発想も加えた、特色ある保育内容の研究と実践を促しているところであります。
市の負担金を少しでも上乗せして給食の質の向上を図りたいお考えは当を得たご決断と存じますますが、給食委託料の支払い方法の流れが従来はＰＴＡが保護者納付金、市負担金を徴収し、給食センターに一括支払い形式をとっておられたのが、市がＰＴＡから保護者納付金を徴収し、市負担金と合わせて給食センターに一括支払いをされるようでありますが、その支払い方式を変える理由はどういった点にあるのか、ご所見を賜りたいと存じます