越前市議会 2021-09-08 09月21日－06号
そのため、道路や下水道等のインフラ整備については市が協力して行う方針を示すなど、民間事業者が進出しやすいよう、現在取り組まれているということでありました。
そのため、道路や下水道等のインフラ整備については市が協力して行う方針を示すなど、民間事業者が進出しやすいよう、現在取り組まれているということでありました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、1881年、明治14年創業の準大手ゼネコン、ディベロッパーでございまして、これまで数多くの大型建物やインフラの構築の実績に加えて、新たな取組として、農業６次産業化や官民連携などの分野で土地活用から投資開発まで総合的な支援や再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組むなど十分な事業実績がある企業でございます。
デジタル社会の基礎的インフラ，マイナンバーカードについて，今年６月の定例会で交付枚数について答弁がありました。今年５月末現在で８万352枚，30.5％の交付枚数，交付率とのことだったのですが，その後３か月でどれだけ増えたのか，お聞きします。来年度中に100％達成することが本市の目標なので気になります。
今回の嶺北を中心とした局地的な大雨に伴い，福井市の西部地域を中心に農地や農業施設のほか，道路，河川などのインフラ施設において多数の被害が発生いたしました。
最後、８つ目でありますが、事業実施体制につきましては、複数コアの企業候補やインフラ関連企業との情報交換を既に行っている点や本市内に事務所を設置するなど、社内外を挙げて体制づくりが具体的に示された点、こういった点を評価したというところであります。
そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。
基本的なところにおいて、予算として余ったというところについては、やはり補正予算の中で、原則的には去年できなかったこととか、市民の皆さんが長年の間要望されている事業、特に社会的インフラ整備とかが多いかというふうに思いますが、過年度流れた事業とかそういったものを優先に充当すべきではないかなというふうに思っているわけであります。
◆（大久保惠子君） 昨日の中西議員の質問の中に、市民に直結したインフラ整備のことがありました。中西議員は半世紀に一度のまちづくりが終わった今というふうな言い方をされましたが、借金は今年から始まるんですね。終わってないんです、これからなんです。
そのため、ふるさと納税制度やクラウドファンディングを活用した歳入確保の努力や公営企業の健全化、公共インフラの最適化・長寿命化等の歳出の削減努力をこれまで以上に実施していきます。
場所が場所だけに、国道沿いということもありますし、先ほどの通信インフラのこともあります。昨今はいろんな地球温暖化等のこともあり、自然災害が規模がすごく大きなものが頻度問わずたくさん最近は発生をしております。なので、テレビなんかでもよく言われますが、待っていては救える命も救えなくなる、そんなおそれがこのケースの場合にはあるんではないかなというふうに私は感じます。
その前提となるインフラがマイナンバーカードの普及です。 菅首相は昨年10月の所信表明演説で社会のデジタル化，すなわちデジタルトランスフォーメーション，ＤＸが政権の最重要課題だと表明しました。行政の縦割りを打破し，行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一，標準化を行い，どの自治体に住んでいても行政サービスをいち早くお届けしますと述べました。
東京一極集中を是正して、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目標とした地方創生と国土の均衡ある発展、そして人手不足や脱石油の車社会に対応するためにも、地域のインフラである鉄道再生は有効であり、国が国土の交通問題に対して有効な施策を取るべきであります。
次に、道路や橋りょうなどのインフラ資産の維持管理について申し上げます。 委員からは、道路や橋りょうの維持管理に掛かる経費が膨れ上がっているが、公共施設等総合管理計画に基づいたものとなっているのかとの質問がありました。
また，拡張施設の整備に加え，さらなる活性化策が必要と考えるが市としての見解はとの問いがあり，理事者から，福井駅東口は駅周辺土地区画整理事業や駅東口広場の整備などにより都市インフラが整備され，良好な都市空間が形成された。
また、公共施設等総合管理計画でインフラ管理を具体化することが進んでいないことも問題です。勝山市の財政力では、既存の公共施設が全ては維持できなくなると認識しながら、勝山ニューホテルや道の駅などの観光施設への財政負担を続ける一方、財政負担を理由に中学校の統廃合を推進するのは、事業の優先順位の判断が間違っていると再度厳しく指摘しておきます。
近年、地震や大雨などの自然災害が大規模化していることから、防災力向上のためのインフラ整備や危険空き家等の撤去支援、それから海岸漂着ごみの処理、公民館の耐震化工事を進めるとともに、地域を歩いて調べて作成いたします地域防災マップの作成に向けた研修を実施いたしまして、地域防災活動の活性化にも取り組んでまいります。
かつて、私が４大都市圏だけでなく、太平洋側に一番近い重要港湾を有する敦賀にも水素ステーションを、そして原子力発電との親和性と送電網といったインフラを活用した将来的な水素エネルギーの活用と申し上げたとき、半信半疑だった方々も多かったと思いますが、この３年間でマルチステーション、また新庁舎のＨ２Ｏｎｅの設置といった実証や機器の設置にとどまらず、先ほど言いました新幹線のムービングウオークへのＨ２Ｏｎｅの利用
このような調査結果から分かるように、要介護者には介護利用控えによる病状の悪化が懸念され、介護事業者には経営の圧迫や人事労務面での負担の増大がのしかかっており、日常生活に必要不可欠な社会インフラとして定着して介護サービスを守っていくためにも、要介護者、介護事業所への支援が喫緊の課題であると考えます。
なお、新年度の当初予算案における道路などのインフラ資産を除く公共施設の維持管理経費は、運営経費を含め約19億1,200万円となっています。 次に、定員適正化計画に基づく職員数の推移と今後の見通しについて申し上げます。 現在の第六次大野市定員適正化計画は令和２年度末までの計画期間であることから、現在、第七次の計画の策定作業を進めています。
感染のリスクとすれば、安易にバスや電車に乗れといっても市民は困ると思いますし、単に公共交通のインフラの支援となれば、これはコロナの関連予算ではないと。 ついでに水芭蕉の利用券、ただ券を配るというのは、特定の企業・会社への優遇にも考えられます。