越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
この間、新幹線でおざなり感が否めなかったまちなかの対策ですが、今後の策定に当たっては、これ以上まちなかを過疎化させないために、用途区域の見直し、空き地の面的集約を図り、地主も含めた思い切った居住促進策を講じて、生活インフラが整っているまちなかから郊外に向けての無秩序かつ無計画に広がっていくスプロール現象を止めていただきたいというふうに思います。
この間、新幹線でおざなり感が否めなかったまちなかの対策ですが、今後の策定に当たっては、これ以上まちなかを過疎化させないために、用途区域の見直し、空き地の面的集約を図り、地主も含めた思い切った居住促進策を講じて、生活インフラが整っているまちなかから郊外に向けての無秩序かつ無計画に広がっていくスプロール現象を止めていただきたいというふうに思います。
◎企画部長（西野吉幸君） 越前たけふ駅周辺の開発につきましては民間資本をベースにと考えているところでございますけれども、次世代交流拠点施設や周辺道路などのインフラ整備につきましては市が担う部分も生じてくると考えているところでございます。 また、今ほど御提案いただきました各地区公民館の耐震化や設備の改修なども控えております。
強靱な社会基盤や災害に強い国土、代替インフラ整備の重要性が求められております。改めて安全で安心して暮らし続けることができる社会の大切さを痛感するとともに、幸せに暮らし続けられる地域、持続可能な社会を私たちの子や孫に伝えていかなければならないと強く感じているところであります。
今後も、県と沿線３市が連携し、第３期支援スキームをしっかりこれからその内容を詰めていった上で、同スキームに基づきまして、鉄道インフラの更新、維持修繕、安定運行、こういったことをしっかりと支えていきたいと考えているところでございます。 また、福井鉄道や沿線のサポート団体等、地域が取り組むイベント開催、環境美化活動などについても、市も積極的に応援していきたいと考えているところでございます。
であるならば、住宅需要の大きい今こそ、病院、学校、そしてガスや電気、水道など生活のインフラは整っているが、空き家、空き地が目立ち人口減少が進むまちなかへの定住策を本気で考えるべきではないかと思っております。
これまでインフラとして整備されました道路などの構造物につきましては、建設から長時間が経過しているということもございまして、一部老朽化が進行しているところでございます。 市としましては、巡回パトロールでの発見箇所や要望書などによりまして確認された箇所につきまして、危険度が高く、緊急性が求められる箇所から順次修繕に取り組んでいるところでございます。
公共交通に対する補助金は赤字補填と言われることがあるが、移動を支えることで地域の活動を支えるデパートのエレベーターのような役割を担っており、地域を黒字にするためのインフラとして必要な費用であるとの意見を伺いました。
続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 去年のときには、実施計画書を作った上でもう一度パートナー企業協定といいますか、そういったものを結ぶというふうなことを考えてましたが、今現在できるところから具体的にやろうと、そういう情報、今先ほど申し上げたいろんな土地の情報であったり、進出企業の情報であったりとか、インフラ整備に必要な基礎的な土地の情報、そういったものを集めた実施計画書でありますので、その実施計画書を作った
少子化で年々生産年齢人口は減少しており、本市の企業においても外国人労働者を必要としている以上、外国人に対しての教育、防災周知、福祉・医療などの生活インフラは必要になってきております。 それでは、お聞きいたします。 本市におかれまして、外国人に対してワンストップで相談できる総合相談所、こういうもんで一元化されているのかお聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市公共施設等総合管理計画につきましては、国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、その計画に基づき、総務大臣通知、そういったものが全国自治体に発出されております。
市長選での報道への山田市長のアンケートでは、市の財政は借金の多さ、貯金の少なさに加え、財政硬直度が高く、憂慮すべき状況であると記述され、事務の在り方を根本的に見直すとしていますが、地方自治体にとっては人手不足が深刻化し、職員の確保も難しくなる一方で、災害リスクの高まりや老朽化したインフラの増加など多様な課題が顕在化しています。
次に、インフラ関係について申し上げます。 服部川河川改修事業につきましては、県が８月５日に工事請負契約を締結し、鞍谷川合流点の上流部左岸側において護岸工事に着手したところであります。また、西庄境町、東庄境町においても、10月に地元説明会を開催し河川改修の同意を得たことから、今後、県において家屋調査、丈量測量に着手する予定であり、治水対策が着実に進捗しております。
そのため、道路や下水道等のインフラ整備については市が協力して行う方針を示すなど、民間事業者が進出しやすいよう、現在取り組まれているということでありました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、1881年、明治14年創業の準大手ゼネコン、ディベロッパーでございまして、これまで数多くの大型建物やインフラの構築の実績に加えて、新たな取組として、農業６次産業化や官民連携などの分野で土地活用から投資開発まで総合的な支援や再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組むなど十分な事業実績がある企業でございます。
最後、８つ目でありますが、事業実施体制につきましては、複数コアの企業候補やインフラ関連企業との情報交換を既に行っている点や本市内に事務所を設置するなど、社内外を挙げて体制づくりが具体的に示された点、こういった点を評価したというところであります。
そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。
基本的なところにおいて、予算として余ったというところについては、やはり補正予算の中で、原則的には去年できなかったこととか、市民の皆さんが長年の間要望されている事業、特に社会的インフラ整備とかが多いかというふうに思いますが、過年度流れた事業とかそういったものを優先に充当すべきではないかなというふうに思っているわけであります。
◆（大久保惠子君） 昨日の中西議員の質問の中に、市民に直結したインフラ整備のことがありました。中西議員は半世紀に一度のまちづくりが終わった今というふうな言い方をされましたが、借金は今年から始まるんですね。終わってないんです、これからなんです。
場所が場所だけに、国道沿いということもありますし、先ほどの通信インフラのこともあります。昨今はいろんな地球温暖化等のこともあり、自然災害が規模がすごく大きなものが頻度問わずたくさん最近は発生をしております。なので、テレビなんかでもよく言われますが、待っていては救える命も救えなくなる、そんなおそれがこのケースの場合にはあるんではないかなというふうに私は感じます。