敦賀市議会 2021-03-11 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-11
かつて、私が４大都市圏だけでなく、太平洋側に一番近い重要港湾を有する敦賀にも水素ステーションを、そして原子力発電との親和性と送電網といったインフラを活用した将来的な水素エネルギーの活用と申し上げたとき、半信半疑だった方々も多かったと思いますが、この３年間でマルチステーション、また新庁舎のＨ２Ｏｎｅの設置といった実証や機器の設置にとどまらず、先ほど言いました新幹線のムービングウオークへのＨ２Ｏｎｅの利用
かつて、私が４大都市圏だけでなく、太平洋側に一番近い重要港湾を有する敦賀にも水素ステーションを、そして原子力発電との親和性と送電網といったインフラを活用した将来的な水素エネルギーの活用と申し上げたとき、半信半疑だった方々も多かったと思いますが、この３年間でマルチステーション、また新庁舎のＨ２Ｏｎｅの設置といった実証や機器の設置にとどまらず、先ほど言いました新幹線のムービングウオークへのＨ２Ｏｎｅの利用
次に、防災対策に係るインフラ整備について申し上げます。 国道８号敦賀防災事業では、今年度から国の公共用地先行取得制度を活用し、本市が用地取得を進めております。現在、田結・赤崎区における地権者の方々との用地交渉を行っており、同区域事業用地の約６割に当たる契約が成立しております。今後も地権者の方々の御理解を得ながら、国との連携を強化し、早期の着工を目指してまいります。
将来、自然災害により処理場が被災した揚合でもＢＣＰに基づき重要なインフラである下水道を早急に復旧できる体制を整え、公衆衛生を確保できるよう努めてまいります。 次に、電気の応急的なバックアップについてでございます。 天筒浄化センターには、処理場全体の電気を賄うことができる自家発電設備が備えられており、停電時においても重油貯留槽により約３日間の稼働が可能となっております。
60 ◯16番（山本貴美子君） 世田谷区の例なんですけれども、社会的インフラを維持するためのＰＣＲ検査ということで、介護事業所や障害者施設とか児童相談所、保育園、幼稚園、小学校など社会的検査をやった。この中で陽性の方が見つかって、拡散、クラスターを防止することができたということもあります。
前提条件といたしましては、水道、電気、ガスなどのインフラ条件が整っていることが必要ですが、まず、学校給食衛生管理基準で調理後２時間以内に喫食できるよう努めるとされているため、センターから各学校までの所要時間が短くなるような交通利便性のよいところが条件となってきます。 次に、学校給食センターは建築基準法上の用途が工場となることから、その条件に合致した用地である必要がございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、現在急ピッチでインフラ整備が進められています。全国の小中学生の一人一人にパソコンやタブレット端末を１台確保、学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築するというものです。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の準備状況とスケジュールについては初日に説明を受けておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
このような状況の中、今回整備される当該施設につきましては、書籍の提供を敦賀市の知的情報インフラというふうに捉えまして、既存の図書館の借りる機能に加えて、様々な書籍を見て取って触れて、そして直接購入できる、そういうふうな機能を駅前に持たせたいと考えたところでございます。
これは、戦略４の都市基盤分野が戦略３の産業観光分野に影響を与える都市基盤関連施策を取りまとめた分野であるため、まず達成すべきはインフラ整備完了であることから、これを成果指標として設定しているところでございます。
平成11年のＪＣＯ臨界事故を契機に、原子力防災対策への一層の充実が求められたことを踏まえ、広域的な振興や防災インフラ整備に資することを目的に、平成12年に議員立法により成立した原発特措法ですが、10年間の時限立法のため、平成22年に一度延長され、来年３月に２度目の時限措置期間を迎えます。
笙の川及び浸水対策に係るインフラ整備について申し上げます。 笙の川水系の国土強靭化事業につきましては、昨年度に引き続き、黒河川合流付近において堤防の補強を目的とした天端アスファルト舗装が進められ、古田刈から鳩原までの区間では、河川の氾濫防止を目的とした河道内の樹木伐採等が予定されております。
前、県のほうで、片山副市長も──中山副市長は今の立場だったのかな──入っていたと思う福井県ＬＮＧインフラ整備研究会とかありまして、敦賀でフローティング基地を整備してＬＮＧをという話がありまして、それが導入されて、例えばＬＮＧ変成のときの水素というのを利用しての水素発電ということだったらまたあるのかなと思いますけれども、知らない間にその研究会も開かれなくなっちゃいましたし。
その中でも、私は基本目標として、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、社会インフラ全般に関わる強靱なまちづくりのための重要な指針を、敦賀市総合計画の中に両輪のごとく国土強靱化地域推進計画とリンクさせて、指針の柱とすることに大変期待をするところでございます。
さて、今回の予算に計上されたシステム改修により実施されるオンライン資格確認は、2018年６月に閣議決定された未来投資戦略2018によるもので、世帯単位になっている国保の被保険者番号を個人単価化し、これを医療分野におけるＩＤとしてマイナンバー制度のインフラを活用することで医療などのデータ利活用を推進するとのことです。
この道路につきましては、地下ケーブルあるいは上水道等、既にインフラ等をここに投資しているところでございますので、公募のときもＡ、Ｂゾーンの中間の道路については提案による変更の対象にしてございませんので、Ａ、Ｂゾーンの中間にあるコミュニティ道路については、これをうまく生かして開発事業者がレイアウトを進めてくれるものと認識しているところでございます。
これらのように、敦賀地域につきましては、原子力の研究開発、人材育成の拠点となりますようなインフラあるいはマンパワーというのが既に集積されている状況でございます。 そのような地盤、基盤に基づきまして、引き続き、本市を拠点とする原子力の研究開発拠点化は強く計画策定の中で申し上げていきたいと思っております。
公共施設といっても建物とインフラがあり、道路や橋梁、上下水道については、直接生活と結びついていて、なかなか整備、統合は難しいと思います。今後、立地適正化計画が進んでいかないと、インフラの整備や統合は困難でないかと思います。 今回の質問では、インフラでなく建物の公共施設について伺いたいと思います。
もちろん市民の皆さんの日々の生活も大切ですが、北陸新幹線敦賀開業に向けて他の市町も注目している中、市民の皆さんと機運をもっと盛り上げ、交通の要衝としてインフラ整備を進め、観光客であふれるにぎわいのあるまちづくりが必要であり、評価すべきものと私は考えます。事業は進行しており、市民生活の向上と敦賀市の発展にしっかり生かすべきだと思います。
そもそもの目的は観光だったのですが、2016年４月の熊本地震の際には被災者支援のための通信インフラとして活用されました。306名に対して実施されたアンケートによれば、Ｗｉ－Ｆｉは災害時の情報収集や通信手段として役に立ったかという質問に対し、実に９割以上の方が役に立ったと回答しています。
次に、夢と希望に満ちた地方都市については、ハーモニアスポリス構想を中心に、周辺地域との間で新たなもの、エネルギーのサプライチェーンを構築するとともに、物流インフラとなる広域交通網や敦賀港の活性化を図り、新たな産業・エネルギー政策の展開だけでなく、広域観光を推進していきます。
現在、あくまで水素というのを選択した理由としては、やはり新たなエネルギーに対する敦賀市民の皆様の受容性の高さと、議員も御指摘しましたとおり、将来的に発電ということまで行ったのであれば、今あるインフラ、例えば送電線網というようなインフラの活用ができるという形で選択したものであります。