福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
経済活動のインフラとして役割を果たしているトラック事業者の今後の燃料費負担を軽減するとともに，二酸化炭素排出量の削減を図るため，低燃費タイヤの購入に要する経費を補助しますとありました。 補助対象では，市内に事業所を有する一般・特定貨物事業者が，市内の事業所で事業の用に供する車両に使用する低燃費タイヤとなっております。
経済活動のインフラとして役割を果たしているトラック事業者の今後の燃料費負担を軽減するとともに，二酸化炭素排出量の削減を図るため，低燃費タイヤの購入に要する経費を補助しますとありました。 補助対象では，市内に事業所を有する一般・特定貨物事業者が，市内の事業所で事業の用に供する車両に使用する低燃費タイヤとなっております。
さらに，経済活動のインフラとしての役割を果たしているトラック事業者を支援するとともに，本市が推進しているゼロカーボンシティの一助とすべく，９月補正予算に低燃費タイヤの購入経費を補助するトラック事業者運行継続支援事業を計上したところであります。 石油価格・物価高騰については，長期化していくことが懸念されております。
教育サーバーのネットワークインフラの更新，強化を行うとともに，強化したインフラを活用し，中学生を対象にＡＩ教材を試験的に導入。その効果を２年間検証した上で，令和６年度の本格的導入を検討していくということで，教育とテクノロジーが合わさったエドテックという手法を視野に入れてきたのではないかと考えております。教育とテクノロジーを掛け合わせたエドテックに関して，本市の御所見をお伺いします。
教育用サーバー等ネットワークインフラの更新・強化を行い，中学校１年生を対象にＡＩ教材を試験導入し，本格導入を検討するとのことですが，事業内容の詳細な御説明をお願いしたいと思います。 この事業においては，どのようなことが期待でき，将来的にどのように進めていくお考えか，御所見をお伺いします。 最後に，近年教育の大きな問題として，教員不足ということが全国で言われています。
次に，新しい生活様式への対応としまして，教育用サーバー等ネットワークインフラの更新，強化を行うとともに，強化したインフラを活用し，中学生を対象にＡＩ教材を試験的に導入します。 第２に，各種施策を推進するための取組のうち，若手職員プロジェクトとしまして，中央公園の旧順化公民館跡地に，雨天時や真夏日にも利用できる屋根つきの遊び場整備に着手します。
デジタル社会のインフラ基盤がマイナンバー制度でありマイナンバーカードであります。マイナンバーカードを保有しなければＤＸのメリットは享受できない。したがって，情報セキュリティー基盤の構築と同じように，ＤＸを推進するためにはマイナンバーカードの普及が先行しなければならないのは当然のことです。
戦災や震災から60年余りが経過し，建物やインフラなど都市全体がリニューアルの時期を迎えている。北陸新幹線の県内延伸，高規格道路の整備など高速交通体系がこれから大きく進展する。福井市は県都として魅力を高め，経済，観光，文化の面でも県内各地をリードし，福井県全体の都市力を向上させていく必要がある。
インフラ減により民間圧迫。公共交通減により生活弱者と貧困層が生活難。貧困と経済低迷が財政圧迫。財政が圧迫されるとごみが町にあふれる，治安が悪くなるなど，社会問題が経済や環境にも大きく影響しています。コロナの感染拡大でも私たちはこのことを実感させられました。環境が大きくダメージを受けると，社会も経済も大きく影響を受けるということが分かりました。
デジタル社会の基礎的インフラ，マイナンバーカードについて，今年６月の定例会で交付枚数について答弁がありました。今年５月末現在で８万352枚，30.5％の交付枚数，交付率とのことだったのですが，その後３か月でどれだけ増えたのか，お聞きします。来年度中に100％達成することが本市の目標なので気になります。
今回の嶺北を中心とした局地的な大雨に伴い，福井市の西部地域を中心に農地や農業施設のほか，道路，河川などのインフラ施設において多数の被害が発生いたしました。
その前提となるインフラがマイナンバーカードの普及です。 菅首相は昨年10月の所信表明演説で社会のデジタル化，すなわちデジタルトランスフォーメーション，ＤＸが政権の最重要課題だと表明しました。行政の縦割りを打破し，行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一，標準化を行い，どの自治体に住んでいても行政サービスをいち早くお届けしますと述べました。
また，拡張施設の整備に加え，さらなる活性化策が必要と考えるが市としての見解はとの問いがあり，理事者から，福井駅東口は駅周辺土地区画整理事業や駅東口広場の整備などにより都市インフラが整備され，良好な都市空間が形成された。
国土強靱化に関連するもので，インフラの維持管理のデジタル化についても加速するとお聞きしています。今こそ国の有利な制度を活用してデジタル化を進めるべきと考えます。効率的に公共インフラの維持管理をするためにも非常に有効と考えます。施設の耐用年数や老朽化などを一元的に管理できますし，老朽施設の補修改善計画もスムーズに策定できると考えます。
これらを踏まえ，当初予算では感染拡大防止と社会活動の両立を図りながら，健康・子育て，文化・教育，仕事・産業，インフラ整備など，広範囲にわたって新たな日常における市民の暮らしを支える取組を進めてまいります。 加えて，北陸新幹線福井開業を見据え，まちなかのにぎわいやプロモーション，観光誘客，地域の盛り上げなど，様々な分野においてまちの魅力向上に引き続き取り組んでいきます。
福井北ジャンクション・インターチェンジが日本海国土軸の中心になるためには，周辺の開発，産業拠点の集積を進める必要があることに加えて，地元インフラに不十分なことが一つあって，これを解決しなければなりません。福井北ジャンクション・インターチェンジから福井市の中心市街地に入る唯一の幹線道路，いわゆる勝山街道ですが，福井市道の東部１－339号線と東部１－354号線のことです。その整備が十分ではありません。
この中で，インフラ施設や土地等も含めた全ての公共施設について更新及び維持管理を計画的かつ効率的に実施することや，地域特性，市民ニーズに対応した更新を進めること，将来の財政負担を軽減し，市民サービス水準と行政運営との均衡を目指すことなどの基本方針を示しました。今後も，この方針に基づき，公共施設等の整備に取り組んでまいります。
また，高度経済成長期に整備されてきた社会インフラが一斉に修繕・更新の時期を迎えることから，市民生活の安全を守るため，老朽化対策が喫緊の課題となっている。 以上のことから，下記の事項について強く要望する。
この制度は，重要な社会インフラであるデイサービス等の介護サービスを維持，継続させるために創設された緊急的な特例制度ですが，新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引けば，利用者の方々に過度な負担を強いることになります。 本市といたしましても，このような状況を踏まえ，今後，国の動向を注視しながら，必要に応じ全国市長会等を通じて利用者の負担にならないよう要望してまいります。
公共交通機関は，市民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため緊急事態においても運行を維持しましたが，休校や外出自粛要請の影響もあり利用者は大幅に減少しております。 ３月，４月の２か月間の利用者の減少率ですが，前年と比較し，えちぜん鉄道が42％，福井鉄道が37％，京福バスが33％という状況です。
次に，地域未来投資促進法に基づく重点促進区域での企業立地ですが，平成29年９月に県と嶺北市町で策定した基本計画において，テクノポート福井や福井市中央工業団地などの工業専用地域及び工業区域，また福井北ジャンクション・インターチェンジや福井インターチェンジ周辺の交通インフラが充実し，工場などの立地に適した地域などを重点促進区域として設定しております。