越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
であるならば、住宅需要の大きい今こそ、病院、学校、そしてガスや電気、水道など生活のインフラは整っているが、空き家、空き地が目立ち人口減少が進むまちなかへの定住策を本気で考えるべきではないかと思っております。
であるならば、住宅需要の大きい今こそ、病院、学校、そしてガスや電気、水道など生活のインフラは整っているが、空き家、空き地が目立ち人口減少が進むまちなかへの定住策を本気で考えるべきではないかと思っております。
これまでインフラとして整備されました道路などの構造物につきましては、建設から長時間が経過しているということもございまして、一部老朽化が進行しているところでございます。 市としましては、巡回パトロールでの発見箇所や要望書などによりまして確認された箇所につきまして、危険度が高く、緊急性が求められる箇所から順次修繕に取り組んでいるところでございます。
それは、教育という観点から、そして学校という地域のインフラとしての観点から、保護者の利便性であったり、まちづくりということであったり、その学校がなくなった、そういうことによって移動する人口であったりまた財政問題であったり、この計画に関し、市民が自分の意見、主張を市に、議会に伝えていこうとしてるのです。 で、市民は何をどうやって伝えようとしたのか。
今後、新たな開発が進んだ際には、インフラの整備も並行して進められることとなりますが、適切な治水が行われるように調査・研究を進めていくことが望ましいとの意見がありました。
報道によりますと、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど、軍事施設のみならず社会インフラ施設や学校・医療施設・住宅等に無差別攻撃を仕掛け、犠牲者は数千人に達したと言われております。テレビのリアルな映像に、なぜこういうことをするのか、涙を禁じ得ません。
市政を行う多くの政策がある中で、児童福祉充実、教育環境整備、こういうことに関しては特に平和な世界があるからこそという、ここにはなどと書いてありますので、いっぱいな政策があるということですが、ここに書いてないインフラであるとか観光であるとかそういう全ての政策というのは、平和な世界があってこそのことだと、前提にしているんだと、これはそのとおりだと私も思います。
一つ目、平成２８年５月に作成した勝山市公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設の長寿命化、それにより施設更新の抑制による財政負担の縮減と環境負荷の低減を目的としています。 計画から５年がたちますが、実績をお伺いします。 また、令和４年度当初予算における公共施設、インフラ施設の維持管理コストはどの程度見込まれているのか伺います。
公共交通に対する補助金は赤字補填と言われることがあるが、移動を支えることで地域の活動を支えるデパートのエレベーターのような役割を担っており、地域を黒字にするためのインフラとして必要な費用であるとの意見を伺いました。
デジタル社会のインフラ基盤がマイナンバー制度でありマイナンバーカードであります。マイナンバーカードを保有しなければＤＸのメリットは享受できない。したがって，情報セキュリティー基盤の構築と同じように，ＤＸを推進するためにはマイナンバーカードの普及が先行しなければならないのは当然のことです。
戦災や震災から60年余りが経過し，建物やインフラなど都市全体がリニューアルの時期を迎えている。北陸新幹線の県内延伸，高規格道路の整備など高速交通体系がこれから大きく進展する。福井市は県都として魅力を高め，経済，観光，文化の面でも県内各地をリードし，福井県全体の都市力を向上させていく必要がある。
この暴挙と言うべく軍事侵攻では、軍事施設のみならず、道路や鉄道、学校、病院、住宅などのインフラまでも砲撃し、物の破壊だけでなく、多くのウクライナ国民の尊い命までをも奪っている。 これらの力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であるとともに、ウクライナの主権や領土、自由までも侵害する、明らかに国際法や国連憲章にも違反しており、断じて許すことはできない。
続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 去年のときには、実施計画書を作った上でもう一度パートナー企業協定といいますか、そういったものを結ぶというふうなことを考えてましたが、今現在できるところから具体的にやろうと、そういう情報、今先ほど申し上げたいろんな土地の情報であったり、進出企業の情報であったりとか、インフラ整備に必要な基礎的な土地の情報、そういったものを集めた実施計画書でありますので、その実施計画書を作った
インフラ減により民間圧迫。公共交通減により生活弱者と貧困層が生活難。貧困と経済低迷が財政圧迫。財政が圧迫されるとごみが町にあふれる，治安が悪くなるなど，社会問題が経済や環境にも大きく影響しています。コロナの感染拡大でも私たちはこのことを実感させられました。環境が大きくダメージを受けると，社会も経済も大きく影響を受けるということが分かりました。
少子化で年々生産年齢人口は減少しており、本市の企業においても外国人労働者を必要としている以上、外国人に対しての教育、防災周知、福祉・医療などの生活インフラは必要になってきております。 それでは、お聞きいたします。 本市におかれまして、外国人に対してワンストップで相談できる総合相談所、こういうもんで一元化されているのかお聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市公共施設等総合管理計画につきましては、国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、その計画に基づき、総務大臣通知、そういったものが全国自治体に発出されております。
市長選での報道への山田市長のアンケートでは、市の財政は借金の多さ、貯金の少なさに加え、財政硬直度が高く、憂慮すべき状況であると記述され、事務の在り方を根本的に見直すとしていますが、地方自治体にとっては人手不足が深刻化し、職員の確保も難しくなる一方で、災害リスクの高まりや老朽化したインフラの増加など多様な課題が顕在化しています。
次に、インフラ関係について申し上げます。 服部川河川改修事業につきましては、県が８月５日に工事請負契約を締結し、鞍谷川合流点の上流部左岸側において護岸工事に着手したところであります。また、西庄境町、東庄境町においても、10月に地元説明会を開催し河川改修の同意を得たことから、今後、県において家屋調査、丈量測量に着手する予定であり、治水対策が着実に進捗しております。
全国の地方公共団体は、平成２５年１１月に策定されたインフラ長寿命化基本計画に対応するため、平成３２年、２０２０年頃までに個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき保全、再編を実施していくことが求められ、その後勝山市公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年５月に勝山市公共施設個別施設計画をいただきました。
利益優先を至上としようとする民間資本にインフラや今回の公園などの公共性の高いものの費用経費、これは情勢に左右されるデメリットの部分っていうのが本当に大きいと思うんです。そういう具体性のないというか、予測に基づいた、そうなるだろうというような予測に基づいたそういうメリット論って言いますか、そういうもんは論じるべきではないと僕は思うんです。