松山市議会 2019-12-04 12月04日－02号
また、本市消防団でも、先月、団本部会議と分団長会議を開催し、賛同が得られましたので、他市町の消防団と連携して活動ができるよう、準備を進めていきたいと考えています。 次に、今後の消防団広域協力体制についてですが、愛媛県では、東予・中予・南予の地区ごとにそれぞれの消防団が連携する訓練をモデル事業として計画しています。
また、本市消防団でも、先月、団本部会議と分団長会議を開催し、賛同が得られましたので、他市町の消防団と連携して活動ができるよう、準備を進めていきたいと考えています。 次に、今後の消防団広域協力体制についてですが、愛媛県では、東予・中予・南予の地区ごとにそれぞれの消防団が連携する訓練をモデル事業として計画しています。
昨年末の国会で成立した改正水道法は、事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いであります。広域化では、南予を中心に具体的な動きが出ているようであります。官民連携については、コスト削減の面からも検討せざるを得ない認識を持っております。 最後に、東温市新水道ビジョン策定に向けての課題をお聞きいたします。
次に、２点目として、外食時の食べ残しを減らすための事業者との連携についてです。 食品ロス約643万トンのうち、約352万トンは事業系の食品ロスであり、外食時の食べ残しを減らすことは、非常に効果的であるため、事業者と連携した取り組みを行い、食品ロス削減につなげていただきたいとし、以下１つを提言事項として取りまとめました。
このＮＰＯ法人には、先月中村知事が視察され、県が創設予定の子育てを応援する官民共同ファンドを活用し、愛媛独自の不登校やひきこもり対策を検討するとのことでした。教育機会確保法では、不登校児童生徒への支援について、行政と関連するフリースクール等の民間機関との連携が求められています。本市としても法律の趣旨に鑑み、民間機関との連携を図り、必要な支援をしていくべきと考えます。
まず初めに、連携中枢都市圏構想についてお伺いいたします。連携中枢都市圏構想は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣の市町村と連携して、コンパクト化及びネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を図り、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。
このため、松山港を利用する荷主への松山港利用促進インセンティブ事業（荷主向け）、そして松山港への国際定期貨物航路を就航している船会社に対する松山港利用促進インセンティブ事業（船会社向け）、松山港外港埠頭タグボート用船料補助金を継続するほか、航路誘致・集荷マネジャーと連携して、県内外の荷主企業へのポートセールス活動に加え、新たな荷主の開拓や集荷を促進する、また松山港の利用に関する諸課題への対応等、官民一体
次に、昨今の不登校対策は、従来の学校に帰すという学校復帰一辺倒の施策から、国の教育機会の多様化容認の流れと相まって、民間のフリースクールを不登校児童・生徒の受け皿としての連携を模索する動きも見られます。先般、愛媛県の中村知事が、松山市内のフリースクールを視察し、これら活動に理解を示し、県が創設する官民共同ファンドを利用し、愛媛独自の不登校支援を検討する旨の報道がなされておりました。
また、商工団体との連携など官民連携の協議会などの組織を活用すれば、周知効果も高まると思います。そこでお伺いします。 子育て世帯消費喚起事業はどのようなものなのか、対象者や購入限度額についてお聞かせください。
当本部におきましては，現状の体制でこれらの災害に対応するために，日ごろから各署所で火災想定訓練や救助想定訓練，救急シミュレーション訓練などを行うとともに，災害時における連携をより深めるために，各署所間で合同訓練を実施しております。
愛媛県によると、今年度においては、外国人材を中・長期的に受け入れるため、スリランカとの連携協議や県内認定農業者及びＪＡへの労働力不足調査、受け入れ先となるＪＡ等への研修会の開催等を実施する計画とのことでありました。
また、市議会だよりの編集については、文字数を少なくし、写真、イラストをふやすなどを改善のコンセプトとして、中でも特徴的であるのは、地元芸術大学と連携して、風景や各種イベントをテーマとしたイラストを表紙に採用しておりました。目を引く演出をすることで、広報誌を手に取っていただきやすいように工夫されていました。
今治市中学生議会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │８│３│群馬県太田市議会議長意見交換のため来局 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │５│藤原副議長、壷内、重松、木村、渡辺、岡田議員道の駅官民連携
◎山岡弘和社会福祉担当部長 松山市では、先ほども御回答申し上げました地域の力を生かした共助による効果的な支援方法など仕組みづくりについて、今後も国の動向を注視し、関係各課と連携を図りながら研究していきたいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
このほか被保険者の利便性や事務の効率化を図る目的で、昨年度から事務処理の共同化や統一化の検討が進められておりますので、今後も、愛媛県や県内各市町と連携してまいりたいと考えております。
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みが、四国の官民が一体となり推進されていますが、今治市はどのように対応されているのかお伺いいたします。 次に、はーばりー及びその周辺地域についてお伺いいたします。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、保健所にひきこもり相談窓口を設置し、家族や関係機関からの相談に応じており、保健師や精神保健福祉士が支援内容を説明し、支援計画を立て、家族の了解を得た上で家庭訪問を継続しながら、愛媛県のひきこもり地域支援センターや医療機関などと連携して支援しています。
市といたしましては，東予地域における活動拠点としての運営や応援部隊による救助活動が円滑に遂行できるよう，県及び関係機関等と連携，協力を図ってまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
また、必要に応じて関係機関と連携して、子どもの状況に応じた支援方法を話し合う場を持つなど、子どもや子育て家庭が抱える不安や負担を取り除くよう努めています。今後とも児童館の特性である拠点性、多機能性、地域性を生かしながら、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
通学時に最も安全とされていたスクールバスの乗降時に起きた事件でありまして、まさに想定外のことで、国においても総理を中心とした関係機関の連携強化の見直しが進められているところでございます。
続いて、２点目の松山圏域、県との連携等について申し上げます。 ５Ｇに係るインフラ整備については、平成31年４月、無線通信事業者４社に５Ｇ周波数が割り当てられ、早ければ令和２年３月頃から商用サービスが開始されることになっています。