今治市議会 2020-11-30 令和２年第６回臨時会（第１日） 本文 2020年11月30日開催
また、本市といたしましても、さらなる感染拡大に強い警戒感を持って、愛媛県や医療機関との連携を強化しながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 さて、本日御提案申し上げました案件は、公務員と民間との給与水準を均衡させる人事院の勧告に準じ、職員の給与等の改定を行う条例改正議案５件と、専決処分についての報告１件の合わせて６件でございます。
また、本市といたしましても、さらなる感染拡大に強い警戒感を持って、愛媛県や医療機関との連携を強化しながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 さて、本日御提案申し上げました案件は、公務員と民間との給与水準を均衡させる人事院の勧告に準じ、職員の給与等の改定を行う条例改正議案５件と、専決処分についての報告１件の合わせて６件でございます。
このように、この事業は、市が補助金を支払うというものではなく、葬祭事業者に協力をいただく官民連携の事業であります。これらの終活支援事業は、それぞれの立場でメリットがあります。 まず、生前契約を登録された方にとっては、独り暮らしで身寄りがなく、経済的にゆとりがなくても、自分自身の葬儀の意思を実現でき、何より、自分の死後について安心が得られます。
１人の自殺を防ぐためには、４つの組織、４つの分野の人たちが連携して支援に当たらなければならないということであります。 今治市自殺対策計画の中にも、その対策のための施策として、庁内各課の多くの事業が挙げられており、問題解決のために関連する部署が連携し、取り組むことは非常に重要であると考えます。
また、市議会だよりの編集については、文字数を少なくし、写真、イラストをふやすなどを改善のコンセプトとして、中でも特徴的であるのは、地元芸術大学と連携して、風景や各種イベントをテーマとしたイラストを表紙に採用しておりました。目を引く演出をすることで、広報誌を手に取っていただきやすいように工夫されていました。
今治市中学生議会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │８│３│群馬県太田市議会議長意見交換のため来局 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │５│藤原副議長、壷内、重松、木村、渡辺、岡田議員道の駅官民連携
このほか被保険者の利便性や事務の効率化を図る目的で、昨年度から事務処理の共同化や統一化の検討が進められておりますので、今後も、愛媛県や県内各市町と連携してまいりたいと考えております。
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みが、四国の官民が一体となり推進されていますが、今治市はどのように対応されているのかお伺いいたします。 次に、はーばりー及びその周辺地域についてお伺いいたします。
市民にも身近な交流機関として、今治市国際交流協会をもっと知っていただき、本市としての連携をさらに活発にするため、協会自体は、今、旧今治小学校の市役所第３別館に構えておりますが、より柔軟に迅速に対応できるよう、窓口業務に出向してもらうなどの手だても検討していただきたいところです。そのあたり、どのようにお考えか、本市の所見をお聞かせください。
今後とも、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携しながら、雇用率の達成はもちろんのこと、共生社会の実現に向け、より一層、障害のある方の雇用に努めてまいりたいと考えております。
そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を 守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強 く求める。 記 １ 老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・ 維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
昨年４月に学生と年代が近い本市若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな意見を出してもらい、大学と地域が連携したまちづくりの礎を築いていけるような施策を取りまとめたところでございます。西日本初の私立獣医学部がこの地に根差し、大学と今治市がともに発展できるよう引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
また、事業概要に、大学や大学関連企業、団体等と連携し、各種啓発イベント等を実施するものとありますが、想定される連携団体、また、啓発イベントの内容についてお聞かせください。 ２点目に、学生まちづくり活動応援事業費補助金の目的、想定される期待的効果をお示しください。
こうした変化に対応していくためには、市民の皆様と行政がしっかりと連携を図り、オール今治で効率よく行政を進めるとともに、本市の持つ自然、文化、歴史、産業等のあらゆる資源を活用し、魅力のある「いまばりづくり」をしていくことが重要であります。
食品ロス削減に向けた取り組みは、生ごみの減量はもとより、食の大切さを学ぶ食育推進の観点からも重要な課題であり、生産から流通、消費に至る各段階での官民一体となった取り組みが必要であります。 今後とも、国における施策の展開を踏まえ、愛媛県及び県内市町とともに、先進事例も参考にしながら、関係部局が連携して食品ロス削減に向けての施策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
平成27年４月から自治体の教育委員会制度が改正され、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等の抜本的な改革が、現在、行われていることと思います。
アシアナ航空が昨年９月に運休して以来、愛媛県が主体となり、関係機関と連携し、航空会社に働きかけを行ってまいりましたが、ようやく再開する運びとなりました。 本市が誇るしまなみ海道の美しい景観やサイクリングの体験、世界最高品質の今治タオルの魅力など、韓国内での認知度を高めるため、地域資源の情報を積極的に発信し、新たな観光客の誘客を図り、今治市の活性化に努めてまいります。
また、農産物鳥獣害被害対策費に関し、委員から、平成29年度から各支所の住民サービス課に有害鳥獣対策担当が新設されるが、指導員との連携はどのように考えているのか。また、指導員はどのような人材を考えているのか質問があり、理事者から、指導員については、島嶼部１名、陸地部１名をそれぞれ置くことで現在検討している。狩猟資格のある方、地域で活動している方で人選を進めている。
人事院は、ことしの国家公務員給与について、官民格差708円、0.17％の月例給と0.1月分の特別給の引き上げ勧告をいたしました。ところが、給与に関する改定について、本府省業務調整手当は愛媛県など地方には適用しないからといって反映していません。これでは、前年度の人事院勧告の地域手当、そして今年度の本府省業務調整手当等でますます官民格差が広がり、解消できなくなっています。
健康ポイント制度を実施するに当たっては、集めたポイントを利用できる協賛企業、団体の確保、連携・調整等も必要になってまいります。愛媛県内で実施を始めたところもございますので、これらの事例を参考に、必要経費や問題点等を調査、検討させていただいたらと思います。
今後とも、他市の新たな取り組み事例などを参考に、安全性の確保や有効性などを検証し、地域や関係機関と連携しながら、より一層、鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。