宇和島市議会 2021-06-16 06月16日－02号
今後さらにコロナの影響による相談が増える可能性もありますので、関係機関と連携をしながら迅速に適切な対応と支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。 ◆１２番議員（赤松孝寛君） しっかりと連携を取っていただいて、対処していただきますように。今の件数は本当にびっくりします。どうぞよろしくお願いします。
今後さらにコロナの影響による相談が増える可能性もありますので、関係機関と連携をしながら迅速に適切な対応と支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。 ◆１２番議員（赤松孝寛君） しっかりと連携を取っていただいて、対処していただきますように。今の件数は本当にびっくりします。どうぞよろしくお願いします。
企業が必要なデータを収集できる環境整備に欠かせないとして、公共データのオープン化、データ連携基盤の構築、情報銀行の推進などの課題を官民一体で進めようとしているものです。大企業などが住民のデータを利用して、賃金削減のためのジョブ型雇用とか不安定雇用の拡大など、利益追求のためであり、自公政権が推し進める社会保障制度の、取り分け医療や介護の費用負担を国民に押しつける危険なものと私は考えています。
２ ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を使ってまち全体を応援しよう (1) 伊予市は縁があってソフトバンク株式会社と昨年12月に連携協定を結んでいる。ＰａｙＰａｙはソフトバンクグループの共同出資会社であり、日本全国で地域経済対策や住民の生活支援をしたいと思う自治体と連携して地域経済の活性化に繋がる取組を行っている。
以上のほか、幼保小中連携推進事業の名称について、財産の取得２件における指名競争入札の理由について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○若江進議長 次に、太田市民福祉委員長。 〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。
さらには、この販売につきましても、ＪＡえひめ南さん、今ウェブを通じましてそれなりに反応というものがあるところでございますので、連携して市もサポートしてまいります。 それと、来年度７月から１２月にかけて、えひめきずな博というものがございます。
その一方で、国の雇用調整助成金への上乗せ助成など、県等と連携して支援をしている補助金等につきましては、情報共有を図りながらその給付事務に取り組んでいるということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
こうしたことから、第２次計画では、若年層への支援として、啓発グッズの活用や働き盛りの年代への支援として、職場におけるメンタルヘルスの推進、自殺未遂者への支援として、警察、消防、救急・医療機関との連携、精神疾患の疑いのある方への支援として、かかりつけ医と精神科医の連携・強化のほか、市民への周知・啓発、自殺対策に関わる人材育成について強化していくこととしています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。
このうち平成29年に完成した花園町通りでは、官民連携による景観整備により、整備後は歩行者が約２倍に増え、地価も上昇に転じたほか、先月には、道後文教地区において、道後温泉別館飛鳥乃湯泉や周辺道路の景観整備など、本市が行った一体的な取組が評価され、第２回コンパクトなまちづくり大賞で最高位となる国土交通大臣賞を受賞されるなど、その成果が数字や評価からも表れているところです。
本市でも感染拡大当初からワンチームとして、愛媛県や医療機関などと緊密な連携を図り、徹底した感染予防対策と市民生活を守り、観光産業や飲食業、商店街など、落ち込んだ地域経済を回復させるため、今議会で６度目となる補正予算を組み、様々な独自支援策を打ち出されるなど、迅速に対応していただいているところです。
また、本市といたしましても、さらなる感染拡大に強い警戒感を持って、愛媛県や医療機関との連携を強化しながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 さて、本日御提案申し上げました案件は、公務員と民間との給与水準を均衡させる人事院の勧告に準じ、職員の給与等の改定を行う条例改正議案５件と、専決処分についての報告１件の合わせて６件でございます。
夏休みなどの長期休暇中には、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に、学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジに取り組んでいます。 また、出産後、支援が必要な母親や乳児に、助産師などが心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かな支援を行う産後ケア事業を今年度開始しました。
環境モデル都市の推進は、引き続き官民一体となって進める必要があることから、新組織の規約にも組み入れたもので、行政施策の補完団体として位置づけたものではありません。本市としては、環境モデル都市として、またＳＤＧｓ未来都市として、今後とも地域の皆様をはじめ多様なステークホルダーと連携・協働し、様々な課題の解決に向け取り組んでまいります。以上です。 ○若江進議長 檜垣議員。
◎一色芳朗開発・建築担当部長 平成26年11月から第２期目となる現行計画を開始し、商工会議所やまちづくり松山などの関係者で構成する中心市街地活性化協議会と連携しながら、進捗管理を行ってきた結果、官民が行う各種事業は、おおむね順調に実施されました。
以前にも民間企業等への運営業務委託は考えていないかと質問させていただき、多様なニーズに柔軟に対応するため、学童保育の在り方について民間企業等との連携も含めて検討していきたいと答弁いただきました。そこで、２点目の質問です。その後、民間企業等への民間委託はどのような検討をしていただき、民間企業等との連携はどのようになっているのか、お示しください。 ○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
しかしながら、域内で生産、加工、販売、消費のしっかりとした循環の仕組みを作る絶好の機会と捉え、省庁横断的、官民連携、オール松山体制で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
また、このところ新規感染者も少なく、松山市での感染状況は、少し落ち着いたかのようにも見受けられますが、引き続き松山市が感染症対策を効果的に実施するためには、愛媛県との連携が重要です。このことについて関係者の方からは、松山市と愛媛県は連携して感染症対策に取り組まれているとお伺いでき、とても心強く思っています。
スポーツやグリーン・ツーリズム等を活用して、特色ある観光施策を展開するとともに、松山連携中枢都市圏の動きに合わせて連携ネットワークを構築し、広域周遊型の観光のさらなる振興を図るものと移住関連の情報発信や相談体制の強化とともに、交流の場所づくりなど環境整備を図り、ファミリー世代等をターゲットとして積極的に移住の受入れを図ることを掲げています。
このように、この事業は、市が補助金を支払うというものではなく、葬祭事業者に協力をいただく官民連携の事業であります。これらの終活支援事業は、それぞれの立場でメリットがあります。 まず、生前契約を登録された方にとっては、独り暮らしで身寄りがなく、経済的にゆとりがなくても、自分自身の葬儀の意思を実現でき、何より、自分の死後について安心が得られます。
夏休みなどの長期休暇中には、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に、学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジを実施しました。 また、平成30年７月の豪雨災害への対応では、被災された方々への支援や復旧・復興、二次災害の防止などを引き続き進めました。
伴いまして、国・都道府県・市町村は、再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定められるように求められ、愛媛県では、官民による県再犯防止推進会議を昨年７月から立ち上げ、愛媛県再犯防止推進計画が、本年２月に取りまとめられました。本市も国・県と連携した施策を行うために、本年度松山市再犯防止推進計画の策定を進めると伺っています。