松山市議会 2020-12-17 12月17日-07号
以上のほか、幼保小中連携推進事業の名称について、財産の取得2件における指名競争入札の理由について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○若江進議長 次に、太田市民福祉委員長。 〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。
以上のほか、幼保小中連携推進事業の名称について、財産の取得2件における指名競争入札の理由について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○若江進議長 次に、太田市民福祉委員長。 〔太田幸伸市民福祉委員長登壇〕 ◆太田幸伸市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。
こうしたことから、第2次計画では、若年層への支援として、啓発グッズの活用や働き盛りの年代への支援として、職場におけるメンタルヘルスの推進、自殺未遂者への支援として、警察、消防、救急・医療機関との連携、精神疾患の疑いのある方への支援として、かかりつけ医と精神科医の連携・強化のほか、市民への周知・啓発、自殺対策に関わる人材育成について強化していくこととしています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。
このうち平成29年に完成した花園町通りでは、官民連携による景観整備により、整備後は歩行者が約2倍に増え、地価も上昇に転じたほか、先月には、道後文教地区において、道後温泉別館飛鳥乃湯泉や周辺道路の景観整備など、本市が行った一体的な取組が評価され、第2回コンパクトなまちづくり大賞で最高位となる国土交通大臣賞を受賞されるなど、その成果が数字や評価からも表れているところです。
本市でも感染拡大当初からワンチームとして、愛媛県や医療機関などと緊密な連携を図り、徹底した感染予防対策と市民生活を守り、観光産業や飲食業、商店街など、落ち込んだ地域経済を回復させるため、今議会で6度目となる補正予算を組み、様々な独自支援策を打ち出されるなど、迅速に対応していただいているところです。
夏休みなどの長期休暇中には、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に、学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジに取り組んでいます。 また、出産後、支援が必要な母親や乳児に、助産師などが心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かな支援を行う産後ケア事業を今年度開始しました。
環境モデル都市の推進は、引き続き官民一体となって進める必要があることから、新組織の規約にも組み入れたもので、行政施策の補完団体として位置づけたものではありません。本市としては、環境モデル都市として、またSDGs未来都市として、今後とも地域の皆様をはじめ多様なステークホルダーと連携・協働し、様々な課題の解決に向け取り組んでまいります。以上です。 ○若江進議長 檜垣議員。
◎一色芳朗開発・建築担当部長 平成26年11月から第2期目となる現行計画を開始し、商工会議所やまちづくり松山などの関係者で構成する中心市街地活性化協議会と連携しながら、進捗管理を行ってきた結果、官民が行う各種事業は、おおむね順調に実施されました。
以前にも民間企業等への運営業務委託は考えていないかと質問させていただき、多様なニーズに柔軟に対応するため、学童保育の在り方について民間企業等との連携も含めて検討していきたいと答弁いただきました。そこで、2点目の質問です。その後、民間企業等への民間委託はどのような検討をしていただき、民間企業等との連携はどのようになっているのか、お示しください。 ○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
しかしながら、域内で生産、加工、販売、消費のしっかりとした循環の仕組みを作る絶好の機会と捉え、省庁横断的、官民連携、オール松山体制で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 1点目についてお答えします。
また、このところ新規感染者も少なく、松山市での感染状況は、少し落ち着いたかのようにも見受けられますが、引き続き松山市が感染症対策を効果的に実施するためには、愛媛県との連携が重要です。このことについて関係者の方からは、松山市と愛媛県は連携して感染症対策に取り組まれているとお伺いでき、とても心強く思っています。
夏休みなどの長期休暇中には、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に、学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジを実施しました。 また、平成30年7月の豪雨災害への対応では、被災された方々への支援や復旧・復興、二次災害の防止などを引き続き進めました。
伴いまして、国・都道府県・市町村は、再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定められるように求められ、愛媛県では、官民による県再犯防止推進会議を昨年7月から立ち上げ、愛媛県再犯防止推進計画が、本年2月に取りまとめられました。本市も国・県と連携した施策を行うために、本年度松山市再犯防止推進計画の策定を進めると伺っています。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、愛媛県と連携し、台湾などのホストタウンとして事前合宿や交流事業にも取り組んできました。
できるだけ正確な情報を得ることも感染防止には大いに役立つと思いますが、それには保健所との連携がキーになるのではないでしょうか。保健所では、感染症対応で業務量が何倍にも膨れ上がり、他の部署の保健師を兼務させるなど、協力体制をとったと聞き及んでいますが、消防局としても情報共有はもちろんのこと、そのほかにも連携・協力されているのではないか思います。
一方で、児童クラブのニーズが年々高まっており、今年度から大学やNPO法人と連携して夏休みなどの長期休暇中に休日子どもカレッジを実施しています。今後もこのような多様なニーズに柔軟に対応するため、学童保育のあり方について民間企業等との連携も含めて検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 河本議員。
また、安全対策の推進に当たっては、見守りボランティアを初め、学校、警察等関係者間の連携が重要ですが、これら関係者の意見交流、情報共有の場が必ずしも十分とは言えない状況にあります。こうしたことから、見守りボランティアの人員確保・育成、地域の防犯意識のさらなる向上や関係者間の連携強化が必要であると認識をしています。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員 ありがとうございます。
最後に、インバウンド向けの総合対策を進めるに当たっての関連する団体等との連携についてお伺いします。インバウンドを増加させるとともに、地域での消費につなげていくためには、行政だけの取り組みにはおのずと限界もありますので、商店街や民間事業者との連携が欠かせないものと考えています。
以上のほか、ASF(アフリカ豚コレラ)対策事業の県との連携について、一般土地改良事業の特定財源について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 最後に、渡部克彦総務理財委員長。 〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。
また、要保護児童対策地域協議会では、関係機関が気になる段階から積極的に情報を共有し、緊密に連携しながら、それぞれの役割に応じて支援しています。
ここで支援について、愛媛県と本市が連携して再犯防止にかかわっていくわけですが、支援にはさまざまな部局と連携をする必要が出てくると思われます。お聞きしたい1点目は、本市として再犯防止に向けた取り組みはどのようにお考えでしょうか。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。