宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
また、地域社会でのデジタル活用につきましては、総合防災管理システムや電子図書館サービスの導入などを実施したほか、本年６月補正で計上いたしました郵便局との連携による高齢者世帯の遠隔医療体制の構築見守り支援の強化などの各種事業に取り組んでいるところでございます。
そこで、公明党が推進した政府の総合緊急対策事業の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、ちょっと長いですけれども、についてお伺いをいたしたいと思います。 政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
現在、商店街では、商店街活性化のため関係団体と連携し定期的に青空市などを開催しており、今年度は３年ぶりに土曜夜市も実施すると伺っております。 また、秋には宇和島商工会議所青年部と商店街が連携し、食のイベントを実施することを検討されていると伺っておりまして、多くの方が商店街に足を運んでいただくことを期待しております。
宇和島市と地元気象台との連携状況につきまして、気象庁では地域防災支援の取組を推進し、地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。
国におきましては、孤独・孤立対策の担当大臣を設置するとともに、近々まとめられます骨太の方針におきましても、柱の１つとして官民一体の対策が検討されるというふうに伺っております。
今後さらにコロナの影響による相談が増える可能性もありますので、関係機関と連携をしながら迅速に適切な対応と支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。 ◆１２番議員（赤松孝寛君） しっかりと連携を取っていただいて、対処していただきますように。今の件数は本当にびっくりします。どうぞよろしくお願いします。
企業が必要なデータを収集できる環境整備に欠かせないとして、公共データのオープン化、データ連携基盤の構築、情報銀行の推進などの課題を官民一体で進めようとしているものです。大企業などが住民のデータを利用して、賃金削減のためのジョブ型雇用とか不安定雇用の拡大など、利益追求のためであり、自公政権が推し進める社会保障制度の、取り分け医療や介護の費用負担を国民に押しつける危険なものと私は考えています。
さらには、この販売につきましても、ＪＡえひめ南さん、今ウェブを通じましてそれなりに反応というものがあるところでございますので、連携して市もサポートしてまいります。 それと、来年度７月から１２月にかけて、えひめきずな博というものがございます。
その一方で、国の雇用調整助成金への上乗せ助成など、県等と連携して支援をしている補助金等につきましては、情報共有を図りながらその給付事務に取り組んでいるということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
事業実施が期間令和２年から令和４年度、南予地方局が中心に南予９市町で関係団体、日本テレワーク協会と連携構築し、ワーケーション受入れ体制の検討整備を今、行っています。
しかし、現在この計画がどこまで進み、子育て世代包括支援センター、子育て世代活動支援センター及び小・中学校との連携等、どのように行っていくのか不透明な状況です。 当施設建設の進捗状況及び現在サービスが行われている施設、学校との連携はどのように行われているのかお尋ねいたします。 次に、伊達博物館の改築事業について伺います。
今後の外国人向け日本語教育学校や既存の職業訓練校や高等教育も近隣市町と広域連携しながら地元企業さんともしっかりと連携していただいて、そういった高等教育機関などを目指すことは考えないでしょうか。 先日の中平議員、佐々木議員の質問にもありましたように、人口減少社会において、当市の１０年先、２０年先を見据えた施策、いかがでしょうか。岡原市長。
通学時に最も安全とされていたスクールバスの乗降時に起きた事件でありまして、まさに想定外のことで、国においても総理を中心とした関係機関の連携強化の見直しが進められているところでございます。
これらの情報共有、連携により、虐待リスクの見落とし及び支援の放置に伴う重篤な児童虐待につながる事案の発生を防止するためのリスク管理を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 浅田美幸君。 ◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 また、関係機関、警察、学校、病院間の連携、そして福祉施設の連携はどのようになされているのかお伺いします。
同法に関連する水産庁の事業といたしましては、真珠養殖業等連携強化・成長展開事業として、平成２９年度２５００万円、平成３０年度２，０００万円が予算化されております。 この事業では、真珠産業を成長産業として展開するために、養殖、流通、行政、研究機関の連携強化を目的に、真珠産業連携強化協議会を設置し、同協議会の中で協議を行い、真珠産業の振興を図っていくための行動計画の策定を行うこととなっております。
個別の事業内容に関しましては割愛させていただきますけれども、このように、計画の１０年間で、官民連携による、また、県や周辺市町の協力のもと、多彩なイベントの開催や観光客受け入れ態勢の整備に取り組んでまいったところでございます。
そうした中で、特に市長は県との連携を主張しますが、今までの石橋市政との相違点があればお示しください。 また、次の件も、県・国との連携が重要な施策であります。
このほか、積雪・寒波の影響による農作物等への影響も懸念されていますことから、県、ＪＡ等とも連携して、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 さて、今定例会におきましては、平成２９年度分に関し、報告案件が１件、条例案件が８件、予算案件が９件、その他の案件が８件の合わせて２６件と、平成３０年度分に関し、条例案件が１９件、予算案件が１２件の併せて３１件となっております。
リカレント教育といってもぴんときませんが、大学などの教育機関と企業が連携し、社会人が再学習できる制度の確立、再教育で働き手の生産性の向上につなげるといったものでございます。