松山市議会 2020-03-02 03月02日－04号
感染者に最近の海外渡航歴はなく、国内では２月15日に大阪府へ、２月21日から23日までは関東方面へ旅行していたとのことです。愛媛県では、濃厚接触者の把握を含め、積極的疫学調査及び健康観察などを実施していくとのことです。
感染者に最近の海外渡航歴はなく、国内では２月15日に大阪府へ、２月21日から23日までは関東方面へ旅行していたとのことです。愛媛県では、濃厚接触者の把握を含め、積極的疫学調査及び健康観察などを実施していくとのことです。
こうした目標の達成に向け、国は地方自治体に対し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明するよう呼びかけ、2020年２月12日の時点で、東京都や京都府、横浜市を初め、60自治体が表明するなど、全国に広がりを見せています。
内閣府の調査によると、自宅に半年以上閉じこもっている４０歳から６０歳の方が約６１万３，０００人、１５歳から３９歳の方が約５４万１，０００人と全体で１１０万人を超えている結果が報告されています。
全国に先駆けて、東京都文京区や千葉県山武市、群馬県渋川市、大阪府箕面市がいち早く導入を決定し、さらにはことし６月には広島県海田町、近くでは高知県土佐清水市が保育園に配備等、ことしの７月には三重県が都道府県で初めて備蓄物資を液体ミルクに、また、広島県も県防災拠点に備蓄を開始し、秋田県の大仙市では使い捨ての哺乳瓶とセットでの備蓄をしているそうでございます。
伊予市の人が全域避難っていうのは、伊予市をからにして、どっかへ行けみたいにも聞こえますし、このあたりのところで、先ほどの大阪から帰ってきた奥様の質問に答えるという形でこの質問を思い立ちました。 最近の台風等の大雨や強風で、市内全域避難が数多く報道されております。本市においても、テレビ等で市内全域避難が報道され、どこに逃げたらよいものか、どうしたらいいのか、悩まれた市民も多いと思います。
(5) 内閣府主催の「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムｉｎ愛媛」に参加した。本市からは社会教育課担当１名が参加していた。教員等やその他関係団体等の参加は。また参加要請はしたのか。 (6) 埼玉県志木市は、ＳＮＳ等に特化した家庭支援条例を制定し、成果を上げているが、本市も取り組みを進めてはどうか。
兵庫県川西市は川西市子どもの人権オンブズパーソン条例、大阪府箕面市は箕面市子ども条例、神奈川県川崎市は川崎市子どもの権利に関する条例の制定があります。子どもの権利条約には４つの原則があります。
さきの第１期計画は、内閣府と協議を重ね、計画期間を約１年７カ月延長した経緯もあるようですが、現行計画の取り扱いについての方針は決まっておりますでしょうか。現行計画のもと、進行している再開発事業が複数あります。新たな計画策定により、事業計画や方針転換が必要になるのではないか、また計画延長の期間によっては、今後の企業の経営判断に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そこで、お尋ねいたします。
去る11月15日に内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問で、子どもができても職業を続けるほうがよいとの回答は、1992年調査では23.4％だったのが、2016年の調査では54.2％、今回の2018年の調査では61.0％にふえたとのことでした。
東京・大阪での移住フェアに定期的に出展しているが、本市に対しては、都会と田舎がほどよく混在し、過ごしやすいイメージを持ってこられる方が多い。また、移住者は、地域に溶け込んで生活されているが、困り事があれば、市に相談窓口を設けていることが示されました。
言論の府である議会や委員会でしっかりと対応されたことは、一定の説明責任や総括、議会への配慮がなされたものと理解します。引き続き今後も広報紙やホームページあるいはタウンミーティングなどといった機会を踏まえて、きめ細やかな説明責任を期待するところであります。 さて、新たな水源確保は松山のアキレス腱であり、最重要課題との認識を多くの市民がいまだ持っており、その解決を期待しております。
伝統の第101回全国高校野球選手権大会では、球児たちが熱戦を繰り広げ、大阪の履正社が初優勝、本市では、第22回俳句甲子園が盛大に開催され、青森の弘前高校が初優勝、四国中央市では、第12回書道パフォーマンス甲子園が開催され、長野県の松本蟻ヶ崎高校が優勝、次は、今月９月29日に第６回全国高校生手話パフォーマンス甲子園が鳥取市で開催されます。
さて、皆さんの記憶にもあるかと思いますが、平成27年９月大阪府八尾市の中学校運動会において、全校男子で挑戦した10段のピラミッドが崩れ、下敷きになった生徒１人が骨折、５名が負傷するという事故が発生いたしました。事故の様子はニュースで流れましたが、崩れ落ちる映像は、余りにも衝撃的でありました。
このナンバープレートは、国の構造改革特区の提案として、松山市独自のナンバープレートの作成が検討され、第10次の提案に応募し、内閣府から現行規定により対応可能であるとの回答を得たことから、本市独自のナンバープレートを作成することになったものというふうにお聞きしています。
さらに、先進的な取り組みとして、大阪府大東市が上げられます。同市では、教育委員会に、家庭教育支援グループを設け、家庭教育支援チームとして、教育と福祉の庁内横断的な組織で構成する地域協議会が活動方針を決め、それをもとに担当課長とスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、弁護士など、専門家の基幹チームで具体的施策を立案しております。
2018年６月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、通学中の小学４年の女児が下敷きになって死亡しました。また、大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が倒れ、80歳の男性が死亡しておるわけでございます。これらのことを受け、文科省は全国の危険性が指摘されたブロック塀について学校における安全対策の進捗状況を公表しておるわけでございます。
加えて，内閣府は副食材料費の滞納問題をもって利用継続の可否等を検討することが求められるというふうに保育の利用の中断を示唆する点の問題も指摘されます。 また，３歳から５歳１人当たり運営月額600円減となる食費滞納額を児童手当から徴収するなどの問題も同時に存在すると指摘があります。 これらの問題に対しての見解と今後の対応策の検討をただしたいと思います。
本案につきましては、内閣府令の改正に伴い条例の一部を改正するものでありますが、８月30日付の官報においてその正誤表が公表されました。これに基づき、本条例につきましても同様の箇所について訂正をお願いいたしたく存じます。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中裕昭君） ただいまの河合総務課長からの議案の訂正については、議長において許可いたします。
プラごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になる中、今月末に大阪で開かれる20カ国地域首脳会議の議長国日本として、プラごみ対策でリーダーシップをとることを意識したものだと思います。日本は、国民１人当たりのプラスチックごみの排出量が米国に次いで世界第２位です。陸から流れ込んだプラごみによる汚染に歯どめをかけるために、日本は積極的な役割を果たす責任があります。
ことしの３月、内閣府が、2018年12月７日から24日にかけて実施した40歳から64歳までの5,000人を対象にした生活状況に関する調査の報告書の中で、中高年のひきこもりの数を推計61万3,000人と公表いたしました。そのうち７割以上が男性であり、ひきこもりの期間は７年以上が46.7％、５年以上が51％を占めました。