松山市議会 2019-12-04
12月04日－02号
令和 元年１２月定例会 令和元年 松山市議会第４回定例会会議録 第２号 ────────────────── 令和元年12月４日（水曜日） ───────────── 議事日程 第２号 12月４日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第105号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和元年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第108号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第109号 令和元年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第111号 令和元年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第112号 令和元年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第113号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第114号 令和元年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第115号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第116号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和元年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 令和元年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第123号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第124号 松山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第125号 松山市下水道条例の一部改正について 議案第126号 松山市坂の上の
雲ミュージアムに係る指定管理者の指定について 議案第127号
松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定について 議案第128号 松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定について 議案第129号 松山市
まちなか子育て・
市民交流センターに係る指定管理者の指定について 議案第130号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第105号～第130号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において11番池田議員及び12番太田議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第105号ないし第130号の26件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、菅議員。 〔菅 泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。みらい松山の菅 泰晴でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、市長初め、理事者の方々の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、
子ども医療費助成についてお尋ねします。去る11月15日に内閣
府が発表した
男女共同参画社会に関する世論調査によると、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問で、子どもができても職業を続けるほうがよいとの回答は、1992年調査では23.4％だったのが、2016年の調査では54.2％、今回の2018年の調査では61.0％にふえたとのことでした。これについて内閣
府の担当者は、女性の就業率が高まり、女性活躍の意識が高まったことが背景にあると分析しています。このように女性の就業率は、国の経済・財政再生計画もあり、増加傾向にありますので、当然松山市でも共働き家庭がふえていくのではないでしょうか。共働きをしながら子育てと仕事を両立させるのは、とても大変なことです。それを支えるためには、家族、地域、行政など、周囲の支援が必要となってきます。国や全国の地方公共団体では、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題として位置づけ、子育ての知識を提供できる場や相談の場を提供する環境整備や、子どもを産み育てるための経済的負担の軽減などを進めています。そのような中、市長は、
子育て支援政策を重要課題として取り上げ、みずからもイクボス宣言を行うなど、
子育て支援政策を公約の柱とし、積極的に進められていますが、これまでどのような施策を実施してこられたのでしょうか。また、私はかねてより、学齢期における健全な心身の発達に重要なことは、口腔環境を整えることであり、歯科通院費の医療費助成が必要であることを要望してきて、さらに実現のために、中村知事へみらい松山、
フロンティアまつやま、民社クラブの議員で
乳幼児医療費の県費補助拡充の陳情にも参りました。来年１月から中学３年生までの通院費が無料化されることになり、成長期の子どもの虫歯の早期発見や早期治療の疾病対応だけでなく、歯と口の健康づくりに大いに役立ち、子どもの健やかな心身の形成に役立つと期待をしております。 そこで、お尋ねします。いよいよ来月からスタートしますが、改めて
子ども医療費助成拡充に対する市長の思いをお聞かせください。 ２点目は、準備状況等についてお聞きしたいと思います。スタートまで１カ月を切りましたが、順調に準備は進んでいるのでしょうか。９月末に対象児童に申請書を送付して申請受け付けを行ったと聞いていますが、対象児童の申請状況や受給資格証はいつごろ各家庭に届く予定となっているのでしょうか。また、中には、申請を忘れていたり、申請がおくれていたりする人もいると思いますが、その場合、どうすればよいのでしょうか。病院で助成を受けられないのでしょうか。 ３点目の質問です。今回の
子ども医療費助成の拡充は市民の関心も非常に高い事業です。先日、小学生の親御さんから、冬休みに県外に旅行に行くのだが、子どもが急に病気になって病院にかかることになってしまっても、無料で受診できるのかと聞かれました。子どもは急に熱を出したり、よく風邪を引いたりします。
乳幼児医療助成制度のときには当たり前のように利用していたと思いますが、
子ども医療費の詳しい仕組みや内容を知らない方、また改めて確認される方も多いのではないでしょうか。そこで、来月からの開始に向けてさまざまな問い合わせがあると思いますが、どのような問い合わせが来ているのか、お伺いします。 次に、消防団の
広域協力体制についてであります。近年は気候変動により豪雨災害が全国各地で毎年のように発生しています。過去数年を振り返ってみても、平成26年８月の広島土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨、平成29年７月の九州北部豪雨、松山市にも大きな被害を残した昨年７月の西日本豪雨、そして年号が令和に改まったことしも台風15号、19号、21号の接近や上陸に伴う大雨など、甚大な被害が日本の至るところで発生しています。そのような中、先月の広報まつやまで、松山市消防団が
防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されたという記事を拝見しました。この受賞は、平成30年７月豪雨のときに、住民に寄り添い、献身的に人命救助や排水活動などの任務を遂行したことが認められたものということですが、災害時には現場最前線で懸命に活動をしていただいている消防団員さんに敬意を表すとともに、心より感謝申し上げます。また、大規模な災害に直面するたびに、地域に密着し、すぐに多くの人数で対応できる消防団は何よりも頼りになり、欠くことのできない組織だと深く認識するところでありますし、このようなすばらしい表彰を受賞された松山市消防団を誇らしく思いますとともに、心強くも感じております。この平成30年７月豪雨では、松山市のほかにも、県内では宇和島市、大洲市、西予市で大きな被害が発生しました。宇和島市の吉田地区では数多くの浸水被害や土砂崩れが発生し、
緊急消防援助隊の陸上部隊と県内の消防本部からの応援部隊が派遣され、土砂崩れのあった現場で救助活動が展開されました。さらに、隣の三間地区では、土砂崩れや河川、道路の冠水、家屋の浸水が地区全体で発生したのに加え、倒壊した家屋から火災も発生していたそうですが、消防本部の消防隊は吉田地区の対応に追われ、この地区の対応に当たった消防団にはかなりの負担があったと伺っています。また、西予市野村町では、消防団が約900軒を戸別訪問し、避難を呼びかける広報を実施したり、広範囲に水没した大洲市では、消防団がボートを駆使し、多くの住民を救助しています。このような大きな災害が発生した場合、自分たちが住んでいる市町の枠組みを超えて、被災市町の応援に当たるという助け合いが必要になると思います。消防本部の消防隊については、阪神・淡路大震災以降、法整備が進み、大規模災害が起これば
緊急消防援助隊が被災地に派遣され、市町等の管轄を超えて消防隊が活動に当たっていますが、各地域で活躍されている消防団も市町の枠を超えた協力体制が必要となるケースもあると考えられます。 そこで、質問の１点目ですが、平成30年豪雨災害を受けて、愛媛県では消防団長を初めとする消防関係者が参画した県内消防団の
広域協力体制を構築するための事業を実施しており、本市もこれに参画していると伺っていますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、質問の２点目ですが、消防本部の消防隊が自分の市町等の管轄を超えて出動することとなっている
緊急消防援助隊では、県の防災訓練や国が主催する中国・四国ブロックの
緊急消防援助隊合同訓練などを定期的に実施し、応援体制や受援体制の充実強化を図っていただいています。今後は、消防団の
広域協力体制の充実強化についても推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、
地球温暖化対策についてお伺いします。私は、昨年の６月定例会において、台風シーズンを目前に控え、近年増加している土砂災害の対策に加え、
環境モデル都市まつやまとしての取り組みとして、
温室効果ガス削減に向けた本市の方針についてお尋ねしました。理事者からは、土砂災害への備えとして、ハード整備や市民への周知啓発に加え、
温室効果ガスの削減に向けて市域全体の
スマートシティ化に取り組み、全国に誇れる
環境モデル都市まつやまをさらに高めていきたいとの頼もしい御答弁をいただきました。しかし、残念ながら、その直後の７月、西日本豪雨で本市でも記録的な豪雨によって土砂崩れによる住宅の損壊や道路の陥没、農業被害など甚大な被害が発生し、一部は現在もなお復旧、復興に取り組んでいるところです。また、全国に目を向けますと、ことし８月の
九州北部豪雨災害を初め、記憶に新しい千葉に大きな被害をもたらした９月の台風15号、関東広域に大きな被害をもたらした10月の台風19号と、異常気象による災害が立て続けに起きています。
地球温暖化対策の必要性については、パリ協定の締結を見ても、全世界で取り組むべき問題という認識はこれまでにもあったものの、
温室効果ガスは目に見えないものであることから、我々の日常生活においては身近な問題として捉えにくいものでした。しかし、今、全国で多発する自然災害を見ると、まさに地球温暖化が我々の身近な生活に悪影響を及ぼしていることが感じられ、温暖化対策が喫緊の課題であることを改めて認識しました。
温室効果ガスの削減については、パリ協定を受けた国の
地球温暖化対策計画で中期目標と長期目標が定められ、地方公共団体は
温室効果ガスの削減を推進する
地球温暖化対策実行計画を策定することとなっています。 そこでまず、１点目の質問は、本市の
地球温暖化対策実行計画ではどのような数値目標となっているのかをお伺いします。 次に、
温室効果ガスの削減目標の達成に向けた実効性の確保についてお伺いします。
温室効果ガスを削減するためには、計画を策定して、目標を定めることはもちろんですが、自治体ごとにそれぞれ産業構造の特徴が異なりますので、どのような部門からどのぐらい排出されているかなど、本市の
温室効果ガスの排出の特徴を把握し、具体的にどのような方法で削減していくのかを示すことが重要となります。そこで、２点目の質問ですが、本市の
温室効果ガスの排出の特徴と課題、課題に対する対応方針についてお伺いします。 次に、災害が発生した場合のエネルギーの確保についてお伺いします。昨年の台風21号による
大阪での停電に続き、ことしは千葉で台風の上陸によって、送電鉄塔の倒壊を初め樹木などの接触によって配電設備が損壊し、これまでにない長期間の大規模停電が発生しました。多くの地域では電源が喪失したことでライフラインである電気や水道が停止し、不自由な生活を強いられました。特に夜は暗闇の中での生活を余儀なくされ、子どもたちは明かりのないことで精神的な不安が助長されたと聞いております。
温室効果ガスの削減には電気使用量をいかに抑えるかが重要となりますが、
太陽光発電システムなどの再エネ機器とあわせ、蓄電池などを導入して自家消費するなど、系統電源に依存しない自立した電源を確保できれば、
温室効果ガスの削減と同時に防災面でも活用できる一石二鳥の仕組みになると考えます。さらに、近年普及が進む電気自動車を活用して蓄えられた電力を家庭で有効活用するＶ２Ｈなどの注目が高まっています。そこで、３点目の質問ですが、平時の
温室効果ガスの削減と同時に、災害時に役立つ自立分散型の
エネルギーシステムの普及に向けてのお考えについてお伺いします。 最後に、北条鹿島の鹿についてであります。北条鹿島には、その名のとおり、古くから鹿が生息し、明治から大正期には鹿守りを置いて、鹿に餌を与え保護し、現在では鹿園で子どもたちが餌をやったりするなど、昔も今も変わらず地元住民を初め多くの皆様に親しまれています。近年は野生の鹿の増加による樹木、草木への被食が目立つようになり、島内の植生環境の悪化が懸念されていたため、旧北条市との合併後の平成26年には、島内の健全な鹿個体群の維持と森林生態系の保全を図り、かつ人々に親しまれるような環境づくりを目的として、北条鹿島の
シカ保護管理計画が策定され、この計画に基づいて、平成29年３月に鹿園を新設するとともに、野生の鹿を収容することで、北条鹿島の自然環境と鹿の保護が行われています。また、第２期の管理計画では、近親交配による弱体化の予防を図り、頭数管理を行っていくことなどを盛り込み、北条鹿島の鹿の適切な保護管理がなされています。さらに、鹿島の活性化に向け、
北条鹿島博物展示館かしまーるの
リニューアルオープンや恋人の
聖地サテライトの認定のほか、集客イベントの開催などに積極的に取り組んだ結果、かつて３万人台にまで落ち込んでいた来島者が、平成26年度以降は５万人台で推移するなど、私の地元の鹿島と鹿を松山市になってからも北条地域の重要な宝として手厚く対応していただいています。こうした中で、先般、鹿の角切後に鹿が亡くなる残念な出来事がありました。少し説明させていただきますが、北条鹿島では、発情期の雄鹿が角を突き合わせて互いに傷つけ合うだけでなく、それが原因で死に至るケースもあるため、その対策として、毎年10月ごろに鹿の角切が行われています。昭和35年から始まったこの角切は、当時、旧北条市の有名な観光行事でもありました。松山市と合併してからは、地元の行事である
ワンダーランド河野氏まつりのイベントの一つとして毎年行われています。その角切ですが、旧北条市時代には麻酔を行わず実施していた時期もありましたが、角切を行う作業員がけがをする危険があることから、長きにわたり麻酔を投与して行うという方法で実施されています。昨年の角切では、麻酔が十分に覚めないまま山の斜面に移動した鹿が転落して死ぬ事例があったため、他市で鹿の角切の実績がある獣医師に処置を依頼するとともに、角切の実施手順も改善し、転落防止対策も行ったと聞いています。鹿島の場合、海に隔たれた狭い島という繁殖環境もあり、近親交配により血が濃くなり、この最近は障がいのある鹿の出生も確認されるなど鹿の弱体化も進んでいるという話も耳にしますので、他地域の鹿以上に細心の注意を払うことが必要な時期に来ているのではないかと考えています。 そこで、お伺いします。まず、１点目として、作業手順を見直したにもかかわらず、ことしの角切の後、雄鹿13頭のうち10頭が死んだ原因は何かをお尋ねします。 また、２点目としましては、鹿園の限られたスペースで飼育管理する以上は、互いに傷つけ合うことを防ぐため、角切は引き続き実施していく必要があると思いますが、来年度に向けてどのような対策を講じる予定か、お示しください。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは
子ども医療費助成の拡充についてのうち、これまでの
子育て関連施策と医療費助成の拡充に向けた思いについてお答えいたします。 子どもたちの輝く笑顔は私たちの宝であり、その健やかな成長を見守るのは大きな喜びです。そこで、本市では、これまで保育所や児童クラブ、
地域子育て支援拠点を整備するほか、
子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを開設し、また小学校・中学校の耐震化とエアコンの整備に加え、24時間365日対応の
小児救急医療体制を堅持し、教育と福祉が一体になった
子育て相談支援体制をつくるなど、子どもや子育て家庭を支援するさまざまな施策を実施してきました。
子ども医療費助成も、限られた財源の中、愛媛県と協力して、これまで対象を２度拡充してきました。さらに、社会全体で子どもたちの未来を応援したいという思いで、３期目の公約に中学生までの医療費の無料化を掲げ、医師会、歯科医師会、薬剤師会など関係機関の御協力や市議会議員の皆様の御尽力、愛媛県の御理解をいただき、来年１月から、中学３年生までの通院費を新しく対象にすることになりました。今回の拡充で子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子どもの病気の早期発見や治療を支援していきます。そして、これからも子どもたちの未来を応援し、子育て世代の方が幸せを実感できるまちづくりを進めてまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔
西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 菅議員に、
子ども医療費助成の拡充についてのうち、現在の準備状況及びお問い合わせについてお答えします。 まず、申請状況と受給資格証が届く時期ですが、今回拡充する小・中学生の対象者約３万5,700人に対し、９月末に申請書を送付し、随時受け付けを行っていますが、11月末の申請率は96.5％となっています。現在、これら新規の申請者と既に資格を持っている未就学児約２万6,600人を合わせた約６万1,000人に対し、新たな受給資格証を郵送する準備を行っており、12月中旬には御家庭にお届けできる予定です。 次に、未申請の場合についてですが、申請書の受け付けに締め切りはなく、今後も引き続き市役所や支所で行うことにしており、その旨を広報紙などでも周知する予定です。仮に未申請のまま医療機関を受診された場合でも、一旦自己負担額を支払い、後日、申請書とともに領収書等を提出することで払い戻しを受けることができますので、御安心いただきたいと思います。 最後に、お問い合わせについてですが、御質問にありました県外の病院を受診する場合に加え、受給資格証を持たずに急遽病院を受診する場合や、病院での支払いは一切なくなるのかといったお問い合わせが多く寄せられています。県外での受診や受給資格証を持たずに受診した場合は、先ほどの未申請の場合と同様に、一旦自己負担額を支払い、後日、領収書等を提出することで払い戻しを受けられること、また
子ども医療費助成制度は保険適用される医療費の自己負担分を助成するものであり、保険が適用されない予防接種、検診、診断書料などは支払いが必要になることについて御理解をお願いしています。以上です。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 菅議員に、
地球温暖化対策についてお答えします。 まず、実行計画の数値目標についてですが、国の方針では、中核市は市役所に限定した
温室効果ガスの削減計画と市全域の削減計画の２つを策定するとされています。市役所に限定した削減計画は、昨年度改定し、2030年度までに2013年度比で40％の削減目標を掲げています。また、市全域を対象にした削減計画は、国の方針を上回る削減目標を盛り込み、中期目標として2030年度までに2013年度比で26％以上、長期目標として2050年までに80％以上を設定し、今年度中に改定する予定です。 次に、
温室効果ガスの排出の特徴と課題、対応方針についてですが、一般的に
温室効果ガス排出の傾向は部門ごとの排出割合が用いられ、製造業などの産業部門や自動車などの運輸部門、事務所や家庭の民生部門などの構成比で決まります。本市は全国平均と比べて産業部門が小さく、民生部門の割合が大きいといった特徴があり、民生部門は、事務所ビルや家の建てかえなど電気設備や家電などの買いかえに左右されるほか、人の省エネ行動に頼ることが多く、一般的に削減が難しいとされています。そこで、本市は、
太陽光発電システム等クリーンエネルギーの設置補助をするほか、今年度からは、職員が企業を個別に訪問し、ＢＥＭＳの紹介や企業ニーズに合った国の補助メニューを紹介することで、再エネや省エネ機器の導入を促しています。また、学校や町内会などを対象にしたエコリーダー派遣による環境学習やイベントなどのさまざまな機会を通じて省エネ行動を啓発し、市民の環境意識を高めていくことで、
温室効果ガスの削減を目指しています。 次に、自立分散型
エネルギーシステムの普及についてですが、本市は停電時の対応として、災害時の拠点となる施設や避難所などで非常用発電機を導入していますが、停電の長期化対策や
温室効果ガス削減を目的に、再生可能エネルギーを活用した自立分散型
エネルギーシステムの構築を検討したいと考えています。また、一般家庭では、停電時に自立電源として活用できる蓄電池の設置に補助し、防災訓練では、電気自動車の車内コンセントに照明などをつないで使用し、災害時に有効な走る蓄電池としての機能を体験してもらうなど、環境に優しく、災害の備えとなる機器の普及に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。 〔家串正治産業経済部長登壇〕
◎家串正治産業経済部長 菅議員に、北条鹿島の鹿についてお答えします。 まず、雄鹿の死因についてですが、愛媛県中予家畜保健衛生所での検死の結果では、麻酔時に唾液が誤って気管に入ったことにより呼吸困難に陥ったことや、麻酔から回復した鹿が回復の遅い鹿に突進したり、踏みつけたことなどが死因とされています。 次に、来年度の対策についてですが、事故の発生を受け、動物の生態等に詳しい専門家のほか、地元関係者などで構成する北条鹿島シカ保護検討委員会を開催し、原因や改善策について協議を行いました。そこでは、観客の前で実施したことで鹿の興奮状態が長引いたため、麻酔薬の効きぐあいに影響を及ぼしたとの指摘などがあり、鹿にストレスを与えない状態で麻酔を行うほか、薬の種類や濃度についても検討すべきなど、多くの意見をいただきました。今後は、こうした意見を踏まえ、鹿の角切の実施方法について検討委員会で慎重に議論を重ねながら、改善策を講じたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 菅議員に、消防団の
広域協力体制についてお答えします。 まず、消防団
広域協力体制構築事業の進捗状況についてですが、消防団は各市町の条例で設置され、基本的にはそれぞれの地域に密着して活動を行っていますが、昨年、県内に甚大な被害をもたらした７月豪雨や全国で猛威を振るったことしの台風のような大規模で広域的な災害が発生すれば、地元の自治体だけでは対応が困難になります。このような場合、消防職員は県内応援や
緊急消防援助隊など市町の垣根を越えた応援を行いますが、消防団員にはこうした具体的な取り決めがありませんでした。そこで、愛媛県が中心になり、県内20市町の消防団長や愛媛大学防災情報研究センター長など、29名で構成された委員会を設け、新たな検討を進めています。この委員会では、被害を受けなかった市町の消防団が、地元の消防団活動に支障のない範囲で被災地に応援部隊を派遣して、オール愛媛で対応できるように応援と受援の手順や活動内容を協議し、これまでの４回の会議で消防団長などの意見がおおむね集約されました。これを受け、現在、愛媛県が各市町と細かい内容を確認するなど、協定を締結するための最終段階に入っていると伺っています。また、本市消防団でも、先月、団本部会議と分団長会議を開催し、賛同が得られましたので、他市町の消防団と連携して活動ができるよう、準備を進めていきたいと考えています。 次に、今後の消防団
広域協力体制についてですが、愛媛県では、東予・中予・南予の地区ごとにそれぞれの消防団が連携する訓練をモデル事業として計画しています。これに基づき、今月１日、本市を初めとする中予地区の６消防団が合同で応援活動の心構えや安全管理などの研修、チェーンソーなどの取り扱い訓練を初めて愛媛県消防学校で実施しました。今後は、地震や台風などを想定したより実践的な訓練を各市町の消防団と繰り返し行い、団員同士が顔の見える関係を築いていくことでいざというときにしっかりと連携できるよう、
広域協力体制を充実していきます。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 次に、向田議員。 〔向田将央議員登壇〕
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。社会生活を送る上で、私たちは自分自身の思いや考え、感情など、頭や心で描いたものを言葉や文字、あるいはおじぎ、笑顔、握手などの形に変えて相手に伝えていきます。良好な人間関係を築くためには、相手の立場や年齢などによって言葉遣いや態度など、接し方を変えることも必要だと思います。言葉は昔から言霊と言われ、情報伝達手段だけでなく、心と心をつなぐコミュニケーションツールとして、想像以上の威力を放つときがあります。あの人の一言で傷ついたというマイナスの力もあれば、あの人の一言で救われたとプラスの威力を放つことがあるのも言葉です。使い方次第では誤解を招いたり、違う意味で捉えられたりすることもあります。本日最初の質問は、そんな観点から、本市の電話応対について御質問をさせていただきます。先日、支援者の方と電話に関するお話をする中で、松山市の電話応対についてなるほどなと感じさせられることがございましたので、その話題について御質問をしたいと思います。市民の方の中には、松山市に対して電話でのお問い合わせをした際、自分自身の思っていることや感じていること、具体的に松山市への要望について上手に言葉にすることが苦手な方が多くいらっしゃいます。そのような方の中には、例えば御高齢のため、思っていることをうまく伝えることができない方や、また何らかの疾患をお持ちのため、言葉で表現することを苦労される方もいらっしゃると思います。もちろん松山市に電話をかけてくる方の中には、自分自身のわがままを通したいためだけに電話をかけてくる人や、自分自身の感情をコントロールすることができず、電話応対をした職員を巻き込んでしまうケースなど、職員の方にとって対応が困難なケースもあると思います。このようなケースにおいては、職員の精神衛生に配慮する意味でも、当然相手に対して毅然とした対応をとることも必要になります。一方で、病気や障がい等があるため、他者とコミュニケーションをとることが上手ではなく、思っていることを言語化して相手にうまく伝えることが苦手な方もいれば、本当に伝えたいことがあるのに、全く別の話をしてしまい、その意図を誤解されてしまう方もいらっしゃるそうです。また、職員のささいな表現に感情が高ぶってしまって、本当はきちんと伝えたいことがあるのに、伝えることができず、職員を攻撃してしまう方、逆に攻撃されたと感じてしまって、電話を切ってしまう方などもいらっしゃることもお伺いしました。私にこの話をしてくださった方から、松山市にこのような方々に対して専門に対応に当たる職員を配置してはどうかとの御提案をいただきました。もちろんそのためには職員の訓練も必要になりますし、職員を指導するための専門家なども手配する必要があると思います。時間もかかるでしょうし、一朝一夕ででき上がるものではないと思います。お伺いします。松山市では、時系列をきれいに整理して話すことが苦手だったり、話し出すまでにとても長い時間を必要としたり、あるいは声をうまく出すことができない方や自身の思いをうまく伝えられない方など、多種多様な電話に対応するため、これまでどのような研修を行ってこられたのでしょうか。また、今後、さらにどのような取り組みを行っていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 私は、一市民出身の市長として、現地・現場を大切に、市民目線を大切にすることを一貫して基本姿勢とし、職員には常に市役所を利用される方に寄り添い、丁寧に応対するよう求めてまいりました。そのため、基礎的な接遇研修はもちろん、それぞれの職場に応じた実践的な内容の研修も実施し、職員の接遇力を高めてきました。特に電話応対では、相手が見えないため、十分な意思の疎通が難しいことがあり、また内容も多種多様であるため、実際の場面を想定したロールプレイングを交えながら、応対に必要な他者を理解する傾聴力や相手の心情や要望を引き出す質問力を習得する研修を実施しています。今後も、必要に応じて研修内容を見直し、職員として備えるべき心得や接遇マナーなどをまとめた職員ハンドブックをさらに活用して、組織全体の接遇力を高め、市役所を利用される方の満足度を向上させたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。たくさんの市民の皆様に職員さんの一言で救われたと言っていただくためにも、専門の職員の配置も御検討していただき、他の自治体から目標にされる松山市となることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、市営住宅についてお伺いします。市営住宅の建てかえについて、地元の方から気になるお話を伺いましたので、何点か御質問をしたいと思います。市営住宅については、９月議会で老朽化した市営住宅の建てかえ計画や進捗などについて質問があり、その際の答弁は、厳しい財政状況を踏まえ、老朽化した建物の長寿命化を図りながら、既存の市営住宅を計画的に建てかえる。また、複数の団地が立地する和泉地区では、計画的に建てかえが行われており、和泉団地や和泉西団地でも集約化を図りながら進めていくとの御答弁でした。私は、所得の低い方が抱える悩みとして最も大きいのは家賃の問題と感じており、住宅にお困りの方に対する救済策としての市営住宅の位置づけは重要であると考えています。その一方で、市営住宅も地域の一部であることを考えると、団地にお住まいの方を含め、地域の皆さんが調和しながら暮らしていくことが重要です。そのような観点からお伺いします。旧松山市に市営住宅は何団地あるのでしょうか。また、それを小学校区別で見ると、市営住宅が一番多いのはどこの校区で、何団地あるのかについてもお答えください。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 旧松山市に市営住宅は39カ所あり、一番多いのは椿小学校区の５カ所です。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。地元の方とお話をしていますと、昨年度建てかえられた第一和泉団地に続き、今後、和泉団地や和泉西団地と連続で建てかえが予定され、規模の大きな工事が続くことに不安を覚えているとのことでした。９月議会の答弁では、今後、建てかえを予定している和泉西団地、和泉団地では集約化する方針で進める予定だとお聞きしました。団地の集約化を行うと余剰地が生じますが、この活用方法としては、団地にお住まいの方や地域の方を含め、広く市民の皆さんが共通して利用できるようなものが必要ではないかと私は考えています。特に、椿小校区の和泉南町内には公園がなく、地元からは子どもが遊べる公園が欲しいとたくさんの御要望が出ています。お伺いします。和泉西団地、和泉団地集約化に伴う余剰地の活用方法についてどのように考えているのでしょうか。公園を含め、広く市民が共通して利用できる施設を整備するつもりはないか、お答えください。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 市営住宅の建てかえを予定している和泉西団地、和泉団地では、建設コストの縮減や管理運営の効率化の観点から集約化する方針であるため、余剰地が発生する見込みです。その活用方法は、公園整備を初めさまざまな施設や民間への売却などが考えられることから、住民ニーズや費用対効果などを総合的に検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。和泉西団地、和泉団地の建てかえに当たっては、団地にお住まいの方を含め、椿校区にお住まいの全ての方にとって有意義な事業となるよう心からお願いし、次の質問に移ります。 続きまして、水道料金の引き上げについて御質問をさせていただきます。昨年、愛媛県では、大洲市や野村町など、南予地域を中心として大雨による災害に見舞われ、私たちが住む松山市でも高浜などの地域が土砂崩れなどの災害に見舞われ、一部のトンネルや幹線道路を使用することができなくなる等の被害が発生しました。本年に入っても、千葉県では台風15号により送電網が破壊され、台風19号の影響で中部、関東、東北の大平洋側と本州、東日本のほぼ全域とも言ってよい地域が大雨による災害に見舞われ、広大な範囲で河川の氾濫、決壊が発生しました。一方で、首都圏を流れる一級河川利根川の上流にある八ツ場ダムでは、試験運用段階であったにもかかわらず、利根川に流れ込むはずの水流を大量に受けとめ、利根川の氾濫抑止の一翼を担ったとの話もあります。近年、立て続けに発生している災害には、改めてふだん私たちが何の感謝をすることもなく、その恩恵にあずかっているインフラの重要性を改めて強く認識させられます。今回は、そんなインフラのうちの一つ、松山市の上水道について質問をしたいと思います。松山市は、南は石鎚山を最高峰とする四国山地、西側を九州山地、北側を中国山地に囲まれた穏やかな瀬戸内海式気候で、風、雨、雪など、気候による災害を他の都府県に比較すると比較的受けにくい地域だと言われています。そんな松山市が最も憂慮すべき災害は、松山市近郊を震源とした大規模な地震に伴う災害ではないでしょうか。そして、地震による災害が発生した場合、大きな被害を受けるのではないかと想定されるインフラの一つが上水道ではないでしょうか。お伺いします。９月議会の質問の際、白石勇二市議より、公共下水道事業への言及もあったかと思うのですが、近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震などに備え、松山市の上水道の耐震化は進んでいるのでしょうか。仮に大規模の地震が発生した場合、どの程度の震度にまで耐え得ることが想定されているのでしょうか。実際に水道施設が被害を受けた場合、松山市民にはどの程度の影響が及ぶことが想定されるのでしょうか、御回答よろしくお願いします。
○
清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。
◎平岡公明
公営企業管理者 まず、耐震化の進捗状況ですが、本市では、地震により被害を受けると、市民生活や医療・救護活動に大きな影響が出る浄水施設や配水池の耐震化を優先して進めてきました。その結果、平成30年度末の耐震化率は、浄水施設が90.2％、配水池が79.5％となり、両施設の耐震化はおおむね完了のめどが立ちました。一方で、基幹管路の耐震適合率は36.3％と低いため、現在は基幹管路の耐震化を重点的に進めているところです。また、耐震化に当たっては、技術的基準を定める国の省令に基づき工事を実施しており、震度６強程度の地震にも耐え得るものになっています。次に、水道施設が被害を受けた場合の市民への影響についてですが、松山市地域防災計画では、南海トラフ巨大地震発生時の断水率を最大58.9％と想定しています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。 もう一つお伺いします。では、水道施設の被害を最小限にするために、耐震化工事を急ぐ必要があると思うのですが、こういったことは計画されているのでしょうか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。
◎平岡公明
公営企業管理者 本市では、ことし３月に公表しました水道ビジョンまつやま2019の目標の一つに、地震などの災害に強い水道の構築を掲げています。その具体的な取り組みとして、基幹管路の耐震化を重点的に進めるとともに、既に完了した救急医療機関に続いて、救護所が設置される小・中学校24校への給水ルートの耐震化を進めています。また、東日本大震災で被害が多かった硬質塩化ビニル管の耐震管への更新などを計画し、現在、取り組んでいるところです。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。では、水道施設の耐震化工事はどのような内容で、どのくらいの期間行われるのでしょうか。また、耐震化には多額の費用が必要になると思いますが、それにはどの程度の事業費を想定していらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。
○
清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。
◎平岡公明
公営企業管理者 現在計画している水道施設の耐震化工事のうち、基幹管路については、基幹管路の耐震化基本構想に基づき、平成25年度から令和32年度までの38年間で進める予定です。具体的には、現在、かきつばた浄水場から竹原浄水場まで口径700ミリメートルの送水管を布設しているほか、石手川の取水堰から市之井手浄水場まで口径1,200ミリメートルの導水管工事に着手するなど、水道ビジョンまつやま2019の目標年次である令和10年度に基幹管路の耐震適合率を48％以上にする計画です。また、救護所が設置される小・中学校24校への給水ルートの耐震化は、令和10年度までに完了させる計画で、その後に指定避難所への整備を進める予定です。さらに、硬質塩化ビニル管の耐震管への更新については、今年度から20年間で約340キロメートルの更新工事を行う計画です。次に、事業費ですが、水道ビジョンまつやま2019では、今後、10年間の事業費として、過去10年間の約1.5倍に相当する671億円を投資する計画です。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。では、その財源についてお伺いします。水道事業の経営は、市民が納める税金ではなく、使用した水量に応じて支払う水道料金収入で経費を賄っていると思います。実はここが一番お伺いしたいことなのですが、そういった上水道施設の耐震化のための費用が、松山市民が負担する水道料金に影響することはあるのでしょうか。もし影響するのだとすれば、どのくらい松山市民の皆さんの負担がふえることになるのでしょうか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。
◎平岡公明
公営企業管理者 今後10年間の水道財政の収支見通しでは、節水機器の普及などで水道料金収入が減少傾向にある中、水道施設の耐震化などで多額の資金が必要となるため、このままでは健全経営を維持していくことが困難になると考えています。そこで、水道施設の統廃合や長寿命化によりコスト削減の経営努力を行うとともに、増加する設備投資の財源を確保するため、将来的な経営への影響を最小限に抑える範囲内で企業債を活用することにしていますが、水道料金の見直しも避けては通れないものと考えています。水道料金の見直しに当たっては、水道事業会計の状況や社会経済の動向等を見据えた上で、市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ、料金見直しに関する答申をいただきます。これを受けて、改定案を策定し、市議会に上程、審議を経て決定いただくことになります。したがいまして、現時点で市民負担について具体的にお示しすることはできません。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市民に負担を求める政策です。上下水道の組織改革や庁舎の統合の話が出るのであれば、同時に水道料金が上がることも市民に対して周知を行う必要があるのではないでしょうか。まずは市民に負担をお願いする部分を先に出し、その上で松山市側が行う努力を伝えて、松山市民に協力を求める姿勢を示す、このような姿を松山市民は一番求めていると思っています。 最後に、関連して、西条分水問題についてお伺いします。松山市は100年に一度の渇水に備えて、長らく西条分水を行うことが必要であると市民の皆様に訴え続けてまいりました。ですが、本当に松山市の水問題のことを考えるのであれば、100年に一度の渇水に備えるよりも、ひょっとすれば近年、数年とたたないうちに、もしかすればあす起きるかもしれない、特に上水道施設の震災対策こそ優先して取り組むべき問題だったのではないでしょうか。お伺いします。西条分水を行っても、上水道の耐震化工事を行っても、松山市民に水道料金の値上げの負担をお願いすることになります。同じ負担をお願いするのなら、本当に優先すべきは上水道の耐震化事業だったのではないでしょうか。既に取り下げた問題ですので、今さらという気持ちもあるかもしれませんが、松山市民のことを考えれば、大切な問題だと思いますので、現時点での松山市のお考えをぜひお聞かせください。
○
清水宣郎議長 平岡
公営企業管理者。
◎平岡公明
公営企業管理者 2009年策定の旧水道ビジョン及び本年策定の新水道ビジョンには、ともに水道施設の耐震化や新規水源の確保を盛り込んでおり、水道水の安定供給によって市民生活や都市活動を支えていくためには、どちらの施策も重要と考えています。なお、これらの施策の推進に当たっては、市民の皆様に事業の必要性や水道料金への影響などについて丁寧に説明していくことで御理解いただけるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。市役所の皆様は、今回の件に限らず、これからも時には松山市民に負担をお願いする場面も出てくると思います。全てとは言いませんが、今回のような市民の生活、特にお財布に直結するような大切なことは、一日も早くわかりやすく説明をすることで松山市民の皆様も御理解していただけると思います。本市職員の皆さんと松山市民の皆様と私たち市議会議員、ともに松山市が抱える課題に取り組んでいく姿を市民は一番望んでいると思います。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。 次に、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一です。これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 最初に、東京五輪・パラリンピックを好機とした活性化策について質問します。早いものでことしも師走となりました。年が明けますと、明年は50年ぶりに東京で開催されるオリンピック、そしてパラリンピックです。来年の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの力で感動・勇気・活力をもたらすとともに、復興五輪と言われるように、東日本大震災からの復興を後押しし、共生社会の実現に向けたバリアフリー化を推進しています。これまでに当初のエンブレム、象徴の文様が変更になったり、また、マラソン、競歩の開催地が札幌に変更されたりと紆余曲折もありましたが、メーン会場である国立競技場も完成し、いよいよ開催まで半年余りとなりました。そうした中、本市もホストタウンとして台湾のオリンピック・サッカー女子とパラリンピックの柔道、ボッチャ選手団の事前合宿を県とともに支援し、聖火リレーや聖火到着を祝う式典の準備を進めていく予定です。徐々に市民の機運も高まっていると思います。前回開催は1964年ですので、私が生まれる前のことですから、人から見聞きしてのことですが、前回の東京オリンピックでは東海道新幹線の開通とともに、道路、橋などライフラインの整備が大きく進み、オリンピック景気の上げ潮が高度経済成長に大きな影響を与えました。一方、来年の五輪・パラリンピックの経済効果については、招致委員会の試算では直接的需要増加額が1.2兆円、経済波及効果は約３兆円とされています。民間の試算によれば数値はさらに大きく、こうした経済効果に、失われた20年からの脱却に向けた効果も見込まれています。インバウンド、訪日外国人客数は、オリンピック誘致が功を奏してか、2013年に初めて1,000万人を超えて以降、急速に増加を続け、３年後の16年には2,400万人、そして2018年には3,100万人を超えており、政府は明2020年の目標を4,000万人と掲げています。こうしたことを踏まえると、主催地東京からは一定の距離はあるものの、五輪開催は本市地域経済の活性化とインバウンド増加の好機であり、そのインパクト、好影響を十分に取り込めるよう、本市としても方策を講ずる必要を感じます。そこで、１つ目に、五輪開催に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。まず１点目に、東京オリンピック・パラリンピックによる本市経済やインバウンドへの影響をどのように見込んでいるのか、お尋ねします。50年に一度のオリンピックです。無策のままではせっかくの好機を逃すことになりかねません。そこで２点目に、五輪開催に向けた施策の展開をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 近年のオリンピックでは競技開催地がにぎわうことはもちろん、観戦を前後して地方都市へ移動する観光客も多く見られています。また、瀬戸内エリアは海外から注目を集めていることを考えると、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは松山市でもインバウンドの増加が見込まれるとともに、関連消費による経済効果も高まると考えています。次に、施策の展開ですが、現在、新国立競技場がある新宿区と連携した開催前記念イベントへの参加など、東京からの誘客に向けた積極的な広報活動を展開しています。また、市内の受け入れ態勢を充実させるため、観光案内所での外国語対応を初め、案内表示やウエブの多言語化とともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やキャッシュレス決済の普及など、インバウンドの利便性の向上策を進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 明年の東京五輪・パラリンピックによる直接のインバウンド、つまり訪日観光客でそのまま松山を訪れる方がどの程度いるのか、数値で推しはかるのは困難かもしれませんが、大事なのは今回のオリンピック・パラリンピックで東京や大会開催地を訪れる内外の観光客に対して、先々松山に来ていただけるような仕掛けをつくり、アピールをしていくことだと思います。そこで、２つ目に、東京五輪を契機とした長期的な本市誘客の取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本市がオリンピック後も選ばれ続ける観光地となるためには、訪れた方が快適な旅行を楽しみ、魅力を知っていただくことが重要と考えています。そこで、インバウンド対策として、海外への効果的な情報発信による誘客促進や外国人目線での受け入れ環境の整備、そして滞在時間の延長による消費の拡大を図りたいと考えています。具体的には、ウエブやＳＮＳを活用した海外へのプロモーション強化を初め、主要な観光施設における多言語対応やキャッシュレス決済の普及促進、さらには松山城の来場者が少なくなる季節や時間帯の活用など、魅力ある観光コンテンツの造成に戦略的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 オリンピック・パラリンピックという50年に一度のまたとないチャンスを生かし切っていただきたいと思いまして質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、洪水浸水対策について質問します。10月の台風19号は、関東・東北地方の各地に甚大な被害をもたらしました。謹んで亡くなった方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。大型で猛烈な台風19号は日本の南を北上し、10月12日19時前に大型で強い勢力を保持したまま伊豆半島に上陸、その後、関東地方を通過し、13日12時に日本の東で温帯低気圧に変わりました。この台風の接近、通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となり、特に大雨の影響で広い範囲で河川の氾濫が相次いで発生したほか、土砂災害や浸水害が発生しました。10日から13日までの総降水量は、神奈川県箱根で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超え、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で３、６、12、24時間降水量が観測史上１位を更新するなど、記録的な大雨となって、１都12県に大雨特別警報が発表されました。被害状況は、11月12日時点ですが、亡くなった方が13都県で90人、住宅被害は31都県の約８万8,000棟に上り、このうちの約８割で床上・床下浸水が確認されました。また、河川の氾濫で堤防140カ所が決壊したほか、電気、水道、道路、鉄道施設などのライフラインへの被害が発生、航空機や鉄道が運休するなど、交通障害も発生しました。政府は、昨年夏の西日本豪雨を受けて、2020年度までの３年間で集中的に取り組む重要インフラ緊急対策を策定し、堤防の強化や川底の掘削などによる治水機能の向上を進めていましたが、そのさなかでの台風19号の被害でした。相次ぐ自然災害の猛威を報道などで目の当たりにし、我がまち・我が地域でも、いつ災害が起きてもおかしくはないと多くの市民が危機感を抱いています。そこで、１つ目に、今回の台風19号による洪水浸水被害を分析し、市民の命と暮らしを守るために教訓とすべきことは何か、自助・共助・公助の観点からお伺いしたいと思います。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 ことし10月の台風19号では甚大な被害が予想されたため、報道機関などを通じて命を守るための最善の行動をとるよう繰り返し伝えられました。しかしながら、自宅１階や避難途中の車の中で多くの方が犠牲になるなど、依然として早目の避難を呼びかける行政からの情報が住民の危機感に結びつきにくいことが改めて浮き彫りとなりました。こうしたことを繰り返さないためにも、行政は市民の皆様が適切な避難行動をとれるよう、日ごろからの防災教育や自主防災組織の訓練・研修会など、あらゆる機会を通じて啓発するほか、災害時には的確な情報を発信するなど、避難行動に結びつく具体的な支援が必要であることを再認識いたしました。また、地域では、ふだんからの自主防災活動を通じて、いざというときには隣近所で声をかけあい、助け合いながら避難することや、市民の皆様は行政からの情報をみずからのこととして捉え、みずからの命はみずからで守るという意識をしっかりと持ち、避難行動につなげることが不可欠であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、本市を流れる河川の洪水浸水想定について伺います。台風19号による洪水浸水区域は、ハザードマップにおいては想定外の区域が一部にあった一方で、多くが浸水想定区域と重なり合っていたようです。想定を踏まえつつ、想定にとらわれない的確な判断が求められます。本市が作成した防災マップの中にも、重信川と石手川の洪水ハザードマップが掲載され、150年に一度の大雨による浸水想定区域が示されています。さらに、国土交通省は、このほど想定最大規模の洪水浸水想定区域図を公表し、インターネット上にも公開していますが、1,000年に一度とも言えるような大雨による浸水想定区域図では、市内全域が浸水して赤く染まっており、余りに大きな被害想定に、どのように捉えて役立てればよいのか、わからなくさえなります。そこで、150年に一度の大雨を想定したハザードマップと想定最大規模の洪水浸水想定区域図について、そこから読み取るべき情報を過たずお示しください。また、内川や小野川、宮前川などの中小河川についてはどうなるのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 まず、１点目については、重信川と石手川で洪水を防ぐための基本となる150年に一度の降雨を想定した場合と1,000年に一度の最大規模の降雨を想定した場合の洪水浸水想定区域図を国と県が作成しています。この想定区域図は、想定される降雨の場合に氾濫する箇所を決め、そこから時間経過とともにどの範囲まで浸水するのかについて、それぞれの河川で数十箇所シミュレーションした結果を重ね合わせたものです。そのため、この図からは河川の全ての箇所が氾濫したと仮定した場合の最終的な結果として、自宅などが浸水範囲に入っているのか、浸水した場合にはどれくらいの深さになるのかについて確認することができます。また、150年に一度の降雨を想定した本市のハザードマップでは、避難所の位置も確認できますので、市民の皆様が水害リスクを認識し、いざというときに的確な避難行動がとれるよう、平時から把握しておくために必要な情報が読み取れるものになっています。次に、２点目については、愛媛県が小野川と立岩川の洪水浸水想定区域図を現在作成中であり、その他の中小河川も順次作成するとのことから、重信川や石手川と同様の情報が確認できるものになると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、洪水浸水時の避難についてお伺いします。平成29年豪雨では、重信川の流域降雨量は200ミリに上り、河川水位は戦後最大水位となる5.65メートルを記録、氾濫危険水位である5.10メートルを優に超え、あわや氾濫の危険が迫っていました。その後、水位は下降して、氾濫には至らなかったものの、森松付近から下流域の14カ所で漏水が発見され、後に堤防強化が行われています。平成29年の豪雨では、浸水が想定される区域に避難勧告が発出されましたが、大雨・洪水時には身近な避難所も浸水する可能性があることから、案内されたのは周辺の避難所でした。これでは、高齢者など移動が困難な方は避難ができないとの切実な声とともに、特に市坪地域の方からは、高知などで設置が進む津波避難ビルや津波避難タワーのような施設が必要なのではないか、そうでなければ、いざというときどのように身を守ればいいのかとの問題提起もありました。津波避難ビルとは、津波の際に逃げ込める建物で、自治体が高さや構造、耐震性などの要件を定め、事前に指定します。内閣
府が定めた指針では、新耐震基準を満たす鉄筋か鉄骨鉄筋コンクリートづくりで２階から４階建て以上としています。一方、津波避難タワーは、大地震による津波などを想定した数メートルから十数メートルの高さの鉄製の骨組みの上に住民が一時的に避難できる建物で、構造や強度など、安全性について特に国の基準は定められていません。そこで、お尋ねいたします。河川の治水能力そのものを高め、洪水の発生を抑制できればよいのですが、先般、太田議員と国交省四国地方整備局松山河川国道事務所を訪ねたところ、重信川の護岸整備について実施されたのは、平成29年豪雨で漏水した14カ所の当面の堤防強化などが主であり、150年に一度の降雨量に対応する長期的計画をこれから策定していきたいとのことでした。当面大事になるのは、命を守るための備えであり、実効性のある避難計画のようです。そこでまず１点目に、提案にあったような津波避難ビル、津波避難タワーに相当する洪水時に逃げ込むための洪水避難ビルのようなものを指定・設置する考えはないのか。そして、洪水浸水から命を守るために具体的にどのようにすればよいのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 まず、１点目については、洪水により浸水した地域では水が引いて自力で避難できるまでに相当の時間を要してしまうため、洪水の場合の避難は浸水が想定される区域の外側に避難することを原則としています。したがって、洪水時の避難ビルを新たに設置することは考えていません。なお、緊急を要する場合には、既に指定している小学校や中学校の校舎の上階へ一時的に避難できるようにするほか、高さのあるビルやマンション、高架道路などへ緊急避難することも効果があると考えていますので、避難場所の指定について調査・研究をしています。次に、２点目については、ふだんから防災情報を正しく理解し、自宅の災害リスクや避難経路、避難場所などを把握しておくことや、災害時には必要な情報を確認しながら、安全なうちにできるだけ早く避難することなど、命を守る行動をとっていただきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 市民への周知等にも努めていただいて、命を守る防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、
地球温暖化対策について質問します。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25が12月２日、スペインで開幕しました。温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて機運を高めていけるかが焦点となっています。９月には、ニューヨークで国連気候行動サミットが開かれましたが、その際のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの叱責は鮮烈な印象を残しました。温暖化解決のための具体的な行動をとらないのであれば、結果とともに生きなければいけない若い世代はあなたたち大人を許さない、世界は目覚め始めています、変化が訪れようとしています、あなたたちが望もうが、望むまいがというものです。この演説に対し、一部から異論はあるものの、自然災害が頻発する中、
地球温暖化対策が急務なのは明らかです。さきの気候行動サミットでは、グテーレス国連事務総長の呼びかけに応じて、65カ国が2050年までに
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明しました。世界では既に約1,000の自治体が気候非常事態宣言を議決し、行動を開始していますが、国内でも、長崎県の壱岐市が初めて同宣言を表明して具体的な対策に取り組むなど、国内外を問わず温暖化対策の機運は高まりを見せています。そこで、お伺いいたします。本市も従前より松山サンシャインプロジェクト、スマートコミュニティ、歩いて楽しい健康増進のまちづくり、地域循環システムの各推進により
温室効果ガスの大幅な削減により低炭素社会の実現に向けて先駆的な取り組みをしています。そこで、環境モデル都市として本市も気候非常事態宣言を採択し、内外の機運醸成を一層図っていってはどうかと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。
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清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 気候非常事態宣言は、地球温暖化が人間社会と自然環境にとって著しい脅威となっているという認識を持ち、計画や施策に気候変動対策を優先して反映すると対外的に明言するものです。本市は気候非常事態宣言を採択していないものの、低炭素社会の実現に向け、先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市として行動計画を策定し、次世代型のまちスマートシティを目指して、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネにつながる取り組みを進めています。こうした取り組みは、持続可能な社会を目指す国際ネットワークイクレイを通じて国内外に発信するほか、まちかど講座や環境フェア、企業訪問など市民や事業者と直接対話する機会に、気候変動の危機感や温暖化対策の必要性を共有し、機運の醸成に取り組んでいるところです。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、
太陽光発電システム等クリーンエネルギーの導入状況について伺います。本市では、
地球温暖化対策及び環境保全の高揚を図ることを目的に、松山市クリーンエネルギー等導入促進補助金交付事業として、
太陽光発電システム等を設置された方に対し補助金を交付しています。
太陽光発電システム、太陽熱利用・高度利用システム、家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システムの各設置補助金を設けており、今年度、2019年度は予算額に達したため、既に受け付けを終了した補助金も多いようです。そこで、お尋ねします。まず１点目に、これまでの
太陽光発電システム等クリーンエネルギーの普及に関して、その補助実績はどうなっているか、お示しください。２点目に、市有施設への導入についてはどうなっているか。また、市役所本庁やこの別館の屋上には太陽光パネルは設置されておりませんが、ほかに有効活用する予定があるのか。学校など市有施設への設置はある程度進んでいるようですが、市庁舎などにも
太陽光発電システムを設置してはどうかと思いますが、御所見をお示しください。
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清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 まず、
太陽光発電システム等の補助実績についてですが、昨年度末までの各システムの累計は、太陽光発電が１万3,576件、太陽熱利用が2,965件、家庭用燃料電池が482件、住宅用蓄電池が150件となっています。特に
太陽光発電システムは、平成12年度から全国に先駆けて補助事業を開始するなど普及拡大を進め、中核市でトップの補助実績となっています。 次に、市有施設への導入についてですが、本市は平成19年度から松山サンシャインプロジェクトを展開し、市有施設への
太陽光発電システムの設置を進め、日照や耐震、築年数などを考慮し、現在、小・中学校を中心に82施設に導入しています。最後に、市庁舎などへの
太陽光発電システムの設置についてですが、市役所本館及び別館の屋上は、現在、空調や発電機など屋外機器の設置やメンテナンススペースとして活用しています。また、建設から期間が経過していることもあり、現時点では太陽光パネルの設置は考えていませんが、他の市有施設も含め、大規模改修等の機会に設置を検討したいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、伺います。太陽光発電については幾つかの課題が浮上しています。１つには、2009年以降に太陽光発電で売電をしている方は、固定価格での買い取り期間が先月、2019年11月以降、順次満了します。この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、余剰電力が買い取り対象となります。住宅用太陽光発電の余剰電力は固定価格での買い取り期間が10年間と定められていることから、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方については、2019年11月以降、10年間の買い取り期間を順次終了していくことになります。買い取り期間満了後の選択肢としては、自家消費とするか、小売電気事業者などと相対・自由契約を結ぶこととなります。また、使い終わった太陽光パネルの回収をどうするのかも大きな課題となってまいります。太陽光パネルの寿命は25年から30年とされ、固定価格買取制度が始まった2012年からパネルの設置が急拡大していることから、早ければ2040年ごろには大量廃棄が始まります。環境省によると、パネルの廃棄量は2020年の約2,800トンから、39年には280倍近い約78万トンまで急増する見込みです。特に問題となりますのは、カドミウムなど人体に有害な物質を多く含んでいることで、また太陽光パネルが破片であっても発電するために、不用意に触れれば感電するおそれもあります。回収から廃棄までしっかりと管理できる体制を築かねばなりません。さまざまな課題を乗り越えて、省エネや再エネの主力電源化を進めるとともに、
地球温暖化対策において鍵を握るのはイノベーション、技術革新であり、現在、注目されているのがカーボンリサイクルです。これは温暖化の原因である排出ＣＯ２そのものを資源として捉え、これを分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用するものです。既に経済産業省では工程表を策定し、カーボンリサイクル技術についての目標、技術課題、目指すべき方向性を設定し、国内外の政府、企業、投資家、研究者などとの共有化により技術革新の加速を促しています。そこで、こうした最新の状況を踏まえ、今後、本市としては
地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市は豊かな自然と都市が調和するまちを将来像に掲げ、新エネルギーの導入やごみ減量リサイクルを進めながら低炭素・循環型のまちづくりを目指しています。低炭素社会の実現には、温暖な地域特性から本市に最も適したエネルギーを太陽光と位置づけ、小学校、中学校に
太陽光発電システムを設置し、子どもたちの環境教材として身近に感じてもらうほか、補助制度を創設するなど、市民の皆さんが導入しやすい環境を整え、国の固定価格買取制度も追い風になり、中核市でトップクラスの普及率です。ことし11月以降、買い取り期間の満了を迎える方がふえる中、太陽光発電への関心を維持するため、自家消費に切りかえ、余った電力を蓄電池にためて、停電時に照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などにも使用でき、自然災害の備えにも有効であることを啓発し、引き続き太陽光発電を普及したいと考えています。また、循環型社会の実現には、市民や事業者の皆さんと協働で３Ｒに取り組み、ごみの少ないまちで全国で知られるようになりました。日本初のエコ次亜事業が地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞するなど、その成果は外部からも評価されています。今後も最新の社会情勢に柔軟に対応し、3010運動や冷蔵庫チェックの日を進め、食品ロスを減らすほか、イベントや環境講座でエコバッグやマイボトルの持参を呼びかけ、プラスチックごみを削減するなど、市民の皆さんと一緒に
地球温暖化対策に取り組んでまいります。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 よろしくお願いしたいと思います。現在開催中のＣＯＰ25におきましては、議長国であるチリは、ブルーカーボンということで海藻などが吸収する海の二酸化炭素の重要性も説いております。こうした最新の知見も活用するなどして、環境モデル都市として模範を示していく使命が松山市にはあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国保保険料軽減措置の見直しについて質問いたします。今定例会の補正予算案には、国民健康保険会計にて国保システム開発事業が計上されています。県が定めた国保運営方針に従い、決算補填等を目的とする一般会計からの繰入を解消するため、これまで実施してきた市独自の保険料軽減措置を段階的に廃止し、政令本則どおりにすることに伴い、関係するシステム改修を行おうとするものです。そこでまず、今回の特例措置見直しの経緯について数点お尋ねいたします。１点目に、今回の見直しによって保険料負担はどのように変わってくるのか、軽減割合、該当人数などはどうなるのか。また、２点目に、見直しによって本市の費用負担はどのようになってくるのか、お示しください。そして、３点目に、見直しに向けてはどのような検証がなされたのか、経緯と内容についてお尋ねいたします。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、特例措置の見直しでは、軽減割合は令和２年度には８割軽減世帯で7.5割に、６割軽減世帯で5.5割になり、令和３年度には国民健康保険法施行令のとおり、それぞれ７割と５割になります。これにより、８割軽減世帯の保険料は、最も占める割合の多い65歳以上の単身世帯で、今年度の年間保険料１万2,070円が令和２年度には3,020円増の１万5,090円になり、令和３年度には１万8,100円になります。６割軽減世帯の保険料は、所得84万円で40代夫婦と子どもの３人世帯の例では、今年度の年間保険料13万6,170円が令和２年度には7,140円増の14万3,310円になり、令和３年度には15万450円になります。また、軽減世帯については、平成30年度末現在で８割軽減世帯が２万8,750世帯、６割軽減世帯が１万1,600世帯で、被保険者数では８割軽減世帯が３万8,413人、６割軽減世帯が２万1,012人です。次に、市の負担については、軽減の特例措置は国が定めた軽減措置に市独自に１割を上乗せするもので、軽減の上乗せによって減収する保険料を一般会計からの繰入で補填しています。その費用は約３億2,000万円で、令和３年度には解消されることになります。次に、見直しの検証についてですが、軽減措置の特例を実施するための繰入は、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする法定外繰入に当たり、国保制度改革の中で昨年度開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国保運営方針でも解消を求められているため、見直すものです。見直しに当たっては、県内の市町や中核市の法定外繰入の状況や保険料水準などを比較し、見直し後の保険料が近隣市町とおおむね同等の水準になることなどを検証した上で、被保険者を初め保険医や公益などを代表する委員で構成する松山市国民健康保険運営協議会に諮問を行っています。その答申では、決算補填等目的の繰入の解消は避けられず、改定を行うことはやむを得ないとの判断に加え、見直し期間は保険料率を据え置くことや財政健全化を進めるため、一層の医療費適正化や収納対策強化等に取り組むことなどの附帯意見をいただいています。これらを踏まえ、今議会に
国民健康保険条例の改正案と軽減特例措置の見直しに係る費用を提案したところです。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に伺います。医療保険制度改革により平成30年４月より国民健康保険における財政運営の責任主体は都道府県化され、県市共同管理となっています。通常、改革からイメージするのは、業務の効率化による経費の削減、そして市民負担の軽減となるわけですが、今回の見直しでは、現状と比べて市民負担は軒並み増加をいたします。本則に戻すとはいえ、こうした見直しに対して市民の同意を得るのは至難だと言わざるを得ません。そこで、どのように市民への周知を図り、どう理解を得ていくのか、お考えをお示しください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市独自の軽減特例措置の見直しは、団塊の世代の高齢化などにより医療給付費が増加する一方、その担い手となる現役世代が減少していく中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、国保財政の健全化を図る上で、国・県から求められていることを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えています。そこで、市の広報紙やホームページに加え、全加入世帯に送付する納入通知書へのチラシの同封や医療費をお知らせする医療費通知の紙面など、さまざまな手法で周知するほか、出前講座などの機会を活用し、わかりやすく丁寧な説明に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 できることなら現状の軽減措置を継続してほしいというのが市民の率直な思いではないかと思います。野志市長の英断によって、来年１月からは待望の通院も含めた中学３年生までの医療費完全無償化が実施されますが、これとあわせて、低所得者の保険料負担についても軽減特例措置を継続するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 愛媛県国保運営方針では、県内の保険料率の統一に優先して、決算補填等目的の一般会計からの法定外繰入を解消することにより財政健全化に取り組むことが示されていますが、独自の軽減の特例措置による保険料の減収を一般会計から補填しているのは県内で松山市のみとなっています。また、国はことしの骨太の方針で法定外繰入の解消期限や解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、インセンティブ補助制度に加算と減算の双方向の措置を導入し、早期解消を促しています。このような中、本市の国保会計は、平成30年度決算で法定外繰入を除いた実質単年度収支が赤字となり、決算補填等目的の法定外繰入を解消するために具体的な取り組みを国・県から求められるため、本市独自の軽減特例措置の継続は国保財政を健全化する観点から困難なものと考えています。なお、２年間の見直し期間については、国保運営協議会の答申も踏まえ、平成23年度の改定以降、これまで据え置いてきた保険料率を現行のまま据え置くことができるよう、一層の国保財政の健全化を進め、安定的な運営に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。一人でも多くの人が幸せを実感できるために、特に次世代育成・教育に関して３つの質問をしたいと思います。最初に、小・中学校制服の選択制について伺います。従前は男子は詰め襟の学生服、女子はセーラー服が定番でありましたが、現在では状況は変わりつつあるようです。東京都世田谷区と中野区では、今春から全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服が選べるようになり、また千葉県柏市の市立柏の葉中学校では、性別に関係なく、自由に制服を選べ、スカート・スラックス、ネクタイ・リボンは個人の選択となっています。小・中学校における制服選択制の導入は、多様な性への配慮やジェンダー、性的分業からの脱却の観点から有用であると言えます。現状では、女子がスラックスを選べるのは当然との意見がある一方で、時期尚早、女子生徒にもまだまだセーラーへの思い入れは強いなどさまざまな意見があると思いますが、議論に一石を投ずるためにもお伺いしたいと思います。声なき声に耳を傾ければ、大切な学校生活において、制服における男女差で悩み苦しむ児童・生徒がいないように、小・中学校制服の選択制は一考に値するのではないかと思います。本市の見解をお伺いいたします。
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清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、現在、小学校で約半数、中学校で全ての学校が標準服、いわゆる制服を着用しています。平成27年４月30日付の文部科学省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の中で、多様な性への配慮や人権教育等の推進が重要であると示されており、本市の中学校の中には、生徒や保護者からの申し出等を踏まえ、例えばスカートをスラックスに変更するなど、自認する性別の標準服の着用を認めている学校もあります。また、学校での標準服の選定や見直しについては、平成30年３月19日付の文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取り扱いについて」の中で、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいと示されていることから、本市といたしましても、今後もこれらの通知に基づき、標準服の選択制を含め、各学校の実態に応じて適切に判断するよう指導していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 選択制実施の自治体に確認しましたところ、これについて特に反対する声ですとか、苦情等はないということでございましたので、さまざま御意見を聞きながら検討していただければと思います。 ２つ目に、「こども六法」など、命を守る副教材の活用について伺います。議員として駆け出し始めた当初、市民の声に耳を傾けるとともに、いただいた声にお応えし、それを形にするためには、法令、法務に通じていなければと思い、ポケット六法を最初から最後まで、たとえわかろうとわかるまいと一回通読をいたしました。通読して１つわかったのは、法律の条文は難しいということです。取っつきにくい法律・六法ですが、実は今「こども六法」が書店の店頭に並び、話題になっています。既に出版部数は28万部、ユニークな動物のイラストが入っており、子どもにわかりやすい言葉で条文が紹介されています。各教室に入れましたとか、卒園する子に一冊ずつ配ろうと思っていますなど、大きな反響となっているようです。「こども六法」は、著者が自身のいじめの原体験をもとに学生時代から作成に取り組み、25歳で完成し、クラウドファンディングで出版、六法全書を読むまでいじめが犯罪であることに気づかず、小学校卒業まで自分で自分の身を守ることができなかったと著者は言います。同じ気持ちで悩む子どもたちに、法律の知識を持ち、自分の身を守る力を身につけてほしい、そんな願いから生まれた一書です。本書には、刑法や民法だけでなく、通常の六法にはない少年法やいじめ防止対策推進法も収録されていて、いじめに対処する先生方の手引にもなります。子どもから大人まで、助けを求める力を身につけるために、本書はすぐれた教材になります。そこで、お尋ねいたします。本市の教育現場などにおいても、子どもたちが自分の命と生活を守るよすがとして、「こども六法」を広く活用してはどうか。学校図書室に配給するのみならず、教室に置いたり、入学や卒業の記念に配布したりするなど、具体的な活用方法はさまざま考えられます。あるいは、子どもたちの命を守るためのわかりやすい副教材を市独自で作成し、活用するようにしてもよいかと思います。御見解をお伺いいたします。
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清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 まず、「こども六法」を広く活用することについてですが、「こども六法」は、子どもたちにとって法律を学ぶ上で参考になる本であることから、既にリビングまつやま小学生新聞冬号のみんなの心に届く本として中央図書館事務所から紹介しています。教育委員会が民間の書籍を学校や子どもたちに一律に配布することは困難ですが、学校からの購入要望があれば対応するとともに、今後、活用等については、他の自治体の動向を注視しながら研究をしていきます。次に、副教材を市独自で作成することについてですが、現在各学校では、いじめ・不登校等の未然防止を目指して、愛媛大学と共同で作成した人間関係力向上プログラム教師用ハンドブックを活用して、子どもたちが主体の場面対応ゲーム等を実施しています。そのため、現時点では、「こども六法」のような副教材を作成することは考えていませんが、今後も安心・安全な学校づくりを進めるとともに、子どもたちの命を守るための教育の充実に努めていきます。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 最後に、新たな幸福指標の策定、導入について伺います。 ことし３月に発表された世界幸福度ランキングによりますと、日本は156カ国・地域中、過去最低の58位でした。この調査では、１人当たりＧＤＰ・国内総生産に加え、社会的支援、健康寿命、人生の選択の自由度、寛容さ、社会の腐敗の少なさの６項目から各国の幸福度を分析、比較しています。一方で、ＧＤＰ自体は最貧国レベルながら、国民の幸福実感が非常に高いブータンのような国もあります。ブータンでは、国民の幸福度を独自にはかる指標、ＧＮＨ、国民総幸福量を提唱し、その増加を政策の中心に据えています。こうした中、内閣
府では、ことし６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針を踏まえ、人々の満足度という質的・主観的観点を政策運営に生かすための指標について検討を進めています。また、既に東京都荒川区では、独自の幸福指標であるＧＡＨ、荒川区民総幸福度を策定、区民の幸福実感をはかるための指標を作成して、測定・分析することで区民の幸福実感がさらに向上するよう、よりよい区政運営につなげています。そのためのアンケート調査は、平成25年から毎年実施をしています。さらに、同区が発起人代表となっている通称幸せリーグ──住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合には、全国95市区町村が参加、四国では阿南市のみが参加していますが、互いに交流を深めているということです。幸せ実感都市を目指す本市としても、こうした取り組みから学び、取り入れるべき事柄は多いと思います。そこで、お伺いいたします。特に、次代を担う若い市民が希望を持って松山に暮らし、活躍していくためにも、新しい幸福度指標の策定は必要なことではないかと感じています。一人でも多くの人を笑顔にと幸せ実感都市を目指して日夜尽力されている野志市政においてこそ、市民の幸福度をはかるための新たな指標を策定・導入してはどうか、幸せ実感における市政の達成度をより客観的に把握・分析し、また広く公開・発信することもできます。お考えをお伺いいたします。
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清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本市では、子どもからお年寄りまで、一人でも多くの人が笑顔で幸せを実感できるまちを目指し、まちづくりの指針である第６次松山市総合計画に、将来都市像として「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を掲げています。また、健康・福祉、安全・安心、産業・交流、教育・文化、環境・都市、自治・行政の６つの分野ごとにまちづくりの基本目標を定め、将来都市像の実現を図っているところです。そして、計画の進行管理に当たっては、施策ごとに設定した指標の達成状況を評価することはもちろん、毎年、市民意識調査を実施し、全施策に対する市民の満足度や重要度、優先度等を把握し、事業の立案や見直しに活用しています。御提案のあった幸福指標については、荒川区のほかにも、さっぽろ“えがお”指標や堺・まちづくりＧＰＳなど、市民の幸福度を指標化した事例があり、こうした取り組みには市民の市政への関心を高める効果もありますので、今後、国の動向なども参考にしながら、より効果的な指標のあり方を検討していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 そこまでされているのであれば、アンケートをし、また一工夫して、指標を作成してはどうかとも思いました。以上で、私の一般質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時２分休憩 ──────────────── 午後１時５分再開
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清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕
◆池田美恵議員
フロンティアまつやまの池田美恵です。９月議会では会派全員が質問に立ちましたので、残り時間を意識して、早口での質問になりました。今議会は、
フロンティアまつやまからは矢野議員と私の２人ですので、会派の持ち時間180分を有効に使って、しっかりと議論をいたしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、児童虐待への対応について２点お伺いします。最近もまた新たに虐待死亡事件が疑われている報道がありました。12月２日、島根県安来市で小学生の男の子が死亡し、男の子は先月下旬まで児童相談所に虐待通告で一時保護されていたということで、警察が詳しい状況を調べているそうです。11月には、福岡県田川市で１歳の息子にエアガンを発射し、けがをさせたとして両親が逮捕された事件が報道されており、その男の子は肺炎で亡くなり、警察は育児状況と死亡とのかかわりについても捜査を進めています。また、ことし８月には、富山市で生後11カ月の長女を炎天下の車に放置して死亡させた事件がありました。発生時にワイドショーなどで頻繁に話題になった東京都目黒区の５歳の女の子の死亡事件、千葉県野田市の女子小学生死亡事件と相次いだ虐待死の事件だけでなく、全国では多数の虐待事件が発生しています。厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、第15次報告の公表によると、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの子どもの虐待死事例は、心中以外の虐待死事例は50例、52人、心中による虐待死事例は８例、13人、また平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数、全国212カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は15万9,850件で、これまでで最多の件数となっていました。虐待の事例は全国どこにでもあり、死亡事例が出たところが特別な事情のある地域ということではないのだと思います。松山市でも平成30年度798件の虐待相談対応件数があったと報告を聞いています。残念ながら、年々ふえ続けているようです。しかし、相談がふえるのは対応できるきっかけがあるということでもあり、少なければいいというものではありません。関心がふえて、地域に子どもの様子を心配する人がいるのは大事なことです。私たちは、虐待を身近で見るような経験や親が虐待していることをはっきりと気づくようなことはなかなかありません。子どもたちが受ける困難のほとんどが見えないところで起こるため、救うことが難しいように感じています。そこで、１点目の質問です。松山市で相談対応された虐待事例はどのようなものがあるのでしょうか。さまざまなケースがあると思いますので、幾つかお示しください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所が対応した３つの事例を紹介します。最初に、身体的虐待により親子分離が必要となった事例です。学校から子ども総合相談センター事務所に、頬から耳が赤く腫れて登校している生徒がおり、虐待が疑われると連絡が入ったため、直ちに児童相談所とともに学校を訪問し、子どもと面談しました。保護者からの体罰であることが判明したため、児童相談所の緊急一時保護を経て、入所措置となりました。その間に、保護者は子どもとのかかわり方のトレーニングを受け、効果が認められたことから、子どもは家庭に戻りました。家庭引き取り後は、子ども総合相談センター事務所が定期的に家庭を訪問し、保護者から子育ての悩みを聞き、励まし、助言し、子どもには心理士が精神面の支援をしました。また、学校と日ごろの生活状況を共有し、見守りを継続しました。次に、近隣住民からの泣き声通告で支援につながった事例です。訪問すると、保護者は２歳の子どもの育児の悩みを一人で抱え込んでいる状況でした。そのため、保健師や保育士が子どもとのかかわり方をアドバイスするとともに、保育所での一時預かりを勧め、育児負担を軽くしました。その後も悩みや不安に寄り添いながら支援をすることで、近くの地域子育て支援センターなどに親子で出かけるようになり、困ったときには子ども総合相談センター事務所や保育所に相談し、落ちついて子育てができるようになりました。最後に、ネグレクトで長期支援を行った事例です。子どもが万引きを繰り返し、保護者の養育能力が低く、ごみ屋敷の家庭があると学校から相談がありました。保護者は知的障がいがあり、金銭管理ができず、多額の借金を抱え、自宅は学用品や衣服、ごみなどで床が見えない状況でした。そこで、学校、警察、児童相談所、障がい福祉課、子ども総合相談センター事務所が集まり対応を検討しました。保護者は初めは支援を拒んでいましたが、訪問を重ね、職員が一緒に自宅の片づけなどをするうちに支援を受け入れてくれるようになり、生活保護の受給などで生活が安定しました。また、子どもには発達障がいがあったため、施設入所により生活や行動の改善を図りました。子どもが家庭に戻ってからは、放課後等デイサービスの利用を勧め、自立に向けた支援と関係機関での見守りを継続しました。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。いろいろなお困り事のある御家庭があって、その中で、子どもも苦しみながら生活しているということがわかりました。そういう子どもたちのために日々頑張ってくださっている様子に感謝の思いを新たにしました。 続いて、２点目の質問に続けます。千葉県野田市で小学４年生の女の子が両親から虐待を受けて死亡した事件があったことで、千葉県は児童虐待の防止に向けた緊急対策を発表し、虐待を受けた子どもを保護する一時保護所の定員を拡大するほか、児童相談所の職員増員も前倒しで進めました。また、児童福祉の専門家などでつくる千葉県の第三者委員会は、行政の対応を検証した報告書をまとめ、先月の11月25日、委員長が千葉県知事に提出しました。その報告書では、一連の対応について、ミスがミスを呼び、リスク判断が不十分なまま漫然と推移した末の結果で、勇気を持って訴えた女の子は救える命だったと指摘しています。今後の対応としては、子どもの利益の最優先に基本的な対応を周知・徹底することや、児童相談所や市など関係機関の対応力を高めるため、研修の機会を保障することなどを求めています。松山市では、子ども総合相談センター事務所が子どもの貧困対策、要保護児童対策地域協議会、子育て相談、いじめＳＯＳ、子どもと子育てに関する困り事、悩みなど多岐にわたる対応をしてくださっています。子ども・子育てに関して、相談、通報の連絡があれば、重篤なものから疑いまで必ず対応しなければなりません。特に、子どもへの虐待は命にかかわります。それから、相談対応については、子育ては親なら誰でもしているもの、わかるはずなどというものではなく、それぞれの家庭の事情、保護者や子どもの状態に合わせて専門の研修を受け、経験を積んでいる人材が対応しなければ解決に向けていくことは難しいと聞いています。また、現場で対応に当たる職員を支え、記録や連絡など事務体制も必要です。そこで、２点目の質問です。子ども総合相談センター事務所の人員配置についてどのようにお考えでしょうか。また、その人材育成はどのように進めているか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所では、虐待の予防・対応を含め、０歳から18歳までの子どもに関するあらゆる相談対応業務を行っており、これまでも専門職や事務職を増員し、体制の強化を図ってきました。現在、保健師、保育士、心理士、社会福祉士などの専門職41名とソーシャルワークの経験がある事務職５名の計46名を配置しています。虐待相談では、必ずチームを組んで対応しており、保健師、保育士などの専門職が家庭訪問を担当し、事務職が情報収集や家庭背景の集約、関係機関との調整を担当するなど、各職種がそれぞれ役割を担い、虐待対応の第一線で一丸となって取り組んでいます。人材育成についても、職種にかかわらず、各分野で専門性のある研修に積極的に参加できる体制をとり、資格を取得させたり、ケース対応の実務経験を重ねる中で、職員のスキルアップを図っています。しかし、近年、在宅での支援が必要なケースがふえていることや、
子育て世代包括支援センターの開所により支援の必要な妊婦の早期発見ができるようになったこと、心理的虐待の増加により保護者や子どもへの心理的ケアプログラムが必要なケースが増加していることなど、市民に身近な自治体として本市に求められる役割はこれまで以上に高度化、多様化しています。こうした状況に漏れなく、切れ目なく、適切に対応していくためには、引き続き必要な専門知識や経験を有する職員の確保とその資質向上に努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じ、さまざまな関係機関との連携を強化し、地域全体で虐待の防止・早期発見を図る体制をさらに充実させていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。専門性を高める人材育成には年数がかかると聞いています。ふえ続ける虐待、子育ての悩みなどの相談対応にしっかりと寄り添えるように、体制整備をより一層強化してくださることをよろしくお願いします。 次の質問に移ります。２件目は、いじめられたときの対応について２点お伺いします。まずは、子どもたちのいじめ対策についてです。本市では、平成25年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、全小・中学校において学校いじめ防止基本方針を、教育委員会でも松山市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの対応について教職員で共通理解と実践できる体制を整えていると聞いています。以前、学校のホームページで学校いじめ防止基本方針を確認しましたが、どの学校の方針にも常に危機意識を持って教職員がチームとなっていじめの見逃し・見過ごしがないようにすることなどが明記されており、各校で確実な未然防止策や対応が実践されていることに感謝しています。また、平成29年３月に文部科学省からいじめの防止等のための基本的な方針が出ました。この改訂版には、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に向け、最善策を図りながら、学校も行政も地域もともに取り組まなければならないという強い思いが込められていますが、各校の学校いじめ防止基本方針にも学校が家庭や地域、関係機関と連携して取り組むことが明記されており、子どもたちの安全・安心な学校生活に向けた体制が構築されていると感じています。さらに、本市では、平成18年度からいじめ対策総合推進事業を立ち上げ、いじめゼロに向けた積極的な取り組みを続けています。中でも、毎年12月に開催しているいじめ０ミーティングは、松山市内の全ての小・中学校の代表児童・生徒が集まって、いじめをなくすための話し合いを行い、各校の実践につなげていくという全国にも余り例のないすばらしい取り組みだと思います。また、平成30年から始まった毎月10日のまつやま・いじめ０の日の取り組みでは、各校が一体感やつながりを意識しながら、児童・生徒が主体的に考えたいじめをなくす取り組みを各校の実情に合わせて行っており、いじめゼロに向けた機運の高まりを感じるとともに、ぜひこれからも続けてほしい取り組みだと思います。昨年９月議会でも本市のいじめの認知件数について質問しましたが、ここ数年減少しているとの回答でした。これは、子どもを主体に実践してきたこれらの取り組みの成果だと感じています。また、各学校が早期発見・早期解決に努め、組織的に対応してきたことも大きな成果として上げられると思います。そこでまず、１点目の質問です。いじめを早期に発見する方法についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 各学校では、教職員が子どもたちの生活を見守る中で、ふだんと違う子ども同士の関係性や言動を感じた場合に直接声をかけて話を聞いたり、教職員間で情報共有をしたりしています。また、学校生活に関するアンケートを毎月行い、個々の子どもが抱えている悩みや状況を把握し、特に気になる記載があった場合は、時間をかけて教育相談を行っています。さらに、保護者に対しては、個別懇談や参観日、ＰＴＡの会などを利用して、子どもの変化やＳＯＳに気づいたときには、遠慮なく学校へ相談するように伝えるなど、さまざまな方法でいじめの早期発見に努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。きめ細かに日々神経を使って子どもたちの様子を見てくださっていることに感謝を申し上げたいと思います。 続いて次に、いじめられたときの対応についてです。いじめゼロを目指して活動することはとてもすばらしいことだと思います。けれども、いじめがあることはいけないことであるというのが高じて、子どもたちがいじめられているのはよくないことだから恥ずかしいとか、嫌な思いをしたことを言い出せない、いじめられないためにという意識で行動判断するということになるのは、子どもたちの人生にまた違った不幸をつくり出すことになりかねません。残念ながら、私たちの生きている社会にはいじめ事件が多数報道されています。世の中にはいろんな人がいて、それぞれに考え方や立場や事情、生活習慣などさまざまな違いがあり、かかわり合っている以上、嫌なこと、つらいことや悲しいこともあると思います。そして、特に同じ空間や組織で過ごす時間が長く、利害や上下、力関係が発生しやすい学校や部活、会社などでは、人間関係の問題は発生しやすいものだと思います。現実社会でたくましく生き抜いていくためには、いじめられていると感じたときや相手から受けた行為が不快であったときに、どのように考え、どう対応していくかということを学んでおく必要があるように思います。そこで、２点目の質問です。いじめられたときはこうしなさいなど、いじめられたときの対応方法について子どもたちにどのように教えているか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 各学校では、児童・生徒に対し、困ったことや悩みがあれば、絶対に一人で抱え込まず、身近にいる家族や教職員、友達などに相談するよう指導しています。また、直接話しにくい場合の相談先として、松山市のいじめほっとらいんや愛媛県のいじめ相談ダイヤル24などの相談窓口があることもポスターやチラシで紹介しています。今後も、子どもたちが相談しやすい雰囲気づくりや家庭との連携を図りながら、早期発見、早期対応に努めていくよう、学校に指導をしていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。ぜひ実践的な指導を続けていっていただきたいと思います。 続いて次に、日浦小・中学校のスクールバスについて質問します。日浦小・中学校は、自然豊かな環境の中、少人数の利点を生かしたきめ細かい教育を行い、また植樹や田植え、炭焼き体験など、地域の皆さんの協力もいただきながら、さまざまな体験ができる学校です。そうした学校の魅力が広がり、市内全域から子どもたちが通学しています。以前、私の子どもも通っておりましたので、日浦での思い出はたくさんあります。しかし、市内から通学する子どもたちがふえる一方で、校区の児童・生徒の数は当時と比べますと随分減ったと聞いています。このような中、松山市は日浦小・中学校を幼・保・小・中研究推進校として特色のある学校づくりを行い、学校存続に向けて取り組まれていることは評価しています。先日、10月に日浦地区で開かれたタウンミーティングの様子を参加した方の知り合いから聞く機会がありました。そこで、スクールバスの買いかえの話題が上がったと聞きました。バスの老朽化が進んでいることは認識しておりましたが、私の子どもが通っていたときから約10年がたっていますので、傷みもひどいのではないでしょうか。幾ら整備しているからといっても、30年近く経過しているバスに子どもを乗せるべきでしょうか。保護者の心配はもっともだと思います。今後の日浦小・中学校の行方については、結果を出すのには時間がかかるかもしれませんが、まずは子どもの安全確保が最優先と考えます。そこで、スクールバスを新たに購入するお考えはないか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 日浦小・中学校では、市内中心部からの通学を支援するため、現在、スクールバスとして大型バス１台とマイクロバス１台を運行しています。このうち大型バスについては、平成４年に新車登録されてからことしで27年が経過しており、10月に開催されたタウンミーティングでも、保護者の方から買いかえの要望が出されました。大型バスの運行に際しては十分な点検整備を施すとともに、毎日運行前の点検を行っており、安全面に問題はないものの、使用年数が長く、走行距離も93万キロを超えていることから、現在、買いかえを検討しています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ぜひよろしくお願いします。 次に、多子世帯に対する就学援助について、２点お伺いします。少子化が嘆かれる昨今、子どもが２人以上いる、いわゆる多子世帯は、将来の松山市にとって非常に頼もしい存在です。一方で、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に実施した第15回出生動向基本調査では、夫婦が理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのを上げる割合が最も多くなっており、子どもたちの健やかな生活に欠かせない食事や衣服、学用品などにかかる保護者の費用負担の増加が課題となっています。実際に市内の多子世帯の中には、育ち盛りの子どもたちにかかる食費などの負担も大きく、経済的に厳しい状況に置かれている世帯もあると聞いています。貧困の連鎖を防止するために、親の経済状況にかかわらず学習できる機会を確保することの重要性は言うまでもありません。また、兄弟姉妹が多くて家計が苦しくても、一人一人の子どもにしっかりと教育を受けさせて子どもの可能性を伸ばしてあげたいと思うのは、親として当然の願いだと思います。就学援助制度は、全ての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を育てるため、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し援助するものですが、これは小・中学生の子どもを持つ多子世帯にとって生活の大きな支えになると考えています。多子世帯の中には就学援助の必要性を感じ、希望しながらも、現在の松山市の就学援助制度では基準を満たさず、援助を受けられない方がいるのではないかと憂慮しています。そこで、１点目の質問です。どのような基準をもとに就学援助の対象者としているのか。子どもが多いといった各家庭の状況を反映した判断がなされているのか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、就学援助の認定基準として、市町村民税の非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯などの要件に加え、文部科学省の特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料を参考にした要件を設けています。この要件は、生活保護基準を用いて世帯ごとの所得額と生活費とを比較することにより支給の可否を判断しており、所得額の上限については生活保護基準の1.3倍まで認めることで余裕を持たせています。また、生活費についても、世帯の人数がふえた場合には年齢に応じた加算がされることから、子どもが多い家庭の状況についても反映された基準となっています。今後も、就学援助を必要とされる方が利用しやすい制度になるよう努めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 実際は子どもが３人いて、大学生がいるとかっていう状況であると、生活保護基準では算定されてなくて、実際の家庭ではすごい厳しいということを聞いていますので、そのあたりのことも考えていっていただけるようにお願いしたいと思います。 次に続けます。また、政府でも、子供の貧困対策に関する大綱について、令和元年11月29日に新たに改定された大綱が閣議決定されたところであるように、子どもの貧困問題はとどまることなく、今後も力を入れていくべき課題であると認識しています。松山市の財政事情が厳しいことは理解しているものの、子育て世代の支援には一層注力すべきものではないかと考えています。そこで、２点目の質問です。松山市の就学援助の支給基準の状況と今後の充実方策について御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、文部科学省が示す要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を参考にして、財政事情等にも配慮しながら、就学援助の支給基準を決定しています。対象経費のうち、修学旅行費や通学費については、実費を支給することで国を上回る基準となっており、入学準備金についても、今年度の入学者から支給額を引き上げたところです。また、就学援助の充実については、新たな財源確保が重要であることから、適切な財政措置のあり方について、引き続き全国都市教育長協議会等を通じて国に働きかけるとともに、他団体の動向にも注視しながら研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 国の制度に加えて、松山市独自で就学援助の制度をつけ加えてくださっていることは本当にありがたく思っていますが、現状、３人、４人、５人、６人と抱えて育てる御家庭の生活の厳しさは聞いておりますので、またその辺のところを詳しく検討していただきますようにお願いして、次の質問に続けます。 次に、小学校外国語教育の取り組みについて２点お伺いします。令和２年度から、小学校では新しい学習指導要領の開始に伴い、５、６年生では従来の外国語活動が外国語科として教科化され、３、４年生の外国語活動とともに授業の時間数もふえます。多くの子どもたちは外国語活動に意欲的であり、関心を持って取り組んでいるように聞いています。そこで、１点目の質問です。来年度の教科化、授業時間数の増加をにらんで、より充実した授業のためにどのような準備を進めていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、来年度からの小学校外国語教育の教科化及び授業時間数の増加に対応するため、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの小学校への配置を今年度は６名から12名に増員し、子どもたちが英語を日常的に使用している先生と対話する機会をふやしています。また、一昨年度からは、ＡＬＴとともに行う外国語教育の研修を実施し、授業力の向上に取り組むとともに、昨年度からは、ＡＬＴが提案をした活動案とその動画をもとに、効果的な授業を展開していけるよう支援しており、今後も子どもたちの外国語教育への関心を高め、理解を深めるよう努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。子どもたちも保護者の皆さんも外国語活動がふえることを楽しみにしているようですので、私も期待しています。 続いて、外国語アシスタントの活用について質問します。松山市では、子どもたちの外国語への学びのギャップを少しでも埋めるため、ＡＬＴを小学校に配置したり、学校が必要に応じて外国語活動アシスタントを配置したりしています。小学校では、英語専科の教員はほとんど配置されていないようですから、彼らを有効に活用することが大切だと思います。特に外国語活動アシスタントの皆さんは英語教育に熱心な方が多く、これまでもとても協力的に御活躍くださっていると聞いています。そこで、２点目の質問です。令和２年度の外国語活動アシスタントの活用の仕方について、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 外国語活動アシスタントを活用することは、外国語で活動する場をふやしたり、子どもたちの学びを助けたりする上で有効です。今後は、５、６年生の外国語活動が教科化となることも踏まえ、アシスタントの活用時間について検討するとともに、学習指導要領に示されている小学校外国語教育の目的や内容、授業での教員とアシスタントとの役割分担及び子どもへの効果的な支援の方法などについて新たに研修会を実施し、周知・徹底していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ぜひよろしくお願いします。 続いて次に、全世代への防災教育について２点お伺いします。災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、近年は忘れる暇なく、毎年夏には豪雨災害が起こり、地震の起きる頻度もふえているように感じています。市民の皆さんの防災・減災に関して関心も高く、備えも進んできているように思います。けれども、経験したことのないことはイメージすることが難しく、また災害の種類や時期によっても違い、想定外のことが起こるのが災害ですので、どこまでどのようにしておくのがいいのか、迷いながら備えているものです。本市では、東京大学や愛媛大学と防災連携協定を結んで全国の災害に学び、産官学民が連携して防災・減災対策を進め、オール松山体制で全ての世代に防災教育を広める全国で初めての取り組みを開始しているとのことで、ありがたく思っています。そこで、１点目の質問です。全世代への防災教育の進捗状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 松山市防災教育推進協議会で全世代への防災教育の対象を小学生、中学生、高校生、大学生、教職員、企業職員、福祉関係者、防災士、自主防災組織、外国人の10種に分類しました。また、それぞれの目標を、例えば小学生は自分一人でも命を守る、中学生は地域の人と協力してみんなの命を守る、教職員は学校の安全性を高め、犠牲者を出さない、企業では事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成につながるといったことに定めています。現在、それを達成するための必要な項目を取りまとめ、愛媛大学の松山防災リーダー育成センターに教育プログラムの研究と開発を進めていただいています。今後は、年度内に各種の教育プログラムの完成を目指すとともに、学校教職員や防災士を対象に研修会を開催し、教育プログラムを実践する指導者の養成にも努めます。こうした過程を経て、来年度当初から、小学校、中学校を初めとする学校教育の場や企業、防災士などを対象とした社会教育の場で、さまざまな職域や世代に切れ目なく防災リーダーを育成していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。来年度一層進むことを期待しています。 次に続けます。さて、松山市の各地域においても、自主防災組織を初め地域の皆さんそれぞれに自助、共助の防災対策に取り組まれて、訓練や研修も開催されています。市内の幾つかの小・中学校では、既に防災キャンプのような取り組みが行われているとお聞きしています。災害が実際に起こったときには、避難所が各地域の小・中学校になっていますので、学校施設や備蓄物資について、またたくさんの人が集まったときの配慮など、学びの多い、とても有意義な訓練になるようです。先日、新玉小学校で保護者有志によって小学校に避難してきたことを想定して学校に泊まるという防災キャンプを実施した様子をお聞きしました。初めての実施に当たり、主催者の方々は関係各所へ協力依頼や調整を行うなど、さまざまな配慮や準備などに御尽力されたことがうかがわれました。このように、学校へ避難してきたことを想定した訓練が松山市の全校で実施できるようになるとすばらしいと思いますが、学校、ＰＴＡや保護者有志の方、また地域の方などが、小・中学校を使って防災キャンプのような訓練を行いたいと思っても、実際に呼びかけて、計画して、実施するのはなかなかハードルが高いように想像します。そこで、２点目の質問です。小・中学校での防災キャンプなどの取り組み支援を行ってはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 全ての世代に防災リーダー育成を進める中で、小学生や中学生への防災教育はその根幹となる大切なものと認識しています。そのことから、学校で避難所を疑似体験する防災キャンプの取り組みは、親子で楽しみながら防災を学べ、ふだんから避難生活を想定して食料の備蓄や災害対策を行うきっかけにもなる効果の高いものと考えています。本市では、これまでにも大学生の防災リーダークラブと連携し、小学校や中学校からの依頼を受け、防災キャンプでの企画運営や防災まち歩き、防災マップづくりなどの指導や支援を行ってきました。今後は、さらに小学校や中学校で実践する教育プログラムで大学や地域の防災士などの協力もいただきながら、防災キャンプの支援も含めたさまざまな防災教育に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 次に、休日子どもカレッジ推進事業についてお伺いします。近年は共働き家庭もふえ、私の周りのお母さんたちから、夏休みに子どもを預けるところをどうしようかなという声をよく聞きます。平日は、親が帰宅するまでの数時間だけなので、お留守番をしていたり、習い事に行くなどしたりして過ごしていますが、夏休みの長期の休暇となると、朝から夕方までずっとお留守番というのは不安なものです。そこで、松山市では、県の補助も受けて、ことしの夏から松山大学で子どもを預かる休日子どもカレッジ事業を実施しました。行政のみならず、地域や大学が協力して子育てを支援するいい取り組みだと思っています。聞いたところによりますと、日がわりのプログラムも用意されており、かなり人気であったようですが、参加人数や利用者の感想など、実施状況はどのようなものでしたでしょうか。また、この事業については、９月議会でも質問に取り上げましたが、県が立ち上げた子どもの愛顔応援ファンドも活用できる事業となっています。今後の予定をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎
西岡英治子ども・
子育て担当部長 ことしの夏休みから松山大学で実施した休日子どもカレッジ推進事業には、定員40人を超える多くの利用希望がありました。夏休み全体を通じてと１日ごとの利用が選択できましたが、35日間の期間を通じて延べ約1,000人の利用がありました。また、立地が市内中心部であることや送迎時に敷地内の駐車場を利用できたことから、市内にある54小学校のうち30校の児童の利用があり、広域的な受け入れができました。日々の活動では、企業などの協力による仕事体験や施設見学などの社会体験プログラムや学生による遊びや工作教室などを実施しました。保護者からは、さまざまな体験活動や異なる学年の中で過ごしたことなどにより子どもの自信や経験、社会性が育まれた、安心して預けることができ、親子の会話もふえたなどの声をいただいており、子どもの成長や子育て支援につながる事業であったと考えています。今年度は、引き続き松山大学で冬休みと春休みに実施する予定で、来年度以降もファンドを所管する愛媛県と密に連携し、事業の充実を図っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 とても希望者がもっとふえそうな気がしていますので、より継続して充実をしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、松山市プレミアム付商品券事業について２点お伺いします。我が国では、少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えており、現在約１億2,700万人の人口は、2060年には8,700万人になると予想されています。現役世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費を初めとする社会保障費を増大させます。このふえ続ける社会保障費の財源を確保することが、ことし10月に実施された消費税及び地方消費税の８％から10％への引き上げの主な要因になっています。一方で、消費増税は個人消費の支出に与える影響が大きいことから、国では消費増税の影響緩和や生活の下支え、また地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の発行を行う全国の各市町村に対して補助を行うことにしており、本市においても消費税増税対策として、現在、松山市プレミアム付商品券事業を実施しています。今回のプレミアム付商品券事業では、国が購入対象者を、2019年度の市民税が非課税の方と2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子の属する世帯主と定めており、非課税者の方は事前に自治体に申請する制度で、１人当たり最大で２万5,000円の商品券が２万円で購入できるようになっています。しかし、内閣
府が11月13日の経済財政諮問会議で公表したプレミアム付商品券事業の進捗状況では、対象となる全国の非課税者の申請数は10月25日時点で714万人となっており、これは内閣
府が想定していた2,100万人の３割程度にとどまっています。この申請率が伸び悩んでいる原因の一つは、国の制度周知が不十分であることだと思っています。特に高齢者には伝わっていないのが現状ではないでしょうか。対象者に本制度の対象であることを認識してもらう手段として、国ではテレビＣＭを活用した広報活動を行っています。私もこのＣＭを見たことがありますが、カクニャンという猫のキャラクターが視聴者に語りかけるというものでしたが、具体的な内容は全くわかりませんでした。いまだに自分が対象者だとわかっていない非課税者もいるのではないかと感じています。加えて、利用が進まない原因として考えられるのは、購入対象者が限定されていること、上限額が低い金額で定められていることから、平成27年に実施された松山市地域商品券発行事業と比べて、店舗側がメリットが少ないと感じ、商品券を利用できる店舗が余り集まらないのではないかということです。さらには、非課税者が２万5,000円の商品券を手に入れるためには、２万円の自己負担を伴うため、利用を諦める人が多いのも利用が進まない要因ではないでしょうか。そもそもこの制度は、消費税率引き上げの影響を受ける低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的にしています。一見すると低所得者対策と商業振興策を同時に進めるということで一石二鳥のように見えますが、現状は、残念ながら二兎を追う者は一兎をも得ずの状況ではないでしょうか。本来であれば、低所得者対策は前回の消費税率を５％から８％に引き上げた際に、低所得者に臨時福祉給付金を支給したように現金給付を行うべきであり、また商業振興策であれば、対象者を限定することなくプレミアム付地域商品券を発行すべきで、国の制度設計の甘さが露呈した結果ではないかと考えています。このように制度の枠組みについては国が決めていますので、市独自の制度設計ができないことは理解しています。こうした中で、市ができることは利用者が魅力を感じるような店舗を幅広くそろえることや、あらゆる手段を駆使して周知を行き渡らせることではないかと思います。そこでまず、１点目の質問です。利用が進まない要因の一つとして、取扱店舗が少なく、不便であることが上げられますが、本市における取扱店舗の現状についてお示しください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本年10月末現在の本市での取扱店舗数は、中核市58市平均の約1,170店舗を大きく上回る1,992店舗で、４番目に多くなっています。また、利便性の向上を図るため、中心市街地の店舗を初め郊外や山間部、島嶼部など市内一円を網羅するとともに、食料品や衣料の小売店など日常生活に直結するものから、ホテルや美容など魅力を感じるような店舗まで幅広くそろえることで利用の促進に努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。たくさん働きかけてくださって、取扱店舗を多くしてくださったことと思います。それで利用が進むようにしなければならないと思いますので、続いて２点目の質問です。この制度の利用を促進するためには、周知を徹底することが非常に重要であると思います。そこで、本市がこれまでに取り組んできた周知策をお聞かせください。また、今後、どう周知していくおつもりなのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本市では、これまで事業内容や申請方法などを広報まつやまや市ホームページのほか、ポスター、チラシなどでお知らせしており、10月からは商品券の利用が始まったため、相談件数もふえているところです。そこで、今後はこれまでの取り組みに加え、新たに新聞や広報紙への折り込み広告を初め、インターネットを活用したバナー広告や動画配信などにより、対象者やその家族にも積極的に周知していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 消費税増税の負担の影響を受ける皆さんが使い切れるように、どうか進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、道後温泉まちづくりアート事業について３点お伺いします。近年、地域の活性化や観光客の誘致を目的に、全国各地でさまざまなアートイベントが開催されています。近隣では、香川県と岡山県にまたがる瀬戸内を舞台に瀬戸内国際芸術祭が、また歴史あるものでは横浜市で横浜トリエンナーレが開催され、多くの来場者が訪れるなど、地域のにぎわい創出とともに観光産業にも大きな効果をもたらしています。本市では、平成26年の道後温泉本館改築120周年を記念して開催された道後オンセナート2014以降、道後アート2015、道後アート2016、道後オンセナート2018とアート事業が継続的に開催され、ことし５月30日には、道後アート2019・2020がスタートしました。道後アート事業は、他のアートイベントと異なり、温泉という希少な地域資源とアートを融合させ、オープンスペースを中心に作品を展示し、自由に鑑賞できる、時間や場所にとらわれないまちめぐりが特徴です。さらに、１年以上の長期にわたり開催するとともに、毎回アーティストを変えることでリピーターを獲得するなど、地方都市単独でアート事業を長期間継続的に実施し、にぎわい創出や観光振興につながっている成功事例であると考えています。こうした道後アート事業の取り組みは、女性客、若者を中心とした新たな道後ファンの獲得につながり、旅行サイトのおんな一人旅に人気の温泉地ランキングで５年連続１位となるなど、女子旅の聖地として大きな成果を上げています。また、もっとおもしろいアートを地元でも楽しめたらいいなと思っていた私としても、観光客の方々にまじってさまざまなアートを楽しませていただきましたし、地元のアーティストや市民参加の方が活躍している姿も見ることができ、うれしく思っておりました。そこで、１点目の質問です。これまで開催した道後アートの事業の概要及びその効果についてお聞かせください。
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清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 道後アート事業ですが、最初の道後オンセナート2014は、道後温泉本館の改築120周年を記念して、「最古にして最先端」のコンセプトで、本館を初め旅館や商店街などに29組のアーティストの作品を展示しました。道後の新たな観光資源とブランドイメージの創出につながり、平成26年のグッドデザイン賞を受賞するなど、内外から高い評価を受けました。翌年からは、道後アート2015を蜷川実花さん、道後アート2016を山口 晃さんという１人のアーティストに焦点を当て継続的に展開したことで、道後ブランドの知名度が向上し、温泉総選挙2016の女子旅部門で第１位に選ばれました。今年２月に終了した道後オンセナート2018は、４年ぶりの大祭として25組の国内外で活躍するアーティストをお迎えして、作品を展示しました。このオンセナートでは、愛媛の伝統工芸とアートがコラボレーションした内装が魅力の道後温泉別館飛鳥乃湯泉とも連動し、さらなる観光誘客や道後のアートというイメージの定着につながりました。また、地元の小学生などが制作したイルミネーションで道後公園を彩る「ひかりの実」は、地元参加型のアート作品として親しまれ、平成26年から継続をされています。これらの効果は広告換算で累計約52億円となり、本市の観光客推定数では、アート事業を開始した平成25年以降、６年連続増加し、平成30年には２年連続で600万人を超え、高い水準を維持しており、瀬戸内・松山構想と他の観光戦略との相乗効果を生み、本市全体の観光誘客につながっていると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。楽しかったことをたくさん思い出しました。 次は、道後温泉まちづくりアート事業の費用面についてお伺いします。アートイベントは、全国的にも厳しい財政状況の中で、事業費の確保が大きな課題とされています。本市では、行政と地元観光事業者、有識者などによる実行委員会を組織し、官民が連携して事業を実施しています。事業費においても、民間企業等からの広告費や協賛金、また国の補助金を活用しながら実施していると説明されています。そこで、２点目の質問です。これまでの道後アート事業の事業費と市の一般財源の負担額をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 まず、アートの大祭であるオンセナートでは、道後オンセナート2014の総事業費は２カ年でおよそ１億2,600万円で、一般財源の負担額は２カ年でおよそ5,400万円、道後オンセナート2018の総事業費は２カ年でおよそ２億1,700万円で、一般財源の負担額は２カ年でおよそ8,700万円です。次に、１人のアーティストによる道後アートでは、道後アート2015の総事業費はおよそ7,100万円で、一般財源の負担額はおよそ4,100万円、道後アート2016の総事業費はおよそ5,200万円で、一般財源の負担額はおよそ2,800万円です。事業実施に当たっては、補助金を活用するなど、市の負担額の軽減に努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 非常にすばらしいアート事業ですが、かなり一般財源の負担額がかかっていくのではないかという心配があります。 さて、この質問の最後は、今後のアート事業についてお伺いします。現在の道後アート2019・2020は、東京藝術大学の日比野克彦さんを監修アーティストに、ひみつジャナイ基地プロジェクトとして、令和３年２月末までの約２年間の予定で開催されています。これまではアーティストの作品を見て楽しむ鑑賞型でしたが、今回は市民や観光客がアーティストとともに創作活動に携わる参加型のプログラムです。アートを通じて交流人口をふやし、将来にわたって継承可能な道後らしさを構築することが目的とされています。私も、先般、このプロジェクトの一つであるひみつジャナイ基地設計コンペの最終審査会を拝見しました。地元関係者も多数参加されており、よい取り組みであると感じました。そのような中、松山市に目を向けると、まつやまデザインウイークや愛媛県社会福祉事業団による障がい者アート展、市民参加プログラムを展開する松山ブンカ・ラボなど、さまざまな事業が展開されています。一方、アートは嗜好性や専門性が高く、感じ方や評価も人それぞれだと思います。今後の道後温泉アート事業について、これまでの事業全般を振り返り、事業費の問題、アートの質の担保、運営技術の向上と発展、目標設定や事業評価など、丁寧な議論が必要ではないでしょうか。そして、市民を初め、広く意見を聞く機会を設けることも重要だと思います。そこで、３点目の質問です。今後のアート事業についてお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 アート事業は、平成25年のプレオープンから継続して通年開催してきたことで、旅行商品の造成もしやすくなるなど観光誘客につながり、道後温泉の活性化に寄与したと考えています。現在の道後アート2019・2020は、オープンコール・プロジェクトやひみつジャナイ基地をつくるプロジェクトでは、広く作品やアーティストの公募を行うなど、地域の人や観光客、外国人、障がい者、子どもなど、多くの人が参加できる従来とは異なるプログラムです。本市の貴重な観光資源である道後温泉本館の保存修理工事が令和６年末まで予定されている中、引き続き道後温泉の活性化につながるさまざまな取り組みが重要だと考えています。そのようなことから、道後アート事業については、地元関係者を初め広く意見を聞きながら、客観的に評価・検証する機会を設けるなど、今後の取り組みについて検討していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 アートはいろんな人がいろんな意見を言うきっかけになりやすいことだと思いますので、ぜひ多くの人が発言できる機会をつくっていただきますようにお願いしたいと思います。 次に移ります。坂の上の雲のまちづくりについて３点お伺いします。まず、この議場の中にいらっしゃる皆さんは、小説『坂の上の雲』を読んでいらっしゃいますでしょうか。また、司馬遼太郎の著書をどのくらい読んでいらっしゃいますでしょうか。私は、正直に申し上げますが、数年前に購入して読み始めたものの、途中でとまっています。司馬遼太郎作品の中で読んでいるのは、「21世紀に生きる君たちへ」です。長い長い小説はなかなか読破できません。そして、松山市民の皆さんでこの小説をどのくらいの方が読んでいらっしゃるとお思いでしょうか。また、若い世代の方はこの作品を知っているのでしょうか。坂の上の雲のまちづくりは、1999年に当時の中村市長が提案し、松山市が『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくり基本構想を2000年３月に策定しており、第５次松山市総合基本計画の基本構想では、まちづくりの基本理念を「『坂の上の雲』をめざして」としています。さて、2003年５月に、当時の中村市長は市長メッセージとして、坂の上の雲のまちづくりには２つの目的があると述べています。長いのではしょりますが、１つには『坂の上の雲』の精神の発信と、そしてもう一つはその結果として地域の活性化であると読み取れます。「『坂の上の雲』をめざして」という基本理念に関しては、高い志とひたむきな努力と説明されており、市民の主体性を促す試みを続け、志で協働する市民に育てていく取り組みのようです。司馬さんが伝えようとしたメッセージというものは、今まさに現代社会が必要としているものと捉え、訪れた人々にそのことを感じ取っていただける魅力を松山というまちに付加しようということです。人々は、その日がよければいい、自分だけがよければいい、その瞬間が楽しければいいという安易な道に入り込んでしまい、生き方そのものが刹那的になっていきます。人生というものの中で味わえる本当の意味での生きがいというものを見出すことができなくなります。私は、今回、質問するに当たって勉強しましたところ、当時の中村市長が語ったこの言葉にとても心を打たれました。この議場にいる私たちがこの理念で取り組めば、よりすばらしい松山市になる気がしてきました。市政を担う重責にある我々のあり方を示唆する言葉だと思います。野志市政もこの理念を継承されているため、坂の上の雲のまちづくりに取り組まれてこられたことと思いますが、第６次松山市総合計画の基本構想を見ますと、メーンテーマは笑顔のまちづくりとなっています。中村市長時代におっしゃっていた高い志とひたむきな努力という言葉とは少しテンションが違っている気がします。そこで、１点目の質問です。これからの坂の上の雲のまちづくりとはどんなまちづくりなのでしょうか。中村市政における取り組みとの違いは何か。また、新たに坂の上の雲まちづくり部を設置する必要性をお答えください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 小説『坂の上の雲』に描かれた夢や理想に向けてひたむきに努力することや、市民の皆さんと小説ゆかりの地を初め地域資源を最大限に活用していくことは、本市のまちづくりの底流をなす普遍的な考え方です。平成25年３月に策定した第６次松山市総合計画にも、前総合計画の理念を継承し、夢や理想を抱き、挑戦し続けるまちを目指すことをまちづくりの理念の一つに掲げ、これまで市民の皆さんと知恵を出し合い、工夫を重ねながら、地域資源を生かしたまちづくりをしてまいりました。そこでまず、これからの坂の上の雲のまちづくりがどのようなまちづくりか、また前市政の取り組みとの違いは、３期目の市長公約で明治という時代の転換期を駆け抜けた小説の主人公たちのように、課題に立ち向かい、夢と理想を持って何事にも挑戦し続けることを基本姿勢の一つにしています。前市長時代から取り組んできた坂の上の雲のまちづくりの理念を今後もしっかりと継承し、前のみを見詰め、坂の上の青い天に輝く一朶の白い雲を目指した主人公たちのように、市民の皆さんが夢や希望を抱き、未来に向かって挑戦し続けるまちづくりを進めてまいります。そして、一市民として、また民間の立場で市政を外から見てきた私が、一人でも多くの人を笑顔にしたいとの思いで、市長に就任以来取り組んでまいりました現地・現場を大切に、市民目線を大切にした、市民が主役のまちづくりをこれからも全力で進めてまいります。次に、新たに坂の上の雲まちづくり部を設置する必要性については、地域資源を生かしたまちづくりには、地域資源を掘り起こし、磨き上げ、活用する過程でさまざまな方がかかわり、その体験を共有するのが重要です。それらをさらに推し進める体制にするため、新しく坂の上の雲まちづくり部を設置します。これまで以上に地域資源を利活用する視点を地域の中にしっかりと根づかせ、また地域でまちづくりを進める団体や文化・スポーツを推進している団体など、さまざまなフィールドで活動する方々の参画を促し、市民の皆さんと連携し、協働するまちづくりを充実させ、坂の上の雲のまちづくりをさらに発展させていきたいと考えております。以上です。
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清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。 次の質問に行きます。『坂の上の雲』は、産経新聞に連載されていた小説で、その当時にビジネスマンだった方々にとても人気があったとのことですし、そしてスペシャルドラマになって放送されました。その小説の主人公が松山市出身で、松山時代のことも書かれているということなので、観光資源としての考え方であればわかりやすいのかもしれません。まちづくりは、現在住んでいる市民はもちろんのこと、周辺市町や関係する多くの人々、将来の子どもたちや移住者にも影響することであり、時間をかけて多くの人々によってつくられていくものですから、まちづくりの考え方として理解し、共感し、協働していけるように発信し続けなければならないものです。坂の上の雲のまちづくりを発信して、市民の皆さんに理解して、共感していただき、協働してもらうよう進めていく取り組みはとても壮大で苦労の多いことではないかなと想像しています。そこで、２点目の質問です。今後、坂の上の雲のまちづくりをどのように表現して情報発信していくのか、御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 本市では、市内外の皆さんに坂の上の雲のまちづくりに理解と関心を持っていただくため、まちづくりの理念や取り組みをわかりやすい表現でまとめたパンフレットの配布やパネルの設置のほか、未来の松山を担う子どもたちに松山市出身の小説の主人公の足跡を親しみやすい表現で伝えるオリジナル絵本なども坂の上の
雲ミュージアムに設置しています。また、市長みずからもテレビ番組で坂の上の雲のまちづくりを伝えるなど、さまざまな情報発信に努めています。先月24日には、スペシャルドラマ「坂の上の雲」放送から10年を記念しトークイベントを開催するなど、機会を捉えて坂の上の雲のまち松山の魅力を発信し、ふるさと松山への愛着やまちづくりへの理解を深めていただいています。今後も、一人でも多くの皆さんにまちづくりに理解と関心を持っていただくため、小説ゆかりの人物や地域資源にスポットを当て、これまでの取り組みを踏まえながら、多様な表現で坂の上の雲のまちづくりを幅広く情報発信していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 それでは、最後の質問です。このまちづくりの理念に基づいて計画された坂の上の雲フィールドミュージアム構想は、今後、どのように進めていくのか、御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 坂の上の雲フィールドミュージアム構想を推進し、さまざまな取り組みを行っている中で、平成29年度には官民連携で取り組んできた花園町通りがリニューアルし、新たな温泉文化を発信する拠点として、道後温泉別館飛鳥乃湯泉がオープンするなど、フィールドミュージアムの新たな魅力が誕生しています。また、久谷地区では、旧遍路宿坂本屋を歴史的建造物として後世に引き継ぐため、地元の皆さんが本市の補助金を活用し、坂本屋の外観改修を行いました。現在、北条地域や島嶼部では、持続的な発展と活性化を目的として、風早レトロタウン構想や愛ランド里島構想に基づくさまざまな施策を展開しており、また三津浜地区においても、にぎわいの創出を交流人口の拡大につなげるため、古民家や食文化といった地域の特性を生かしたまちづくりを進めるなど、各ゾーンのさらなる活性化が図られています。今後も地域資源を最大限活用し、それぞれのゾーンの魅力を、地域の方々を初めより多くの市民の皆様と一体となって磨き上げながら、自分たちに受け継がれてきたまちに愛着と誇りを持つことができるよう、坂の上の雲フィールドミュージアム構想をさらに推進させていきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
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清水宣郎議長 以上で、池田議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時18分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 池 田 美 恵 議 員 太 田 幸 伸...