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1. 松山市議会 2019-11-21
   11月28日－01号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　元年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　松山市議会第４回定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松山市告示第448号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市長　野志克仁　　12月定例市議会を次のとおり招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　日　時　　令和元年11月28日（木）午前10時　　２　場　所　　松　山　市　役　所　─────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　令和元年11月28日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第１号　　　11月28日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　認定第１号　平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第２号　平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５　閉会中継続調査の報告について　（委員長報告．質疑）日程第６　議案第105号 令和元年度松山市一般会計補正予算（第３号）　議案第106号 令和元年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）　議案第107号 令和元年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第108号 令和元年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第109号 令和元年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第２号）　議案第110号 令和元年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第２号）　議案第111号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　議案第112号 令和元年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第113号 令和元年度松山市一般会計補正予算（第４号）　議案第114号 令和元年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第115号 令和元年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第116号 令和元年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第117号 令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号）　議案第118号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について　議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について　議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について　議案第122号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について　議案第123号 松山市国民健康保険条例の一部改正について　議案第124号 松山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　議案第125号 松山市下水道条例の一部改正について　議案第126号 松山市坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定について　議案第127号 松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定について　議案第128号 松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定について　議案第129号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について　議案第130号 市道路線の認定について　（説明）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　認定第１号・２号日程第５　閉会中継続調査の報告について日程第６　議案第105号～第130号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　８番　　岡　田　教　人　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　財政課長　　　　　丹生谷　英　司　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　黒　川　泰　雅　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　藤　本　則　彦　　都市整備部長　　　高　松　和　昌　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　白　石　邦　彦　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　崎　山　吉　繁　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長白　石　浩　人　　会計管理者　　　　沖　廣　善　久　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長田　中　教　夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開会 ○清水宣郎議長　ただいまから令和元年第４回定例会を開会いたします。　市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、令和元年第４回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。　初めに、議員の皆様には、平素から市政運営に対しまして御理解と御協力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。　さて、今議会では、一般会計補正予算を初めとする市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。特に、補正予算につきましては、国土強靱化などの防災・減災対策を推し進めるとともに、地域経済の活性化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーティングシティまつやまの推進のほか、良好な都市基盤や交通基盤の整備を図るなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた各般にわたる施策について提案した次第です。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第１号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において９番白石勇二議員及び10番本田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は21日間と決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第３、諸般の報告を申し上げます。　まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。　次に、市長から、報告第25号ないし第29号をもって、交通事故による専決処分の報告等５件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。　次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、２件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。　最後に、議会運営委員の辞任及び補充選任について御報告いたします。　議会運営委員のうち、渡部　昭委員から、10月17日付をもって同委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第10条の規定により、同日付をもって議長においてこれを許可し、その欠員補充に伴う選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、河本議員を同日付をもって議長において指名いたしました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第４、閉会中継続審査事件となっております認定第１号平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第２号平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。雲峰決算特別委員長。　〔雲峰広行決算特別委員長登壇〕 ◆雲峰広行決算特別委員長　おはようございます。　決算特別委員会の報告を申し上げます。　当委員会に閉会中の継続審査事件として審査を付託されました認定第１号平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について、認定第２号平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。　本件決算審査に当たりましては、去る９月19日に決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月９日の総務理財分科会に始まり、10月17日の産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。その後、10月28日に再度決算特別委員会を開催し、各分科会から報告を受け、総括的な審査を行いました。その結果、一般・特別会計の決算、公営企業会計剰余金の処分及び決算につきましては、決算概況及び費用対効果等を大局的な見地から総合的に判断したとき、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な行財政運営が行われていたものとして、全会一致または多数をもって認定及び原案可決することに決定した次第です。　なお、分科会審査の過程において、一部委員から、一般・特別会計及び公営企業会計の歳入に係る消費税の転嫁措置並びに一般会計歳出、１款議会費中、海外行政視察関係事務、２款総務費中、松山愛郷会運営補助金、まつやま市民シンポジウム、総合コミュニティセンター管理運営事業、新規水源開発準備事業、３款民生費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、保育所事務費の市立保育所民間委託分、４款衛生費中、南・西クリーンセンター運営管理事業、資源化物持ち去り行為防止対策事業、７款商工費中、松山市企業立地促進奨励金事業、鹿島賑わい活性化事業、８款土木費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、松山駅周辺整備事業のうち、高架事業関係分、市営住宅維持管理事業の業務委託、10款教育費中、教科書・指導書事業、教育の情報化推進事業、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、青少年センター管理運営事業、愛媛県人権教育協議会負担金、よりよい学校給食推進事業、水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業会計の業務委託及び一般・特別会計のいわゆるマイナンバー制度に係る経費についてそれぞれ反対である旨の意思表示がなされました点、付言いたしておきます。　次に、各分科会の主査報告で述べられた内容について、以下主な点を申し上げます。　まず、総務理財分科会では、移住定住の促進に取り組み５年になるが、本市への移住の理由やきっかけ、移住後のケアについてただしたのに対し、理事者からは、移住者は平成27年度からの合計で1,159人であり、30年度は360人が県外から移住した。東京・大阪での移住フェアに定期的に出展しているが、本市に対しては、都会と田舎がほどよく混在し、過ごしやすいイメージを持ってこられる方が多い。また、移住者は、地域に溶け込んで生活されているが、困り事があれば、市に相談窓口を設けていることが示されました。　次に、文教消防分科会では、公民館事業の特色のある取り組み及び今後の展望についてただしたのに対し、理事者からは、特別事業として若者を地域に呼び込む事業や子どもの非日常的な体験学習などへ補助を拡充しており、番町公民館では、大学生が企画段階から参加し、中央商店街のストリートビジョンをＰＲに活用したハロウィンイベントや八坂公民館では、子どもたちが自発的にアイデアを出し、地域の夏祭りへ模擬店出店や巨大迷路づくりを行った。今後とも公民館が社会教育施設として講座、教室などの学習支援を行いながら、コミュニティの拠点施設としても地域住民の交流の場となるように、地域の特色ある独自の取り組みを支援し、若い人材育成やさらなるコミュニティの活性化につなげていくことが示されました。　次に、市民福祉分科会では、緊急通報体制整備事業は、ひとり暮らしの高齢者にとって非常に重要な事業であるが、利用者が減っている現状をただしたのに対し、理事者からは、介護保険パンフレットや市の広報紙で制度の周知・啓発に努めているが、新規の利用者が直近３年間では70人から90人程度で推移しているものの、施設への入所や死亡による撤去等が毎年120名程度と上回っているため、利用者は減少している。本事業は、有線による固定電話回線を基本としているが、近年は高齢者の方も携帯電話、スマートフォンを使用しており、そうした機器を活用した緊急時通報体制について引き続き調査・研究をしていくことが示されました。　次に、環境下水分科会では、資源化物持ち去り行為防止対策事業をより効率的に実施していくためには、地域の方に協力をいただくなど、市民を巻き込んだ施策を展開していくことに対する見解及び防犯カメラ設置の有効性をただしたのに対し、理事者からは、粗暴かつ威圧的な態度をとる持ち去り行為者が非常に多くなっており、制止しようとした職員が車にひかれそうになるなど、危険な事案もあったため、市民には持ち去り行為を発見した場合、行為者と接触せず、直ちに清掃課へ通報するよう協力をお願いしている。また、警察の見解では、市職員が直接現場で犯行を視認する必要があり、防犯カメラ等の画像の証拠のみでは立件が困難であるが、持ち去り行為者の特徴把握や使用車両の判別など、張り込みの事前調査に効果的な役割を果たしていることが示されました。　次に、都市企業分科会では、市営駐輪場及び民間の駐輪場の設置箇所数と収容台数、中心市街地の駐輪場収容台数の増加の状況とそれに伴う放置自転車の減少の状況についてただしたのに対し、理事者からは、市営駐輪場は18カ所で3,349台、民間の駐輪場は48カ所で9,478台が収容可能であり、中心市街地の駐輪場収容台数は、平成８年の3,600台程度から31年では5,556台まで増加しているとともに、放置自転車は平成６年の約9,900台から30年では約2,250台に減少していることが示されました。　最後に、産業経済分科会では、松山市企業立地促進奨励金事業は、前年度と比較し、事業費とともに奨励金の対象企業数が増加しているにもかかわらず、対象人数が21名減少した原因、また人手不足対策緊急支援事業及び女性活躍・若年者雇用等支援事業の成果についてただしたのに対し、理事者からは、松山市企業立地促進奨励金事業は、条例改正以降に雇用された時給制の契約社員及びパートタイムで働く方が対象外となり、対象人数が減少した。次に、人手不足対策緊急支援事業の成果として、大手の就職情報サイトへの求人広告費用の一部を補助し、市内の中小企業34社のうち、半数の企業が人材の確保に成功するとともに、コワーキングスペースの利用料を補助した７名のうち、近々創業する２名を含め４名の方の創業につながったこと、女性活躍・若年者雇用等支援事業の成果として、若年者は訓練校を卒業した27名、女性は14名、高齢者は21名がそれぞれ企業などに雇用されたことが示されました。　以上、各分科会における審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、平成30年度一般会計の実質収支は黒字の一方で、実質単年度収支は赤字となっています。今後、税収の大きな伸びが期待できない状況の中、高齢化の進展などから社会保障費関係の支出増大が見込まれるなど、財政運営は一層厳しい状況が続いていくと思われるため、引き続き税収の確保に加え、新しい財源の確保にも全力で取り組んでいただきたいとの思いを強くしているところです。理事者におかれましては、市民の視点に立ち返り、果たすべき役割に応じた効率的・効果的な各種施策を展開し、自立的・安定的な財政運営に努められますよう要望を申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。　私は、認定第１号2018年度松山市一般・特別会計決算の認定について、毎年惰性的に使われている税金の無駄遣い部分に反対の討論を行います。　野志市政2018年度決算も残念ながら例年どおり、無駄遣いと市政にもぐれつくコンクリートにまみれた恥ずかしくも新鮮味のない決算が散見され、子どもの医療費無料化やシルバーパス事業実施など、市民生活に直結する予算の捻出が、なかなかはかどらない要因がかいま見えてきます。　反対項目は、一般会計、１款１項１目議会費中、あってもなくてもいい議員の海外行政視察関係事務648万円、２款１項８目東京事務所費中、補助金で飲み食いする松山愛郷会運営補助金300万円、２款１項12目企画費中、偏った経営者団体にのみ毎年100万円も出すまつやま市民シンポジウム、２款１項19目総合コミュニティセンター費中、談合入札疑惑が言われている総合コミュニティセンターの管理運営費６億6,413万円、２款１項21目節水型都市づくり推進費中、できもしない不要な西条分水に使った新規水源開発準備事業７万円、３款１項１目社会福祉総務費中、国防思想の普及と英霊の顕彰を目的とした松山市郷友会連合会運営補助事業34万円、３款２項８目児童福祉施設費中、保育を民営化させるあってはならない保育所事務費の民間委託分12億2,291万円、４款３項４目塵芥収集費中、古紙や空き缶を売って生活をしてきた人の自立を妨げる資源化物持ち去り行為防止対策事業1,543万円、７款１項３目商工振興費中、企業がリッチになるだけの松山市企業立地促進奨励金事業１億7,600万円、８款４項１目港湾管理費中、稼働率が低い無駄な13メートル岸壁をつくる松山港国直轄整備事業地元負担金9,676万円、８款５項１目都市計画総務費中、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業52万円、８款５項８目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金（街路）事業のうち、ＪＲ高架事業関係分４億6,387万円、10款５項６目青少年教育費中、過度に愛国心をあおる懸念が残る松山市青少年育成市民会議運営支援事業580万円、10款６項２目学校給食費中、学校給食推進事業民間委託分６億4,576万円、以上に加え、一般会計と特別会計のマイナンバー関連分に反対をいたします。　項目は以上ですが、反対する説明をしていない２点について短く反対理由を述べます。　１つ目は、８款５項８目愛媛県土木建設負担金（街路）事業のうち、松山駅周辺整備事業、高架事業関係今年度決算分４億6,387万円についてです。　これは、愛媛県が主体となって行っている事業ではありますが、一昨年工期のおくれを理由に施工業者の言いなりに98億円もの事業予算が突然追加され、何と496億円もの事業に膨れ上がりました。本市の負担分はおよそ100億円です。この事業の問題は、これまで私が繰り返し指摘してきましたが、そもそも１時間に上下合わせて４本程度の列車しか走らない予讃線に踏切渋滞などあろうはずがありません。存在も予測もできない踏切渋滞解消という大義で、松山駅前後2.4キロに及ぶ高架橋が必要なのかという議論や検証が全くなされることなく初めから高架橋ありきで500億円もの税金が投入されようとしている現状は、コンクリート利権そのものではないでしょうか。工事がおくれればおくれるほど建設費は膨らみ、喜ぶ政治家や土木業者とは裏腹に、それに比例して市民の借金も膨らみ、片や利便性も遠のきます。広島駅や岡山駅、あるいは同じ四国の高松駅や徳島駅のように高架橋にせず、平面で松山駅周辺整備を行っていたならば、とっくに新しい駅舎と駅前広場が完成していたと思うと、残念でなりません。いまだ影も形もない新しい松山駅、高架事業という超高価な500億円もの無駄遣いをやめて、駅舎と駅前広場の整備を急ぐべきであることを訴えて、高架事業に反対をいたします。　２つ目は、幼児教育や食育としての学校給食など、本来行政が責任を持つべきことまでも民営化することは、少子化に拍車をかけ、自己責任社会に道を開くもので、どうしても賛成できません。自助・共助をいたずらにあおる市政を転換して、政治の義務として公助を全うし、市民の生きる権利、学ぶ権利など、基本的人権が保障される2020年度の予算編成を期待して、2018年度決算の無駄遣いと行政責任を全うすべく反対討論といたします。 ○清水宣郎議長　次に、杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党の杉村千栄です。　市議団を代表して、認定第１号2018年度松山市一般・特別会計決算、認定第２号2018年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について反対討論を行います。　反対をする項目は、１款１項１目議会費中、海外行政視察事務、２款１項15目電子計算費中、既存システム運用事務、２款１項21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業、２款２項４目市税徴収費中、税システム改造費、２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、３款２項８目児童福祉施設費のうち、市立保育所民間委託分、４款３項２目塵芥処理費中、南・西クリーンセンター委託料、７款１項３目商工振興費のうち、マイナンバー関連分、８款４項１目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、８款６項１目住宅管理費中、市営住宅管理業務委託料、10款１項５目教育研修センター費中、教育の情報化推進事業、10款５項８目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業、10款５項13目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、10款６項２目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業、また消費税を転嫁している競輪、駐車場、道後温泉事業などの各特別会計、水道事業など企業会計についても引き続き反対をいたします。　項目が多岐にわたりますので、数点に絞って反対の理由を申し上げます。　第１は、消費税を社会保障の主要な財源として積極的に認め、市の公共料金等に転嫁している点です。　消費税が導入されて31年、社会保障制度は改悪に次ぐ改悪の連続でした。年金の支給開始は65歳に引き上げられ、支給額を毎年削るマクロ経済スライドが導入され、老後の不安は増すばかりです。サラリーマンの医療費窓口負担は、１割から３割へと３倍になり、国民健康保険の保険料は1.6倍に急増、さらに75歳以上の患者負担を原則２割に引き上げることも狙われています。2000年スタートの介護保険制度は、保険料がどんどん重くなり、給付は縮小。今また要介護１・２の方を保険給付から外そうとしています。ことし10月からの増税によって実現したと宣伝されている高等教育の無償化では、就学支援制度と引きかえに、国立大学の授業料減免対象者が減らされる事態が起きています。幼保の無償化でも費用の50％が年収640万円以上の世帯に使われ、260万円以下の世帯には、わずか１％しか使われません。待機児童も解消されず、公立園の民間委託拡大が懸念されています。消費税導入時に161兆円だった公債残高は、５％増税時には258兆円に、８％時には774兆円、そして2019年には897兆円とふえ続けています。社会保障のため、財政再建のためという政府の言い分がうそだったということは、明らかではないでしょうか。この31年、国民の生活を削り取った消費税収は397兆円に上る一方、法人３税は298兆円、所得税・住民税は275兆円の減収です。国の法人税率は42％から23.2％へ、所得税の最高税率は60％から45％の大幅減税です。住民税も所得にかかわらず一律10％となり、大企業と富裕層減税の穴埋めに消費税が使われています。10％増税後の経済の落ち込みも、関連業界や政府の統計に既にあらわれ始めています。ライフラインである水道料金にまで転嫁をされ、非課税世帯の方からも徴収することになる消費税が、福祉や子育てを支える財源として本当にふさわしいのでしょうか。政府は、薄く広く負担を、世代間の公平性をなどと言いますが、税負担の公平性は、負担能力によって確保される応能負担が大原則です。市民に最も身近な市政が、国の言いなりに逆進性の強い悪税を積極的に認めるべきではありません。特に生活に欠かせない水道料金などへの転嫁中止を求め、反対をいたします。　第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。　市民が必要性を感じていないマイナンバーカードは、全国でも13％と相変わらず普及が進んでいません。本市でも多額のシステム改修費を費やしていますが、その多くは、ＮＥＣや富士通などの大手企業に集中し、大企業のためであることは明らかです。個人情報を国が集中管理し、監視を強めることになるマイナンバー制度自体の問題点、個人情報漏えいの危険性などに私たちは反対です。この間政府は、国・地方の公務員約330万人とその被扶養者に今年度中のカード取得を事実上強制し、来年度は自治体ポイントを付与する、2021年度には健康保険証として本格活用を予定すると、国はなりふり構わず大幅な普及に乗り出しています。効率化で行財政の無駄をなくすと言いながら巨費を投じ、カードを持ち歩くリスクを高める。制度の行き詰まりは明らかであり、本市での活用にも反対するものです。　第３に、市の業務を民間委託するための委託料に反対をする点です。　行政の仕事を民間の自由競争に任せ、コスト削減を進めることが民間委託の目的です。この間導入されたトップランナー方式のもとで、国は対象業務を拡大し、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせません。抜本的な税制改革と地方交付税の法定率の引き上げを国に求めるべきです。特に子どもたちの発達や成長に大きな影響を与える保育や教育分野の民間委託はすべきではなく、引き続き強く反対をいたします。　その他憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも反対をいたします。　以上、地方自治の理念を守り、市民の命と暮らしを守るという立場から反対の理由を述べました。来年度予算に反映し、是正をされ、不必要となった金額は、市民の暮らしを温めるために生かされることを求め、反対討論といたします。議員各位の御賛同を心からお願いいたします。 ○清水宣郎議長　次に、田渕議員。　〔田渕紀子議員登壇〕 ◆田渕紀子議員　子ども未来の田渕紀子です。　私は、認定第１号平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第２号平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての一部に反対の討論を行います。　まず、一般会計では、１款１項１目議会費中、海外行政視察関係事務、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、３款２項８目児童福祉施設費中、保育所事務費、４款３項４目塵芥収集費中、資源化物持ち去り行為防止対策事業、７款２項１目観光総務費中、鹿島賑わい活性化事業、８款５項１目都市計画総務費中、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項６目松山駅周辺整備費中、松山駅周辺整備事業、10款１項３目学校教育総務費中、教科書・指導書事業、10款５項６目青少年教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、10款６項２目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業。　次に、公営企業会計決算では、水道事業会計、簡易水道事業会計、工業用水道事業会計の業務委託、以上について反対いたします。　今までも述べられておりますので、３点に絞り短く反対理由を述べます。　１点目は、公立保育園の民間委託です。　現在、松山市は、経費削減のため、６企業に業務委託を行っています。しかし、保育園は、福祉的な視点や責任を持って子どもの安全を守っていくことが大切であり、ここに市の支えを出し惜しみしていたのでは、保護者は安心して子どもを預けることができません。委託先は、市からの委託料を株主配当や役員報酬に回して、その上、利益も上げなくてはなりません。運営委託園の保育士の非正規職員の割合は、年々増加してきており、所得の再分配が行われていない現状も浮き彫りとなっています。職員の待遇を悪くしても仕方がないとされる一般企業への子ども事業の業務委託はやめて、私たちの税金が有効に使われる直営の保育園を希望します。　２点目は、学校給食の民間委託です。　こちらも非正規職員ばかりで成り立っているといっていいくらいの雇用形態で、その問題に対して市側が改善を求めることすらできないのが現状です。未来を担う子どもたちの食事の経費を削減するのではなく、自校式で食育環境を整えて、子どもたちを育んでほしいと思います。　３点目は、公共性の高い水道事業会計における業務委託です。　委託先のヴェオリア社は、海外では水質悪化や水道料金の高騰に加え、劣悪な雇用環境で契約を打ち切る市が続出したいわくつきの企業です。事業を委託した海外の市は、徐々に水道の管理から離され、水道システムの技術的な知識やノウハウを失いました。さらに、サービスを同じくする下請会社を買収し、独占企業となり、水道料金を徐々に上げる一方で、社内では人員削減を行い、水質は悪化。市側は、実質何もできずにいましたが、結局再公営化しているというが海外の流れになっています。公共性の高い水の管理は、業務委託ではなく、公営企業局がするべきだと思います。　以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　お諮りいたします。まず、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、認定第１号は認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号のうち、決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、決算の認定については認定することに決定いたしました。　最後に、認定第２号のうち、剰余金の処分については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、剰余金の処分については原案可決することに決定いたしました。　以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し、感謝をいたします。　　　────────────────
   ○清水宣郎議長　次に、日程第５、閉会中継続調査の報告についてを議題といたします。　本件は、各常任委員会において、それぞれの所管事項の中から調査研究テーマを設定し、閉会中の委員会において継続的な調査研究を実施してきたものであります。　この際、各委員長から、調査研究結果の報告を求めます。まず、渡部克彦総務理財委員長。　〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長　総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会におきまして閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「スマート自治体の推進について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　自治体行政の運営は、国の自治体戦略2040構想研究会の報告によると、少子化による急速な人口減少や高齢化によって65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年ごろに危機的状況に直面すると想定されています。これは、本市にとっても例外ではなく、2040年の人口は、2015年と比較し11％から20％減少すると推計されており、労働力の絶対量が不足することが予想されますが、そのような状況においても市民サービスは提供し続けなければなりません。　そこで、ＡＩと言われる人工知能や定型的な事務作業をソフトウエアに代替させるＲＰＡの活用によって業務の自動化・省力化を図り、効率的に事務処理を行っていくほか、情報システムを他自治体と共同利用することによって運用経費の低廉化を図っていくことなど、将来を見据えたスマート自治体の推進について本市議会としても積極的にかかわっていく必要があるとの認識のもと、閉会中の調査研究テーマを「スマート自治体の推進について」と決定し、調査・研究を進めてまいりました。　以下、当委員会で集約いたしました提言事項２点について申し上げます。　まず、１点目は、ＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（業務の自動化）を活用した業務効率化についてであります。　限られた人材で市政を担う時代の到来が予想される一方で、行政サービスへの期待は高まるとともに、市民ニーズは多様化・複雑化・高度化しています。こうした中、持続可能な市民サービスの提供を実現していくためには、ＡＩやＲＰＡを活用し、これまで職員が行っていた定型的な事務作業や言語の理解、問題解決などの知的行動を人間にかわってコンピューターに行わせ、職員でなければできない高度な政策立案や市民に寄り添った窓口サービスが提供できるよう業務をシフトさせていく必要があると考えます。本市では、実証実験により導入効果があった業務について、令和元年度９月補正予算を要求し、ＲＰＡの本格導入を行っています。　また、職員からの業務改善に向けたＡＩやＲＰＡに関する提案等について、実証実験や効果の検証を行うなど、次年度に向けての取り組みも加速させているところであります。　そこで、今後も先進地のさまざまな事例や実証実験で得られた分析結果を踏まえ、より有効な活用に向けた取り組みを推進していくために、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つ、スマート自治体に向けた業務効率化を推進するため、一層の体制整備と人材活用・育成を図ること。２つ、先進事例等を参考に、市民の利便性向上及びさらなる事務の効率化や働き方改革の実現に寄与する取り組みを推進すること。３つ、多面的な評価により導入可否を判断すること。また、導入後の効果を適正に評価すること。　以上がＡＩ及びＲＰＡを活用した業務効率化に向けた主な提言事項であります。　次に、２点目は、自治体クラウド（他自治体との情報システム共同利用）についてであります。　本市では、システム共同利用について県内自治体と検討を重ねてきましたが、人口やシステム規模の違いにより合意は困難であることから、中核市の49市で構成の自治体クラウド研究会に参加しての情報収集や瀬戸内・四国圏域の人口30万人以上の中核市５市で研究会を発足し、積極的に調査や研究活動を行っているところであります。他自治体と共同で情報システムを外部のデータセンターで管理・運用する自治体クラウドの実現によって、システム運用経費の削減が見込まれるとともに、情報セキュリティー水準の向上や災害等による庁舎被災時でも業務継続が可能となることから、自治体間での業務プロセスやシステムの共通化・標準化に向けての協議を行っていく必要があります。　そこで、国や他自治体の動向などの情報収集を行うとともに、中核市５市の研究会では、業務主管課を交えて業務プロセスやシステムの共通化・標準化に関する協議を行い、自治体クラウドの実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。　そこで、以下２点を提言事項として取りまとめました。　１つ、業務プロセスやシステムの共通化・標準化の協議にあわせて、システム運用経費の調査を行うこと。２つ、住民情報などの個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティー対策には万全を期すことです。　以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、山瀬文教消防委員長。　〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕 ◆山瀬忠吉文教消防委員長　文教消防委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「学校生活における子どもの安全確保について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　平成13年に大阪府池田市で起きた大阪教育大学附属池田小学校事件や平成30年に起きた大阪北部地震における小学校ブロック塀倒壊事故、新潟市小学校２年生女児殺害事件など、全国で子どもが犠牲となる痛ましい事件・事故が相次いで発生しています。　そこで、これらの事例を教訓として、二度と同じような事件・事故を起こさせないよう、登下校時を含めた学校生活における子どもの安全確保策について調査・研究を行うことが必要と考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「学校生活における子どもの安全確保について」と決定し、調査・研究を進めてきました。　以下、当委員会で集約いたしました提言事項を申し上げます。　子どもの犯罪被害は、登下校時に集中している傾向にあるため、通学路における見守り活動や死角の見える化を推進するなど、登下校時の安全対策を強化することが重要です。　また、小・中学校は、災害時の避難所に指定されており、子どもの通学路の安全対策だけでなく、地域住民の避難経路の安全確保のためにも、以下当委員会から提言するものです。　まず、１点目は、通学路にある民間所有のブロック塀の安全対策についてです。　１つは、地域住民の協力を得ながら、引き続き関係者が連携して定期的に通学路のブロック塀を点検し、安全性を確認すること。２つは、ブロック塀の安全点検や適正な維持管理を所有者に引き続き働きかけるとともに、インターネットを通じて情報を得ることが困難な所有者への対策として、口頭による注意喚起、周知・啓発に取り組むこと。３つは、市として国の補助制度を積極的に活用した民間所有の危険なブロック塀の安全対策に取り組むことです。　次に、２点目は、子どもが事件・事故に巻き込まれる危険性が高い箇所、例えば人通りが少なく死角となる場所や交通違反・事故が多い箇所の情報を集約したマップを作成することです。　次に、３点目は、地域や企業と連携した子どもの見守りについてです。　１つは、登下校の見守り活動の担い手の高齢化や担い手不足が課題となっていることから、意欲や関心のある担い手の掘り起こしに取り組むこと。２つは、新たな見守りの担い手として、登下校の時間帯に通学路上で業務を行っている民間企業に、業務をしながら日常子どもの見守りにかかわっていただく見守り協定を結ぶこと。３つは、学校の危機管理マニュアルの作成等において、見守り員との連携、情報共有を図ることです。　次に、４点目は、防犯教育と不審者対策の充実についてです。　１つは、みずからが適切に危険を予測し、回避する行動をとれる子どもの育成を図るため、防犯教育の一層の充実に取り組むこと。２つは、校舎内に侵入した不審者への対応方法の学びや教職員一人一人の安全意識の高揚を図る訓練に引き続き取り組むことです。　次に、５点目は、学校への携帯電話の持ち込みについてです。　文部科学省の平成21年の通知も踏まえ、本市は、小・中学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止とし、保護者の申請によって例外的に認めています。携帯電話の学校への持ち込みについては、子どもの健康面への影響、ＳＮＳによるいじめや歩きスマホによる事故の危険性、学校での携帯電話の管理方法、教育活動への影響、携帯電話を持っていない子どもとその家庭への影響等、さまざまな課題が認識されるものの、登下校時の不審者対策や有事の際の子どもと保護者間の安否確認及び避難・帰宅先の情報共有の円滑化、教員による連絡業務の負担軽減が図られることから、保護者が携帯電話を持たせたいときには、学校への持ち込みを可能とすることについて、携帯電話の適切な使い方や保管方法等に関するルールとあわせて、改めて検討すること。　以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものですが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、文教消防委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、武田市民福祉委員長。　〔武田浩一福祉市民委員長登壇〕 ◎武田浩一福祉市民委員長　市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会において、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「健康寿命を延ばすまちづくりについて」調査・研究を終了しましたので、その概要について御報告を申し上げます。　日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、今後の医療費や介護費の負担増加が懸念されています。　そのような中、国は健康を増進し、病気の発症を予防する１次予防を重視した取り組みを推進しており、そのうちの一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げています。健康寿命を延ばすことは、質の高い生活を楽しみ、満足した生涯を送ることにもつながり、結果として、医療費や介護費等の社会保障費を抑制することになります。本市においても、国の方針を踏まえ、松山市健康増進計画を策定し、健康づくりの取り組みを行っているものの、平均寿命の伸び率に比べ、健康寿命の伸び率に課題がある状況です。健康は、日ごろの積み重ねが将来的に反映されるものであり、息の長い取り組みが必要とされます。　そこで、当委員会では、「健康寿命を延ばすまちづくりについて」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。　以下、当委員会で集約した提言事項３点について申し上げます。　まず、１点目は、働く世代に対する健康づくりの取り組みについてです。　本市での死因として、がん、心疾患、脳血管疾患の占める割合が高く、医療費についても、その原因となる高血圧や糖尿病等の生活習慣病に関連する支出が上位を占めています。生活習慣病は、病気になる前の予防が非常に重要ですが、息の長い取り組みが必要で、若い世代から健康に関心を持ち、運動や栄養などを意識した行動をとれるよう周知・啓発していくことが重要です。中でも働く世代である青壮年期は、子育て世代でもあることから、子どもを含めた取り組みを行うことが可能であり、優先して取り組む必要があることから、働く世代が参加しやすく、継続して取り組める以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、働く世代に対してのみではなく、きっかけづくりの一つとして、休日等に子どもたちとともに参加しやすい継続性のある健康づくりの取り組みを推進すること。２つは、企業等への積極的なアプローチを行い、事業主の了解を得て、従業員の健康づくりに取り組めるようにするとともに、休憩時間等に継続的に取り組めるウオーキング等の広まりやすい取り組みの推進を図ることや企業を顕彰する仕組みを検討するなど、職場を通じた取り組みを推進すること。３つは、働き方改革の一環として健康づくりに取り組めるよう、産官学が連携し、講座メニュー等を整備して利用促進を図ること。　次に、２点目は、健康マイレージ事業の取り組みについてです。　健康づくりへの取り組みの必要性は、あらゆる世代で認識はされているものの、実際の行動はまだまだ十分ではありません。市民の健康づくり推進の取り組みへのきっかけ及び継続へのインセンティブを提供する制度として、健康マイレージ事業の実施は有効な方策の一つと考えられ、同様に既存の実施事業についても、インセンティブ等をより取り入れ、事業効果を高めることが必要です。　しかしながら、健康マイレージ事業については、他自治体でさまざまな取り組みが行われていますが、事業効果について不明な点もあるため、費用対効果等を含め調査・研究の上、実施が必要と考えます。　また、事業の実施に際しては、さまざまな団体・地元企業等と連携し、一度だけ、イベント時だけとならないよう、継続して息長く取り組める制度とすることが必要です。　そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、健康マイレージ事業については、事業効果がはっきりしない点もあるため、他自治体の事例から費用対効果等について調査・研究を行うとともに、少ない費用で事業を実施している事例を参考に、健康ボランティアや啓発イベントなどと連携した実施について研究を行うこと。２つは、本市で実施している松山城登頂ウオーキング等の既存事業について、より多くの市民がより多くの場所で参加できるよう、インセンティブの付与や市内各地域で参加できるように事業の拡充・改善を図ること。３つは、地元企業と連携を図り、多くの市民が長期的に継続して取り組めるようなポイントの付与・活用を検討するとともに、他市の事例や事業の費用対効果等を検証の上、厳しい財政事情を踏まえ、事業は精査して実施すること。　次に、３点目は、食育や食生活改善の取り組みについてです。　食育は、毎日欠かせない食に関する知識を身につけ、健康な食生活を送れる人を育てることであり、自治体等で食育活動の取り組みは行われているものの、依然として不十分な状況です。食育や食生活改善は、運動と並び生活習慣病の予防として非常に重要ですが、朝食をとらない方は多く、特に若い世代や子育て世代での朝食の摂取率を高めるため、家庭への周知・啓発は非常に重要です。そのためには、よりＩＣＴを活用し、若い世代が触れる機会をふやし、次世代へつなげていける取り組みとすることを検討する必要があります。　また、働く世代が定年・リタイアした後に、社会との関係性が希薄化することから、適切な運動や食事に取り組む機会の一助となる方策についても検討する必要があります。　そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、食育や食生活の改善については、さまざまな媒体で周知・啓発しておりますが、より広く広報が可能となるようＳＮＳ等での発信について検討し、若い世代も活用しやすく、次世代へつなげられるよう図るとともに、各地域団体等と連携し、地域住民へ健康づくり活動の周知・啓発をより一層図ること。２つは、子ども・若年層及びその親世代の朝食の摂取率の向上を図れるよう、民間活動等とも連携を行い、食生活改善の取り組みを行うとともに、「まつやま・もっと野菜を！プロジェクト」についても周知に努め、さらに取り組みを進めること。３つは、食育については、子どものときからの推進が重要であり、その保護者を含め民間の食育活動との連携等により食育をさらに進めるとともに、食生活とも関連のある糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防について積極的に推進すること。　以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向け鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、渡部　昭環境下水委員長。　〔渡部　昭環境下水委員長登壇〕 ◆渡部昭環境下水委員長　環境下水委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「食品ロス削減を中心にしたごみのリサイクル率の向上について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　本市は、平成26年までの９年間、環境省が毎年３月末に発表している１人１日当たりのごみ排出量の人口50万人以上の都市において、第１位の座を守り続け、全国最少のごみ排出量を誇ってきましたが、近年は２位となる年もあり、さらなるごみの減量への効果的な施策が求められていました。　そこで、ごみの中でも全国で年間約643万トンと推計される食品ロスに焦点を当て、削減に向けて行政、市民、事業者に何ができるのかを見据え、調査・研究を進めてまいりました。折しも調査研究期間中の令和元年５月には、国で食品ロス削減推進法が公布され、全国的に食品ロスの削減に向けて機運が高まっている中での調査・研究となりました。　また、本市は、１人１日当たりのごみの排出量の少なさはトップクラスである一方、リサイクル率については全国平均にとどまっていることから、食品ロスの削減とともに、ごみのリサイクル率向上につながる施策も推進していくべきだと考え、本テーマを選定したところです。　以下、当委員会で集約しました提言事項５点について申し上げます。　まず、１点目は、食品ロス削減推進法の公布を受けてであります。　令和元年５月31日に食品ロス削減推進法が公布され、地方公共団体の責務等が明らかにされるとともに、目的として基本方針の策定や施策の基本となる事項を定めることで、食品ロスの削減を総合的に推進することが示されました。　そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、市町村食品ロス削減推進計画策定の検討です。食品ロス削減推進法には、地方公共団体の責務等を明らかにし、基本方針の策定や施策の基本となる事項を定めることが明記されていることから、市は政府の示す基本方針や県の動向を踏まえ、関係部局と連携し、食品ロス削減推進計画の早期策定を検討すること。２つは、全庁的な施策の取り組みへの展開です。食品ロス削減の取り組みに関しては、市民への啓発や子どもへの教育、地域での啓発活動や福祉サービスなど、広範囲に及ぶため、施策については、環境部のみならず、全庁を挙げて内容を検討すること。３つは、食品ロス推進月間の具体的施策の実施と継続です。政府は、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるために、食品ロス削減月間を10月に設けました。全国的に機運が高まるこの期間を生かして施策を展開し、これを継続していくこと。　次に、２点目として、外食時の食べ残しを減らすための事業者との連携についてです。　食品ロス約643万トンのうち、約352万トンは事業系の食品ロスであり、外食時の食べ残しを減らすことは、非常に効果的であるため、事業者と連携した取り組みを行い、食品ロス削減につなげていただきたいとし、以下１つを提言事項として取りまとめました。　１つ、3010運動の充実としてこれまで実施している株式会社ぐるなびとの連携を含め、飲食店への働きかけを強化することで、協力店舗をふやし、食べ残しのないコースメニューの提案など、3010運動の一層の充実を図ること。　次に、３点目として、市民への啓発についてであります。　食品ロスの削減は、市民一人一人の意識向上が積み重なることで、効果が見られるようになると考え、できることから始めようという考えを根本に、あらゆる機会を捉え、市民への啓発を積極的に行っていただきたいとし、以下４つを提言事項として取りまとめました。　１つは、冷蔵庫チェックの日を各家庭に浸透させることです。松山市は本年５月から毎週金曜日を冷蔵庫チェックの日に設定し、週末の買い物前に在庫を確認することで、余分な買い物を防ぐ取り組みを展開しているため、この取り組みのさらなる浸透のために啓発を強化すること。２つは、まつやまＲｅ・再来館の活用です。まつやまＲｅ・再来館の展示を定期的に見直し、市民への学習や啓発に資する環境整備に努めること。３つは、幼少期からの食育を通じた啓発です。食品ロスを減らすためには、幼少期からの啓発が大切であり、地域や学校での学習、また出前教室などを活用し、幼少期からの食育を通じた啓発に努めること。４つは、市民運動へと広げて、消費行動の変容を促すようにすることです。食品ロス削減に向けて、あらゆる機会を捉えて啓発し、市民運動へと広げることで、消費行動の変容を促すこと。　次に、４点目として、愛媛県との連携です。　現在、愛媛県は、食品ロス削減のため、さまざまな施策を実施していますが、市と同じ目的を持つ施策として、役割分担や情報共有などで双方で効果的な取り組みが展開できるようにしていただきたいとし、以下３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、食べきり運動と3010運動の連携であります。愛媛県が行っている食べきり運動は、本市の3010運動と同様、外食時の食品ロス削減を目指した取り組みであるため、情報共有を図り、今後もより効果的な運動となるよう連携すること。２つは、食べきりアイデアレシピの紹介であります。愛媛県が行っている食べきりアイデアレシピを市民に向けて情報発信するとともに、大学生などに対してアレンジ料理のコンテストを検討するなど、アイデアレシピの啓発を図ること。３つは、愛媛県におけるローソンの食品削減実証実験の検証です。愛媛県とローソンが実施した食品ロス実証実験を検証し、市の取り組みに生かせるものがないか検討すること。　最後に、５点目、その他として、食品ロス削減については、近年運動の広がりや機運の高まりが見られ、食品ロス削減全国大会がスタートするなど、全国的に注目されている取り組みであるため、全国の優良事例を研究し、本市の取り組みの参考としていただきたいとし、以下の１つを提言事項として取りまとめました。　１つ、全国の優良事例の積極的導入です。食品ロス削減全国大会は、第１回を松本市、第２回は京都市、第３回となる今年度は徳島市で開催しました。これらの過去の大会及び今後の大会での優良事例などの導入を検討すること。　以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ、提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、環境下水委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、大木都市企業委員長。　〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕 ◆大木健太郎都市企業委員長　都市企業委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「老朽化に伴う浄水施設の再構築について」調査・研究が終了いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。　本市の水道事業においては、高度経済成長期に集中的に整備された水道施設の老朽化が進み、計画的な施設更新を進めることが重要な課題となっていることから、施設の統廃合や規模の見直しなどを検討することはもとより、水道料金収入の減少が見込まれる中にあって、必要な市民サービスを安定的に継続していくため、効率的な水道事業経営が求められています。　そこで、今後、更新時期を迎える主要な浄水場について全面リニューアルを行う際に、官民連携や新技術の活用による維持管理コストの削減などが重要な観点になると思われることから、当委員会では「老朽化に伴う浄水施設の再構築について」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。　以下、当委員会で集約した提言事項３点について申し上げます。　まず、１点目は、将来を見据えた浄水施設の更新についてです。　本市の浄水場は、その多くが建設されてから既に40年以上が経過しており、これまで耐震化を計画的に行い、施設の長寿命化を図ってきましたが、今後順次全面リニューアルの時期を迎えることになります。浄水施設の更新に当たっては、将来の水道施設全体をどうしていくのかといった観点が重要であることを踏まえ、施設の規模については、将来の人口減少等による水需要の変化を考慮することはもとより、各浄水場の立地条件等に合った浄水処理方法となるよう十分に検討していく必要があります。あわせて、地震や台風などの自然災害のほか、テロや犯罪等、あらゆる危険に対応でき、かつ環境にも配慮した施設となるよう整備することも必要であると考え、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、施設の最適化の検討です。施設の集約及びダウンサイジングとともに、各浄水場の特徴を踏まえ、ライフサイクルコストが低減できる最適な浄水処理方法を検討していくこと。また、災害対応力を強化するとともに、自然環境に配慮し、エネルギー消費の低減が図れる施設整備に努めること。２つは、有利な財源の選択です。施設の更新に当たっては、持続可能な経営基盤維持の観点から、適正な水道料金の検討及び有利な財源の選択に努めること。３つは、さらなる経営改善です。上下水道の組織統合やＲＰＡ導入等によるさらなる経営改善に努めること。　次に、２点目は、官民連携手法の活用についてです。　昨年成立した改正水道法で水道事業の経営基盤強化が求められる中、官民連携は有効な手段であると考えます。本市では、浄水場の維持管理や運転管理について、これまでも包括委託やＤＢＯ方式などの官民連携を実施し、安全で安定的な水道事業経営に大きく寄与しており、官民連携の有効性は実証済みです。浄水施設の更新に当たっても、先進都市の事例を研究し、適切な官民連携手法を活用することが望ましいと考え、以下の２つを提言事項として取りまとめました。　１つは、官民連携手法の検討です。ＤＢＯ方式を初めとする官民連携手法について、効率、コスト、資金調達等の観点はもちろん、各浄水場の特徴を踏まえ、本市水道システム全体の施設管理の最適化が図れるよう検討していくこと。２つは、チェック体制の充実です。官民連携の活用に当たっては、水道事業の責任主体である行政のチェック体制をより充実させること及び今後も継続して行政職員の技術の継承や人材育成に努めること。　最後に３点目は、水道施設更新に向けての広報の充実についてです。　浄水場を含む水道施設の更新には、多額の資金が必要となるが、その原資は水道料金であることから、その必要性やコストについて広報活動を充実させ、市民の理解を得ることが重要であると考え、以下の２つを提言事項として取りまとめました。　１つは、よりわかりやすい情報発信です。いつでも、どこでも、蛇口をひねるとおいしい水が飲めるようにするため、多くの費用と労力をかけ、市民の安全・安心を支えている現状をもっと市民に広くわかりやすく伝える手法を検討していくこと。２つは、市民に親しまれ、愛される施設づくりです。施設見学を充実したり、水の出前授業などを活用することで、市民に親しまれ、愛される施設づくりに一層の努力を求めます。　以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましてはこの内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、都市企業委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、松本博和産業経済委員長。　〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長　産業経済委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。　当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「農業の担い手確保・育成と就農対策について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。　本市農業は、農業者の高齢化の進行、担い手不足という厳しい状況に直面しています。農林業センサスでは、農業就業人口のうち、65歳以上の割合が全体の６割を超え、50歳未満の割合が１割程度となっており、若い担い手の減少、不足に加え、高齢農業者が順次引退している状況であり、今後もこの状況はさらに進んでいくことが予測されます。本市農業が持続的に発展し、消費者に食料を安定供給するなど、農業が持つ役割を十分に発揮していくためには、新規就農者を確保し、経営感覚にすぐれた農業経営者に育成するなど、将来を見越した中長期的な支援が不可欠となります。そこで、本委員会は、農業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、持続可能な本市の農業振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「農業の担い手確保・育成と就農対策について」と決定し、調査・研究を進めてまいりました。　以下、当委員会で集約した提言事項４点について申し上げます。　まず、１点目は、新規農業就労者の確保についてです。　新規農業就労者を確保するためには、支援制度などの情報提供を積極的に行うほか、相談窓口など、農業経営に関して問い合わせできる環境を整える必要があります。　また、世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現していくためには、農業は魅力ある職業と若い世代に捉えてもらえるような取り組みが重要であり、農業・農村体験活動や受け入れ体制の整備など、体験から確保に向けた就農前からの段階的な支援策を関係機関と連携し、充実させることが必要となります。　さらに、農業就労者の維持、増加にとって重要な就農後の定着率を向上させるためには、未熟な技能や農地等の経営基盤が脆弱な新規就農者への継続的な支援を充実させることが必要です。　また、地域課題解決対策の一つとして注目されている農業と福祉の連携は、農業分野での障がい者の就労を支援するとともに、農業の担い手不足解消につながると期待でき、今後調査・研究などを行い、支援していく必要があります。　そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。　１つは、新規就農者を関係機関と連携し、確保すること。２つは、新規就農者の就農後の支援を充実させること。３つは、農福連携による新規就農者の確保について調査・研究を行い、支援すること。　次に、２点目として、農業の担い手（後継者）への支援についてです。　新規農業就労者の確保と同様、農業という事業そのものへの魅力がなければ、後継者不足を解消することはできないことから、農業を魅力ある産業にするために、ライフステージに応じた所得の向上と収入の安定は必須条件となります。収入の安定的な確保策として、マーケティングの指導や情報提供のほか、販売ルートの確保・拡大への指導などに力を入れる必要があります。　また、基幹的農業従業者への支援など、安定的な農業経営を確立するためのさまざまな支援が必要です。　そこで、以下１つを提言事項として取りまとめました。　１つ、農業後継者が安定して営農ができるよう支援すること。　次に、３点目として、集落営農・法人化の促進についてです。　農業従事者が減少し、担い手の負担が増す中で、水田の効率的利用を促し、水田農業を維持していくためには、集落営農を組織化させていく取り組みが有効です。　さらに、集落営農を将来にわたり安定的に運営していくためには、経営資源の集約化を図るだけでなく、後継者も含めた雇用者確保の観点から、労働条件の改善にも取り組み、組織の法人化を進めていくことが有効です。　しかしながら、本市では、既にこれらに対する支援策等があるにもかかわらず、余り進展がないように見受けられます。したがって、集落営農組織の育成及び集落営農等の法人化への促進に当たっては、地域の実情により多様性があるため、効率的・安定的な経営体として継続性を確保できるよう、改めて本市の実情に応じた調査・研究をした上で、支援策を講じることが重要です。　そこで、以下の２つを提言事項として取りまとめました。　１つは、集落の水田農業を維持するため、調査・研究を行い、集落営農組織に支援すること。２つは、集落営農等の法人化について調査・研究を行い、支援すること。　最後に、４点目として、農業経営安定に向けた所得向上策及び支援についてです。　本市は、全国でも有数のかんきつ産地であり、持続可能な発展のため、引き続きハウスの導入など、生産支援を継続するほか、島嶼部などの繁忙期の労働力確保を支援していくことも重要です。　そこで、消費者ニーズに対応した松山産の農林水産物及び加工品を選定し、高品質化や高付加価値化を図り、まつやま農林水産物ブランドとして育成し、積極的にＰＲ活動を行っていくこと。加えて、新たな流通の開拓による販路拡大や新商品の開発などにも取り組み、収益性の高い農業を実施し、生産者の所得向上につなげていくことも必要となってきます。今後においては、生産管理や収益管理の効率化による人材不足の解決にもつながることから、全国でも実用化に向けた取り組みが進んでいるＡＩやＩＣＴを活用した新たな農業については、本市農業の実情に合ったスマート農業の調査・研究を行い、農作業の労働軽減や超省力化・高品質生産の実現を目指していく必要があります。　そこで、以下の５つを提言事項として取りまとめました。　１つは、かんきつ産地の維持発展に取り組むこと。２つは、繁忙期の労働力が極端に不足する島嶼部などに対する取り組みを行うこと。３つは、収益性の高い有望品種の栽培試験や導入に向けた支援をすること。４つは、６次産業の推進。５つは、ＩＣＴやＡＩなどを活用したスマート農業について調査・研究すること。　以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、産業経済委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、以上で、閉会中継続調査の報告を終わります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第６、議案第105号ないし第130号の26件を一括議題とします。　これより提案理由の説明を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　今議会に提案をいたしました令和元年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。　ちょうど１年前、３期目の市政運営をスタートさせていただきました。市民の皆さんにお約束した３つの基本姿勢と松山をつくる５つの柱を掲げ、一人でも多くの人を笑顔にできるよう「笑顔広がる人とまち　幸せ実感都市　まつやま」の実現に向け一所懸命取り組んでまいりました。この１年を５つの柱に沿って振り返ってみますと、まず、１つ目の柱は、「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」です。　愛媛県に乳幼児医療費助成の補助率を引き上げていただき、また医師会を初め、歯科医師会や薬剤師会など、関係機関の御協力を得て、来年１月から子ども医療費の無料化を中学３年生までに拡大します。　夏休みには、愛媛県や松山大学などと連携し、昼間保護者が留守の小学生に学びや遊びの場を提供する休日子どもカレッジを実施しました。私は、子育て環境をできるだけ充実させたいと考えています。子育て世帯の経済的負担を減らすほか、社会全体で子育てを応援するまちづくりを進めるなど、引き続き子育て環境を充実してまいります。　２つ目の柱は、「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」です。　本市は、平成26年10月に台北市と友好交流協定を締結し、文化やスポーツなど、幅広い分野で交流を進めてまいりました。５月には、中華台北のオリンピック委員会やパラリンピック委員会などを訪問し、台湾代表チームの合宿受け入れに対する熱意をお伝えしました。このような取り組みが実を結び、７月下旬から今月にかけて、台湾のマラソン選手団やモザンビーク共和国の代表チームなどが本市で合宿を行ったほか、今後も台湾のオリンピック・パラリンピックの各代表チームが合宿を行う予定です。　坊っちゃん文学賞は、今年度から誰もが気軽に参加できる4,000字以内のショートショートの文学賞にリニューアルしました。新たな挑戦でしたが、47都道府県全てから5,628点もの応募がありました。毎回1,000点前後で推移してきた応募数が５倍以上になり、過去最高を大きく更新しました。今後も地域を超えた相互交流を進める中で、スポーツに親しめる機会を充実するほか、さまざまな機会を捉え、ことばと文学のまち松山の魅力を全国に発信します。　３つ目の柱は、「みんなで助け合い、安心して暮らせる松山」です。　昨年の７月豪雨の発生以降、これまで約89億3,100万円の関連予算を組み、被災された方々への支援や復旧・復興、二次災害の防止などに全力で取り組んでいます。復旧には時間を要するものもあります。これからも被災された方々に寄り添い、息の長い支援に努めていきます。　３月には、東京大学や愛媛大学と防災連携協定を結び、５月には、関連団体も加わり、松山市防災教育推進協議会を設立しました。産官学民が連携し、オール松山体制で、全ての世代に防災教育を広める全国で初めての取り組みを開始しました。近年、大規模な自然災害が各地で発生していますが、これまでの経験を生かし、防災・減災対策をしっかりと推し進めます。　４つ目の柱は、「元気な産業を応援し、成長する松山」です。　５月と６月には、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが本市に寄港しました。あわせて7,600人以上の乗客・乗員の皆さんを水軍太鼓や松山盆踊りなど、本市ならではのおもてなしで迎え、外国人を初め、たくさんの方々が商店街や観光施設を訪れ、まちがにぎわいました。　７月には、念願であった松山・台北間の定期便が、台湾のエバー航空の就航により実現しました。　また、道後温泉本館は、１月15日から営業を続けながらの保存修理工事に入りました。工事中は道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトと題し、手塚治虫さんのライフワーク、火の鳥をメーンコンテンツに、オブジェの設置やプロジェクションマッピング、さらにはラッピングアートや工事見学会など、この期間中ならではの魅力を発信しています。引き続きインバウンド対策を推進するほか、先人たちから受け継いできた松山の大切な宝を次の世代にしっかりと引き継いでまいります。　５つ目に柱は、「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」です。　花園町通りでは、歩いて暮らせるまち松山のシンボルロードとして、新しく生まれ変わった快適な歩行空間を生かし、にぎわいの創出に取り組んでいます。１月からはアーバンデザインセンターが花園町通りに移転し、公民学が連携する新たなまちづくりの拠点として活動しています。　これまでの取り組みが評価され、６月には、第31回全国街路事業コンクールで最高位の国土交通大臣賞を受賞、今月21日に発表された土木学会デザイン賞2019でも最優秀賞の受賞が決まりました。　市内最大の交通結節点である松山市駅では、郊外電車と路面電車やバスの乗り継ぎを便利にし、歩行者空間の広がりによるにぎわいを創出する広場の整備に向けて、今年度新たに専門部会を立ち上げ、周辺道路の交通状況や広場利用者の行動を分析するなど、事業を着実に進めています。まち全体をデザインし、公共交通の利用を促進するとともに、歩行者に優しい快適で魅力ある都市空間を創出します。　人口減少や少子高齢化の進展のほか、防災・減災対策や公共施設の老朽化など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しています。今後も多様な課題を乗り越えるため、現地・現場の声を大切に、さまざまな団体と連携しながら、夢や理想を抱き、笑顔を忘れず、常に前向きな姿勢で何事にも挑戦し続けます。　また、ことしは、明治22年12月15日に市制が施行されてから130年の節目の年です。今日の松山市を築いた先人の御尽力に敬意を表するとともに、松山への愛着や誇りがさらに深まるよう、温故知新をコンセプトに、さまざまな企画や記念事業を進めてきました。本市の誕生日に当たる市制施行の日、来月12月15日には、130周年記念事業の締めくくりとして、日ごろから現地・現場で市政発展に御尽力いただいている方々をたたえる記念式典を開催し、今後一層の本市の発展と活力あるまちづくりにつなげたいと考えています。　さて、ここで国の動向に目を向けますと、政府は相次ぐ自然災害対策としてのインフラの整備や国内景気の下支えなどを柱とした経済対策に取り組む方針です。国の令和元年度の補正予算と令和２年度の当初予算との二段構えで編成される見込みですので、今後も国の動向を注視し、適切に対応したいと考えています。　このような中で今回の補正予算では、国土強靱化などの防災・減災対策を初め、地域経済の活性化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーティングシティまつやまを推し進めるほか、良好な都市基盤や交通基盤を整備します。　また、社会保障関係経費に対して必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて諸施策を進めます。　まず、防災・減災対策の推進です。　今年もたび重なる台風や豪雨により各地で自然災害が発生しています。このような中、災害が起こる前にさまざまなリスクを見据え、被害をできるだけ小さく抑えられるよう、強靱つまり強くてしなやかな社会基盤などをつくり上げていくための地域計画を策定します。　また、大規模災害の発生時に２次的な避難所として、配慮を要する方の受け入れを行う福祉避難所に必要な段ボールベッドや間仕切りなどの資機材を整備するほか、急傾斜地で擁壁やのり面の工事を行い、崖崩れの発生を防ぎます。　次に、地域経済の活性化です。　本市では、年々増加するインバウンド対策の一つとして、観光施設へのキャッシュレス決済の活用について調査や研究を進めてきました。今回導入に向けた準備が整ったため、松山城や道後温泉を初め、主要な観光施設など８カ所で、クレジットカードや電子マネーが利用できるよう、来年令和２年３月中旬をめどに、キャッシュレス決済を導入し、インバウンドを初めとする観光客の利便性を高めます。　また、人には感染しないものの、伝染力が強いＡＳＦいわゆるアフリカ豚コレラのウイルスなどの流行を未然に防ぐため、国や県と連携して、農場を囲む防護柵や防鳥ネットの設置などに対して補助するほか、流域森林組合が行う造林事業の経費負担を軽減し、森林環境の保全を推進します。　さらに、公共工事の施工時期を平準化するため、債務負担行為を活用し、積極的な前倒し発注に取り組みます。　次に、スポーティングシティまつやまの推進です。　東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の一環として、台湾代表チームへの合宿誘致を推し進めた結果実現した、台湾のオリンピックサッカー女子代表とパラリンピック柔道、ボッチャ選手団の事前合宿を愛媛県とともに支援します。　また、本市で令和２年４月22日に実施を予定している聖火リレーや城山公園で聖火の到着を祝う式典の準備を進めます。　加えて、国や県が実施するＪＲ松山駅の鉄道高架化のほか、松山港外港や中島環状線の工事などの費用を一部負担し、良好な都市基盤と交通基盤を整備します。　また、社会保障関係経費への措置では、次年度に予定している生活保護事業の制度改正や愛媛県の運営方針に沿った国民健康保険事業の特例措置の見直しに対応するためシステムを改修するほか、過年度の実績確定に伴う国庫負担金の精算返納などを行います。　そのほか子規記念博物館の指定管理業務の更新などを来年度当初から円滑で効率的に執行するため、必要な債務負担行為を設定することにしました。　なお、人件費補正につきましては、人事院勧告などに準じて給与を引き上げるとともに、年度末までの必要見込み額を精査し、所要の措置を講じます。　以上、申し上げました事項を中心に編成しました令和元年度12月補正予算案の規模は、一般会計で16億8,296万6,000円、特別会計で５億146万1,000円となり、今回の補正予算案の総額は21億8,442万7,000円です。この結果、累計額は、一般会計で1,894億4,516万2,000円、特別会計で1,557億5,345万5,000円となり、企業会計と合わせた累計総額は3,941億801万7,000円となります。　なお、一般会計の財源といたしましては、国・県の補助金や市債などの特定財源を６億6,005万4,000円、市税などの一般財源を10億2,291万2,000円充当することにしています。　最後に、別号議案につきましては、令和２年度の組織改正で、部を再編するための松山市事務分掌条例の一部改正などでございます。今回の改正では、公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた施策をさらに力強く推し進めるため、連携・協働によるまちづくりや戦略的な広報による情報発信を一層充実させるなど、社会経済情勢が変化する中、さまざまな行政課題により迅速かつ的確に対応できる体制を構築したいと考えております。　これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い、逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○清水宣郎議長　以上で、説明は終わりました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。あす11月29日から12月３日までの５日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、11月29日から12月３日までの５日間は、休会することに決定いたしました。　12月４日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午前11時54分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　白　石　勇　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　本　田　精　志...