松山市議会 2020-09-29 09月29日－08号
2018年の内閣府世論調査によれば、マイナンバーは安全かという問いに対して、個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される32.6％、不正利用により被害に遭う32.3％、個人情報が一元管理され監視される18.2％、そして安全という答えは、僅か11.5％にすぎないというのが実態です。
2018年の内閣府世論調査によれば、マイナンバーは安全かという問いに対して、個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される32.6％、不正利用により被害に遭う32.3％、個人情報が一元管理され監視される18.2％、そして安全という答えは、僅か11.5％にすぎないというのが実態です。
内閣府と観光庁が、災害避難場所として利用可能なホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1,254に上ると発表しましたが、松山市はそのうちどれぐらいの数ですか、お答えください。また、ホテル・旅館は、実際に利用可能でしょうか、お聞きします。 ○若江進議長 牟禮防災・危機管理担当部長。
大阪府高槻市では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の児童に対し、授業終了後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭・地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性・社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとし、民間児童クラブに対して運営費等に係る補助金を交付する制度をつくっています。
内閣府が先月発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と３四半期連続のマイナスとなり、リーマン・ショック後を超える、戦後最悪の下落幅を記録しました。
内閣府は、４月28日に、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所として、ホテル、旅館等の活用に向けた準備についての事務連絡を発出していますが、本市の対応はどのようになっていますでしょうか。分散避難には指定避難所の最大限の開設が必要となりますが、どのように指定避難所を開設されるのでしょうか。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、４月７日に東京都や大阪府など、７都府県に緊急事態宣言を発表し、同月16日には、愛媛県を含む残りの全都道府県が追加され、国内全域が対象地域になりました。
先日、若者の住まいと仕事を一体的に支援する取り組みを行っている大阪府四條畷市に行ってまいりました。四條畷市では、2019年度から親元から自立できない若者の支援を行っています。ＮＰＯ法人、公益財団法人、大阪府そして四條畷市と連携したプロジェクトです。ＮＰＯ法人では、安定収入の確保や社会人としての基礎力を向上させるサポートをしています。
今大会は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、一般ランナーの参加が取りやめになりましたが、大阪マラソンを初め、他都市のマラソン大会においても、チャリティー枠が設定をされております。石川県金沢市で開催される金沢マラソンでは、定員１万人に対し、３大会連続で落選された方用の連続落選者枠や石川県民枠、２人１組で申し込むペア枠など、さまざまなエントリー枠を設けております。
感染者に最近の海外渡航歴はなく、国内では２月15日に大阪府へ、２月21日から23日までは関東方面へ旅行していたとのことです。愛媛県では、濃厚接触者の把握を含め、積極的疫学調査及び健康観察などを実施していくとのことです。
こうした目標の達成に向け、国は地方自治体に対し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明するよう呼びかけ、2020年２月12日の時点で、東京都や京都府、横浜市を初め、60自治体が表明するなど、全国に広がりを見せています。
さきの第１期計画は、内閣府と協議を重ね、計画期間を約１年７カ月延長した経緯もあるようですが、現行計画の取り扱いについての方針は決まっておりますでしょうか。現行計画のもと、進行している再開発事業が複数あります。新たな計画策定により、事業計画や方針転換が必要になるのではないか、また計画延長の期間によっては、今後の企業の経営判断に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そこで、お尋ねいたします。
去る11月15日に内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問で、子どもができても職業を続けるほうがよいとの回答は、1992年調査では23.4％だったのが、2016年の調査では54.2％、今回の2018年の調査では61.0％にふえたとのことでした。
東京・大阪での移住フェアに定期的に出展しているが、本市に対しては、都会と田舎がほどよく混在し、過ごしやすいイメージを持ってこられる方が多い。また、移住者は、地域に溶け込んで生活されているが、困り事があれば、市に相談窓口を設けていることが示されました。
言論の府である議会や委員会でしっかりと対応されたことは、一定の説明責任や総括、議会への配慮がなされたものと理解します。引き続き今後も広報紙やホームページあるいはタウンミーティングなどといった機会を踏まえて、きめ細やかな説明責任を期待するところであります。 さて、新たな水源確保は松山のアキレス腱であり、最重要課題との認識を多くの市民がいまだ持っており、その解決を期待しております。
伝統の第101回全国高校野球選手権大会では、球児たちが熱戦を繰り広げ、大阪の履正社が初優勝、本市では、第22回俳句甲子園が盛大に開催され、青森の弘前高校が初優勝、四国中央市では、第12回書道パフォーマンス甲子園が開催され、長野県の松本蟻ヶ崎高校が優勝、次は、今月９月29日に第６回全国高校生手話パフォーマンス甲子園が鳥取市で開催されます。
さて、皆さんの記憶にもあるかと思いますが、平成27年９月大阪府八尾市の中学校運動会において、全校男子で挑戦した10段のピラミッドが崩れ、下敷きになった生徒１人が骨折、５名が負傷するという事故が発生いたしました。事故の様子はニュースで流れましたが、崩れ落ちる映像は、余りにも衝撃的でありました。
このナンバープレートは、国の構造改革特区の提案として、松山市独自のナンバープレートの作成が検討され、第10次の提案に応募し、内閣府から現行規定により対応可能であるとの回答を得たことから、本市独自のナンバープレートを作成することになったものというふうにお聞きしています。
さらに、先進的な取り組みとして、大阪府大東市が上げられます。同市では、教育委員会に、家庭教育支援グループを設け、家庭教育支援チームとして、教育と福祉の庁内横断的な組織で構成する地域協議会が活動方針を決め、それをもとに担当課長とスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、弁護士など、専門家の基幹チームで具体的施策を立案しております。
プラごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になる中、今月末に大阪で開かれる20カ国地域首脳会議の議長国日本として、プラごみ対策でリーダーシップをとることを意識したものだと思います。日本は、国民１人当たりのプラスチックごみの排出量が米国に次いで世界第２位です。陸から流れ込んだプラごみによる汚染に歯どめをかけるために、日本は積極的な役割を果たす責任があります。
ことしの３月、内閣府が、2018年12月７日から24日にかけて実施した40歳から64歳までの5,000人を対象にした生活状況に関する調査の報告書の中で、中高年のひきこもりの数を推計61万3,000人と公表いたしました。そのうち７割以上が男性であり、ひきこもりの期間は７年以上が46.7％、５年以上が51％を占めました。