やはり教育は重要であるので、これからの未来の職などを見込んで計画を立てて実施することが非常に重要であると思います。ただ、大切なのは、そういった打ち上げたものがきっちりと運営されなければ逆方向に向いていきますし、本当に狙いとするところに到達しないのだと思います。
きょうの説明をお聞きして気になるところは、一生懸命やろうとすることは大事なのですけれども、課題の解決はできているのだろうかという点について、２ページ目の新たな
学びを進める上での課題の例も記載されており、課題は出されておりますし、しっかりと捉えているわけです。本当にできるのかどうかということと、この難しい内容をどう評価するのか、そして保護者の方の理解を得て、その課題をどういうふうに解決するのかという３点について、今どういう状況にあるのかをまずお聞きしたいと思います。
5:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） ただいま御質問にありましたとおり、ここに掲げてあるような課題については、今年度から課題発見解決学習に係るパイロット校を小・中・高等学校合わせて約60校指定し、その学校を中心にして取り組んでいるところでございます。その指導内容や教育内容、指導方法といった点につきましては、中核教員に対する中核教員研修を開催いたしまして、国内大学の先生方から御指導いただきながら、カリキュラムの改善、指導方法の改善に努めているというような状況でございます。
また、保護者の方々の理解というところにつきましては、広報紙「くりっぷ」を通じて広く県民の皆様方にお知らせをするとともに、11月１日には教育フォーラムにおいて、県内外の主体的な
学びを実践している高校生を集めた高校生サミットというのを初めて開催したところでございます。こういった生徒の姿、あるいは広報手段などあらゆるものを通じて普及に努めているところですけれども、現状といたしましてはまだまだ道半ばと認識しております。
6:
◯質疑（
西本委員） 今、御説明をいただいたのですけれども、何点かすごく気になっております。まず、教育内容や指導方法についてですが、教育研究ということでフォローを含めて実際に行われており、ある意味スタートしているわけですので、それがうまく運営されているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） まだ始まって半年強ぐらいしかたっておりませんので、現時点でその判断といいますか、評価するということはなかなか難しいところはございますけれども、何らかの形ではいろいろと学校で工夫改善していただいているという状況でございます。
ただ、その際に、こちらにも記載しておりますように、いわゆるその知識の定着・習得を図るための教育活動とのバランスをどのようにすればいいのかというようなところがやはり課題といいますか、保護者の方々の不安があるというようなところがございます。私どもの思いとしては、例えばそのプロジェクト・ベースド・ラーニングのような主体的な
学びを促す教育活動をすることによって生徒たちの心に火がつけば、基本的な知識の習得にもモチベーションとなって反映されていくだろうというような仮説があるわけでございますけれども、なかなかそういった形で思い切ったことをするのは難しいというような声も寄せられているところでございます。
8:
◯要望・
質疑（
西本委員） 今後の教育ということで、将来像をきちんと持って視点を当ててやられていることはいいことだと思います。グローバル化というのは何が起こるかわからなくて、やはり変化しているのだと思うのです。そういった中で、教育や指導者側の教育も常に変化すると思うので、変化をきちんと取り込み、抜けがないように常に監視して、いいものにしていただきたいと思います。
とりわけ、今の小・中・高という学校教育の中で、流れもここに示していただいておりますけれども、やはりその課程の中で一番大事な評価をどうするのかというところがまだ見えていないのです。もう一度、この評価について、今度どのようにきっちりとしていこうとしているのか、何かそういった例があるのかということを含めてお聞きしたいと思います。
9:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） まさに評価方法をどのようにするのかというのは、これからの大きな課題であると考えております。例えば、ＯＥＣＤですとかアジア・ソサエティーという国際機関に加盟しているいろいろな都市と意見交換しておりますけれども、やはり世界的に大きな課題になっているという状況がございます。その際に、例えば評価のあり方として、先生が評価する以外に、自己評価とか総合評価とか、いろいろなやり方を使ってやっているような実践も他国で生まれてきております。そういった評価の主体あるいは評価の方法については、どうやって客観性を担保し、主観的にならないようにするのかといったことを、恐らく国内外のいろいろな事例を参考にしながら開発していかなくてはならないと思っています。
10:
◯要望（
西本委員） 教育の評価というのは本当に重要なのです。ＰＤＣＡの中のプランとかドゥーとか大事なチェックとアクションにそれがあるわけで、この評価がモチベーションにかなり影響してくるのです。ですから、本当にここの評価というのは慎重に組み立ててほしいですし、評価そのものをやはり教育研修の中にしっかりと反映させて、うまく回っていくようにしていただきたいと思います。打ち上げているのですけれども、これを必ずいい方向に向けていくのだという信念の中で生かしていただきたいと思います。
11:
◯質疑（
西本委員） もう１点は、資料番号３の広島県総合グランドに係る指定管理者の候補者の選定についてお伺いします。
結果として評価がＡということで、このような結果が出されておりますが、その応募者の中の選定のいろいろな項目の中で、例えば重要度というのがあるのだろうと思うのです。例えば、４ページ目の申請者の経営状況とか信頼性とか、任せたときに、やはりこの会社は大丈夫であるというような信頼性とかそういったところはすごく重要で、取り組み姿勢も大事だといいながらも、やはり重要なポイントがあると思うのです。評価の難しい領域ですけれども、重要性とか重要性が薄いポイントとか、その辺はどのように考えられて評価されているのか、お聞きしたいと思います。
12:
◯答弁（
スポーツ振興課長） （２）の表に配点ウエートというところがございまして、配点ウエートで示されているところが重要なポイントでございます。
ただ、先ほど委員がおっしゃられました会社の信頼性というものですが、Ａのほうのセイカスポーツセンター・鹿島建物・西尾園芸共同企業体というのは、鹿児島市に本社を置く企業で、既に鹿児島県立あるいは佐賀県立、あるいは福岡県立のそれぞれの指定管理者を既に単独または共同企業体で行っている会社であるといった実績も見ております。
13:
◯要望（
西本委員） 御説明いただいたように、その配点ウエートというところで判断すると思うのですけれども、先ほど申しましたように、いろいろなサービスとか提案力とか妥当性というところを含めて評価するのですが、信頼性が15点というところで、個人的な思いとしては、それぞれ重要なのですけれども、やはり会社の運営というのはすごく重要なのではないかという思いがあったので、改めて聞かせていただきました。ぜひ、その辺も再度考えていただければと思います。
14:
◯質疑（
山下委員） グローバルリーダー育成校についてお聞きします。
この学校は、突き抜けた新たな
学びを実現し、それを先導的に実践することによって全県で共有していくという物すごく遠大な計画が打ち出されているわけですが、人事交流によって、ここで経験を積まれたそれぞれの先生がほかの学校へ戻り、それを実践していただくということについて、主体的にはよくわかるのです。
しかし、仮にですが、ここで経験された10人の先生が、毎年県内の学校へ散らばったとしても10校です。県内の公立小中学校等にここで経験された先生が一人でもいるという状況ができるまでは大分かかります。恐らく県内には1,000校ぐらいあると思いますので、10人だったら100年ぐらいかかるでしょう。書かれている意味はよくわかるのですが、これをするから自動的にこうなるのだということには必ずしもならないと思いますので、そのことについて少しお聞きしたいと思います。
グローバルリーダー育成校が突き抜けた実践をし、それを見本にして、それぞれの現場で子供を指導する先生方が、可能な限り自分の力として取り入れて子供を指導するという意味は非常に大きいと思うのですけれども、条件が違うので、この学校でできることが、そのままそっくりの形で全ての公立の小中学校等でできるとは私は思えないのです。そのことについて、どのように考えていらっしゃいますか。
15:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 委員御指摘のように、この学校の内容をそのまま導入したからといって、それがうまくいき、必ずしも成功するかどうかはわからないと思います。それは、ほかの学校も含めてそうであると思っておりますけれども、こういったその主体的な
学び、新たな
学びということは、まさにその生徒の状況、学校の状況、地域の状況に応じた形でそれぞれ実行していく必要があると思いますので、必ずしも一つのことが正解であり、別の学校でそのままやってうまくいくというわけではないと思います。
しかしながら、その本質的な部分というところは恐らく共通する部分がかなりあるのだと思います。その本質的な部分がどこにあるのかというところが一番難しい点でありまして、それを見た上で、自分のところに合わせてカスタマイズし、工夫、改善していくというような取り組みをしていかなくてはいけないのだろうと思っております。
16:
◯質疑（
山下委員） 本質の考えというのは、課長がおっしゃったとおりだと思うのです。それに基づいて、可能な限り全ての学校でやっていくということが大事なのです。今聞いたことについて、もう少し具体的に、項目を挙げてお聞きします。
まず一つは、このグローバルリーダー育成校に来る子供たちについてです。グローバルに活躍できるリーダーを育成することが目的ですから、その意思を持った子供たちが集まると思います。平たい言い方で言うと、やる気もあり、学力も相当ある子供たちが集まると思います。だから、県内にある公立の小中学校等の子供の多様性と比べると、この学校に集まってくる子供たちは、多様性という意味でいうと、部分的な子供たちが集まるということになります。だから、さまざまな子供たちが通ってくる小中学校等で、ここでの実践を生かすノウハウということについて、現場によほどの理解がなければ、かけ声はいいけれども、なかなか具体的にはできないということになると思いますが、そのことについて、どのような手法や基本的な考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。
17:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） まず、この学校の多様性の点につきましては、結果としてどのような形になるかわかりませんけれども、この中にも記載しておりますように、入学者選抜の仕方についてかなり工夫しなくてはならないと思っております。例えば、小学校時代から塾に通っていなければ突破できないような断片的な知識の量を問うような一発勝負の入試をしてしまっては意味がないという考え方でございます。したがいまして、その段階でできるだけ多様な生徒が入ってもらえるように、例えば、最初から授業が英語ということであれば、帰国子女の子供たちとか英語塾に通い続けた子供しか入れませんが、中学校の３年間は、基本的には日本語の授業になり、その間にある程度、英語力も磨くことができると思いますので、まずは、できる限りこの多様性を高めていきたいという考え方をしております。
そういった前提の上で、各学校に普及していく際にも、基本的な考え方といたしまして、例えば基礎的な学力の習得に課題があるような生徒に、反復型の学習を何度も何度もさせ続けようとしても恐らくできないし、やらないのだと思います。そういう場合に、むしろこの学校で開発された評価と連動したようなプロジェクト学習、総合的な学習の時間と連携したような形で実行するということについては、もちろんいろいろな違いは出てくると思いますけれども、恐らくほかの学校でもある程度参考にして導入していただけるところがあるのではないかと思っております。
18:
◯質疑（
山下委員） まだこれからのことですから、理念というか希望的観測が含まったお答えになりますので、なかなか議論は難しいと思います。
２つ目は、まだ学校の校舎そのものができていませんので、どうなるのかわかりませんけれども、今ある公立の小中学校等で言うと、例えば教科で言うと理科の分野ですが、実験設備というのは貧弱そのものだと思うのです。この学校で理科という名前になるかどうかは別として、理科を勉強する際には実験というところに随分な軸足がいくと思うのです。そうなると、この学校でやられていることをまた地域にある公立の小中学校等でやろうと思うと、この学校設備そのものを整備していかなければならないということがあると思います。全ての学校に普遍化していこうとすると、物理的な条件整備も必要になると思うのですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
19:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） この学校の施設・設備としてどういったものを用意していくのかというところは、まさにこれからの検討課題ではありますけれども、余りに特別な環境をつくり上げてしまうと、委員がおっしゃるように、普及するという観点から、他の学校の教員の方々も、あそこは特別な学校だという印象を持ってしまう可能性もあると思っております。したがいまして、恐らく、例えばそのほかの近隣にある教育機関とどうやって連携していくのかとか、あるいは教育機関以外のところとも連携していくのかとか、学校の中でできるものとそれ以外のところでできるものというところを全体として捉えながら内容を考えていかなければならないと考えております。
20:
◯質疑（
山下委員） ３つ目は、学級の定員の問題です。委員会で北海道に視察に行った際に聞いた話では、国際バカロレアの基準でいうと、いわゆる学習の単位は20人台だったと思うのですが、そうでないと認められないということでした。ですから、この学校がそれを目指していくということになると、学級定員を40人のままにして、20人ずつに分けて授業するというような方式をとるということも考えられますけれども、そうなったとしてもほかの公立の小中学校等とは条件が全然違ってくると思うのです。ですから、そこでやられることをまた公立の小中学校等でやるということになると、子供の数のことも問題になってきます。また、子供の数というのは先生の数に連動しますので、いわゆる子供の学習単位の人数と、それから子供たちを指導してくださる子供対先生の数の問題という、２つの課題が出てくると思うのです。これについて突き抜けた状況でやるということになると、実際にほかの現場でやろうとしても、ここがまた大きな問題になると思いますけれども、それについてはどう考えていらっしゃいますか。
21:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 御指摘のとおり、バカロレアの場合には大体20人前後ぐらいですけれども、一定の人数の制限があるということは承知しております。現時点の考え方といたしましては、基本的には委員御指摘のように、通常の学級という単位を置きつつも、その指導の中で必要なものについては、例えば分けて少人数指導のような形で実施するというような形が一つの案と思っております。
ただ、その際に、必ずしも十分な教員がいるかどうかという問題もありますけれども、中学校と高校の併設型という形でありますので、そういったところで教員の交流といいますか、教員がお互いに支え合うというようなこともできるのではないかということがあります。
また、やはり外部資源・外部の人材を活用していくというような形で、学校の先生が十分にできない部分を外部の方々のお力をかりていくということも並行してやっていかなければならないと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、バカロレアの関係については、今まさに日本の教育制度とどのような形で整合性をとっていくのかという見直しが文部科学省でも並行して行われているところでございます。したがいまして、それが全ての教育課程で20人前後のことをやらなければいけないのか、そうではなく、一部なのかというところも含めて、文部科学省やあるいはバカロレアのほうともしっかり意見交換していく必要があると思っているところです。
22:
◯質疑（
山下委員） 今の時点では、きょう議論させていただいたことぐらいしか言えないと思うのです。
きょう、主として私がお聞きしたかったのは、ここで突き抜けた実践をして、それを普遍化していくのだとしたら、その普遍化ということがなければ、これをつくること自体、私は納得しがたいのです。それからトップリーダーの方に力を発揮してもらって引っ張ってもらうという視点もまた大事ですから、そういう意味では、この学校はおもしろいといったら怒られますけれども、そのように思っております。普遍化ということを考えると、この学校は５年後ぐらいをめどにつくられるのでしょうか。
23:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） できるだけ早期にという思いでございます。
24:
◯要望・
質疑（
山下委員） この学校をつくって実践するということと、ことしから始めている「
学びの変革」アクション・プランを同時並行でやっていこうとすると、全ての学校で条件を整えなくてはいけないことがいっぱいあると思うのです。それについても、これは課長の担当ではないかもしれませんが、同時並行でやっていただきたいということが一つです。
それから２つ目は、やはり現場の意識変革が伴わないと、なかなかできませんので、特に管理職の先生の意識変革をしなければならないと私は思うのです。例えば、警報が出て、１学期の授業が３日間できなかった場合に、その授業時数の不足を補うために、夏休みの暑いときに子供を学校へ来させて授業するということは、授業時間数のつじつま合わせという意味で言うと、それはそれでつじつま合わせにはなりますが、教室の温度が37度、38度にもなるような場所で、３時間つじつま合わせで授業したからといって、子供の頭の中に入らないと思うのです。だから、授業時数を確保するということは大事ですけれども、つじつま合わせでこのようにやることに軸足が行ってしまうような発想では、計画されているようなことはできないと思いますので、そういった意識変革です。
この２つが大前提にならなければ、本県の教育を引っ張っていくということには結果としてならないと思いますので、建物ができて、子供が来てという段階になるまでにはまだ随分な日数があるわけですから、そのことを念頭に入れて、ことしから始まったアクション・プランもやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
もう一つは、障害のある子供の学習支援について、特に、知的障害はないけれども学習障害や発達障害がある子供たちの支援についてお聞きしたいと思いますが、知的障害はないけれども学習障害や発達障害などがある小中学生は県内にどれぐらいいるのかということはわかりますでしょうか。
25:
◯答弁（特別支援教育課長） 特別支援教育課におきまして、毎年９月１日現在のデータを集めております。広島市を除いておりますけれども、昨年９月１日現在、小学校、通常の学級において発達障害の診断を受けている児童生徒及び診断を受けていないが学校が特別な支援を必要とすると判断している児童生徒の人数は、小学校で5,494人、中学校で1,738人、合計7,232人、全体に占める割合が5.9％となっております。
26:
◯質疑（
山下委員） 今月中旬から毎日新聞が３回連載でこのことを記事にしていたので、私もたまたま読みまして再発見したのですが、ディスレクシアというものがあるそうです。文字を見ても文字に見えない、それから鏡文字に見えるという子供がいるそうですが、その子供のことが記事に載っていました。それで、小学校１年生、２年生の字を覚える時期に、ちょっとした字を覚えてきなさいという宿題が出ても、真夜中までかかっていたそうです。それで、その子供はタブレットを使い、先生が黒板に板書されたこともタブレットで写真に撮り、同時に声を聞きながら、その拡大した文字を追っていくと文字に見えるそうです。今、中学生になり、プログラマーを目指して頑張っているというようなことが、保護者の方のことも含めて記事に載っていました。そういう子供たちとそれから弱視の子供もタブレットを使っているということも記事に載っていました。委員会の視察で、札幌の視覚障害の子供たちがいる特別支援学校で、弱視の子供がやはりタブレットを使って勉強しているのを実際に見させていただきました。
ですから、このディスレクシアとか弱視の子供について、特別支援学校ではもうタブレットなどを既に使用していると思いますけれども、地域の小学校や中学校に在籍している子供たちにどのような支援が行われているかというのはわかりますでしょうか。
27:
◯答弁（特別支援教育課長） 小中学校におけるディスレクシアの児童生徒、弱視の児童生徒一人一人への支援については、調査は行っておりませんけれども、研修会での実践報告や情報交換の中で把握している事例といたしましては、ディスレクシアの状態は一人一人違いますけれども、このケースでは、板書したことを先生がもう一度読み上げて説明したり、それから文章の行間をあけたり、色分けして見やすくすることに加えまして、タブレットの読み上げ機能を使って、みんなと同じペースで内容の理解ができるように試しているという例をお聞きしております。
また、弱視の生徒は、理科の実験観察で対象物にさわったり近づいて見るということに危険を伴いますので、タブレットで対象物を撮影し、手元で拡大機能を使って学習しているという例をお聞きしております。
28:
◯質疑（
山下委員） 課長がお答えいただいたような取り組みをしてくださっている現場は随分たくさんあるということについては、私もお聞きしています。そして、この新聞記事によれば、国が2020年までに全ての小学生に１台ずつタブレット端末を配付する予定というふうに新聞記事には書いてあるのですが、そういうことを聞いておられますか。
29:
◯答弁（学校経営支援課長） 現在、国では第２期の教育振興基本計画というものを策定しております。その中で目標とする水準といたしまして、設置場所を限定しない可動式のコンピューターを40台整備することを目標としております。この設置場所を限定しない可動式というのがタブレットをイメージされているというふうにお聞きしております。
30:
◯質疑（
山下委員） そうなると、国が措置してくれるということですが、あと５年間あります。先ほど、特別支援教育課長が、タブレットを使って指導している例もあるというふうにおっしゃいましたが、それはどのくらいあるのでしょうか。例えば、ディスレクシアの子供にタブレットのようなものを使って、授業中に指導しているような学校はどれくらいあるのでしょうか。
31:
◯答弁（特別支援教育課長） 全県的な調査は実施しておりませんので、先ほどはある一事例として御紹介申し上げました。
32:
◯要望（
山下委員） タブレットを使うことによって初めて文字が読めるようになるまでは、この子供自身、みずからがばかなのではないかと思っていたということを述懐しているのです。これまでは、発達障害やディスレクシアに対して、状況はわかるけれども、今の状況の中で最大限にできることとしてどのように対応したらいいかということが大切だと思うのです。先ほどの答弁にもありましたように、板書を工夫するといったような努力を現場がしてこられたというのは私もよく聞いておりますけれども、このタブレットの利用というのは、子供たちにとって本当に効果的で有益なものだと思うのです。
これを使って指導すれば効果が上がると考えられる子供は随分いると思いますので、ぜひ現状がどうなっているか調査していただいて、全ての学校にこのタブレットがあるわけではないのですから、購入するか、あるいは借りるシステムがあるのであれば借りるということでもいいのかもしれませんけれども、ぜひ教育委員会でそういう措置をしていただきたいとお願いして終わります。
33: ◯意見・
質疑（緒方委員） 資料番号１の事例について、個人的感想・意見を申し上げさせていただきたいと思います。
委員会に出させていただきいろいろと議論させていただく中で、この資料番号１は何か今までに見たことのないような形であると個人的に思いました。これは、すごくいい資料ではないかと私は思ったのです。確かに出典は多いし、さまざまな大学教授の意見やオックスフォード大学の方、さらには准教授の意見までも立てて何とか思いを伝えようとする熱意は、この資料番号１にあふれんばかりにあるというのはすごく感じたのです。
委員会の本来の果たすべき役割は何かと考えているのですけれども、それは執行部の方々がやりたいこと、思っていること、そういったビジョンを打ち出してきて、委員側とお互いにもみあいながらいい方向性をつくり出していくといった意味ではすごくいいなと思ったのです。例えば、報告の資料をいただいても、委員はそこからどう突っ込んでいこうかと考えなければならないのですけれども、この資料番号１を見ると思いは伝わりますし、突っ込みやすいというか、意見も言いやすいと思うのです。そういうのが本来あるべき姿なのではないでしょうか。先ほどから委員の方々が意見をおっしゃっていますけれども、そうやってもみながら方向を定めていき、県の教育が発展していくといった意味ではすごくいいと思うのです。そもそもそういった観点から見させていただくと、思いが書いてあって、県のことについて、危機を乗り越えるための方向性であったり課題であったり、さらには白抜き文字で今後の県全体の教育水準向上に向けて果たすべき４つの役割が書かれているのですが、最後にさりげなく学校の概要がさらっと書いてあるということがまさに少し突っ込みたくなる感じなのです。
将来、今の子供たちの65％が今ない仕事につくといった、いろいろな危機というようなことが書いてあって、そうかそうかと読んでいくと、これに必要な答えというのは、グローバルリーダー育成校──ＧＬ校ということもあると思いますが、そもそも広島県内の学校全体を変えていかなければならないのではないかということが導かれると思うのです。だから、その
学びの変革とＧＬというのは別で考えていいのではないかと思えてしまうのです。つまり、もっと端的に言うと結論ありきの資料なのではないかと思うのです。先ほどの現状や課題の方向を考えていったときに出る答えは、この学校も一つの答えであることは間違いないと思いますが、ほかにも県内の学校全体でこの現状と将来の予測を踏まえた解決策というものも同時に出さなければ、この学校だけが答えなのかというふうに見られてしまうのです。
だから、ＧＬ校の必要性というものについて反対する気はもちろんないですし、必要だと思うのですけれども、やはり同時に県内の学校全体に対する解決策というものもお示しいただけるといいのではないかと思った次第でございます。
次に、18歳が主権者になるということについて質問させていただきたいと思います。いよいよ来年の参議院選挙では18歳の方々にも選挙権が与えられるということで、新聞などでもそういった報道もふえており、７月の委員会でも質問させていただき、学校などで模擬投票などいろいろなことが行われているのではないかなと思います。私がお伺いしたときは廿日市西高校だけだったと思うのですが、そこからいろいろな取り組みが行われていると思うのです。
まず、各学校で手探りの中で一生懸命取り組みをされていると思うのですが、この模擬投票を行われた学校などから、どういった意見や感想が出ているのかについてお伺いしたいと思います。
34:
◯答弁（高校教育指導課長） まず、校内における模擬投票等の実績ですが、ことしについては廿日市西高校から始まり、今は５校で行われております。それぞれ実施した教員や生徒の感想について聞き取っており、事後報告ではございますが、やはり一番大きいのは、生徒がそもそも選挙の成り立ちというものがわからなかったけれども、やはり自分たちがこれから主体的に社会、国家に参画する一員になるという意味で、改めて意識を高く持ったといった感想を受けております。
35:
◯質疑（緒方委員） よかったという感想なのであれば、県内の各高校でやってもいいと思うのですが、例えば、今後そういった県内の各高校で行われる予定について把握されているのでしょうか。
36:
◯答弁（高校教育指導課長） この模擬投票と模擬選挙につきましては、選挙管理委員会へ学校が直接依頼するという流れになっております。選挙管理委員会から当課に連絡があり、その学校への紹介ということで通知させていただきました。今後は実際の実施計画やどういう方向で実施していくかということについて、学校からの情報もしっかり共有して、全体を把握していきたいと思っております。
37:
◯質疑（緒方委員） 確かに選挙管理委員会がそのようにしているということは理解しているのですけれども、よかったという感想が多いのであれば、タッグを組んで、どんどん波及してやっていってもいいのではないかと個人的には思うのです。
一方で、よかったという感想はわかりましたが、課題とか困ったとか、そういった感想、意見というのはなかったのでしょうか。
38:
◯答弁（高校教育指導課長） 模擬投票、模擬選挙等については、限られた時間の中で行われたことでありますが、実際の投票のあり方や説明いただいた後の実際の行為について、具体的にどういう困った点があるのかということについては、把握しておりません。
39:
◯要望・
質疑（緒方委員） 課題となる点がないのであるならば、ぜひ広めていただきたいと思います。実は私も若い人たちに対する模擬投票に取り組んだことがあるのですが、非常に勉強になるし、わかりやすいし、口で言うよりも、模擬投票や模擬選挙を１回やったほうがよほどわかりやすいということを実体験として思っているのです。ですから、本当にこれを広げていって、高校生たちが一回そういうことを経験すればわかると思うのです。ぜひ広げていただきたいと思います。
18歳の主権者教育というものが必要になってくると思うのですが、たしか国から副教材やガイドラインといったものが発表されたと思います。今回この副教材や資料というものが示されたわけですけれども、実際に生徒への理解を進めていくために、この教材を活用していくことが必要になってくると思うのですが、例えば、学校教育のどの場面で、どのような活用を図っていこうというふうにお考えになっているのでしょうか。
つまり、これは当然、結構分厚いものだと思ったりもするのですけれども、どれくらいの時間を割くとか、そういったことについてまず教えていただきたいと思います。また、これは初めての取り組みだと思いますので、各学校とも手探り状態なのではないかと思います。そういったところで県教育委員会としてバックアップ、フォローアップというものについてどのようにお考えなのかについてあわせてお伺いしたいと思います。
40:
◯答弁（高校教育指導課長） この副教材等の活用についてですが、昨日、県立学校の校長を対象にした副教材指導資料、そして通知に係る概要、留意点等の説明会を持ちました。そして、あすになりますが、教務主任を集めまして、教務主任研修の中で具体的な副教材について、校内での教員研修をまず実施していただく計画にしております。その中でこの副教材をどのような場面でどのように活用するかということについて指導させていただきたいと思っています。この指導書は、基本的には公民科の教科にとどまらず、総合的な学習の時間、特別活動等でも積極的に活用するようにということで作成されております。
具体的に言いますと、来年夏の参議院選挙には、今の３年生が有権者となりますので、そういう意味では副教材の中に、特に公職選挙法の選挙の具体的な枠組み等を優先して授業を構成することと、２学年については、これに加えて、やはり本質の話し合いや討論という場面の具体例について、工夫して編集されていますので、自分たちの考えを深めていくという授業を展開するというようなことも示していこうと思っています。また、全学年で推進していきますので、この副教材を取り入れた年間指導計画等も作成していくというような話もしていきたいと思います。
また、県教育委員会といたしましては、この12月に向けて、さらに充実した教育ができるように、副教材をもとにして、基本には３学年を対象にしたリーフレットを作成することを検討しております。各学校での取り組みが充実するように支援してまいりたいと考えております。
41: ◯意見・
質疑（緒方委員） 生徒用と指導用といろいろとあるようでして、私も見ているのですけれども、結構おもしろいと思うところもありますが、例えば、これを生徒に読んでおきなさいと言って渡すのであれば、余り意味がないのではないかと思うのです。今おっしゃっていただいていることについて、しっかりやっていただくとは思うのですけれども、読み合わせとまではいかないにしても、カリキュラムを組んでいく中で時間を割いていくことになると思いますけれども、例えば、重複立候補についてとか、選挙のあり方であるとか、そういったことも教えていかないといけないと思うのです。これを見ると、公職選挙自体がどうしてもグレーなところも多いので、書き方として難しいところもあると思うのですけれども、やはり一番心配されるのは、18歳になった子供となっていない子供がクラスの中に混在する中でのあり方だと思うのです。そういうところも慎重な対応が求められるといった表現になっています。慎重な対応って何ですかということになってくると、非常に難しいと思うのです。
ですから、先生方が自信を持って教育できるような形に持っていくには、やはり県教育委員会の全面的なバックアップが必要だと思いますし、いろいろなことが想定されるのです。同級生から○○党の演説会に出るよう強く誘われて困っていますが、こういうことは認められるのですかとか、部活の連絡先
一覧を渡すように言われましたが、渡してしまってもよいものなのでしょうかとか、そういうことも考えられるのです。
でも、実は一番大切なことは、これは個人的な思いなのですけれども、権利を与えてもらえるということは、決して当然ではないということを前提に教えていただきたいと思います。世界の流れの中で、18歳選挙権になるというのは当然のことではなく、アメリカにおいてもベトナム戦争があって、徴兵制がある中で、権利として選挙権を与えていくということがあったのであり、日本は18歳になったら当たり前に与えられるということではないのだということを前段として教えていただきたいという個人的な思いもありますし、やはり中立性というものはどうしても問われてくると思うのです。私も言われたことがありますが、実際に生徒の中には、安倍首相は悪いよねと言う人もいたのです。でも、そこでどう中立性を持って教えていくかということが一番大切ではないかと思うのですが、今後の教員研修等のあり方の中で、中立性についてどのように確保していこうとされているかについて、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
42:
◯答弁（高校教育指導課長） この中立性については、むしろ教員側のほうがかなり慎重に行わなければいけません。特にこの指導資料の中には、この中立性にかかわるＱ＆Ａという形で、委員がおっしゃいましたことについて、それぞれ示しております。この研修会の中では、全部読むのではなくて，特に具体的な場面において、１枚物にしてしっかりポイントを整理した資料も提出しようと思っています。その項目について講義するということについてしっかり話をしながら研修を進めてまいりたいと思っております。
また、教員研修について単発的なものではなく、今後、継続的な研修としていくという意味では、当課が所管している研修に加えて、例えば教育センターでも研修を行うといったことについても、まさにこの政治的教養の教育の実現に向けて現在検討していただいているところでございます。
43:
◯要望（緒方委員） ぜひ強力に推進していただきたいと思います。来年の参議院選挙で間違いなく18歳の投票率が出るのです。広島県がどうだったのかということも出てくるのです。中立性を保つということは大事なのですが、決してそれは政治的な課題から離れなさいということではないと思うのです。いろいろな課題が取り巻いている中で、むしろ積極的に生徒自身が意見や主体性を持って考えていきなさいという形で取り組んでいただければと思うのです。中立性は、離れれば保たれるというわけではないと思うので、いろいろなお考えがあると思うのですが、ぜひ来年の参議院選挙での18歳の投票率がいいものになるように、よろしくお願いします。
44: ◯意見・
質疑（田川委員） 最初に一つ意見を述べさせていただいて、それから質問させていただきたいと思います。
先日15日に全国高等学校総合文化祭プレ大会の総合開会式に出席させていただきました。受付から案内まで全部生徒の誘導だったのですが、すばらしいと思いました。お伺いすると、生徒の実行委員会というのがありまして、生徒は、学校から指名されたわけではなく、自分で立候補して参加され、運営に携わるということでした。非常にすばらしい取り組みだと思いました。このような生徒の自主性を尊重するというのも大事なことですし、そういうことではいろいろな声が出ていますけれども、今の子供たちの
学びからの逃避とか、あるいは心を覆う虚無とか、そういうものを打ち破って広島県の教育は頑張っているのだということを実感いたしました。ぜひ来年の本大会でも、こうした子供たちの力をどんどん前面に出していただいて、子供たちが活躍する大会にしていただきたいというのが私の意見でございますし、要望でもございます。大人は支え、寄り添うぐらいでいいのではないかと思います。ぜひそういう大会になるようにお願いしたいと思います。
質問ですけれども、先ほど、
山下委員からタブレットについての質問がございました。発達障害の子供に対する対応ということで質問させていただきたいと思うのですが、一応、委員の皆様方にも理解していただくために、簡単に発達障害についての課題を述べさせてもらうと、意味、理解がなかなかできないということですので、言葉であれをこうしなさいと言ってもわからないのです。ですから、視覚的に示したほうがわかりやすいということです。このわかりやすくするというのを構造化と言っておりますけれども、この構造化を進めることが非常に大事だと言われております。
大阪では、こうした発達障害の子供の教育が非常に進んでおりまして、幼児のころから、この構造化のために、全部絵で順番を示していくのです。時間や空間の概念を理解するのも非常に難しいので、順番に何をしていくのか、先の見通しを見るということが難しいわけですから、この順番を示す絵のカードによってルーチンを教えていくのです。家に帰ったら、まずドアをあけて、靴をそろえるのですが、靴をそろえなさいと言うのではなく、靴をそろえる絵を置いておく。ただいまと挨拶するのであれば、挨拶する絵を置いていく。手を洗うのであれば、手を洗う順番をカードで示す。こういったことが構造化ですけれども、このように視覚化することによって、子供たちはルーチンを覚えていくということになるのですが、例えば、児童デイサービスでお聞きしたのですけれども、絵で描くと、数千枚のカードが必要だということでした。とても大変なことです。先ほどありましたタブレットにすると、非常に容易にできるのではないかと私は思いますし、実は、発達障害の保護者の方々からもそういう要望の声が出ております。
先日、11月の地元新聞に３日間連載があったのですが、発達障害の課題について書かれていまして、広島大学の先生と発達障害の子供が一緒に勉強するということで、タブレットを利用されているのです。先ほどのディスレクシアについても筆順のソフトがありまして、それを見ると筆順が覚えられるということでした。筆順を実際に手でなぞったりして学ぶと覚えやすいという実例を直接保護者の方からもお伺いいたしました。
それで、こうした構造化ということについては教員研修も随分進んでいまして、学校の先生たちが理解してくださっていると私は思うのです。ですから、教育現場の中でもこういうことをよく知って、構造化のために努力している先生方がふえてきており非常にいいことだと思います、10年前ではなかなか考えられませんでした。今はそうした県教育委員会が教育センターで指導したりして、いろいろな成果が出ているのだと思うのですけれども、なかなかできていないところもあるということでございます。特別支援学校の理解があれば、タブレットの持ち込みなどもさせていただけるのですけれども、例えば特別支援学校の中には、７人ぐらい生徒がいて、指導するのでしょうけれども、こういうものを個別に持ち込むのは困るというように拒否する場面もあるということをその保護者の方々からお伺いいたしました。
例えば、目の悪い子供が、見えにくいので眼鏡をかけるということは当たり前ですし、眼鏡を拒絶するということはないですし、それと同じだと思うのです。構造化ですから、やはり視覚で示さないとわからないですし、その日のスケジュールについて見通しがないので、スケジュールを示してあげないと前に進めないのです。だから、そのスケジュールを示すような内容も、例えばタブレットで保護者の方が後ろで示すということができるのです。ルーチンの活動であれば最初からつくっておくことができますし、スケジュールや見通しについても子供たちに示していくということについても、タブレットというのは非常に有用であると私は思うのです。
まず、タブレットの使用について、県教育委員会として、もちろん特別支援学校だけでなく一般の教室についてもですが、有用であるかどうか、これを持ち込むことが可能なのかについてお伺いしたいと思います。
45:
◯答弁（特別支援教育課長） タブレット型端末などのＩＣＴの活用は、特別な支援を必要としている児童生徒の個々のニーズに応じた効果的な支援方法の一つになると考えております。何につまずいているのか、何のために使うのか、従来の教材教具との使い分け方、そして子供が十分使いこなせるのか、自立や社会参加に向けて、本人の主体性を育てることにつながるのかといったようなさまざまなことを検討し、導入して使用効果について評価していくことが重要であると考えております。
委員のおっしゃいました、特別支援学校への持ち込みについて拒否されたケースについて、具体的な状況がわかりませんけれども、こういったさまざまな検討の中で、どういった理由があるのかということについて聞き取りしてみたいと考えております。
46:
◯要望（田川委員） 保護者の方からお伺いいたしますと、教育委員会レベルでは御理解いただくのだけれども、実際に特別支援学校に持ち込もうとするとなかなか厳しいというお声をいただきました。多分、学校の判断というのもあろうかと思いますけれども、今、示していただいたような教育的な考え方を、学校サイドあるいは教員サイドでもしっかり理解が広まるようにしていただきたいと思います。その発達障害の子供にとって、この構造化という課題をどう乗り越えるかは一番大きなテーマですから、その基本的なところを学校が理解できないというのは非常に残念だと思います。ぜひ、もっとこの発達障害の子供への対応、教員の中で理解が広がるようにお願いするとともに要望したいと思います。
47: ◯意見（松浦委員） グローバルリーダー育成校の必要性についてということで、確かに必要だということは120％認めますが、先ほどもお話がありましたけれども、資料には、日本が直面する危機というものを取り上げており、ゼロ歳から19歳の人口が約2,200万人から約1,100万人になるとされていますが、そのことについては当たらずとも遠からずの数字だと思います。資料にはいっぱいこういうことがあると書かれているのですが、委員会で審議するに当たり、全てにおいて何でそうなるのかと不思議に思うところがあります。
例えば、ＧＤＰが下がるとありますが、人口が減るのだから下がるのは当たり前のことなのです。政府が600兆円という目標を立てる中で、よその予測ではこうなっているというのなら、そういう見方もあるということも言えるけれども、この資料の場合、提供先が信頼されるかどうかということについて非常に曖昧であると思うのです。政府はそれなりに考えて経済運営なり政治運営をやってきているわけです。一番わからないのは、日本国民の幸福度は、調査対象36カ国中20位であるとしていますが、36カ国のほかの国の者から見ると、日本は幸せな国であると思うかもしれません。
グローバル化していくことは大切なことです。我々の生活の中でもグローバル化していますし、私の会社のことになりますけれども、きのうからベトナムの研修生が３人ふえたり、フィリピンの従業員もいます。小さい会社ですが、５年後にはフィリピンへ事業所を出そうかということで、フィリピンの従業員は英語が公用語ですし、日本語も話せますから、夜は英語塾をしてはどうかと、おもしろがって言ったりしているのですけれども、そういう意味で、グローバル化していかなくてはならないことはひしひしと感じているのです。
例えば、10年か20年で約47％の仕事が自動化されていくとされていますが、当たり前のことで、この間、どこかのロボットが私立大学の８割に合格する能力を持っていると言われていましたが、日本のコンピューターはそれ以上に能力を持っているのです。プロ棋士がコンピューターと勝負して負けたものだから、もうこれで終わりとして打ちやめにしているのです。
労働生産性の問題についても、ある意味で、わざと下げている部分もあるのです。生産性を上げるというのは、労働強化するか人を減らすかということです。そうすると職場がなくなってしまいますし、労働強化というのは働く人を苦しめます。だからこそ、ロボット化せずに、これぐらいでいこうという合意があってやっていることです。よそと比べたら資料のとおりかもしれませんので、もう少し改善していくということは確かに大切です。しかし、この資料のようにこれだからこれというのでは、いかにもつまらないと思うのです。ぜひ資料作成については、適切な課題認識を持って考えていただきたい。
それから、資料番号３の審査の点数表について、デッドヒートで結果的に１ポイント差です。ところが、部分的には２ポイント以上差があるところがあります。言いたいのは、専門家から見たらというか、表を見たら、教育事業団が抜けているところについて、教育事業団本来の仕事の延長線上みたいなところについてのポイントが悪くなっているということです。
因島でこういうことが起きました。市の駐車場に係る業務委託を因島観光協会が契約しました。ところが、初めは随意契約だったのですが、２回目は公募したのです。前がこれぐらいだったので、これでよいだろうと思って出されたのですが、切られてしまったのです。駐車場管理のために観光協会の臨職として２人の職員を雇っていたのですが、パアになったのです。また、値段を下げていったので、市はどんどん下がっていくからいいのですが、観光協会の会長は観光会社の会長ですけれども、大ブーイングでした。
この教育事業団ですが、１ポイントぐらいの差で、申請提案額の金額で言うと４億3,750万円と４億3,840万円で、90万円しか差がないわけです。そうすると、教育事業団の職員はどうなるのでしょうか。新たに指定管理者のほうが雇用するのかもしれませんが、今勤めている人はどうなるのかという問題があるのです。
ですから、新たに決定するというのはいいけれども、こういうことを新聞が書いたら、教育委員会はおかしいということに必ずなると思います。そこについてもう一回検討すべきだと私は思います。あるいは、こういう資料や書類を出すときに、何かもっと納得できるような、当たらずとも遠からずのような資料でなければそういう問題が必ず起きるということを申し上げて終わります。
(5) 閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...