肥料につきましては、肥料取締法に基づきまして、肥料の種類に応じて県または国へ登録申請をし、登録を受けることとされております。その際、業者は、当該肥料について検査機関におきまして肥料の成分を検査し、その検査したものをもって登録申請することとされております。
また、この検査後におきましては、国及び県において立入検査を行っているところでございます。
次に、ＪＡ、国、県などの役割やかかわりについてお答えします。
国におきましては、先ほど申し上げましたとおり、肥料の登録や立入検査を行っており、県におきましても、同様に登録や立入検査を行いますが、あわせて県やＪＡにおきましては、肥料の適正使用についての指導でございますとか、施肥設計の指導、助言、肥料の量はどのぐらいやればいいのかといったような指導、助言も行っているとこでございます。
なお、ＪＡにおきましては、肥料の
販売業者としての役割もございますので、
販売業者としての登録の申請を受け、肥料の
販売も行っているところでございます。
3:
◯質疑（
西村委員） 追加で確認させてください。今回、商品化に関して成分の検査は国が担当すると報道されていたように思ったのですが、県も対応することがあるという報告でございましたけれども、どのようなときにそういうことが起こるのでしょうか。
4:
◯答弁（
農業技術課長） 肥料の登録や検査は、肥料取締法に基づいて、肥料の種類によって国と県で区分されています。油かすや魚かすなどの有機質肥料やカキガラなどの石灰質肥料は県知事の登録又は届出となっていますが、それ以外の化学合成肥料等は国の登録又は届出となっています。また、立入検査や成分検査につきましては、国と県それぞれ登録や届出を受けたところが行うこととされています。
今回の太平物産が
販売する肥料につきましては、国が登録申請を受けて、登録し、さらに検査するといったものになっております。
5:
◯質疑（
西村委員） この偽装を受けて、農業者の皆さんが栽培された農産物が有機や特別栽培農産物として売ることができなくなる、また、認定がされないなどの影響が出ているようです。農産物の付加価値を高め、消費者へ安全・安心を届けようとする農家の皆さんの努力が台なしになってしまうという意味では大変残念な事態であると思っております。
そこで、有機農業や特別栽培に関する認定制度とはどのようなもので、本県における確認体制とか制度を担保する仕組みはどのようになっているのでしょうか。
6:
◯答弁（
農業技術課長） 有機農業につきましては、ＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳの認定制度がございます。この有機ＪＡＳにつきましては、国が定めた認定機関が有機ＪＡＳの認定をし、それが有機農産物として流通しております。これにつきましては、県の関与はございません。
一方、特別栽培につきましては、「安心 広島ブランド」特別栽培農産物の認証制度で、生産届の受理や認証に伴う書類や現地等の確認を行い認証しております。生産に使用されます資材、肥料や農薬の使用回数や肥料の成分割合が県の慣行栽培基準に対しての削減割合等の確認を行っております。規定では肥料及び農薬が慣行の50％以下とされているところでございます。
今年度は11月中旬までに240件の認証をしておりますが、この特別栽培農産物については、認証の際、また、毎年度の生産の際は現地で確認を行っているところでございます。
7:
◯要望（
西村委員） 制度や表示の信頼性を担保するということは、安全・安心の確保に必要最低限のものだと思います。今後とも、今紹介いただいた認証制度のより一層の情報公開などを含めしっかり取り組んでいただくことを要望します。
8:
◯質疑（
桑木委員） ＴＰＰによる影響についてお伺いいたします。
資料番号１の農林水産省の品目ごとの農林水産物への影響を見ますと、おおむね特段の影響は見込みがたい、または、影響は限定的と見込まれるが長期的には価格の下落も懸念されるという表現が並んでおりまして、少し楽観的なのではないかという印象を持つわけです。そこで、この農林水産省の分析結果について県はどのように受けとめておられるのかという点と、改めて本県の農林水産物ではこれからどのような品目がどのような影響を受けてくるということを想定しているのか。まだ国が試算結果を示していない段階なので、金額ベースではなく、定性的な分析になると思いますが、本県としてどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
販売・
連携推進課長） ２点御質問いただきました。
１点目は、国の分析に対する総括的なお尋ねということでございますが、確かに委員御指摘のとおり、農水省の分析では当面は輸入の急増など大きな影響は見込まれないとする一方で、長期的には全体の価格が下落するのではないかという懸念を示しているといったものが大半でございます。農林水産省の分析をうのみにするのは大変危険だと思いますけれども、全体としましては私どももこの分析でほぼ同じとの受けとめ方をしております。
それから２点目の御質問でございますけれども、一つは牛肉についてでございますが、牛肉の中でも乳用牛の雄を中心とした下位等級が輸入牛肉と競合する可能性が高いということで、乳用牛の肥育経営あるいは乳用種等の肥育素牛を供給する酪農経営の影響がやはり否定できないのではないかと考えております。
それからもう一つは、かんきつ類についてでございます。国の分析では温州ミカンについてのみ分析が示されておりますが、確かに温州ミカンについてはオレンジとそれなりにすみ分けできていると受けとめておりますけれども、ただ中晩柑類については、広島県はネーブルも日本一の産地ということもございます。こちらにつきましてはかなり競合する部分も出てくるのではないかと認識を持っておりますので、価格下落の懸念はあるだろうと感じております。
それからこの場合、かんきつ農家というのは、一つの温州だけとか中晩柑だけと決めておりませんので、当然それらを組み合わせた複合経営が大半であるということを考えますと、そうした価格下落が起きればかなり多くのかんきつ農家に影響は出てくるのではないかと懸念しております。
10:
◯質疑（
桑木委員） 消費者もいろいろな
選択の中で、この瀬戸内のミカンを、品質とか味とか、そういった安全性とかいう中で
選択されると思うのですが、今おおむね国の分析と同じ見方をしているということがありましたが、これから当面ということかもしれませんけれども、かんきつ類に影響があるというお話を伺いました。私もそのように思っているわけですが、そういう認識を踏まえてのことだと思うのですけれども、昨日、知事が平成28年度の国の予算編成に向けて関係省庁に提案を行っておられます。ＴＰＰ、特に農林水産分野についてはどのような提案がなされたのか、昨日のことですけれども、それについて農林水産大臣の反応なり御意見なりということを今つかんでいることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
11:
◯答弁（
農林水産局長） 昨日、国会議員や省庁等への施策提案という形で行きまして、特に今回のＴＰＰの農林水産分野の関係で、知事に農林水産大臣と自民党の西川農林水産戦略調査会会長のところに行っていただきました。
ＴＰＰに関しては、３点という形で大きく要望させていただいております。情報公開とかきちんとした説明というのは前提の上でございますので、言っておりませんが、まず、経営安定対策とかセーフティーネットの充実強化を図って安心して農業経営が継続できるようにしていただくということが１点。
それと今、農林水産省のほうが定性的な影響ということでしております、限定的とは言われますが、長期的に見て価格下落等が懸念される牛肉、豚肉、米、また、かんきつ類等についての担い手の経営体制の強化などの対策を行う前提で、それが速やかに決議されるように、いろいろな補助金のメニューは既存のものを拡充するとかいろいろあろうかと思いますが、そういう自由度が高いものを行っていただきたいということ。
それとＴＰＰのことも含めてでございますが、農業については当然全国各地それぞれの状況に応じて農業が展開されている。とりわけ本県のように中山間を中心に非常に脆弱な基盤の中でやっているのは、やはりそれぞれの実情に応じて担い手の育成とか産地の形成に取り組むということが必要であるということで、そういうことが可能になるような包括的な交付金といいますか、一つの補助メニューで対応するのではなく、実情を踏まえた対応ができるような形にしないと、なかなか地域の実情を踏まえた農林水産業の展開というのは難しいのではないかということで、そこについて考えていただきたいという３点をお話しさせていただきました。
西川調査会長のほうは、当面、自民党の今の調査会等でまとめられた農政新時代に向けた対応ということで、セーフティーネット、米の輸出の話とか、一方でいわゆる牛肉、豚肉の経営安定対策の拡充のような話をきちんと財務省を含めて今やっているというお話もありました。会長自身のお話では、自分なりに今の段階でまとめるものはまとめたということはおっしゃっておりました。
一方で、いろいろな生産振興といいますか、経営体を強化していくということについては、当面今の施策の充実、見直しについては農水省等も含めてやっていく。また、新たに担い手の育成システムなどある意味長期的なものの対応については、来年の今ごろ、１年かけてじっくり検討した上で対応していきたいというようなことがございました。
本県の場合、中山間等は非常に脆弱ではございますが、アクションプラン等でやっております担い手をふやしていく、担い手が生産工程の過半を占める体制にしていく、そういう収益力の強化と経営力の向上という二本柱でやっていくという、今、本県が取り組んでおります
販売をにらんだ上での生産ということで、キャベツの例とかのいろいろな人材育成ということでの経営者学校、また、来春から開校いたします県立大学のＭＢＡの話などをしまして、それはまさに今進めようとしていることなので、そこの部分についてはしっかりやってもらいたいというようなお話がありました。
それから、大臣のほうにおいても、要望したことは一緒でございますけれども、大臣のほうは、特に今回、備蓄の米の分について生産調整をやっていただいて、県のほうに取り組んでいただいたという謝辞がございましたが、生産条件が不利なところにおける水田をどうしていくのか。水田フル活用を前提としてやっていくということで、今の飼料用米等の措置を安定的にやっていくということとあわせて、いわゆる日本型の直接支払いの地域政策といいますか、そこの部分をきちんとしていかないと水田のフル活用はないというようなお話がありました。
それと全国各地の農業、それぞれの強み、弱みがありますが、今の強みを生かした取り組みを強化していただきたいということで話題に出たレモンとかカキとか鶏卵というような本県が比較的優位な強みを持っているものについては、きちんと伸ばしていただきたいというようなお話があったところでございます。総じてある意味攻めと言われておりますが、経営安定対策やセーフティーネットをきちんとした上で、生産者の方が取り組んでいかれるものを支援していこうというのが強く打ち出されているという印象を受けたところでございます。
12:
◯要望（
桑木委員） いろいろなやりとり、状況についてお話しいただき、ありがとうございました。
この時期に、今の広島県の考え方や今後のことについて、しっかりと国に対して意見を言っていただいたということは大変よかったと思うのですが、先ほど局長からもありましたけれども、実情を踏まえた対応といったことについて、着実にそういった支援策を、広島県としても実施しながら国の応援も受けられるような取り組みを引き続きお願いしてまいりたいと思います。
13:
◯質疑（
高木委員） 資料１のＴＰＰでございますが、影響について微妙に言い方が違うのです。米は、増大は見込みがたい。オレンジは、影響が限定的と見込まれる。牛肉、豚肉については、急増は見込みがたい。乳製品については、国内需給への悪影響は回避の見込み。ここら辺の言い回しについて、県としてはどういうふうに考えていますか。
14:
◯答弁（
販売・
連携推進課長） 具体的な経緯までは承知しておりませんけれども、おおむね３段階で国は整理しているのではないかと理解しております。
見込みがたいというのはほとんど影響ないということですし、影響が限定的というのは少しあるということかもしれない、懸念されるというのはさらに少し影響が出るだろうというぐらいの分類で整理し、さっきのように品目ごとに状況が違いますので、その辺も文面にちりばめながらこういった表現をされていると感じております。
15:
◯質疑（
高木委員） この中で乳製品だけが全く違う言い方しているのです。悪影響は回避の見込みいうことは、影響あるという意味だろうと思うのです。この12カ国を見てもオーストラリアやニュージーランド、カナダ、いわゆる畜産大国と言われる、乳製品の輸出で成り立っている国のことを考えると特にこの乳製品については非常に厳しいのではないかと思いますし、国も影響があるということをここに認めているように私は感じるのです。本県も畜酪の業者も結構いらっしゃいまして、農家の生産者もいらっしゃるという中で、一番上の米に戻るわけですけれども、飼料米とかＷＣＳを栽培することによって生産調整が成り立っているという部分があるのに、畜酪がだめになったらどこに持っていくのかという話になって、非常に大きな影響が出てくると思うのです。したがって、この乳製品について、もっと情報をきちんととっていただいて、この悪影響は回避の見込みという意味をしっかりと調査していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
16:
◯答弁（
畜産課長） ただいま委員から御指摘がありましたので、そうした分析を進めてまいりたいと考えておりますが、この言葉の中に含まれるものというのがあるのだと思うのですけれども、現状牛乳全体の生産、消費の動向から申し上げると、牛乳として飲むもの、あるいは発酵乳というヨーグルトといったものは基本的には府県の酪農経営でもって生産され、基本的には地場で消費されていくという大きな流れがあります。
一方、チーズやバター、脱脂粉乳というのは、これはほぼ北海道が生産しているのだと理解していただければいいと思います。今回合意した中で言えば、資料１の下のほうに加工原料乳の乳価の下落が懸念されるという表現が入っていると思いますが、そうした意味で言えば加工原料乳の部分に影響が出て、それは北海道にかなり集中して影響が出る。ですから乳製品全体で見れば悪影響は回避した。ただ、そういう加工原料の部分で言えば影響が出る地域があるというか、品目があるというような趣旨だと理解しています。
17:
◯要望・
質疑（
高木委員） 生乳を持ってくるわけにはいかないでしょうから、北海道に影響があるという話の中で、北海道は生乳を今度は内地に送るという話も出てきているわけです。船もなかなか難しいですけれども、船をつくってでも送ろうと、そうしないと北海道全ての酪農家が潰れるという話になるわけですから、北海道はそれを絶対考えると思うのです。現状は確かに各県が飲用の生乳についてはそれぞれの地域で消費しているとなっていますけれども、北海道がこのまま黙っているとはとても思えないので、県として、しっかり対応していただくようにお願いしたいと思います。
資料４ですけれども、これは何点が合格点なのかというのを教えてください。
18:
◯答弁（
水産課長） 評価でございますけれども、一応５段階で評価をしておりまして、真ん中以上であれば合格点ということですので、約60点以上であれば合格という判断しております。
19:
◯質疑（
高木委員） 世間一般では大体70点以上が合格だと思うのですが、特に厳しいところが、例えばIII番の20点に対して12点というのは６割です。維持管理の水準の妥当性というところ、それからその次のIV番、申請者の経営状況とか信頼性が63％で、信頼性が７割もないというのはいかがなものかと思うのですが、もう少し何とかならないのですか。これで本当に大丈夫なのですか。
20:
◯答弁（
水産課長） 審査方法につきましては、現状が維持できるというところが、委員からありました12点ですが、６割の点数になっておりまして、今回の施設につきましては非公募ということで、委員の皆さんが励ましの意味も込めてかなり厳しく採点したという評価をいただいております。施設につきましては、県の施設で非公募ということで、県内にはこの一般社団法人しかこういう技術を持っておりません。これまでの成果を見ましても目標数量以上の生産を行っておりまして、収量性につきましても高く評価を受けておりますので、69.4ということで70点は行っておりませんけれども、今後この事業者がこの施設を利用していただいて、産業を推進していくには適切な候補者と考えております。
信頼性につきましても、今後、経営等の改善も行うということでございますので、継続して経営ができるものと考えております。
21:
◯質疑（
高木委員） そういうことだろうと思うのですが、一番問題はＶ番です。取り組み姿勢は、とてもではないけれども10点でないとおかしいと思うのです。6.7点の取り組み姿勢というのは、はなからやる気がないのですか。これは一人だから私の勝手というふうにとられます。何でこんな評価になるのですか。取り組み姿勢ですから前向きな話を一生懸命して多分10点にならないとおかしいと思うのですけれども、どうしてこのような点数なのですか。
22:
◯答弁（
水産課長） この取り組み姿勢につきまして、今回の栽培漁業センターで栽培漁業をする施設という上に、いわゆる公共の民間への開放といった、地域の団体との連携みたいなところの取り組み姿勢を評価するような構図になってございまして、決してこれを利用して生産するという姿勢を評価するというような項目になっていない点もございます。そういったところでこういった地元でのいわゆる職員採用しているとか、開放していろいろなことを協力しているというところを評価した結果が6.7という結果になっております。今の指定管理制度の評価項目でございますが、統一した項目がございまして、今回の指定管理施設等につきまして評価しにくい項目もございます。そういった点でこういう評価結果になっていると思っております。先ほど申しましたように、この栽培漁業センターを運営するに当たりましては、こういう取り組み姿勢につきましてももう少し高い評価をいただけないかと思いましたけれども、評価委員の皆様方の評価でございますので、こういう結果になっています。
23:
◯要望（
高木委員） 一人しかおられないのでしようがないのですけれども、取り組み姿勢ぐらいは満点を目指すように言っておいてください。
24:
◯質疑（小林委員） ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。今後のＴＰＰのスケジュールについて御説明いただきたい。
25:
◯答弁（
販売・
連携推進課長） スケジュールでございますけれども、これは新聞情報等も含めてということで御容赦いただきたいと思いますが、今月の25日に国がＴＰＰ総合対策会合というものを定義する予定と聞いております。
その後、年内には平成27年度補正予算案、それから平成28年度当初予算案を編成し、その中にＴＰＰがどういう形で盛り込まれるかということについてはこれからのことでございますけれども、その後、審議され、それから通常国会の中での審議ということになれば、まずは予算の審議を先にし、その後、ＴＰＰの関係、関連法案含めました審議がされるということを聞いております。ですからＴＰＰそのものの審議につきましては、４月以降ではないかというのは新聞情報などで聞いているところでございます。
それから、日本だけのことではございませんので、参加12カ国が署名をするのがどうも２月ごろではないかということでございますから、批准各国の議会において審議され、そこが承認されるのがいつになるかということについては極めて流動的だと聞いております。
26:
◯質疑（小林委員） 12カ国については批准をいつやるかというと、２月ごろということですか。
27:
◯答弁（
販売・
連携推進課長） ＴＰＰの中で、アメリカが署名をする３カ月前に議会に通告をしないといけないというルールになっております。たしか11月の初めにその通告がアメリカ議会に対してされたと聞いておりますので、２月の上旬ごろに署名が可能になるのだろうと思っております。
28:
◯質疑（小林委員） 要するに進行形であると。先ほど
高木委員のほうからもありましたが、その中で国が農業分野においても畜産についてもいろいろな対策をとって、米についてもこんな状態でありますけれども、全容がはっきりしない状態の中で対策だけが講じられているような状況でどうも納得ができない。全体がどうなっていくのかが見えにくい状況の中で個別の対策だけがどんどん進んでいって、どこでどう我々は認識して、そのことに対して考えを言える部分があるのかと思ったときには国がどんどんやってくる。当然県も受け身の状況であろうし、生産者はどうなっていくのかということになれば、しようがないかという今までと同じような状態で受けざるを得ないというような構図になるのではないかと思う。前回も言ったとおり、やはり生産者が今回の歴史的な転換において日本の農業をどうしていくかについての意思表示ができる、考える時間がないと私はいけないのではないかということを言いましたけれども、どうもそうではないというような感じがしています。
今、国がＴＰＰに対する農業分野についてやっていることについての評価はどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたい。
29:
◯答弁（
販売・
連携推進課長） 委員から御指摘がありましたように、本来であればＴＰＰ交渉の合意内容、それから影響、そうしたものが先に示され、また、ＴＰＰ交渉に参加するときに国会で国会決議というものも行われておりますので、それに入っているのか、あるいはそれは入っていないのかといったことを含めて議論がされ、その上で、具体的に何が足りないのでどういった対策が必要といった順番でやるのが筋ではないかと私は思っています。
ただ、一方で、このＴＰＰいかんにかかわらず、日本の農業、本県の農業もそうでございますけれども、体制強化し、競争力をつけていくということにつきましては、これ焦眉の急ということでございますので、そこについては引き続き先行してやりながら、ＴＰＰによって環境変化があった部分については、そうした国会での議論等を踏まえて国が出される、今度大綱が示されますけれども、そういったものを踏まえながら本県としても検討してまいりたいと思っております。
30:
◯要望・
質疑（小林委員） 課長が今言われたとおり、本県がどうやっていくか、要するに生産者がどうやっていくか、農業団体がどうやっていくかというのが一番大きなところだろうと私も思っています。当然のことながら濃淡がその中にはあるのです。和牛生産の酪農家にしても、ことし最終の共進会が北海道で10月23日から25日まであって、庄原市の藤本さんが優等賞の４席をとった。彼らはＴＰＰについて絶対負けませんという気持ちを持っている。非常に力強いものを感じます。
問題は米をどういうふうにやっていくかということで、本県を問わず全国的な問題で、米の立ち位置をどこに持ってきて、どういう対策を講じていくかということを、本県自体もどうなのかということをまず考えていただきたい。今、国が言っているのは、お互いに金を積み立てて、値が下がれば補填しましょうという、こんな状態のものではいけない。今までの農業だったらいいかもしれないけれども、今からＴＰＰということになると国際的な状況の中で競争していくことになる。だったら本当にどうなのかということをやっていかないといけないのだから、それは民間保険会社等々も活用しながらやはりやっていかないといけない部分があるのではなかろうかと思う。国はもう信用できないというのは僕の一つの考え方であって、あらゆる角度からどうやっていくかということを真剣に考えていただきたいと私は思っている。いろいろな状況の中でいろいろないい芽が出ている。キャベツの産地形成をしようと非常に地域も燃えていますし、いろいろな形で県も努力して地域とともにそれをやってきて、よしという部分もある。ただ、今言う米というものは、そこから外すことはできないと私は思う。今の６割でも生産しながら、あと４割をどうやっていくかということも含めて、米の立ち位置を、ＴＰＰの機会を捉えながらきちんとやってほしい。国の打ち出す政策というものは、国会議決を無視して大筋合意をやってしまったという大きな問題もあり、信用もできない。最終的には国民へツケが回っていくというのは当たり前のことであって、その辺もよく考えながらやっていただきたいと思っています。
耕畜連携という中で
高木委員と同じ考えを我々は持っておりますので、今の制度の中でやはりＷＣＳ、ＳＧＳという問題については、きちんと担保してほしいということを国へ対して言ってほしい。そのことをやはり言わないと、今の制度設計の中ではここしかいいものがないと私は思っています。ここをきちんとやって守っていけば耕畜連携もできますし、当然先ほど言った酪農家にしても畜産農家にしても、この辺もちゃんとやっていただければやる気につながる。ですから現場の声をよく聞いていただいて、どうなのかということを今から本県の農業についてはやっていただきたいということを強く要望しておきたい。
それと
畜産課長に１点。広島県酪農業協同組合を中心としてＷＣＳ、配合率を変えて25％ぐらいまで飼料稲を拡大されましたけれども、サイレージが9,000ロールぐらいでいいというのを１万1,000ロールまで膨らませてくれました。しかしながら、サイレージにしていく生産力というのが低いのです。要するに物理的にその体制がとれていない。今聞いているのは、買い取ってサイレージにしていく機械装置一組を持っているのは４グループしかない。もう少しあったほうがいいのではないかと僕は思いますけれども、広酪はどういう考え方を持っているのかということと、それに対する県は、今後どういう支援をされるのかということをお聞かせ願いたい。
31:
◯答弁（
畜産課長） 耕畜連携、特にＷＣＳを活用したということで、各委員からも御指摘ありました。今後とも御指摘のとおり推進してまいりたいと考えておりますが、委員から御指摘があった広酪のＴＭＲについては目標をはるかに上回る状況で、本年度取り組ませていただいておりますけれども、１万2,000ロールのうち8,000ロール部分については広酪として先ほど言ったような収穫機械を用意して受託して作業をやって、みずから収穫している。4,000ロールについては集落法人なりが取り組まれ、そちらから購入させていただいているというような流れでございまして、今の４セットの機械という部分で言えば、それはかなりフル稼働の状態なのかなと思っております。
今後の方向でございますけれども、広酪としては、ＴＭＲセンターの有効性をきちんと酪農家組合の皆さんに御理解いただく中で今後の波及というのを考えていかれるのではないかと考えておりまして、その際には国の制度でそうした収穫機械等についての支援制度、リース制度等もございますので、しっかり応援してまいりたいと考えております。
32:
◯要望（小林委員） ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
ＴＰＰというのはまだ進行形であると思っております。決まったのが一つもない。批准されていない。国会承認もない。その辺だけは執行部の皆さんもいろいろ考えていただいて、想定問題で今やっているけれども、本県の農業はやはりきちんと本県で考えて今からしていかないといけないだろうということを、きょうの意見として言ったような気がしますので、ぜひともよろしくお願いしておきます。
33:
◯質疑（安井委員） 資料番号５によります県の緑化センター及び広島県立緑化植物公園に係る指定管理者の選定についてでございますが、県と広島市が進めている連携事業としてこの緑化センターと広島市森林公園の共同管理に向けた取り組みが行われておりますが、広島市の森林公園にあわせて１年間だけの指定管理でございますが、今回、指定管理を非公募でされておりますが、その理由は何でしょうか。
34:
◯答弁（森林保全課長） 県緑化センターに関しますこのたびの指定管理者を非公募によって候補者選定している件でございますけれども、指定管理期間が１年間という短い期間であるため施設管理者の人材育成、緑化相談や緑化研修のノウハウなど現在のサービス水準の確保といったようなものを考慮いたしまして公募ではなく非公募で候補者を選定することとしたものでございます。
35:
◯質疑（安井委員） 選定理由の中には利用者サービス向上の確保及び利用促進、新たなイベントの提案ということであります。また、新たなイベントの提案等々書いてありますけれども、具体的にどういうことがあったのか教えてください。
36:
◯答弁（森林保全課長） 先ほども御説明させていただきましたけれども、このたび指定期間が１年間しかないということで、候補者の方もなかなか大胆な提案がしづらいというところがあったのだろうと思っておりますが、今回御提案いただいた中には今緑化センターで研修会など数多くやっておられます。そういう一面については森林公園を会場として共催という形で開催するという点が一つございました。
それから11月３日に両施設で同時にイベント開催しておりますけれども、これを継続して開催するというお話もいただいております。これまでも共同キャンペーンということで春と秋に共同でスタンプラリーなどをやっておられますが、これについて引き続き継続して実施というような提案をいただいております。
37:
◯要望（安井委員） 利用促進や新たなイベント提案、１年間という限られたものではなく、平成29年度から始まる広島森林公園との共同管理に向けてさらなる両施設のサービス向上に、利用促進につながるようしっかりと準備していただくことをお願いして終わります。
(5) 広島県地産地消促進計画（第２次）に関する集中審議についての協議
集中審議の実施について委員会に諮り、12月4日（金）午後１時から実施することに決定した。
(6) 閉会 午前11時49分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...