この資料４の６ページを拝見しますと、介護人材の将来推計が記載されており、調整中の数値ということでございますが、平成37年度に本県で必要な介護人材が６万1,065人に対しまして、供給は５万4,476名ということで、約6,500人分の需給ギャップが生じるのではないかということでございます。この需給ギャップを埋めるために県としてどのような取り組みを行われるのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
地域福祉課長） 先ほど申しましたように、これまで支援協議会で全県的な取り組みを行ってまいりましたが、こういったことをまず継続していくこと、また、今後は市町や老人福祉圏域単位の地域での合同求人面談会や定着に向けた研修の実施など、一層きめ細かな人材確保等の取り組みを促進していきたいと考えているところでございます。また、自己点検
ツールの活用などによります就業環境の改善などによりまして、離職率を下げる取り組み、また、採用戦略マニュアルや職員の育成などを積極的に行っている事業所の見える化を普及することによりまして、さらなる採用力の強化の向上と、先ほどの地域でのきめ細やかな取り組みをあわせまして需給ギャップを埋めていきたいと考えているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
上田委員） 平成37年度の需給ギャップが6,589名でございますが、あくまでも推計でございます。前後にぶれる可能性もございますので、万全を期して進めていただきたいと思います。
最後に、介護報酬の改定について質問させていただきます。
国が地方創生を行うきっかけとなりました日本創成会議の推計では、首都圏に人口が一極集中して、消滅する地方都市が500以上に上るのではないかと、この大きな要因といたしましては、地方の高齢者人口が減少して、介護などの女性の職場がなくなり、また、その一方で、首都圏は高齢者の人口がふえるため、働く場所を求めて若い女性が首都圏に集中することを挙げられております。つまり、地方は今後ますます介護人材の確保が困難になっていくということでございますが、こうした中で先般、東京都におきましては、独自に介護職員の給料を上げることといたしまして、そのために必要な経費を来年度の予算に盛り込むという報道がございました。社会保険のサービスを担う人材の給料を地方自治体が地域間競争で競うということはあるべき姿ではないと思うのですが、国がきちんと介護報酬で対応すべき課題であると私は思います。
このたびの介護報酬改定におきましては、全体としては2.27％の報酬を下げながらも、介護職員の給料は１万2,000円程度引き上げることが検討されておりますが、広島県といたしまして、このことをどのように受けとめられているのかということと、また、このたびの介護報酬改定の効果を検証して、介護職員の処遇改善に向けたさらなる対策を国に求めていくなど、本県の介護人材の確保に向けて国に対して強く働きかけていく必要があると思われますが、どのようにお考えになられているのでしょうか、お伺いいたします。
6:
◯答弁（
介護保険課長） 今後も、必要とされる介護職員の確保につきまして御指摘いただきましたが、全自治体、全保険者に共通の課題でありますことや、介護保険制度は全国共通の制度でありますことからも、保険者間で競うような形ではなく、介護報酬の中で統一的に改善されることが必要ではないかと考えております。
県の平成25年度の実績におきまして、介護職員１人当たり月額約１万5,000円の給与の改善効果が認められました。介護報酬制度でございますが、介護職員処遇改善加算がこのたびの改定の検討の中で、介護職員のより確保のために拡大する検討が進められていることについては、県といたしましても、先ほどの点からも評価できるものではないかと考えております。
今後もこの介護職員処遇改善加算を事業所の方々により積極的に活用するよう働きかけていきますとともに、活用された事業所におきまして給与改善の効果などについて、詳細に検証いたしまして、他の都道府県とも十分に連携を図りながら、介護職員の給与改善などの処遇改善が今後より確実になされますよう、さまざまな機会を捉えまして国に対しても強く働きかけてまいりたいと考えております。
7:
◯意見（
上田委員） 東京都が独自に取り組みを行うという記事も出ているわけでございますが、先ほどもお話がございましたが、他府県のいろいろな先進的な取り組みも今後参考にしていただきまして、本県の独自性も出しつつ取り組んでいただきたいと思います。
8:
◯意見・
質疑（
田川委員） 前回の委員会で富山型デイサービスについてお話をさせていただきました。高齢者、それから障害者や子供たち、多世代でいろいろな交流をすることによって、認知症の進行がおくれたりとか、さまざまな効果があるということでございます。先日、西区にあります古田のおうちと庚午のおうちを視察してまいりました。ここでは、いわゆる富山型デイサービスというよりもむしろ地域交流型の施設になっておりまして、多世代地域交流型施設といいますか、高齢者の施設ではあるのです。高齢者の方々がいらっしゃるのだけれども、例えば町内会の定例会がそこで行われたり、私が行ったときには町内のコーラスグループが隣でやっておられるのですが、地元の高齢者の方がいらっしゃるので、親しくなって声をかけ合ったりするということで、非常にいい効果が生まれているというお話を聞きました。都市部ではこういうこともあり得るのではないかと思います。今後こういう施設がふえていくということが望まれるという感想を受けましたので、御報告しておきたいと思います。
先ほど
上田委員から、介護報酬2.27％減についての意見を聞いてまいりましたけれども、今後、施設の運営については非常に厳しくなるという認識でございます。もしかすると事業者がふえないということよりも、事業者そのものが減っていくのではないかということで、非常に危機感を抱いておりました。こういういろいろな施設の意見も聞き取りをしながら、やはり高齢者がふえていくのに事業者が減っていったら困りますから、県でもいろいろな施策を考えていただきたいという意見でございますので、よろしくお願いします。
続けて、質問でございます。先ほどわーくわくママサポートコーナーが福山にできるということで、非常にいいことだと思うのですけれども、子育て支援とは、どんどんいろいろな形で重層的にやっていくことが大事だと思うのです。子育てサポートステーションというのですか、子供を預かるコーナーがあって、子育て相談も受けられるということで、広島県内に８カ所あるかと思います。広島市内でもこの立町ウィングにあり、評判を聞いたら、利用された方は、お子さんを預けられて非常によかったと、相談もここで気軽に受けられるということで喜んでおられました。
このコーナーの運営ですけれども、利用者がどのくらいいらっしゃって、実際に相談件数がどのくらいあるかという今の実態、それから成果があればその成果ということでもいいと思います、この実態と今後の方針について、今、８カ所ですけれども、これを維持していくのか、あるいは今後拡大する方針なのか、また、その内容を変更する可能性があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
9:
◯答弁（
こども家庭課長） 県内８カ所に設置しております子育てサポートステーションの利用状況でございますけれども、平成25年度の利用で申しますと、８カ所で年間約17万人の御利用をいただいております。月平均にしますと、一月当たり約１万4,000人になっております。そうした中で子育て相談につきましては、８カ所で年間１万4,500件余りということで、相談についても、８カ所それぞれ地域性もございますので、来場者数につきましても、少ないところは年間１万人弱、多いところでは４万人弱といった幅はございますが、それぞれの地域で御利用いただいている状況にございます。また、平成26年度につきましても、月平均で言いますと、同じく１万4,000件程度でありますので、継続して御利用いただいている状況がございます。
また、今後の方針でございますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましても、今後、各市町で子育て支援拠点ということで、相談であったり預かりをするような施設がございます。こちらとサポートステーションとの整合性でありますとか、また、違いを検証しつつ、今後、県としてどう進めていくかについては、考えていきたいと思っております。
10:
◯意見・
質疑（
田川委員） 今、報告を聞きますと、利用者も多くて非常にいい取り組みだと思いますので、今後もぜひ、できれば拡大する方向で検討していっていいのではないかと思います。
続けて、質問をもう一つさせていただきます。
夢配達人プロジェクトというのがあって、継続してこられましたけれども、一番最初のころから、この内容にずっと興味があって見させていただいているのですが、本当に子供たちに夢とか勇気とか希望とかを与えるすばらしい内容だと思うのです。まして今は、これを継続するような学校もあり、それもすばらしい取り組みだと思うのです。この夢配達人プロジェクトをずっとやってこられたこれまでの成果、それから、課題があったとしたら、その課題はどういうところにあるのか、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
県民活動課長） この夢配達人の事業は、子供たちの夢の実現によりまして、創造力を育て、主体性を持ってもらい、地域ぐるみの青少年の育成活動の定着を図ろうというものでございまして、これまでの成果といたしまして、まず件数でございますが、ことしの事業までで全部でいきますと77件ほどの実施の予定となっております。去年まででいくと68件になります。実施した学校へのアンケート等をもとにしますと、児童にとりましては、達成感やきずながすごく深まったという感想があったり、感謝する気持ちとか自信を持ったということが数多く報告されております。そのほかは地域とのつながりができたというよい結果も出ているようでございます。個々の学校や地域で継続されている事業が25件ほどございまして、先ほど申しました、去年までの68件のうちの25件ぐらいは継続した事業をしていただいているところもございまして、成果が出ていると思います。
課題につきましては、地域に根づかせていかなければいけないということと、これをもっと全県に広げていくことだと思っております。近隣や全県へ広げていきたいのですけれども、先ほどの裏返しで、３分の１強の継続であるということがございます。応募件数がこれまで１万7,000件を数えておりまして、やる気があるところは県内各地で見られると思いますので、それをどうやって広げていくかということが課題だと思います。あと、よい成果の一方で、学校の先生や地域の方々に準備段階からの負担があったりすることも結構ございますので、地域で活躍する人材の育成も課題の一つになろうかと思います。
今後でございますが、10年間で実際に参加してくださった小学生については、現在もう成人になられた方もおられますが、可能な限り、その方々へアンケートさせていただきまして、達成後の影響等を調べて、それらを次にどう生かせるかについて考えていきたいと思います。
来年度は、10年間続けてまいりましたので、一旦区切りといたしまして、何か総括的なものができないかを考えているところでございまして、一回総括をしてみて、それらを踏まえて次の展開を考えていきたいと思っております。
12:
◯要望（
田川委員） 10年間やってこられて、昔、いろいろ聞いたのは、ケミストリーと一緒に作曲したり、大きな紙飛行機を飛ばしたり、本当にいい取り組みをこれまでやってこられ、今から総括されるということです。何か別のプロジェクトになったにしても、子供に夢と希望を与えるということは、なかなか難しいと思うのですけれども、こういうものがあるのは非常にいいことだと思うので、ぜひこういう取り組みそのものが残るように、検討をお願いしたいと思います。
13:
◯要望・
質疑（
東委員） 健康福祉局から、ひろしまファミリー夢プラン、食品の安全に関する基本方針及び推進プラン、第４期広島県障害福祉計画、そして第６期ひろしま高齢者プランの計画について説明がありました。また、環境県民局からは広島県消費者基本計画の骨子の説明もあったわけですが、いずれをとりましても、少子・高齢化、人口減少という本当に大きな課題を抱えており、先ほどもありましたが、2025年問題、さらには2040年問題に我々は直面しているわけですから、少しでも解決に向かってこの計画がより成果の上がるような取り組みを期待して、質問に入りたいと思います。
最初に、産業廃棄物対策にかかわってお尋ねしたいと思います。
県はふえ続ける産業廃棄物抑制に向けて2003年に第１次広島県廃棄物処理計画を策定して、現在、第３次までの計画を策定して取り組んでいるということなので、その成果等について、何点かお聞きしたいと思います。
以前、産業廃棄物処理にかかわって廃プラの規制を超えて大量保管を行って、住環境に大変大きな影響を与えた事案が私の住んでいるところでもありましたし、また、燃焼等不適切な処理方法のために、また住民に大きな生活環境の影響を及ぼしたケースもあったところでございます。幸い適切なる対応で、最近はそういったことも徐々に減りつつあると思っております。こうした事態を受けて、産業廃棄物処理にかかわる業者への営業開始、許可に当たっては厳しい指導は当然のこととして、厳正に行われているものと理解しております。とはいいながら、行政処分を行ったという連絡もあったりするところでございます。
まず、近年の産業廃棄物処理の実態、そして産業廃棄物業者数がどのように推移してきているのか、お聞きいたします。
14:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 産業廃棄物の処理につきましては、排出抑制や減量化、あるいは再生利用、リサイクルの推進に努めているところでございまして、近年の産業廃棄物処理の実態につきましては、排出量が横ばい、再生利用量、リサイクル量が増加して、最終処分量が減少しているといった傾向にございます。
また、産業廃棄物処理業者数の推移でございますけれども、許可につきましては、収集運搬業と処分業と大きくこの二つに分かれてございます。このうち収集運搬業につきましては増加、処分業につきましては減少といった傾向にございます。
15:
◯質疑（
東委員） 過去においてですけれども、住民説明を十分に行わずに操業を開始したり、あるいは中山間地域であったり、また僻地等、人家から離れた山の中が操業の場所として狙われやすい状況にあったと私は認識しております。昨今、耕作放棄地の急増、あるいは荒れた土地等が業者に狙われやすいということもあるし、荒れている土地が収入につながるということであれば、また地権者としてもうまい話だということで、つい乗ってしまうという事例もあるわけで、なかなかこれも難しいところだと思うのです。そこで、産業廃棄物処分業の操業に当たって住民から苦情あるいは相談がどれほどあったのか、また、それに対する対応はどのように進めてきたのか、お聞きいたします。
16:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 産業廃棄物の処理施設は施設の性格上、委員がおっしゃられますように、その多くが人里離れた場所に設置されるケースが多くございます。そうした中で、苦情があった事案につきましては、例えば焼却施設からの悪臭でございますとか、肥料を製造する施設からの汚水の流出、あるいは廃棄物を違法に保管するといったような苦情や相談が依然として中山間地域などで発生している実態がございます。件数につきましては手元にございませんので、また後ほど説明させていただきたいと思いますが、県といたしましては、こういった苦情、事案、トラブルに対しまして、行為者の特定でございますとか原因の究明とともに、維持管理の徹底でありますとか、早期の是正指導を行いまして、また、必要に応じまして改善を命じるような厳しい対処によりまして、事案の解決に努めているところでございます。
17:
◯意見・
質疑（
東委員） 私が議会に出たころには、私の住む安佐北区は、山間地も結構多く、相談等もあったわけですが、最近は、課長から説明があったとおり、適切な指導もあって、そういう相談もかなり減ってきていると思いますし、それは一定の成果だと評価したいと思います。
次に、埋立税の効果についてお聞きいたします。
産業廃棄物業者に対する厳しい指導・規制については、課長から説明があったとおりですが、また、廃棄物抑制のために、2003年に産業廃棄物埋立税の導入が実施されてきました。リサイクルの推進、産業廃棄物対策の推進、自主的自然環境活動の支援を基本に各種の施策について取り組みをしてこられて、この間もその効果、あるいは必要性等から５年の延長ということで、今、３回目を迎えているわけですが、この間の産廃税導入の効果についてお聞きいたします。
18:
◯答弁（
循環型社会課長） 産業廃棄物に係ります税導入の効果でございますけれども、この税は経済的インセンティブによりまして、産業廃棄物の排出抑制や埋め立て抑制を図るとともに、その税収を活用しまして産業廃棄物の排出抑制、不法投棄防止等の適正処理、リサイクルに関する事業を支援することを通じまして循環型社会の推進を図っていくことを目的としております。
税導入後の効果でございますけれども、導入後は、最終処分量は着実に減少しておりまして、廃棄物の不法投棄の件数も減少しておりますことから、税の導入効果はあったと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
東委員） 目に見えるところで抑制効果があるという回答であったと思うのですけれども、山の中では高い塀を立てて中で燃やしたりとか、ダンプやトラックが入ってきたら、すぐに真砂土で隠したりする事例も間々あるということを実態としてよく御存じだと思いますので、ぜひその制度の趣旨も含めて、徹底をお願いしたいと思います。
次に、産廃税にかかわって一定効果があるということでしたが、一方で、税の利活用について十分利用できていない実態が明らかになっており、20億円余の税収が積立額として課題となったことが指摘された経緯もございます。
そこで、本年度末の積立額の見込みについてですが、産廃税を活用してどのような取り組みが行われてきたのか、実施状況についてお聞きします。あわせて市町との連携について、どのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。
20:
◯答弁（
循環型社会課長） 今年度末の税の積立額の見込みでございますが、年度末までの税収の状況によるものの、現時点では約５億3,600万円と見込んでおります。
次に、今年度の税を活用した事業でございますが、まず廃棄物の排出抑制、リサイクルなどの施設整備、次に、廃棄物の排出抑制及びリサイクルにかかわります研究開発への支援などを行っております。また、市町の連携に係る事業といたしまして、市町が実施する廃棄物の不法投棄などの防止対策や不法投棄廃棄物の撤去処分事業への支援などを行っております。
21:
◯質疑（
東委員） 産廃税を使った新たな事業ということ、あるいは研究ということですけれども、地域の中で、産廃税を利用して新たな処理装置を設置したところもあり、私も拝見いたしました。3,000万円あるいは7,000万円の補助金を受けて新たな処理施設を進めるので特殊な設備を必要とするということで、大きな費用も要るということもあります。
そうした中で、全てにということではないのですけれども、中には操業後、周辺に異臭が漂い、住民に不快感、あるいは健康へ影響を及ぼしているのではないかという事態も聞き及んでいるところでございます。あと、当該市町が操業にかかわって許認可すると言いながらも、産廃税が使われている以上、やはり県もかかわっており、これは市町のことですと突き放すこともできないし、無関心でいられない事態は承知していると思います。こうした事態に対して市と連携して対応すべきだと思いますが、こういう実態に対する見解と取り組みについてお聞きいたします。
22:
◯答弁（
循環型社会課長） 産廃税を使いました補助事業の採択に当たりましては、事業計画の妥当性、産業廃棄物処分業の許可の見通しを確認することが必要でございますことから、県を含めまして、許可権限を有する広島市、呉市、福山市などの担当課と事前に協議いたしまして、採択に支障がないことを確認しております。また、補助施設の整備について立ち入り調査を継続して実施していきます。その上で、環境保全上の状況なども確認しておりますけれども、補助事業の執行を通じて事業者への指導を行うとともに、規制当局の市と情報共有を図るなど対応してまいりたいと考えております。
23:
◯要望・
質疑（
東委員） 許認可に当たっては、その妥当性があるという言葉が印象に残ったわけですけれども、操業に当たってどのように処理し、どういう影響があると詳細な説明は受けたにしても、その周辺の住民にとって、それがどこまで理解できるかといえば、ほとんど理解できない状況にあると思います。だからこそ、専門的な知見を持っておられる皆さんにそこにいかに関与してもらえるかということ、やはり行政からいいですということになれば、住民もそうかと思います。一方で、行政がいいからと言っても、やはりまだ不安というところもあるわけです。新たに操業を開始している業者は減っているということではございますが、住環境が決して悪化することのないように、今後も引き続いて厳しい審査をお願いしたいと思っております。
この関連の最後の質問として、広島県登録リサイクル制度が創設されたと思います。第１回登録は2004年で57品目が認定されていると思います。当初、認定されても利用増につながらない、あるいは建築関係のリサイクル品が山積みになって、これが風で飛んで迷惑しているといった意見もあったことを覚えておりますが、その制度の趣旨と現在までの登録状況、そして、所期の目的に対してどれだけの効果があったのか、どのようにそれを認識しているのかについてお聞きします。また、あわせて、今後、この制度のあり方について、どのように検討していくのかについてお聞きして、終わりたいと思います。
24:
◯答弁（
循環型社会課長） リサイクル製品の登録制度につきましては、リサイクルを円滑に進めるためには販売先の確保が必要であることから、製品を登録し、製品情報を提供することにより、県内におけるリサイクル製品の利用促進を図ることを目的としまして、平成15年に創設した制度でございます。委員御指摘のとおり、創設当初は57製品が登録されていたにすぎませんけれども、その後、土木関係の公共工事におきます再生品の優先利用等に取り組んだ結果、平成25年度末におきまして、471製品の登録状況でございます。しかし、公共工事が主なもので民間での利用が進んでいないこと、また、事業量が公共工事数に左右されることから、一部の事業者では製品が使用されずに保管されている状況にあることは間違いございません。今後は登録製品のさらなる利用拡大を目指しまして、民間活用の促進手法を含めて、関係部局と連携を図りつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
25:
◯要望・
質疑（
東委員） 次年度は次期環境基本計画等策定事業が予定されておりまして、廃棄物処理計画についても審議もされ、新たな計画も策定されるようでございます。今、私が取り上げた質問もほんの一部だと思いますけれども、課題として認識していただき、次期計画に盛り込んでいただきながら、またさらに成果のある産廃抑制に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ＨＩＶ感染対策についてお尋ねいたします。
現在、西アフリカではエボラ出血熱が大変流行しており、日本でも水際対策ということで、いろいろな取り組みがあり、国立感染症研究所に感染の疑いのある方が収容されるということが大きく報道されたわけですが、今はそういった中で感染症の一つとして世界のＨＩＶ感染者数が増加の一途をたどっており、2010年の古い数字になりますけれども、世界で3,400万人に達している。一方、日本国内でもＨＩＶ感染者数が2010年で1,544人おり、広島県内においてもふえ続けているということです。また、直近の数字につきましては、後ほど課長から報告もあろうかと思います。ＨＩＶ感染につきましては、ごく普通の生活をしている会社員や主婦、公務員、学生に広がっているというマスコミ報道もあるわけですが、感染者の８割以上が性的接触による感染ということが指摘されており、発病までには数年かかるという長い潜伏期間など、表に出にくい感染症であることが、また逆に感染症を未然に防ぐ障害の一つとなっていると思います。
そこで、現在の県内の実態をどのように把握しているのか、お聞きいたしたいと思います。
26:
◯答弁（健康対策課長） 県内のＨＩＶ感染者の実態でございます。県内におけるＨＩＶ等感染者の数は、平成元年に日本初の感染者が発見されて以来、委員御指摘のとおり、年々増加の傾向にあり、現在、累計の患者数は305人となっております。しかしながら、依然として人口比で見ますと、広島県の場合は低位にとどまっていると認識しております。しかし、新規のＨＩＶ等感染者数の動向を見ますと、平成元年の２名から平成15年以降は10名を超え、平成19年以降は20名を超えて、平成26年も26名と、依然として増加傾向にある状況でございます。また、感染者の年齢層を見ますと、平成19年は20代と30代で100％と若年層の感染者に集中していたものが、平成26年は20代が27％、30代が35％、40代が23％、50代が80％、60代が４％、70代が４％と、感染者の年齢層が広範囲に及んでおります。性別では、女性の感染者につきましては平成26年も２名と、依然として感染者のほとんどを男性が占めている状況でございまして、引き続き流行させないために、有効な対策を講じる必要があると考えているところでございます。
27:
◯質疑（
東委員） 当初に比べて若年層からだんだんと中高年に広がりつつあるということもまた新たな課題と捉えるべきだと思うわけですが、いずれにしても、感染症ですから、早期発見が一番基本だと思います。抗体検査の受診について、ＨＩＶ感染を抑えていく上で重要であることは言うまでもないですが、県は2005年に感染急増を受けて15分で判定できる迅速検査を開始していると聞いております。そのことが、人口比で言えば低いといった成果につながっていると理解したいと思います。
ＳＡＲＳや鳥インフルエンザといった感染症については、社会問題として大きく取り上げられてきたわけですけれども、性行動、あるいは行き過ぎた性教育といった認識等も社会的にあり、ＨＩＶ感染に対する予防教育や理解が進んでいない実態があると私は理解しているわけです。10代前半での妊娠中絶、出産後のシングルマザー、貧困の連鎖、虐待という負の連鎖を考えたときに、やはり正しい知識の普及に行き過ぎはないと私は思っております。
2012年に予算特別委員会で若い世代への普及啓発に取り組むこととして、中高生を対象に出前講座を開催すると健康福祉局長から答弁がありました。未来のパパママ育成事業ということで、命の教育を中心とした講座と聞いておりますが、出前講座が低調にとどまっているということです。その理由としては、学校側との調整が手間取っているということでございました。学校においては一般に性教育ということになるのですが、性教育に対する理解が授業も含めて進んでいない中、健康福祉局が健康教育ということで命の大切さを伝えている、あるいは妊娠という命にかかわることを若いうちから考えていく機会を提供していくことは極めて重要なことだと思うわけです。
そこで、県としてＨＩＶ検査等の呼びかけに取り組んでいるわけですが、これまでのＨＩＶ感染にかかわる県の取り組みと現状に対する認識、そして今後の対策について、私自身は若い世代が中心かと思っておりましたが、先ほどの課長答弁では、中高年にも広がりつつあるという課題も示されており、それもあわせて今後の普及啓発をどのように考えていくのか、お聞きいたします。
28:
◯答弁（健康対策課長） 県ではこれまでも感染経路、感染予防策、検査の必要性といったＨＩＶ等に関する正しい知識の普及や匿名無料検査、医療提供体制の整備等についても、啓発を通じて広めてまいりました。とりわけ若い世代につきましては、中学校や高等学校、大学等での保健所職員による出前講座の開催や中四国ブロックの大学生等を対象としたエイズに関する研修会の開催、６月のとうかさんや12月の世界エイズデーに合わせたイベントの実施などを通じて、啓発を行っているところでございます。
特に、先ほど指摘がございました、平成24年度から高等学校において産婦人科医や助産師によるエイズを初めとする性感染症の予防教育を目的とした思春期世代の健康教育の授業につきましては、平成24年度は37校で参加人数7,974人、平成25年度は40校で１万1,300人、ことしにおいても40校で実施する予定にしております。そしてまた、学生や地域等で効果的な予防教育を実践するために、ピアエデュケーター等の研修を開催し、その研修に参加された学生が学校や地域で出前講座の講師となり講習会を開催する事業を行っており、昨年度につきましては、46回の講習会を開催しております。今後とも若者への性感染症対策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、また、初感染層が高齢化しているということもございますので、特に男性を中心とした感染状況にあることから、先ほど申し上げました６月、12月のイベントの開催に合わせまして、広島市とともに広島市内の歓楽街での検査の普及啓発にも取り組んでいるところでございます。
29:
◯質疑（
東委員） それでは、この質問を最後にさせてもらおうと思いますけれども、先ほど課長からも答弁があったように、インターネット等で申し込むと郵送で簡単にＨＩＶ感染にかかわる検査が可能としたことで、それも匿名であり、また、無料ということもあって、若い層には検査の普及が進んでいることは理解できますし、逆に言えば、中高年はそこがまた難しいと思うわけです。
そうした中、新聞を見ますと、昨年12月に中四国地方のエイズ治療拠点病院や自治体でつくる連絡協議会が開催されて、これまでの取り組みの進捗について、いろいろと議論されたと報道されておりました。この会議の成果とあわせて、今後の課題についてお話をいただきたいと思います。
30:
◯答弁（健康対策課長） 12月18日に開催された連絡協議会の概要と今後の取り組みについて話をさせていただきます。
中四国ブロックエイズ拠点病院連絡協議会につきましては、中国四国ブロックにあるエイズ治療の拠点病院やブロック拠点病院が全て広島市内にあるということから、事務局を健康対策課に置いております。この協議会は年２回の開催でございまして、中四国地方のＨＩＶ感染者、エイズ患者の治療に従事されておられる専門医の先生方、また、そのスタッフの方々を中心とした協議会を開催しており、第２回を12月18日、広島国際会議場で開催させていただきました。
内容につきましては、厚生労働省から指定された演題２題と報告事項の２題でございます。指定演題では、国立国際医療研究センターの先生から、最新のエイズ治療の実態と、現在、エイズでの関連疾病は代替治療が非常に進んでおりまして、長期の療養という状況になっておりますので、血友病の患者におけるＣ型肝炎の検査のような内容で実施させていただきました。それから、報告事項につきましては、ブロック拠点病院でございます広島大学病院において実施されておりますチーム医療の重要性について、ブロック医療圏の先生方の講演がございました。
今後の取り組みといたしましては、ＨＩＶ治療は、最初の患者が報告されてから既に30年が経過し、最近では治療薬の急速な進歩により、感染段階で発見し、無症状の間に治療が開始されれば、エイズを発症することなく１日１回の服用で通常の生活を送ることにほぼ支障がなくなっております。完治は望めないものの、もはや死の病という感は払拭されつつあります。
県といたしましては、平成25年３月に広島県エイズ対策推進プランを策定いたしまして、エイズは予防できる感染症であることから、感染防止のための正しい知識の普及啓発、それから、早期治療のために無症状の間での早期検査の普及啓発、そして検査を受けやすい無料匿名休日夜間の検査体制の整備とそれを受けていただくための相談体制の充実を行い、また、適切な医療を行うための専門医療機関の整備とそれを支える人材の育成を重点に実施させていただいております。また、長期療養のためのＨＩＶ感染者の高齢化に向け、ＨＩＶ関連疾患以外の生活習慣病等の合併症治療を実施する医療機関の整備や高齢者施設へのケアなど、患者が高齢化した場合の対策についても今後は充実させていきたいと考えております。
31:
◯質疑（辻委員） 私から、特養整備の問題について質問いたします。
きょうの資料番号10で、平成26年度の特別養護老人ホームの入所申込者の数が出されています。これを見ますと、特養の定員数について、平成26年度末の整備数は１万1,997人となっております、調査結果がこういう数字で第５期ひろしま高齢者プランの計画によりましたら、整備目標数が１万2,519人ということで整備を進めてきたのですけれども、現状は先ほど述べたとおり522人不足しているという計算になるのです。この整備の状況については、本県では整備が追いついていないように、見られるのですけれども、整備状況はどうでしょうか。
32:
◯答弁（
介護保険課長） 御指摘がありましたように、計画では１万2,519人の整備を平成26年度末、５期の計画期間内に行う予定でございましたが、現在、見込んでいる平成26年度末の整備数が１万1,997人で、この数字自体から522人の定員の整備がおくれているようになっております。
522人の内訳を説明させていただきますと、このうち426人分につきましては、着工済みもしくは着工が確実という形になっておりまして、平成27年度中には522人のうち426人については整備が行われるものと見込んでおります。ただ、その差し引きでございます96人につきましては、今後どのように対応していくかまだ検討を続けているところでございまして、再度その状況等をつかみながら整備の見通しについて把握してまいりたいと思っております。
33:
◯質疑（辻委員） 目標に対する整備状況はおおむね順調にいっていると受けとめますけれども、そうは言ってもあと96人整備不足の状況で、今年度も終わろうとしているわけです。こういったところについて、情報を収集するということを言っていますけれども、なかなか進まないようなことも聞いています。そのあたりの課題と、それから県としての対応について、どういうふうに進めていこうとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
34:
◯答弁（
介護保険課長） 特養自体96人分の整備が進んでいない部分がございます。それにつきましては、一つには、５期の計画の中で位置づけているものですから、例えば設置場所、整備手法として新規に建てる、それから既存の法人での定員の拡充といったことも可能性として検討しております。ただ、96人のうちにはやはり中山間地域という条件が不利なところで計画されているところもございます。こういうところにつきましては、在宅で常時介護を受けなければならない方が入所される施設が特養でございますが、今回の入所申込者の調査におきましても、そういう方々の実態を詳しく把握しまして、当初特養で考えていたが、他の居宅サービス、それから、住民参加の中でのそうした対応を総合的に検討しているところでございます。今後、サービスの提供見込みにつきましては、市町で最終的に決められまして、その辺もあわせて今後の対応を考えていきたいと思っております。
35:
◯要望・
質疑（辻委員） 今でも特養になかなか入れない方がたくさんいて、特養の整備促進は、もう待ったなしの状況のように私自身は受けとめているのですけれども、やはり整備を促進していくことが必要だと思うのですが、そうはいっても、その特養を運営、経営していくという法人の問題もありますから、なかなか思いどおりにはいかない部分があると思いますけれども、現状からいったら、市町と大いに協議して整備促進を図っていくように、県からも、ひとつその辺は進めていただきたいと思います。
それと、資料10平成26年度特別養護老人ホームの入所申込者についてと資料４第６期ひろしま高齢者プランの計画案についてのかかわりですが、ひろしま高齢者プランの概要版の５ページに入所必要者の見込み数を掲げてあります。特に特養に限ってお聞きしたいと思うのですが、この入所必要者を決めた方法として、どういうふうにこれを見積もって、ここに数値として出されたのか、このあたりを説明してほしいと思います。
36:
◯答弁（
介護保険課長） 特別養護老人ホームなどの施設につきましては、介護保険事業支援計画で定員数、整備目標数を定めることとしております。今回、こちらのサービスの入所必要者総数の見込みにつきましては、現段階で各市町から報告を受けておりますものを取りまとめたものでございます。このもととなりますのは、先ほど御指摘いただいた資料10にございましたが、まず入所申込者の実情を市町において詳細に把握していただきました。この方法につきましては、申込者の方々の情報は、まず特別養護老人ホームへの申し込み時に市町に提供いただきます。また市町では地域の高齢者を把握している地域包括支援センター、それから、サービスを使われている方についてはほかのサービスを使われる方もおられますので、その地域の居宅の介護支援事業所とも連携して、まずそこを押さえた上で日常生活圏域ごとに各市町保健所は生活実態を含めてニーズ調査等をされておりますので、それを見合わせまして、必要量を考えられているところでございます。
37:
◯質疑（辻委員） そうしますと、実際、申込者の実態は現場のケアマネジャーがよく知っているところですが、そこまで今回のこの調査を掌握して、実態に見合って、もうこの人は特養にどうしても入ってもらわなければならないと判定された方がカウントされてこの数字として上がってきている、要するに、申し込みはそうだけれども、実情から言うと、特養に入居しなければならないような人だと見ていいのでしょうか。
38:
◯答弁（
介護保険課長） 今おっしゃられたとおりでございます。なお、今回、その入所申込者の方が昨年に比べて1,100人多くなられているのですが、やはり軽度の方の申し込みが非常に多くなってございます。そういうことからも今回の調査に当たりましては、特養だけでなく他の在宅で支えられるサービスを、基盤全体を考えていこうということで、今回そういう実態を徹底的に把握していく方法をとらせていただいたものでございます。
39:
◯質疑（辻委員） そこの点で少し私もわからない点があるのです。実態見合いだということでカウントされたと考えたとしますと、平成29年度が１万3,087人という必要者の見込み数が出てきていますけれども、この数は現状から見て、どういうふうな考えを持って、３年先の数として市町からカウントされて出てくるのか、平成26年４月１日の調査のときに必要な人だというふうに、この資料10に在宅、あるいは施設介護している人の入所申込者が出ています。ここから精査して、特養の必要者がどうかという点では、平成26年度調査時点では出てくるのだけれども、それが平成29年度ですので３年先にこれだけいくということだと、もとの母数から見た場合にどうなのかということですけれども、この辺はどういうふうに算定しているのか、わからないのですが。
40:
◯答弁（
介護保険課長） こういうサービス提供量を見込んだものについては、実際どれぐらいおられるのか、それをまず見ていく中で確かに、言われるように、突然というケースもございますが、通常考えれば、今、申し込んでおられるような要介護１、２の方々の状態が今後どうなっていくのかというところは、各市町で、少なくとも次期３年間の計画期間の中でどのようになっていくという想定のもとに見込んできたということであります。
41:
◯質疑（辻委員） そうすると、市町の判定によって見込んでいる数です。市町で、３年先はこのぐらい要るということで上がってきたものを積算したのがこの数字ということで、判断は市町の判断で算出された数ということですか。
42:
◯答弁（
介護保険課長） 資料10に書いておりますが、やはり県ではそういう入所申込者の方、それから、それぞれの地域の実情を把握することができませんので、まず、実情を把握するようにしております。私のところにおきましては、やはりそれをやっていただくためには施設やいろいろな事業者の方に御協力いただかなければなりませんので、そうした部分について、いろいろ調整させていただいたということでございます。
43:
◯質疑（辻委員） それで、ここには整備目標数がまだ調整中ということで、今後、必要数はこういう感じですけれども、整備目標数ではこれから挙げていくということになるのでしょうか。
44:
◯答弁（
介護保険課長） 介護保険事業計画につきましては、もとのサービス量、財政、保険料を含めまして、サービス量をまず市町で決定いただかなければなりませんので、今回、各市町でその辺を議論いただいた中で、最終的にその数値を調整していく、それから、整備に当たりましては、特別養護老人ホームに入所される方は、その市町にお住まいの方がその施設に行かれるだけとは限りませんので、大体多いところで２割～３割の方が他の市町に行かれる市町もかなりございますので、そういう点から調整して、最終的な県の目標値を設定していくことになっております。
45:
◯要望（辻委員） 整備促進というか、特別養護老人ホームの整備は進めていかなければならないというのはこういう実態からもわかるのですけれども、市町も介護保険制度という中身の中で整備促進ということになってくると、利用者負担の問題も新たに出てきまして、介護保険料等の問題も出てくるようなことで、やはり絞り込みをかけていくようなことにならないように、実態を解消するような目標数値になっているかどうかという点では、しっかりと県もよく実情を見て、その計画を立てていくことをやっていただきたいと思います。
46:
◯質疑（砂原委員） きょう６本のいろいろな長期的な計画の説明があって、その中で一つ聞きたいのです。ひろしまファミリー夢プランの計画が平成27年から平成31年と書いてあるわけですが、このプランは、この趣旨にも書いてあるように、少子化対策、子育て支援を中心につくってあるということが書いてあります。この間も請願が出て乳幼児医療費の公費負担について、この28ページを読んだら、今までやっていることを引き続き実施しますということは、この５年間は、もう、これについては手を加えないということを宣言したように聞こえてしまうのです。
これについては、子育て支援として何とか改善してくれないのかという請願まで出てきているということは、やはり県民も望んでいることではないかと思うのですが、この書き方によったら、これから平成31年までやらないと、逆にそういうふうにとれるのですが、それについてどういうふうにお考えですか。
47:
◯答弁（
こども家庭課長） このファミリー夢プランが５カ年の計画ということで、今回策定を進めておりますけれども、今後、社会情勢等の変化でございますとか、個々のプランの中で進めております事業の実施によります結果を勘案しまして、途中で変更等の可能性があれば、そちらについては、変更も視野に入れて考えていきたいと思っております。
48:
◯質疑（砂原委員） そうなると、最初に書いてありますＰＤＣＡサイクルでいろいろ検証して、やってきたことがどうだったかということを見ながら、ここは改善の必要があると思ったら改善していくという意味で書いていると思うけれども、例えばここに、子育て世代のこういったものについての満足度についても、満足できているのか足らないと思っているのかについてＰＤＣＡの中に入っているのですか。
49:
◯答弁（
こども家庭課長） 子育て支援の環境の満足度については、これまでも子育て家庭を対象にアンケート調査等を実施しておりまして、そういったものの満足度も数値としては挙げられております。
50:
◯要望・
質疑（砂原委員） そう言うけれども、実際に施策点検シートにそういったことの結果は出ていないし、そういったものを本気でこのＰＤＣＡの中に盛り込むように、ちゃんとうたい込んでほしいと思います。
それと、このファミリー夢プランの計画案は子育て支援、少子化対策だから、このＰＤＣＡの部分に出生率がどうなっているかもきちんと織り込むことがこの事業の目的の部分だから、つまり、それによって子育て世代の満足度がどうなったか、それから出生率がどうなったかを施策点検シートに入れ込まなければいけないにもかかわらず、今の施策点検シートを見ていたら、事業がこれだけできましたとか、予算をちゃんと使いましたとか、そんなふうにしかなっていない。だから、そこは改善してもらいたいということを切に要望しておきます。
それともう一つ、６つのいろいろな計画案が出てきていますが、全てとは言わないけれども、パブリックコメントをやります、またはやりましたと書いてあります。これは危機管理の分でパブリックコメントをやりました、意見数２。それで二つの意見が出ていて、これについては、こういう素朴な質問に対して、いや、これはこうだからという説明しかない。本来、パブリックコメントは数じゃないのかもしれないけれども、２つの意見しか出なかったことでパブリックコメントを実施したというのは、本当にいいことなのでしょうか。また、パブリックコメントのやり方について、ホームページへ掲載し資料を閲覧してもらうようにしてあります。例えば若い世代の人はホームページを見るかもしれないけれども、高齢者とか我々世代がどこまで見ているかを考えたら、パブリックコメントをやったという形をとっただけにしかすぎないように思えます。だから、そこら辺は各担当がどういうふうにこのパブリックコメントを考えているのかまとめてでもいいですから聞きたいです。
51:
◯答弁（
こども家庭課長） ファミリー夢プランにおきましては、今後、パブリックコメントを実施してまいりますけれども、子育て世代からの御意見をいただく中で、今回の策定に当たりましては、イクちゃんモニターを200名程度公募しまして、募集がございましたので、そういった方からの御意見を今回の計画策定に反映させていただいております。
52:
◯答弁（消費生活課長） 消費者基本計画に関しましてパブリックコメントを実施いたしますけれども、広く一般の県民の方だけでなく、やはり消費者問題に非常に関心を持っておられる消費者団体、それから、消費生活審議会の委員の皆様に対して個別に意見を求めるという手法をとっていきたいと考えております。
53:
◯答弁（障害者支援課長） 障害福祉計画につきましては、特に当事者の意見を踏まえることが大切だと考えておりますので、もちろん会議での当事者もございますけれども、関係団体、当事者団体を通じて意見を求めたいというルートを設定する予定でございます。
54:
◯答弁（高齢者支援課長） 高齢者プランにつきましては、ホームページへの掲載、閲覧につきましては、各厚生環境事務所の窓口で閲覧を考えています。そのほか高齢者対策総合推進会議で各団体の代表者、有識者の方からの意見を頂戴します。そういった各方面からの意見を取りまとめて反映させていきたいと考えております。
55:
◯答弁（食品生活衛生課長） 食の安全の基本方針及び推進プランにつきましても、ホームページ等で食の安全推進協議会、消費者団体であるとか学識経験者、事業者などと書いてありますので、また、再度確認させていただきたいと考えております。
56:
◯質疑（砂原委員） 今の話を聞いていたら、本当に県民の話を聞く気があるのかと感じます。本来、パブリックコメントに対する費用は予算にしているのですか。
57:
◯答弁（健康福祉総務課長） パブリックコメントにつきましては、資料の配架あるいはホームページの掲載ということになりますので、既存の事務費の中で展開しています。パブリックコメント用の事業費の予算化はしておりません。