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  1. 広島県議会 2015-01-19
    2015-01-19 平成27年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年01月19日:平成27年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        瀧 本   実        宮 崎 康 則  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 警務部長、生活安全部長及び交通部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説    明した。   2) 生活安全部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 警務部長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 交通部長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(宮崎委員) 平成26年の県内治安の現状ということで説明をいただきました。刑法犯の認知件数も過去最少ということで、13年連続減少、また、交通事故の死者数も12年連続減少ということで、いろいろな警察の取り組みがいい方向に向かっていることに改めて敬意を表したいと思います。  しかしながら、一方で、体感治安のことでありますけれども、特殊詐欺や特に女性が対象となる事案が増加しておりますから、体感治安が必ずしもよくなっているということではないということでございました。そして、とりわけ特殊詐欺につきましては、昨年の秋、全国で499億円、県内でも16億円を超えるという大変な被害になっているという報告もございました。特殊詐欺については、今後ますます高齢化が進展していく中で、先ほど説明があったとおり、体感治安を向上させていく上では、その対応は不可欠であろうと考えております。これまで県警察では、特殊詐欺防止に関してさまざまな手段をもって取り組んできたと承知しておりますけれども、ことしは特にアンダー10作戦と銘打って被害防止に向けて全力で取り組んでいくということでございました。これを大いに期待したいと思います。  そこで、2点ほどお伺いするのですけれども、説明資料の中にもありましたコールセンター事業についてであります。  このコールセンター事業については、一昨年と昨年に補正予算で措置した事業であり、現在も継続中ということであろうかと思います。被害に遭う可能性のある高齢者を対象にして、コールセンターから直接呼びかけて被害を防止するという点で、大変効果的であろうかと私も考えております。  そこで、県警では、今回のコールセンター事業について、現時点での成果や前回のコールセンター事業との違いについて、どのように認識されておられるのか、お伺いいたします。 2 ◯答弁(生活安全部長) コールセンターの運用を開始した昨年9月16日から12月末までの架電総件数は2万9,560件であり、うち1万6,652件については、相手方に直接注意喚起したり、留守番電話にメッセージを吹き込むなどして対応を完了いたしております。また、架電により被害を防止できた事例といたしましては、架空請求のだましの電話を受けた方が、その翌日にコールセンターから注意喚起を受けたことにより、詐欺であることに気づき、警察に通報した事例などを把握いたしております。  次に、前回実施時との相違点でありますが、2点ございます。1点目は、今回は押収された名簿の方々に加え、電話帳に高齢女性とおぼしき名前で登載されている方にまで架電対象を拡大いたしております。なお、電話帳を利用した架電件数は12月現在で約1万6,000件になります。2点目は、架電時間の関係でありますが、前回は午後4時30分までであった架電時間を、スライド勤務により午後6時まで延長しております。これらにより、より多くの方々に対し注意喚起ができているものと認識いたしております。
    3 ◯意見・質疑(宮崎委員) 高齢と思われる女性の方々にまで拡大して電話されたり、あるいは、今までの架電時間を午後6時まで延長して取り組んでおられるということで、電話が非常につながりやすくなって、直接注意喚起ができる取り組みであろうかと思います。このコールセンター事業は大変効果があると思いますので、最終的にその効果がどのように被害防止につながったのかということを含めて、よく検証していただいて、継続についても検討していただき、あらゆる手段をもって被害者に対する広報活動をしっかりと強化してもらいたいと思います。  引き続き、特殊詐欺についてお伺いしたいと思いますけれども、机上配付の資料にありますが、警察庁において地方警察官が、特殊詐欺対策について全国で225人、本県では8人増員されると説明がございました。これも国を挙げて対応すべき問題だということで、警察庁が認識していることのあらわれと思います。  そこで、先ほども簡単に説明がございましたが、特殊詐欺被害アンダー10の達成、ひいては特殊詐欺の撲滅に向けて、この増員によって今後県警察として、具体的にどのような対策に取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 4 ◯答弁(生活安全部長) 先ほど警務部長から説明がありましたとおり、国において、特殊詐欺対策の強化を図るための増員が認められたところであり、抑止と検挙に向けた取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。  具体的な取り組み内容ですが、まず、抑止対策について2点申し上げます。1つ目は、被害の水際阻止対策でありますが、県銀行協会との連携により、現金が直接犯人グループに渡らないよう、現金ではなく、預金小切手の活用を進める、いわゆる預手プランの拡大を図るほか、引き続き窓口職員に対する声かけ訓練等を行い、水際阻止率等の向上を図ってまいりたいと考えております。2つ目は、広報啓発活動でありますが、高齢者には留守番電話機能の積極的活用、そして、現役世代には運転免許の更新時や各種防犯、交通安全教室等を利用して、親や祖父母への注意喚起のお願いなどの活動を進めてまいりたいと考えております。  続いて、検挙対策についてですが、2月から刑事部と生活安全部を中心に、特殊詐欺事件取り締まりプロジェクトチームを発足させ、徹底した被疑者検挙を行う予定です。具体的には、広島県内の被害者の自宅に現金をとりにくる、いわゆる受け子と呼ばれる被疑者に対しては、被害者の協力のもと、いわゆるだまされたふり作戦を実施し、現場検挙する。また、被害者に対し、だましの電話をかける、いわゆる掛け子と呼ばれる被疑者については、そのアジトを割り出した上で、電話をかけている場面を急襲して一斉検挙するなど、広島県内にとどまらず、首都圏を舞台として大規模な捜査を展開する予定であります。これらの検挙を通じて、犯行グループにダメージを与えていくことで、被害の発生を防止していきたいと考えております。 5 ◯要望(宮崎委員) 今説明がございましたけれども、プロジェクトチームを編成して犯人検挙を強化していくということと、昨年9月以降、金融機関と連携して水際阻止の作戦が非常に功を奏しているということでございましたので、我々もそういった意味では大変期待したいと思っております。議会としてもしっかりと応援してまいりたいと思いますので、ぜひこの目標達成に向けて全力をかけていただきますように要望して、終わります。     休憩 午前11時07分     再開 午前11時12分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 主任労働監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (6) 質疑・応答 6 ◯質疑(中原委員) 海の道構想についてお伺いいたします。どうも単発のいろいろなイベントはやられているのですが、全体像がわかりにくくなっていると思っておりまして、現状がどうなっていて、これからどうなるのかということを中心にお聞きしたいと思います。  随分前に私が質問させていただきましたけれども、海の道1兆円構想ということで、知事の選挙のマニフェストでも最初に出てきた1兆円というのが一体何だということが随分議論になっておりましたが、1兆円というのは、瀬戸内5県の経済波及効果が1兆円と整理されました。そうは言っても、広島県以外の他県のことを云々ということは目標に掲げられないので、広島県としては観光消費額という概念で当時3,200億円だったものを5,900億円にふやせば、全体として経済波及効果が1兆円になりますという、非常にわかりにくい数値目標を掲げられたのです。それが2011年で、目標達成が2020年です。ということは、来年度が2015年ですから、ちょうど今真ん中ぐらいですけれども、まず、この目標であった5,900億円の観光消費額が今大体中間で一体どれぐらいになっているのか、お伺いします。 7 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 広島県の観光消費額でございますけれども、構想策定段階の平成21年2,900億円が平成25年度の数字では3,580億円に上昇いたしております。 8 ◯質疑(中原委員) 600億円くらいふえているということなのですが、この調子でいくと2020年の5,900億円という目標は達成可能ですか。 9 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) これまでの600億円の増加につきましては、大河ドラマでございますとか、菓子博、デスティネーションキャンペーンなど、広島県独自で取り組んだものが中心でございます。今、瀬戸内7県で瀬戸内ブランド推進連合というのを立ち上げまして、7県の広域連携事業を行っておりますけれども、例えば国の目指す広域観光周遊ルートの形成といった制度も活用するとともに、広島県の観光振興施策とも連携を図りながら取り組みを進めることによって、目標でございます5,900億円を目指してまいりたいと考えております。 10 ◯質疑(中原委員) 大河ドラマなどに恵まれたり、大きなキャンペーンをやられたりして、予算も力もかなり入れてやって今の状態です。同じようなことをずっと続けて、本当に5,900億円が達成できるのかというのを私は非常に不安に思っているのですが、それはいかがですか。これは何とかなる目標数値なのですか。今の数字だけ見ると、かなり厳しい目標だと思うのですけれども、達成可能かどうか、再度お聞きします。 11 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 広島県では、例えば宿泊比率やリピーター率などを高めて、観光消費額に寄与させようと取り組んでいますけれども、それを今瀬戸内7県の広域で連携を図ることによりまして、滞在時間をふやしたり、滞在日数をふやすことをベースに考えています。このため、平成32年を目標といたしますアクションプランを7県で定めまして、取り組みを進めていますけれども、当面の3年間につきましては、瀬戸内そのものがまだ認知度が低いといったことから、そういったところを高めていくことと、行政だけではこの取り組みはなかなか難しい面もございますので、行政と民間企業が一緒になって取り組むことによって、目標に向けて進めていきたいと考えております。 12 ◯質疑(中原委員) 瀬戸内7県と言われるのですけれども、事前にいただいた資料によると、観光客がふえているのは広島県だけなのです。逆に減っている県もあります。だから、広島県は一生懸命やっているから伸びているけれども、ほかの県はほとんど伸びていないというのが現状ではないですか。他県の状況について、どういう認識を持たれていますか。 13 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 広島県を除く瀬戸内6県の観光客数について、構想策定前の平成21年と直近の平成25年を比較いたしますと、途中平成23年に震災もございましたので、全体としては横ばい傾向ということになっておりますけれども、7県での取り組みをスタートいたしました平成24年以降、一部横ばいの県もございますが、観光客の数字そのものは上昇傾向にございます。 14 ◯質疑(中原委員) 非常にアバウトに言われるのですが、例えば徳島県は入り込み観光客数が減っています。本当に横ばいなのです。今の観光消費額も平成21年から比較した数字で言うと、兵庫県、岡山県は減っていて、香川県、愛媛県は横ばい、山口県、徳島県に至っては、この観光消費額という概念で分析をしていないということなのです。これで本当に7県で連携して、今おっしゃられた5,900億円という非常に大きな目標を達成できるのだろうかという不安が非常に強いです。他県の状況について私は大変憂慮しておりますが、なぜ広島県だけが伸びて、ほかの県が伸びないのか、分析されていますか。 15 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 観光客数につきまして、例えば香川県、岡山県は、ちょうど瀬戸内ブランド推進連合との連携を図りまして、我々で広報などの後方支援を行いましたけれども、瀬戸内芸術祭といった大きなイベントを通じて、3年前の1回目に比べて10万人ぐらい増加いたしております。また、愛媛県でも、しまなみ海道のサイクリングを活用して観光客数は増加しております。また、ことしのしまのわ2014でも観光客そのものが純増しているといった一個一個の取り組みが進みつつあると思っております。 16 ◯意見・質疑(中原委員) ミクロの話とマクロの話を混同して答弁されるのですけれども、やはり瀬戸内7県と言われますが、数字を見ても、私はほかの県があまり意識していないのではないかという気がしてならないのです。協力してやるとおっしゃられるのですが、マクロで見ると、数字はほとんど動いておりません。広島県は頑張っているのでしょう。ただ、目標としている観光客数も3.7%の伸びですし、観光消費額も124.4%ですから、2~3割伸びているけれども、ミクロではいろいろなことをやっているけれども、こういうマクロで見ると、観光消費額というものは、広島県が一生懸命やっていて、ほかの県はついてきていないということではないかと私は思っているのです。  一つ、突っ込んで聞きたいと思います。観光消費額とか経済波及効果という概念が非常にあやふやなのです。前回もお聞きしたのですが、例えば、県内の付加価値の総額であるGDPという指標があると思いますが、一体この「瀬戸内 海の道構想」が県内のGDPをどれくらい引き上げる効果があるのかという計算をしないと、ただ単に経済波及効果が1兆円ありますといったところで、それが県民ベースでどれくらい豊かさが実現されるのかわからないのです。だから、GDPに換算したら、この構想で何年かけて幾らGDPの成長率を引き上げるのかという計算を示していただかないと、効果がわからないと私は思うのですが、その辺いかがですか。 17 ◯答弁(ブランド推進部長) 今御指摘いただきましたように、7県につきましては、それぞれに確かに状況も違いますし、温度差もございます。広島県でも瀬戸内に特化して取り組んでいるように、7県全部が全ての事業を共同でできるわけではないということもありまして、瀬戸内で取り組んでいるものが、どの程度県内の観光客数や消費額の増減に寄与しているかというのが正直はっきりわからない点がございます。7県で集まりましても、そのあたりが現在少し議論になっているのが事実でございます。  と申しますのが、オリンピックがございますので、現在の1,000万人のインバウンドを2,000万人にするというのは明確に示しておられました。7県が取り組むに当たり、例えばインバウンドであったり、ターゲットを明確にする、一緒に何をして、どういう効果が得られるかをはっきりさせるということに関しての目標を立てるという方向で議論をすべきではないかと前回の会議でも議論したところでございます。  消費額について申しますと、国内でもそうでございますが、どこまでが観光消費額なのか、あるいはどこからそのデータをとったらいいのか、非常にそのあたりが難しい点がございますので、今ある既存のデータを目標数値とするという方法もございますが、その施策に対して効果が出る数値を個別にピンポイントで調査する方法もございます。GDPについての御示唆もいただきましたが、いずれにしましても、効果をどのようにはかるかということも含めまして、目標の立て方、どういった効果を上げていくかというところについて、少し絞って議論しながら取り組んでまいりたいと思っています。 18 ◯質疑(中原委員) 今御答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、もう一つ、聞こうと思っていたのは、今おっしゃられた広島県のデータをとっても、瀬戸内の動きなのか、瀬戸内海沿岸の動きなのか、県北の動きなのか、東西でいっても、広島市周辺の動きなのか、福山市の動きなのか、あるいは呉市や竹原市や三原市や尾道市の動きなのかというのを分析しないと、海の道構想はアバウトで、地域的にかなりばらつきがあると思います。ですから、私は直観的には宮島とか、広島市あたりと、サイクリングなどをいろいろ仕掛けている尾道市あたりが伸びているだろうと思うのです。しかし、福山市とか呉市とかは、それほど伸びていないのではないかと直観的に思うのですが、一概に海の道と言われるけれども、この5年間で、地域別の課題についてはどういうふうに分析されていますか。ちょうど半分過ぎたわけですから、皆さんの取り組みが一体どういう効果を上げているのか、地域的な偏りについては分析されていますか。 19 ◯答弁(ブランド推進部長) 御指摘のように、一つ一つの市町に関しまして分析というのは、残念ながらできておりません。ただ、今御指摘がありましたように、大きな集客力を持つ観光地から周辺に広げていくというのがこの面的な観光を進めていく海の道構想の趣旨でございますので、大きい観光地から周辺に広がっていくようなメニューづくりとか、今回のしまのわもそうですけれども、小さな島へ足を向けていただけるような取り組みといったことを進めていくことによりまして、地元で賛同して参画してくださっている方がふえつつあるといった定性的な状況はございます。今後の目標を立てるに当たりましては、広域にどのように回っていただけるかということを中心に検討していきますので、その中でどこまでできるかはございますが、おっしゃるような分析も視野に入れて、効果と両方を見ながらやっていけるように考えたいと思います。 20 ◯質疑(中原委員) もう1点、瀬戸内ブランド推進協議会は、現状では来訪意向という、非常に抽象的な概念で目標設定をされております。それが確かに取り組みによってだんだん上がってきているということはあるのですけれども、その来訪意向が高まったからといって、それが広島県の経済にどれぐらいプラスになるのでしょうか。観光客がふえるのかふえないのかということは、非常に重要なことだろうと思うのです。来訪意向がふえるという目標の設定の仕方というのは、抽象的過ぎてわかりにくいと思います。この7県が集まってもっと具体的な目標を立てるべきではないかと思ったのですけれども、そのあたりはいかがですか。 21 ◯答弁(ブランド推進部長) この取り組みを始めました際に、瀬戸内を観光地として認識されているという方はほとんどいなかったということがございますし、どういった効果を狙っていくかにしましても、各県のデータのとり方がまちまちでございまして、これは現在も変わっておりませんけれども、どの指標をとればいいかといったところに迷いがございます。とりあえず、まずイメージを上げようということで、当面3年間は認知度を上げることに集中しようと設けた指標でございますので、それのみをもって効果を語るということでもございませんが、今、数年たちまして、課長が申しましたように、少し認知度が上がってきております。今度は、知っていただいたものが来ていただけるのかというフェーズに入ったと考えておりますので、それぞれ各県が、データが別々なことは承知の上で、どこに絞って、どの数字を目標と掲げてみんなでやっていくかといったところに、今転換期に来ているというのが7県の会議でも出ている議論でございますので、まさに今オリンピックなども視野に入れまして、効果と施策の内容等を詰めていきたいという状況でございます。 22 ◯質疑(中原委員) 冒頭申し上げたように、1兆円というのがもともとの構想です。選挙で1兆円という形で訴えられたわけですから、我々県民的に言うと、例えばGDPを1兆円上げるとか、この1兆円の何か新しいビジネスが生まれるとか、やはりそういうことを想起するわけです。皆さんは、それをずっとブレークダウンする中で1兆円という数字を消されましたけれども、ただ、それくらいの効果を狙った構想だということはもともと初めからあるわけですから、やはりそこはこだわっていただいて、5,900億円という目標をもっとアグレッシブで、県内の景気あるいは経済に貢献するようなことを考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。その辺の目標設定について、やはりもっと踏み込んで、具体的なものを出していただきたいということなのですが、いかがでしょうか。 23 ◯答弁(ブランド推進部長) 目標について見ますと、人数というところにこれまで比較的着目してきたのが各県の現状でもございますが、やはり消費額ではないのかというのが皆さんの大体共通することと私は思っております。では、消費額を上げるということは、観光セクションが商工労働局にありますように、経済の活性化につながらないと意味がないという観点から、いかに消費を上げるのかということを大きな目標として掲げますが、わかりやすい指標として、また、とりやすい指標としては、宿泊者数というのも一つあり得るのではないかとも考えております。宿泊を伸ばすということは、広域に周遊するということでもあり、宿泊費が落ちるということでもあり、また、夜に遊んでいただくことで単価が上がるということでもございます。それを当面の直近の目標として設定し、それを実現するために消費額を上げる取り組みをやっていくということではないかというのが、現在のワーキングなどで議論している内容でございます。  いずれにしましても、経済効果という意味では、消費額に少し目を向けるということが現在中心となっております。 24 ◯質疑(中原委員) 最後にしますが、GDPに非常にこだわるのですけれども、リーマンショックがあって県内のGDPは6%落ち込みました。リーマンショックでGDPが6%落ち込んで、失われた付加価値の額というのは7,200億円なのです。では、この7,200億円を経済政策でカバーするためには、例えば観光客でカバーしようと思ったら、これは県の統計課の方に試算してもらった数字なので非常に正確だと思うのですけれども、1億4,000万人の観光客を新たに呼ばないと、この失われた7,200億円というのは取り戻せないということなのです。ですから、観光というのは非常に大事な視点だけれども、それではやはり経済効果はそんなにはない、むしろ海の道構想というのであれば、例えば瀬戸内海沿岸への工場誘致とか、あるいは農林水産業にかかわったいろいろな仕組みをつくったりとか、もっと考え方がいろいろあると私は思うのです。ですから、もっと大きな構想を練らないと、観光客に視点を置いた構想であれば、限界があると私は思います。もっと大きな経済的なインパクトのあるものを考えて、いろいろな工場誘致とかやっていくというのは大事ではないかと私は思っているのです。観光に特化するのではなく、もっと大きな構想を持っていただきたいと思うのですけれども、そういう方向性というのはいかがですか。 25 ◯答弁(ブランド推進部長) おっしゃるように、当初、海の道構想を始めました際に、非常に広範に大きな構想として、本会議等でも御説明させていただいていると思います。理念は変わっておりません。たくさんの方に来ていただくということと、瀬戸内海の物産を知っていただくということもございますし、また、活性化のためにホテルや工場などの誘致といったこともできれば、それは手法としては非常に有効だと思います。そういった中で、7県で一緒に始めるのに、最初から大きいことを一からやるというのも難しい状況がございます。広範に波及効果の高いという意味で、いろいろなものを包含している観光から入ろうということで、観光施策のところからスタートしているという状況がございます。現時点で、観光セクションの方と議論しております関係で、そういったところを中心に施策を行っておりますが、本来の構想の中身には、おっしゃるようないろいろなことが入ってございますので、この7県での取り組みが徐々にそういう方向へ広がっていって、本当の海の道構想の最初のスケールにたどり着いていくことによって、1兆円も見えてくるかと思います。しかし、なかなか道は険しいので、一歩一歩頑張っていきたいと思います。  (7) 閉会  午前11時43分 広島県議会...