また、広島県防災対策基本条例を見ますと、６月29日をひろしま防災の日、６月をひろしま防災月間と定められております。せっかく本県独自で防災の日、また、防災月間を定められておりますので、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動におきましては、防災の日、防災月間にめり張りをつけて、集中的に県民総ぐるみ運動を展開してみてはどうかと思うわけでございますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
6:
◯答弁（
危機管理課長） 県ではこれまで自然災害が危惧されます時期に、例えば今お話が出ました６月、梅雨前が風水害について危惧されておりますが、９月には関東大震災の関係がございまして、地震に対する防災訓練等が国を中心に行われたりいたします。また、そのころには台風シーズンにもなりまして、台風に備えた行動を県民の方に呼びかけております。つまり、災害は幾種もある中で、その時期に応じて県民の皆様に注意喚起を行ってきているという状態がございます。そうした時宜を得たタイミングで、先ほどの骨子案にもございます県民の方々が災害から命を守る行動をとっていただけるように注意喚起しながら、めり張りをつける工夫をしてまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
上田委員） 今お話しいただきましたように、災害が起こり得るであろう可能性の高い月に集中した形で、県民の皆様への啓発活動をぜひとも推進していただきたいと思います。
8:
◯質疑（
田川委員） 11月30日に、広島難病団体連絡協議会主催の市民と交流の集いに参加させていただきました。共催が広島市になっておりまして、広島市の
健康対策課長が来て御挨拶されました。その後に基調講演がありまして、私も聞かせていただき、大変勉強になりました。けれども、共催であるにもかかわらず、広島市の健康対策課の方は、最初挨拶してすぐ帰られて、基調講演も聞かれない。たくさんの難病患者の方々がそこに集まっておられて市民と交流されるのですけれども、行政への不信感を非常に抱いておられる、これは広島市の話です。
実はそこでもう一つ、行政不信感という話がありました。それは県に対してでございました。それはどういう内容かといいますと、私も本会議で質問させていただいていますけれども、難病患者を災害被災時に支援するためのマニュアルを作成することになっております災害支援マニュアルの話と、それからもう一つは災害支援手帳作成の話ですけれども、県との話し合いがうまくいっていないというお話をお伺いしました。
一つずつ整理したいと思います。まずはこの広島難病団体連絡協議会──広難連が中心になってつくっておられる災害支援手帳については、県がどのようにかかわって、どのように作成しようとしておられるのか、あわせて、予算がわかれば教えてください。
9:
◯答弁（
健康対策課長） 委員御指摘の難病患者に対する災害時の支援マニュアルの作成でございますけれども、難病患者に対する災害時の医療につきましては、一般的な対応だけでは不十分なために、その特性を踏まえた難病患者支援計画を定めて、行政と地域の保健医療、福祉機関が連携して、災害前から災害時に包括的な支援活動を行えるように準備しておくということで、平常時からの関係機関協力連携体制を確立することと、災害時に、県、市町、医療機関の関係機関が実施する具体の支援のあり方を示すマニュアルの作成と、今御指摘のありました、患者自身が支援に必要となる情報を記載・携帯できる手帳の作成を今年度行っているところでございます。予算については手持ちの資料を持ってきておりませんので、申しわけありませんが、後ほど説明させてください。
10:
◯質疑（
田川委員） マニュアルと手帳を作成する中で協議していろいろな団体と連携するようなことを言っておられるけれども、実際お伺いしますともう丸投げで、広難連が自分たちで作成している。県に相談しても何もないのです、自分たちでやりなさいと。例えば手帳にしてもマニュアルにしても全国からいろいろなサンプルを集められて、いいものをつくろうということで一生懸命努力されているということです。議会の答弁では、これから県は進めてまいりますという答弁をされて、県がやるのかと思ったらもう広難連に丸投げで、おまえたちでつくれと。手帳なんかは特にこういういいものをつくりたいと思っても、その予算も非常に限られていて、そんないいものをつくれないという話が返ってくる。これでは自分たちもやりがいもないと。
もう難病患者の方々が集まって会議をやるといったら大変なことです。もう何度か会議を積み重ねておられるという話をお伺いしましたけれども、なかなか前へ進まない。やはり専門的な知見は必要なのです、素人ではないですか。それは難病患者の方々の思いはあります、その思いがそれぞれ違うわけですから、専門的な知見もあって、行政からアドバイスがあってもいいのではないかと思うのだけれども、マニュアルと支援手帳の作成がこんな丸投げで進むのかということについてはどうなのですか、それについて意見をいただきたいと思います。
11:
◯答弁（
健康対策課長） 行政、それから市町、関係機関とのマニュアルは県がまずたたき台をつくる。それから、今御指摘のあった緊急医療支援手帳につきましては、先進県の取り組みを含めて、難病患者の御意見を反映させるために、広難連の方々に依頼してたたき台をつくっていただいている。その後、専門家の集まりである検討会を２回開いて、その中でいいものをつくっていこうということで、最初のところでも広難連の方々ともお話をして、マニュアルは、関係市町との関係もあるので県がたたき台をつくる。手帳は患者さんの視点に立った内容が欲しいということで、まずはたたき台は広難連でつくっていただいているということです。専門家の先生方との検討会につきましては、確かに11月末から12月に第１回目の検討会を開き、第２回を１月末から２月に開いて、最終的に県でまとめ、広難連の方々にもお見せし、その了解を得て配布を計画しておりました。
難病新法がこの１月から発足することになりました。その関係で、指定医療機関または指定医による指定がございます。言いわけになってしまうかもしれないのですが、国の説明会が10月に開かれることになっていたのですけれども、これが延びに延びてしまいまして指定がおくれてしまいました。当然、難病新法になるときに、受給者証の交付を12月中に切りかえしなければいけない業務が現在来ております。11月、12月で約２万件弱の受給者証の発行を一生懸命やっているところでございます。確かにこの検討会を11月末に開きますと当初お約束していたことがおくれてしまって、１月の中旬になっています。これについてはまた広難連の方々にも御説明したと私は聞いておりますけれども、広難連の方々がそういうふうに不審に思っておられたり、県に対して納得がいかないところがあるということがおありになるとお聞きしましたので、これについては重々綿密な連絡をとって、広難連の皆様方に不信感や不安を持たせないように早急に対応したいと思っております。
12:
◯要望・
質疑（
田川委員） ぜひ丁寧に対応していただきたいと思うのですけれども、相談したけれども全然取り合ってもらえなかったという話を聞きました。本当に残念なことだとその場で思いました。
それから手帳ですけれども、よくわかりませんが、その予算でいいものをつくりたいと、難病患者の方はたくさんいらっしゃるわけでそこに配布するということだそうです。よりいいものをつくろうと努力されるだろうと思うのです。そうすると、そんな予算はないと頭ごなしに言われてショックを受けておられたのです。先ほど予算が幾らという答弁はなかったのでわかりませんけれども、しっかり連携して、そしていいものができるようにしてください。一生懸命努力されているのだから、何か丸投げみたいなことを思われるような対応はまずいのではないかと思います。県が一生懸命皆さんのことを支えています、仕事が忙しいかもしれないけれども一生懸命支えていますという姿勢が伝わるような仕事をぜひしていただきたいと要望しておきます。
前回も、地域包括ケアシステムの構築についてお話をさせていただきました。直接現場の声を聞いて行政にお届けするのは議員としての自分の役割だと思っているのです。私が聞くのは地元の西区の地域包括ケアシステムの構築の方向性ですが、余りいいお話を聞きませんでした。これは広島市西区の話だけではなくて、広島県の生活圏域全てにつくろうとするわけですから、まずモデルをつくるということです。もしかしたら広島県全体でそんなふうになっているのではないかとも思ったりするので、聞いた話をお伝えしたいと思うのです。
それで、前回もお話ししましたけれども、私も実際に見させていただいて、広島市東区の多職種の連携はすばらしいです。医療と介護の連携ができて、そのタブレットを持って、もう平素からヘルパーさんがいつも患者さんと触れ合うわけですから、そういう方にいろいろ変化があればお医者さん、ヘルパーさん、介護士にいろいろな情報を伝えるというすばらしいシステムで、これがもう高齢社会ではぜひ必要なものだろうと思います。
こういういいモデルがあるので、ぜひ我が地域でもと私は思っております。広島市西区の例でいうと、医師会は一生懸命努力して同じようなシステムを導入しようとされているらしいのです。けれども、設備投資は必要です。パソコンのソフトも必要ですし、それからタブレットを配らなければいけない。タブレットを１人ずつ持たなければいけない、各病院もそのシステムが必要なわけですから。その設備投資については、自分たちが３分の１を見て３分の２は補助金が出ますということだから、何とか３分の１は自分たちが出すようにした。前回もお話ししましたけれども、３年で終わりですからその後のランニングコストはないではないか。でも、そのランニングコストも自分たちで何とかすると、そこまで決めた。それは、住んでいる住民の皆さんのためにぜひやっていきたいということで、そこまでやろうと決めたらしいのです。
非常にすばらしい決意だと、これはもう事業を継続するしかない、中断することはできないという強い決意のもとで進められている状況の中で、西区の例でいうと、本年度の予算が3,000万円、来年度が500万円とお伺いいたしました。西区のホームページをうまく利用しながらこのシステムをつくろう、この年度末ぐらいまでに何とかやろうということで頑張っておられるらしいのです。ところが、いざ、このシステムを導入して進めようとされたら、県の会計システムがそうなのかもしれませんけれども、ちゃんと請求書が出てそれをチェックして、それからお金を出すので、実際にお金が出るのは来年の５月になるので、来年の５月でないと契約できないと言われたのです。民間では考えにくいです。それも、例えば契約時に何かいい方法でもっと早く進むように、県がうまくかかわってできないのかと思ったりするのです。まとめて全部言いますと、平成27年度については500万円ついているのですけれども、これは来年の10月から６カ月分だというのです。そこから先は自分たちでやらなければいけないけれども、それにしてもお金を出すのも遅いし、本当に県が地域包括ケアシステムを進める気があるのですかと問われました。地元はやる気なのに、その支援体制がないではないですかと。お金も出してくれないようなら前へ進めないではないですか、何かもっと緻密に連携して前に進むようにできないのでしょうか。
これは西区の例です。でも、これはほかの生活圏域でも同じような事例がもしかしたらあるかもしれない、前に進まないということがあるかもしれません。これでもし中断したらどうします、県の責任です。県がうまくやらないから進まないということになるのではないですか。
全部まとめて言いましたけれども、どのように考えておられるか、答弁をお願いします。
13:
◯答弁（
高齢者支援課長） 委員に御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムの構築を全県的に進めていこうということで積極的にやらせていただいています。この包括ケアシステムの中核となりますのが、委員御指摘のように医療と介護の連携であろうと思います。御指摘のように、西区で取り組まれている在宅あんしんネット事業につきましては私たちも注目しておりますし、今後頑張っていただきたい、後押ししていきたいと考えております。
まず、私どもがやっております在宅医療推進拠点整備事業がございます。これは、平成25年度、26年度で上限400万円ずつ各地区医師会などに手を挙げて申請していただいて補助金を交付している事業がございます。これは西区でも、在宅あんしんネット事業に活用していただくように補助させていただいております。これにつきましては概算払いも認めておりまして手続していただければ、交付させていただけます。
今、委員が御指摘いただきましたものは、在宅医療の推進のために新しい基金を活用した事業のこととお聞きしました。これにつきましては、今回の本定例会で御提案させていただいております補正予算の中で提案させていただいておりますので、こちらの御審議を経て予算措置すると、それからどういった形で交付していくかというような議論に入ってまいるところでございます。
14:
◯要望（
田川委員） 12月定例会で議決して、その後、速やかに執行できるように、そして、できれば連携していただいてこの契約が円滑に早くできるように相談してください。いや、頭ごなしに来年の５月まで出せませんというのではなくて、何かいい方法はないのですか。そういうところを悩んでおられるわけですから、もう少し丁寧に一つずつ対応してほしいと思います。一つの事例が大事だと思います。その一つの事例で本当に一生懸命汗をかいていいものができれば、それは広がっていくだろうと思うのです。その辺は頑張っていただきたいと要望しておきます。
15:
◯質疑（
東委員） 私からは県立美術館の事業についてお聞きしたいと思います。
季節は、芸術の秋から非常に厳しい冬に入っているわけでございますけれども、この12月17日からは第３回のジュニア美術展を開催されるということ、ぜひこの機会に事業について聞いておきたいと思っております。美術館からは、いつもいろいろな企画展等の案内もいただき可能な限り鑑賞しております。いろいろな企画をつくっていくことは大変な努力がいるということをまず評価して質問に入りたいと思います。
2012年12月に、第１回広島県ジュニア美術展が開催されました。募集要項を見ますと、「児童生徒の美術作品を公募し、優れた作品を展示することにより、創作活動を奨励するとともに、鑑賞の機会を提供し、次世代の美術力、感じる力、考える力、みる・かく・つくる力の向上を図ることを目的とします」とあります。これだけを聞いたら、教育委員会が主催であるかのように思うのですけれども、教育委員会は共催ということで、主催は県と環境県民局文化芸術課となっております。私も鑑賞いたしました。子供たちの感性、想像力、そして美術力に感心させられた記憶があります。県立美術館の管理運営が、教育委員会から環境県民局に移管された成果の一つであると評価したいと私は思っております。
そこで、まず、ジュニア展開催に至った経緯についてお聞きいたします。
16:
◯答弁（
文化芸術課長） 県美展につきましては、社会情勢や県民ニーズが変化する中で応募者の高齢化あるいは固定化が進んで、平成９年から毎年、応募点数や入場者数が減少傾向にあったところでございます。このため、平成22年11月から１年間、美術の専門家の方々から御意見を伺ってまいりました。その議論の中で、ジュニア展に関しましては、次世代の感性と表現力を高める取り組みが必要である、あるいは本県文化芸術の裾野の拡大と底上げを図ることが非常に重要であるという御意見を多くの方々からいただいたところでございます。このため、県美展の中の１部門として、平成24年度から広島県ジュニア美術展を開催することとしたということでございます。
17:
◯質疑（
東委員） よくわかりました。第１回のジュニア展の総評を見ますと、応募作品数は私たちの予想をはるかに超え、我が広島県にはこんなにすてきな子供たちがたくさんいることを確認でき、うれしく、心強く思いました。具体化に向けた、環境県民局文化芸術課及び美術館スタッフの方々の粉骨砕身の御尽力の結果のジュニア展です。次年度からの本県の進化として、発展する進化と深まる深化を兼ねていると結んでおられるわけです。ことしで３回目を迎えるわけですが、応募者の状況はどうだろうかということ、あわせて、今申し上げたように、ジュニア展の進化についてどのように認識しているのか、お尋ねします。
18:
◯答弁（
文化芸術課長） まず、応募者の状況でございます。第１回は2,661点、第２回は4,270点、今回、第３回は3,762点でございます。今回は、前回に比べ、508点減少しております。これは、広島市における土砂災害の影響により、広島市からの応募が減少したことによるものでございます。また、いまだ３回目なので、なかなか明らかな進化までの状況には至っておりませんが、このジュニア展の特徴といたしましては、個人での応募以外に学校のクラス単位で創作する共同製作という出品が数多くございます。広島市、福山市、あるいは神石高原町などの学校からも、たくさん応募していただいている状況でございます。
19:
◯要望・
質疑（
東委員） 先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった創作活動を通じて、子供たちの成長、また、質の高い生活、人生を送ってもらえるように、ぜひ継続していただき、活性化を期待しております。
先ほど課長からもありましたけれども、美術館の事業の柱の一つであります県美展について聞くわけです。応募者の高齢化による応募者数の減少が課題の一つだという表現もあったわけですが、背景にはさまざまな課題があると推察できるわけです。
そこで、活性化検討委員会が設置されてリニューアルし、2013年に第１回新県美展として開催された経緯があるわけです。活性化検討委員会が行った議論の概略、そして導き出された内容についてどういうものであったのか、お聞きします。あわせて、第１回新県美展の状況、また、その後についてどのような認識を持っているのかお聞きいたします。
20:
◯答弁（
文化芸術課長） 議論は、ほぼ２つの視点から行いました。県民の美術の祭典の場にするためにはどうしたらいいのかということ、また、若手の育成を図るためにはどうすべきかという２点の視点でございます。この検討の中から、採用できるものとして、第１回新県美展では、このように美術の祭典、いわゆるにぎわいを持った形になるように、若者に人気の高い映像系の追加と絵画や写真展での作品規格の引き下げ、あるいは入館者投票による表彰制度、さらには審査員による作品の解説会などの新たな取り組みを始めたところでございます。また、若手の育成の観点から、ジュニア県美展につきましては、１年前倒しで実施したところでございます。その結果、応募点数については10年ぶり、入館者数については７年ぶりに増加に転じたという結果でございます。
21:
◯要望・
質疑（
東委員） 活性化検討委員会を通じて新たな県美展が開催されて、ある意味では開かれたということだろうと思うわけです。ぜひこういった方向性を堅持していただいて、より広範囲な県民の皆さんから支持されるような県美展の開催をお願いしたいと思います。
改めてお聞きしたいことは、広島県立美術館の果たすべき役割、担っている使命をどのように認識しているのか、県民の皆さんに何を還元していくべきと考えているのか、また、それを果たしていると評価するための指標を何に置いているのか、たくさんの質問になりましたけれども、まとめて答弁をお願いいたします。
22:
◯答弁（
文化芸術課長） 県立美術館の使命は、文化芸術が人々の暮らしに根づき、社会に活力を与える地域の形成に貢献することでございます。このため、美術館がみずから３年間の活性化計画を策定し、現在取り組んでいるところでございます。この計画は、美の楽しさを優しい気持ちで伝えることを定性目標といたしまして、年間の入館者数、常設展、企画展、あるいは県民ギャラリー、レストランの全てを含んだ数字でございますが、40万人以上を定量目標として取り組むこととしています。このため、観覧者の満足度や学芸員による展覧会開設件数など、具体的な指標を44項目設定いたしまして、現在取り組んでいるところでございます。
23:
◯要望・
質疑（
東委員） 県立美術館の役割として、美の楽しさを優しく伝えるという、大変いい言葉だと私も感じます。難しいことは易しく、易しいことは深くという言葉がございます。ぜひその思いは貫いていただきたいと思っております。
先般、県立美術館にかかわって新聞に掲載されました。「数値重視、現場に不信感、苦戦の学芸員、離職者も」といった見出しで、46年を迎える県立美術館が学芸員の離職などで苦境にあると紹介されております。美術館にとりまして、館長はもとより学芸員もまた重要な存在であることは言うまでもありません。ゼネラリストである館長、そしてスペシャリストである学芸員の両輪が機能して初めて美術館が機能するであろうし、先ほどの収集や展示、企画もまた可能になっていくのだろうと思うわけです。もちろん館長を中心として運営され、職員が一致団結し、チームワークを図りながら進化と深化を進めていくのだろうとも思うわけですが、そうした中で、少ない人員で高い目標に挑まざるを得なかったという館長側のコメントも新聞に紹介されておりました。
私は心配になりまして、すぐに美術館に行きまして、学芸統括マネージャーに状況を聞いたわけでございます。いわく、学芸員の重要性は言うまでもないことで、それぞれの持っている能力、よさを引き出させるように取り組みたいというお話があり、活性化計画の着実な実施に向けて取り組みたいという力強いコメントをいただいたところです。
そこで、県が認識を持っている美術館運営について、今後どのように進めていこうとしているのか、最後にまとめてください。
24:
◯答弁（
文化芸術課長） 美術館の運営につきましては、社会情勢や県民ニーズが変化する中で、美術館の地域のさまざまな連携主体と一体となった地域貢献を進めて、開かれた美術館として、本県の文化芸術振興における拠点となっていく必要があると考えております。このため、館長が中心となって、学芸部門のみならず総務部門、指定管理者、あるいはレストラン、ショップなどの事業者も含めて、運営に携わっている方々が一体となって活性化計画を着実に推進していく必要があると考えております。県といたしましても引き続きしっかりとかかわりを持っていきたいと考えております。
25:
◯要望（
東委員） 入場者数がどうのこうのと言えば、常に他の美術館と比べてしまうようなことにもなりますけれども、途中申し上げたように、質の高さ、県民の皆さんにどのように還元できるかということが、一方では問われるのだろうと思います。また、それは数字として評価もできにくい部分だろうとは思いますけれども、先ほどの課長答弁のとおり、美の楽しさを優しくという言葉でぜひ取り組んでもらいたいと考えております。
私自身、中学校時代に美術の先生と出会い、45年以上にわたって親交を持たせていただいたという経験もございます。また、それが生活のほか、人生の糧にもなっております。スポーツは、とかく表に出やすいし目につきやすい、子供たちも一生懸命応援するわけですが、読書も学校では進めております。ぜひ創作活動についても劣らないように取り組んでもらいたいと思い、要望して終わりたいと思います。
26:
◯質疑（辻委員） 先ほど、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の条例の骨子案の説明がありました。これにかかわって幾つかお聞きしたいのですけれども、まず、他県に、広島県が今つくろうとしている県民総ぐるみ運動の条例と同様の条例を制定しているところがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（
危機管理課長） 広島県の場合、広島県防災基本条例がございますが、こういった防災に関する条例の中で、県民運動について規定しているところにつきましては、北海道、鳥取県等、５道県あると調べております。
28:
◯質疑（辻委員） 防災基本条例の中に県民運動を位置づけているような条例は幾つかある。しかし、単独にこういう形での広島県のような条例は、今回、全国的に見ても広島県が初めてだと思うのですけれども、そのとおりですか。
29:
◯答弁（
危機管理課長） 県民総ぐるみ運動の部分を取り出した条例は広島県だけだと理解しております。若干添えますと、兵庫で、安全の日を定める条例ということで、少し切り出したものを決めていらっしゃる条例はございます。
30:
◯意見・
質疑（辻委員） 私は、条例を制定することについては、８月20日の土砂災害を受けて、広島県として「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を提案してきて、それを進めていくことでこの条例もつくるということになっているのではないかと思うのです。それで、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動は、住民の自主的・自発的な取り組みとして県は支援して全県的な運動に広げていくことが一番重要だと私は思っているのです。大事な点は、やはりいかに自主的・自発的な取り組みを進めていくかということですが、そうすると、県民総ぐるみ運動について、今後どう進めていくかということが協議されて、具体的にはこれから提案されてくると思うのですが、あえて私はこの条例までつくって県民総ぐるみ運動をする必要はないのではないかと思うのです。
既に広島県では防災基本条例がございます。この基本条例の基本理念の中に、防災を進めていくという点では、運動こそ書いてはいないですけれども、これから県が進めていこうという運動の中身については、この中にも、そういう方向で進めていこうということも読み取れると思うのです。だから、あえて条例をつくることをしなくても、県民総ぐるみ運動という形で提案して、自主的・自発的に運動を展開して、それを全県的に広めていくことで事足りるのではないかと私は思うのです。なぜその条例を制定することに至っているのかですけれども、この点はどうですか。
31:
◯答弁（
危機管理課長） 先ほど委員が言われましたように、８月20日に大きな災害がございました。もちろん広島県の災害はそれだけではございません。しかし、きっかけとしてああいった災害を目の当たりにして、やはり今までの取り組み以上に、きちんと力を入れてやる必要があると判断しております。そういった中で、これまでの防災対策基本条例の理念や考え方をもちろん踏まえながら、自助、共助を中心とした具体的な行動を核といたしまして明示し、それをほかの事業者、我々、全ての関係者がきちんと支える、また、関係をつくっていくといったことに取り組むことを明記する、それを一体として進めようということをきちんと決意したいということで、このような形の条例にしております。
32:
◯意見・
質疑（辻委員） これまでの取り組みが十分でなかったという反省があるのかどうか知らないのですけれども、これまでの取り組みの不十分さもお考えになっているのではないかと思います。それ以上の取り組みを進めていくために条例をつくってやっていく。特に自助、自己責任、共助、共同責任を中心に置いたということを言われましたけれども、私は、逆にそういう形になってくると、例えば、この運用上の問題で、自治会、自主防災組織、町内会が避難訓練あるいは防災訓練でいろいろととり行うといったときに、参加しない人に対して、条例までつくって、県民や県や市町の責任まで明確にして、自助、共助まではっきりさせていく中でこの県民運動をやっていこうということになっているのに参加しないのはどうなのかということが、仮にあるのかどうかわかりませんけれども、住民の参加をこの条例でもって上から縛るというか、強制的な行動に結びつけていくことにもなるのではないかと思うのです。それは本来の県民運動のあり方ではないと思うのですが、そういうふうなことになりはしないでしょうか。要するに強制的な運動になるのではないかという懸念を覚えるものですからお尋ねしたのですけれども、そういった点はどうでしょうか。
33:
◯答弁（
危機管理課長） 今委員からお話がございましたのは、運用も含め住民の方々の意に反した行動を強いられるのではないかということと、それから、行政からの上から目線のような縛り方ではないかという２点をおっしゃったと理解しております。まず１点目の意に反してということについては我々の本意ではないのは御理解いただいていると思います。そのため、具体的に、それではこの中でそれが起きないようにどう書いてあるかといいますと、まず防災教育、備えの中で、個々の方々がみずからそういったことが必要だ、また、判断ができるような知識を持つことをまず基本に据えております。したがって、表面的な防災訓練に出る出ないといったような意に反する動きということではなく、御自身でまず出なければいけない、出たいという形がなければいけないので、意識醸成も含めて計画しているところです。
２点目の上からの束縛というお話があったと思いますけれども、まずこれについては２点あり、関係者みんなで一体という形でお示ししているということで御理解いただきたいと思いますが、もう１点申し添えると、広島県、市町も含め、責務、役割を明確に書かせていただく意図もあるということで御理解ください。
34:
◯意見・
質疑（辻委員） 自己の判断で行動することが前提だと、県あるいは市町も、いろいろと責任があるということだろうけれども、この議論はまたいろいろと深めていけばいいと思うのですが、防災基本条例の基本理念あるいは前文からしても、これから進めていく県民運動は当然想定されるし、そういったものができると。何よりも私は、県民の主体的で自主的・自発的な運動として進めていくことにやはり一番の眼目があると思うのです。そうしていこうとする際に、そういった強制をかけるようなものとしてこの条例などが使われるようなことがありはしないか。向こう三軒両隣、昔でいう隣組みたいな形です。「あなた何ですか」、「条例までつくってそれをやるのに参加しないのですか」といろいろと取り組みに、どうなのかと押しつけてくる、強制が入ってくることは皆さんからすると本意ではないと言うのだけれども、可能性としてはあり得るのではないかと危惧しているのです。
そうならないように運用上は図っていくのでしょうけれども、私はあえて今、こういう条例までつくってまでやらなくてもいいのではないかと思っております。「みんなで減災」という趣旨そのものは非常にいいことだけれども、そういう懸念だけ表明しておきたいと思っております。
危機管理監いかがですか、何か言うことがあれば、どうですか。
35:
◯答弁（危機管理監） 非常に危惧されているということ、本当にそこは注意していかないといけないということでございます。ぜひとも御理解いただきたいのは、先ほど
危機管理課長が説明しました条例の骨子案の中の前文、基本方針の中にも書かせていただいておりますように、県民及び自主防災組織が、命を守るために適切な行動をとることができるようにすることが前提になって、そのことができるように、県民の方々を初めとした共助、我々、県民とか自主防災組織だけではなくて、事業者、行政一体となってやるという前文、あるいは目的、基本方針の中にそれを全てうたわせていただき、行動をとっていただくということが前提であることを、皆様にこの条例の趣旨をきちっと御理解賜るように、そういう取り組みをやっていきたいと考えております。
36:
◯質疑（犬童委員） 県や自治体でやっている地域包括ケアセンターについては、システムをつくり、ほぼ進んでいるわけですが、そこで働く人がたくさんいるのです。特に、身分保障、それから労働条件の問題、あるいは極めて外に出回ることが多いもので、労災事故についての対応もどうなっているのかと思っているわけです。
担当者はいないのですか、最近調べたことはあるのですか。
37:
◯答弁（
高齢者支援課長） 今、委員から御指摘いただきました地域包括ケアセンターについては、市町が設置しているセンターということでよろしゅうございますか。ここには例えば保健師でありますとか、看護師でありますとか、専門職が兼務しております。管理につきましては、市町で労務条件等についてしっかりと管理していると認識しております。
38:
◯要望（犬童委員） 管理権は市町にあると言われるのですけれども、事業は県もバックアップしてやろうとしたり、あなた方もしっかりと見張っておかないといけない。見張っているという表現は悪いですが、やはり調べるところは調べてやっていかないといけない。今は、特にこういう地域包括ケアセンターのような医療、福祉関係の労働者の労働条件は必ずしもよくないのです。人材不足はあるかもしれないが、どうなっているのかという立ち入った話をきちんと市町に対してしてもらいたいと私は思うのです。そのことは要望して終わりたいと思います。
(5) ひろしまファミリー夢プランに関する集中審議についての協議
集中審議の実施について委員会に諮り、12月15日（月）午後２時から実施することに決定した。
(6) 閉会 午前11時56分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...