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  1. 広島県議会 2014-12-05
    2014-12-05 平成26年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月05日:平成26年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        中 本 隆 志        平 田 修 己  (3) 当局説明   1) 土木局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企業局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 砂防課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 住宅課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(佐藤委員) 県営緑丘住宅の件についてお伺いします。今資料を見たので、復旧がどのような流れで決まったのかがよく把握できていない状況ですけれども、私は、災害が起こったときに、ここはすぐに廃止しますという判断をされると思っていたのですが、それとは違う判断が4カ月たってようやくなされました。4カ月が長かったのか短かったのかはそれぞれの考えによるのかもしれないのですが、判断に4カ月かかった理由について、まずお伺いします。 2 ◯答弁(住宅課長) 一番大きな理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、被災状況調査です。土石流で被災した建物についての事例というものが多くなく、この土石流を受けた建物が、今後も使っていけるものかという調査のために時間を要したというのが一番大きな原因だと思っています。 3 ◯質疑(佐藤委員) 復旧を判断した理由の中に、広島市の復興まちづくりビジョンにおいて、災害に強い安全なまちとしてよみがえらせるという基本方針がありますが、県営住宅なので、広島市がこうしてビジョンをつくることをずっと待っていても仕方がなかったのではないかと思うのですけれども、広島市がこのビジョンをつくったこととの関係について、詳しく教えてください。 4 ◯答弁(住宅課長) 今回、広島市ともさまざまな形で連携、情報交換をしてきたところでございます。その中で、先ほども申しましたように、砂防ダムの整備計画も明らかになり、市が公表しました復興まちづくりビジョンの中では、例えば水路をどのように整理するのかという計画も明らかにされているところでございます。これらを総合的に判断して、県営緑丘住宅を現地に復旧するという方針をとったものでございます。 5 ◯質疑(佐藤委員) 県、市が安全だと判断したとしても、今まで住んでいた方がどう考えられるのかと思います。安全ではないと思っているから住みたくないという方がおられるかもしれないのですが、その方に対する対応は、今後どのようにされるのでしょうか。 6 ◯答弁(住宅課長) 入居者の皆様については、昨日から、本日こういう形で公表させていただくということを電話で連絡させていただいているところでございます。その中で皆様の声を聞かせていただいていますが、復旧の方針を出してもらってありがたいという感謝の声が、かなりの割合を占めているところでございます。建物として使えるという判断は県がいたしましたけれども、実際に戻っていただけるのかというのは入居者の皆様の判断に委ねる部分でもございますので、それは皆様の声を真摯に聞きたいと思っています。 7 ◯質疑(佐藤委員) 感謝の声が多かったという話ではなく、嫌だという人はどうするのかということを聞きたかったのです。その方々は、もう勝手に出ていってくれという話になるのですか。 8 ◯答弁(住宅課長) 発災以来、実は4世帯の方が既に明け渡し届を出され、退居されております。緑丘住宅にはもう住みたくないという御判断をされたというふうに理解しています。それぞれの御家庭の事情もございますので、当然、皆さんが必ず戻っていただかないといけないということではございませんので、戻られない方については退居いただくことになります。 9 ◯質疑(佐藤委員) その辺の対応が必要ではないかと思いますし、これは安全だといっても、原発とかと同じようなもので、絶対に安全というものはないのではないかと思います。今後、ここだけではなく、レッドゾーン、イエローゾーンに建てられている県営住宅がまだありますが、ここと同じように災害に強い地域にすれば住み続けてもいいという判断ととっていいのですか。
    10 ◯答弁(住宅課長) 土砂災害特別警戒区域に立地しております県営住宅につきましては、現在、その指定されている土石の力が、どのように建物にかかるかということを精査している段階でございます。その精査した結果を受けて方向性を出してまいりたいと考えております。 11 ◯要望(佐藤委員) 行政としてはどちらかだと思うのですが、今回のやり方で言えば、県営住宅があるからこそ、そこを強くしていこうとされているけれども、私は反対に、県行政が率先して災害が起きにくい場所を示していかないといけないと思うのです。県営住宅があったから周りに住宅が建てられたという事情もあるのではないかと思いますので、こういう災害があるからこそ県が率先してそういう地域に建てないというか、県がそういうことも考えて、県営住宅を今度は安全な、災害が起こりにくい地域に移していく。そこも踏まえて今後も判断していってもらいたいということを要望して終わります。 12 ◯質疑(下森委員) 先ほどの佐藤委員の関連にもなるかと思いますが、ここ数年、県営住宅は誰のためにあるのか、県営住宅の定義は一体何なのか、どういう方が入っておられるから県営住宅なのかといった、県営住宅についての県の考え方が、本来の目的からかけ離れているのではないかという思いがありますので、質問させていただきます。今、県営住宅は県内に何カ所、何室あるのか、お伺いします。 13 ◯答弁(住宅課長) 現在、県内の県営住宅につきましては、115団地、1万6,690戸ございます。 14 ◯質疑(下森委員) たくさんあります。ここ数年は、新しい団地が建てられるような財政状況になく、結構古い箇所もたくさんあると思います。住宅課長とも先般来議論もしているのですが、我がふるさと三次でこんなことがあったのです。私は県議になってもう8年になるのですが、恥ずかしながら、知らないことが1つあったのです。実を言うと、ある県営住宅の募集に当選した方から、入居しようと思ったら風呂がないのですと言うので、風呂がないなんてことはあり得ませんよとその方に返したら、県議、勉強不足ですねと逆に言われたのです。そこで、住宅課長に話をしたら、古い建物に関しては風呂がないので、風呂がない条件の中で募集しているのだと平然と説明をされたのですが、今のこの世の中、確かに低所得者向けでそういった事情もあるのだとは思いますが、風呂のない県営住宅に非常に疑問を感じているのです。そのことについてどう思っておられるのか、お伺いします。 15 ◯答弁(住宅課長) 公営住宅は、公営住宅法という法律に基づいて整備させていただきますけれども、昭和26年に制定された法律でございます。その当時を考えますと、必ずしも各家に内風呂がない時代であったかと思います。浴室は設けておりますけれども、浴槽とボイラーのない住宅を整備してまいりました。ただ、こういう時代でございますので、平成元年以降に建設あるいは建てかえた住宅については、浴槽と給湯器を設置する形で整備を進めているところでございます。 16 ◯質疑(下森委員) 先ほどの冒頭の定義、どのような方が入られるのか、どういった事情があって県営住宅に入りたいのかということを、どの程度認識されているのか、お伺いします。 17 ◯答弁(住宅課長) 公営住宅法で定義してございますけれども、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉の家賃で賃貸するというのが公営住宅の目的でございます。 18 ◯質疑(下森委員) その定義に沿っていくならば、風呂は当然あるべきものではないかと思います。執行部の皆さん方も普通に風呂に入っておられると思いますが、風呂がないということを考えてみてください。それで、低所得者や事情があってどうしても県営住宅に入りたい人が、風呂を別につけなければならないということを、疑問に思います。なおかつ、当選されても半月ぐらい鍵が渡されないのです。今から半月たって、15、16日になってから業者に頼んで風呂をつくって入居しなければならない。来年の正月、いわゆる暮れが越せるでしょうか。私は、そういったことへの思いやりも必要ではないかと思います。15日ぐらい後に鍵を渡されるのであれば、それまでに風呂の整備だけはやってもいいという、柔軟な姿勢が必要ではないかと思うのですが、どう思われますか。 19 ◯答弁(住宅課長) きめ細やかなフレキシブルな対応ということだと思いますけれども、今回、三次で県営住宅に入っていただく方につきましては入居許可日というものを設けており、その日に皆さんに一斉に鍵をお渡しする予定としております。鍵をお渡ししてから、照明やカーテンを購入されることになりますが、皆様一律にお願いしていることなので今回もお願いしたいと考えております。 20 ◯要望(下森委員) 私が言っているのは、許可日が決まっているのはいいのです。許可日が例えば15、16日になっているのなら、その日から入居したいではないですか。早くそこに入りたい、住みたいという思いで応募され、当選を待っている人もたくさんいるのです。せめて、鍵をもらえるときには、水が出たり風呂も入れるというようにある程度のものが揃っているのがいたわりというか、定義から言うと当たり前のことだと思うのです。これ以上は言いませんが、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 21 ◯質疑(高橋委員) 県営住宅の問題も出ましたので、確認させていただきたい。県営緑丘住宅を復旧するということですが、この災害で亡くなられた県営住宅の入居者の方もいらっしゃいます。そういうことも全体的に配慮されながら決められたのか、お伺いします。 22 ◯答弁(住宅課長) 委員御指摘のとおり、大変残念なことではありますけれども、お一人の方が緑丘住宅の1階の自室でお亡くなりになられております。もう一人の方はお仕事に出ておられたということでありますけれども、この点についても考えた上で方針を決定しております。 23 ◯質疑(高橋委員) 基本的には、今まで住んでいたので今後も住みたいという要望もあるかと思いますし、先ほどありましたように、ここに住みたくないという方もおられるかもわかりませんが、しっかりと住民の方の要望を聞いて対応していただきたいと思いますし、その判断については尊重したいと思います。今後の予定として、再入居の時期は、具体的にいつごろになるのでしょうか。 24 ◯答弁(住宅課長) 本日、復旧するという方針を出させていただきました。これから工事業者や中国電力といったところと話をしていく形になりますので、具体的な日程についてはまだお答えできる状況にございません。 25 ◯要望・質疑(高橋委員) もう12月ということもありますので、そのあたりのことも考慮しながら、なるべく早くやっていただきたいと思います。  それから、県営住宅につきましては、優しさがないとか、入居している人の気持ちになって県のほうも対応してほしいという話もあります。まず1点目は、昭和30~40年代に建てられた県営住宅については、基本的に5階建てくらいだと思うのですが、エレベーターはありません。4~5階の人は買い物など日常の上がりおりに大変苦慮されているということをよく聞きます。確認ですが、条件つきではあると思いますが、希望を出すと、1~2階に移れるという制度の有無についてお伺いします。 26 ◯答弁(住宅課長) 御病気でありますとか、そういう事情があって階段を利用するのが困難だという医師の診断書を出していただくような形にはなっておりますけれども、上の階から1階へ移る住宅変更という制度はございます。 27 ◯質疑(高橋委員) 県営住宅の大きな課題である、高齢化・バリアフリー化は、常に議会でも議論されています。新しい住宅になると、高層でもバリアフリー化され、なおかつ、保育と連携した子育て支援の実施という方針も出されていますが、現実には、建てかえ前の古い5階建ての建物がかなりあると思います。有効に使ってもらうためにも、部屋があいていれば、そういう制度があるということも宣伝していただきたいと思います。また,医師の診断書がなければ低層に移ることができないというのは、先ほどの話ではないですが、優しさに欠ける対応だと思います。条件を少し緩和することについてはどうお考えですか。 28 ◯答弁(住宅課長) 県営住宅は、かなり高齢化が進んでおりまして、非常に多い割合で高齢の方がおられ、1階のほうへ移りたいという希望を持っておられる方もかなりの割合を占めております。それに対して供給できる1階の戸数が限られている状況でございますので、実際に下の階へ移るのに待っていただくような状況になっております。我々としても、そういう状況を大変心苦しいと思っておりますけれども、できるだけ皆様の要望をかなえられるように努めてまいりたいと思っております。 29 ◯要望(高橋委員) 今後の県営住宅整備計画のタイミングというかバランスというものもあるかと思います。先ほどから言われるように、いろいろな方からの要望が多いという状況ではありますので、少しでも要望に応えられるように、相談にのっていただけたらと思います。また、その建物の5階から1階だけではなく、例えば違う棟の1階とか2階があいているとか、住んでいる方への配慮をしていただきながら、高齢化が進む中での県営住宅の構想を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯質疑(安木委員) 県営緑丘住宅のことに関してですが、今後の再入居の時期について、レッドゾーンの見直し結果を勘案するとの記載があります。要するに、特別警戒区域になったとしても、砂防堰堤とか治山ダム等の対策がなされてイエローゾーンになり、安全性が高まったと判断できる段階が入居の時期になるというふうにも読めるのですが、そういう趣旨から記載されているのでしょうか。 31 ◯答弁(住宅課長) レッドゾーンの見直し結果が公表されるときには、具体的にどの位置にどれくらいの力がかかるかという数字も公表される予定と聞いております。現在、既存の県営住宅のレッドゾーンないしレッドゾーン相当のところについても、どの力が建物のどの位置にかかるのかを確認している状況でございます。今後、緑丘住宅についても、見直しされたレッドゾーンが公表された段階で、当然そのレッドゾーンに入っていなければいいのですが、レッドゾーンに入っていたとしても、具体的にその建物にどれくらいの力がどの程度かかるのか、建物がもつのかもたないのかを含めて検証してまいりたいと考えております。 32 ◯質疑(安木委員) レッドゾーンの特別警戒区域内であるという状況になったとしても、強度的には大丈夫だということであれば、県営住宅としてそこに残すという考え方は、緑丘以外のほかの住宅についても同様だということですか。 33 ◯答弁(住宅課長) 既存の住宅については、先ほど申しましたように精査している状況であり、まだ方針が出ているわけではございません。基本的には、レッドゾーンに指定されたときに実際にかかる力を検討した上で判断したいと考えております。 34 ◯質疑(安木委員) レッドゾーンに指定されているところに住む場合、建てる住居についてはいろいろな規制がありました。何メートル離しておかないといけないとか、強度的に大丈夫といった基準により、レッドゾーン内でも住居を構えることができ,危ないものについては家をかわっていただく場合もあると思います。その基準に従って、県営住宅についても考えていくということでよいのでしょうか。 35 ◯答弁(住宅課長) 委員御指摘のとおり、レッドゾーンに指定された後に建てかえや新築する場合には構造規制がかかって、その構造規制をクリアしないと新たに建てることができないというのが土砂法の考え方だと承知しております。今回、既存の県営住宅についても、新たに建てたときに、その求められる耐力があるかどうかという観点で、現在精査しているところでございます。 36 ◯質疑(佐々木委員) 昨日、天皇皇后両陛下に土砂災害の被災地の御視察をいただき、被災者の方々にお見舞いをいただいたところでございます。私自身、被災者の方々からお見舞いに対して感謝の言葉とともに、これから一生懸命頑張りますという、前を向き、決意を新たにされた言葉を直接伺い、非常に元気づけられました。天皇皇后両陛下におかれましては、御来県を賜り、被災者の方々に勇気と希望を与えられたことに対しまして、心から感謝申し上げる次第であります。また、両陛下に広島を御訪問していただいたということは、全国民にひとしく、このたびの土砂災害では極めて甚大な被害が発生したと受けとめていただいていると思っております。  12月2日に、県は8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画を、また、広島市は復興まちづくりビジョンの案を発表されました。これらの計画は、国も含めて行政側で連携しながら実行されるものと伺っておりますが、今後はこれからの計画を着実に示していくということが重要であります。そのためには、予算措置を初め、さまざまな課題の解決に対して、国の御理解・御協力が不可欠であろうと受けとめております。  そこで、私は、県、市の計画を着実に実現するためには、県、市の執行部だけではなく、住民代表である県、市の議会も含めて国の関係機関に積極的に働きかけていく必要があると考えておりますが、県の御所見を伺いたいと思います。 37 ◯答弁(砂防課長) 砂防・治山に関する施設整備計画は、先ほど私のほうから御説明しましたとおり、砂防・治山の施設の施行箇所や工事内容等の事業計画について、砂防・治山連絡会議におきまして、国や市と連携をとりながら県で各機関の事業計画を取りまとめたものでございます。  砂防・治山の事業箇所につきましては緊急事業や通常事業で実施することとしておりまして、通常の事業は事業着手時期が、緊急の事業箇所に比べて少しおくれますけれども、緊急事業箇所と並行して事業着手し早期完成を目指すこととし、計画を着実に進めていくことができるように、必要な予算確保について積極的に国の関係機関に要望してまいります。また、広島市において、被災地の本格的な復旧には、砂防堰堤など、国、県の事業と整合をとった上で復興まちづくりの方向性を早急に示す必要があるため、10月7日に復興まちづくり本部を設置しまして、このたび、復興まちづくりビジョンの案を策定されたところでございます。今後、広島市が予定している復興まちづくりビジョン案の地元説明には、国、県も同席することとしており、説明会で伺った御意見を踏まえ、県としても8.20土砂災害砂防治山連絡会議などを通じ、ビジョンの完成に向け積極的に協力してまいりたいと考えております。 38 ◯質疑(佐々木委員) 今、御説明いただきましたが、被害が甚大なだけに、地域にとってはゆゆしき問題だということで捉えております。土木局長、所見がありましたらお聞かせいただけますか。 39 ◯答弁(土木局長) このたびの土砂災害では大変甚大な被害が発生いたしました。国、県、市では、これまで被災された皆様の一日も早い生活再建に向けて一体となり取り組んできたところでございます。本日説明させていただきました、砂防・治山に関する施設整備計画や、市が示された復興まちづくりビジョンの案を、国、県、市で一体となって着実に進めてまいりたいと考えております。  このため、執行部として必要な予算の確保などに向けて、建設委員会の委員の皆様を初め、議会の皆様の御支援・御協力も賜りながら、国の関係機関に対して積極的に働きかけて要請してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  (5) 閉会  午前11時22分 広島県議会...