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  1. 広島県議会 2014-12-03
    2014-12-03 平成26年社会基盤強靱化・再生可能エネルギー対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月03日:平成26年社会基盤強靱化・再生可能エネルギー対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち,委員長が現地調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        岩 下 智 伸        門 田 峻 徳  (3) 当局説明   1) 危機管理監が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 環境政策課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業基盤課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 砂防課長が報告事項(4)について、机上配布資料により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(岩下委員) 資料番号3の平成25年度「ため池耐震診断」結果の評価について関連してお尋ねします。  まず、今回の調査結果で健全度が低いとされた27カ所について、実際どこの地点のため池の健全度が低いのか、そういった情報の公表についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。 2 ◯答弁(農業基盤課長) まず、市町とため池管理者の方には、地区名を全てカルテとともに表示しております。地域住民、下流の住民の方には、今後、市町を中心に説明会を実施して、周知したいと思います。 3 ◯質疑(岩下委員) 今回の豪雨災害で、危険箇所等の周知徹底に対してかなり課題があると私は思います。せっかくこういった形でため池の耐震診断をやられて、危ないのだとか、いいのだというような区分けが少しずつ進んでくると、そういう状態を県民の皆さんへ周知徹底するというのが非常に重要なことではないかと思うわけです。  また、裏面の緊急点検の結果を見ますと、下流への影響度のI、IIの、人家があるような区域中で、ため池施設の大きな損傷があるAとか、大きくはないけれども損傷があるBを全部合わせるとかなりの数になります。恐らく大きな池を優先して耐震診断をやられたというふうに理解していますけれども、今できたのはまだ107カ所しかない。まだ取りかかっていないものについては、どのような見通しでやっていくのか、また、健全度が低いため池の危険性を地域住民の方にどのように周知を図っていくのか、お尋ねしたい。 4 ◯答弁(農業基盤課長) このたびの調査につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように大きなため池を中心としてやっているという状況でございますが、同時並行してため池一斉点検ということで、先ほどの4,932カ所のうち、既に整備して耐震性があります575カ所を除いた、4,300余りを平成27年度までに全部調査していくということで進めております。一斉点検というものは簡易な調査でございまして、過去の被災履歴とか堤防の形状並びにその地質、それによって統計的に大体の傾向が出てきます。それをもとに、さらに耐震性についてチェックしていくということでございまして、一応平成27年度までに、下流の影響度I、IIのものについては県が実施し、その他のものについては市町へお願いして、全部対応したいと考えております。 5 ◯質疑(岩下委員) 平成27年度までにかなりの部分がカバーできるということがわかりました。ただ、一番重要なのは、県が実際に動いているというのを住民の方に理解していただいて、進捗状況を把握していただくことです。そして、私の家の近くのため池はもう終わっているから大丈夫だとか、まだやっていないけれども来年度の予定だというように住民の方にまず注意喚起といいますか、そういった意識を持っていただくというのも非常に重要なことではないかと思います。土砂災害の関係ではポータルサイトでいろいろそういったものを見られるようになっています。しかし、今回のため池の診断に関しては、私が自分で調べたところによると、残念ながら発見できなかったのですけれども、積極的にホームページ等により開示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 6 ◯答弁(農業基盤課長) このたび、ホームページ等の活用というのも、市町といろいろ協議しながら検討した経緯がございますが、ため池を使っている方と一般住民のいろいろな考えもあるということで、地域住民の意見を聞きながら、説明会を中心に意見を集約し、今後公表するかどうかにつきましては、市町で検討しながら、その方法について考えていきたいと思っております。
    7 ◯質疑(岩下委員) まさに、今回の豪雨災害でいろいろと問題になった地権者の意向だとか、地域住民の意向だとか、利害が対立する内容なのです。そうすると、全く同じ構図で同じようなことが起きているのではないかと思います。そうすると、今回の豪雨災害の教訓からすると、危険なため池情報や点検診断進捗状況等はむしろ積極的に公開していかないと、県はやっていたようだが知らなかったというような批判になるのではないかと思いますけれども、どう考えられますか。 8 ◯答弁(農業基盤課長) 委員の御意見も踏まえて、できるだけ広く周知したいとは考えておりますので、少し時間をいただき考えていきたいと思います。 9 ◯質疑(岩下委員) 少なくとも、結果は別としてどの地点のどのため池を調査したかというのははっきりとさせる必要があると思います。少なくとも県がした仕事は税金を使っているわけですから、当然納税者である県民の方にはしっかりとそれを開示していかないと住民の方はわからないです。調査箇所のリストがあれば、その結果についての住民の方からの問い合わせによる個別対応でもいいのではないですか。関係者との協議が調わないと情報を出さないのでは、我々の責務が果たせないということになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。 10 ◯答弁(基盤整備部長) ただいま御意見いただきました公表ということでございますけれども、公表方法について、今回、評価の指標を統一いたしましたのを踏まえて、大規模なものについては適切に地域あるいは県民の皆さんにお伝えできるように、これから検討させていただきたいと思います。 11 ◯要望(岩下委員) 必ず公表していただくようにお願いして、私の質問は終わります。 12 ◯質疑(辻委員) 私からは、ひろしま砂防アクションプラン2014について、今後どうするのかということについて聞きたいと思います。先ほど、8月20日の土砂災害を受けての国、県、市での協議のもとでの災害活動の復旧の報告がありました。これはこれで進めていくということで、着実な整備促進を図っているということは当然のことだと思うのです。  そこで、この6月にまとめたひろしま砂防アクションプラン2014ですけれども、広島土砂災害を受けてできなかった部分について、改めてこの計画を見直して、予算をふやして整備のスピードを速めていくということが必要だと思うのですが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 13 ◯答弁(砂防課長) ひろしま砂防アクションプランは、委員がおっしゃるとおり今年の6月に策定したものです。この中では施設整備に関するハード対策や土砂災害防止法の指定などのソフト対策の3年間の方針を決めておりました。今回の8.20土砂災害を受けまして、施設整備に加えて土砂災害警戒区域の指定など、ソフト対策をより一体的、強力に進めていく観点が必要だと思っております。このため今年度中に骨子案を、また、平成27年度中に砂防アクションプランの見直しを行うこととしております。 14 ◯意見・質疑(辻委員) ぜひ進めていく必要があると思うのです。  それで、ここまでの議論でも出てくる話なのですけれども、砂防予算の推移を見ましたら、平成11年のときが、当初予算の通常事業だけ見てみますと108億円という金額を計上しているわけですけれども、平成26年度の当初は38億円、3分の1になり、ずっと右肩下がりに下がっているのです。これはもうずっと皆さん御承知のとおりです。公共事業そのものが下がってきているのとあわせてというような説明もあるのですけれども、砂防予算の下がりぐあいの推移を見てもらってもわかるように、土木全体の下がりぐあいよりももっと大きく下がっているという予算配分の傾向が見られるわけです。この点について、私は予算を大幅にふやして整備の促進を図っていくということが必要だと思うのです。ここでもよく出されている議論としては、経済性と防災をバランスよく予算配分して整備を進めていくというようなことであったと思うのですけれども、私は経済活動も大切ですけれども、県民の命を災害から守るということが緊急の課題だということは、今回の土砂災害も教えているのだと思うのです。そういう点で、これまでよりも、しっかりと予算をふやして整備促進を図っていくということが大事だと思うのですけれども、その点はどうですか。 15 ◯答弁(土木整備部長) 砂防事業だけでなくて、いろいろな防災事業がございます。土木局で申しますと、防災・減災については、社会資本未来プランの中でも一つの柱として取り組んでまいりました。そういった中でございますけれども、今回8.20土砂災害を受けまして県民の皆様の、いわゆるハードに対する期待であるとかソフトに対する期待というものがあるというのを感じておりますので、今まで以上にこれを充実していくということを前提に、来年度も社会資本未来プランの見直しに当たっていきたいと思います。 16 ◯要望・質疑(辻委員) このひろしま未来チャレンジビジョンでも安心な暮らしづくりという大きな柱があります。その点ではこの災害対策、砂防を含めてハードの面でもしっかりと整備促進をして、県民の命を、暮らしを守っていくということを新たな計画の中で定めて進めていただきたいと思っております。  それからもう一つ、この計画の見直しの中にも入っていると思いますけれども、土砂災害防止法に基づく土砂災害危険区域の指定のおくれも今回指摘されたと思いますが、未調査箇所がどの程度あって、今後の調査・公表ということについてはどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。 17 ◯答弁(砂防課長) 広島県内の土砂災害危険箇所は3万1,987カ所ございまして、このうち、この11月末で土砂災害警戒区域などの指定済みの箇所は1万1,955カ所ございます。また、指定には至っていないのですけれども、基礎調査が完了し公表している箇所がこの11月末で2,609カ所でございます。まだ調査を行っていない箇所が約1万7,000カ所でございます。これらにつきましては、先月国会で改正された土砂災害防止法の趣旨を踏まえて、指定の大幅な加速を実現する必要があると考えております。このためには必要な予算の確保、執行体制の確保が大きな課題であると認識しております。  今後は、国の協力も得ながら調査の効率化、地元説明会の迅速化等、指定のプロセスの工夫・改善による事務軽減を初めとした各種対策を講じた上で、できるだけ早期に県内全箇所の指定が完了するよう全力で取り組んでいこうと考えております。 18 ◯質疑(辻委員) 今のペースで、調査完了までどのぐらいですか。 19 ◯答弁(砂防課長) 今までは年間4億円の予算で1,200カ所の指定を行っておりました。先ほど申しましたように残りが1万7,000カ所ございますので、今までのペースだと15~16年かかります。今後は調査方法、指定のやり方を工夫し大幅に加速していこうと思っております。 20 ◯意見・要望(辻委員) できたら大幅に加速していただきたいと思います。今回、八木地区では、指定も公表もされておらず、土砂災害危険箇所とは知らなかったというようなこともあって、避難行動にも大きな影響を与えたというようなこともありますし、整備でも非常に大きな問題を残したということは今回の教訓だと思います。そういう点では、予算の関連はあるかもしれませんが、やはり予算を十分確保して、それから執行体制、人員体制も強化して、公表は15年と言わずに早期に加速化して進めていただきたい。人の命がなくなれば取り返しのつかないことになる。74人亡くなられたということから考えると、この点は金目にはかえられないものがありますので、しっかりと土木局として踏まえてやっていただきたいと思います。先ほどのハード整備も残り全部をやると333年という悠長なことを答弁するようでは県民の命、安全を守れませんので、局として、整備できるような計画をつくり、執行していくことを要望しておきます。 21 ◯意見・質疑(渡壁委員) この間、少数精鋭で現地調査をしてきました。前の委員会のときに、広島県では地震よりも土砂災害の可能性のほうが高いのではないかと言いましたら、広島で土砂災害が起きました。きょうの資料は、土砂災害のことや、ため池のことが出ておりますが、危機管理監、ため池のことであるとか土砂災害のことであるとか、広島県でどのような災害が起こり得るかを調査、把握し整理することが必要だと思うのです。災害が発生し、死人が出たらその災害対策をする、また別の災害が発生し、死人が出たらその災害対策をやるのでは、危機管理にならないと思います。土砂災害、地震、ため池等、広島県で起こり得る災害を、きちんと把握・整理し、一覧表でわかるものを作成しないといけません。そういうことを掌握してから、対応策を考えないといけません。そして、それを把握・整理されているのなら、公表しないといけません。  ほかにも例えば海岸防災をどうするのかなど、あると思うのです。この間、四日市港を視察しましたら、港の災害対策に取り組まれておりました。高潮対策もあります。みんなに示してもらうことが必要です。 22 ◯答弁(危機管理監) 広島県の災害というのは、先ほど委員がおっしゃった土砂災害、それと川の増水による洪水、それと浸水等がございます。また、台風による災害、これは沿岸部、島嶼部における高潮等も含めた浸水がございます。また、地震についても、記憶に新しいものでございますけれども、平成13年の芸予地震がございました。地震、風水害、台風等が広島県に起こり得るということで、我々はそれに対しての地域防災計画等をつくり対策をしていると考えております。 23 ◯意見・質疑(渡壁委員) 具体的に起こり得る災害について整理して、起こり得る可能性を想定し、優先順位をつけて対策を立てないといけません。  それから、国に対して、災害に対する一括交付金制度を創設するように要望したらいいと思います。例えば、地震だって全国一律ではありません。東北で地震があった途端、日本全国が耐震化しようとすると膨大な費用が要ります。もし、地震が発生して、耐震化できていないと責任を負わなければならなくなるので、地震があったところもないところも皆一律にしようとします。これでは膨大な費用をかけても、必要な災害対策ができないのです。地震が少ないところは少し後回しにして、土砂災害が多いところは土砂災害のほうに重点を置くというように、地域的な特色に沿う形で災害対策をすることが必要です。だから、そういう地域の特色に沿った災害に対する一括交付金の制度を国に創設するよう要望すべきだと思います。  それから、行政があれもこれも全部することは不可能です。  この間、安藤忠雄さんの講演を聞きに行きました。大阪で桜の木の寄附を募り、桜並木をつくったのだそうです。講演が終わり、桜の木を寄附した人が、「私は、寄附をしたので、大阪へ寄附した桜を見に行ってみたら、確かに私の名前がついている木が植えてありました。しかし、草が生えていて管理ができていないのではないでしょうか」と質問されましたら、安藤さんは、「草が生えていけないのであったら、それはあなたが草を取ったらいいのではないですか」とおっしゃいました。それが答えです。  これは極端な話ですが、危険回避の負担を一定程度、地域住民に求めることが必要です。例えば、急傾斜崩壊防止工事をするのに、家の後ろにコンクリート壁をつくります。しかし、コンクリートは劣化するので、その人の代は大丈夫でも、子供の代になったらまた土砂災害が起きるのです。だから、条例等を策定するなどし、コンクリート壁から一定の間隔をあけるという義務を負わせるのです。これは高潮対策でも同じです。防波堤を頑丈にすればするほど防波堤に近づけて家等を建てる。しかし、コンクリートは劣化するので、防波堤は永久ではありません。海に寄せて家等を建てないように一定の規制をかけるとかしないと、何年かたったらまた災害が起きます。だから、そういうものを加味して災害対策をする必要があると思います。  あと、危機管理監は、私が今言ったような地域の特性に応じた災害に対するプランを策定し、優先順位を決めて、総合的な危機管理行政や災害対策行政を統括するということがぜひ必要だと思います。  私は、ため池耐震診断に基づく健全度評価結果を見て思いました。80カ所を調査したら27カ所が危ないと指定されたのです。27カ所のうち、15カ所は福山です。だから、次の大災害は福山なのです。このため池が深刻なのは、ため池の下には必ず大きな集落があるのです。水がめが上にあって、下のほうは昔田んぼだったので、家がどんどん建ち住宅地になっているのです。それで、27カ所のうち15カ所は福山です。福山が済んだら大方広島県も済んだと言っていいぐらいなのです。そんな状況ですので、地震対策ももちろん必要ですけれども、もう少し本当の危険を回避できるような事業をやっていく必要があります。  地域の実態にあった総合的な災害対策を広島県がする必要があります。 24 ◯答弁(危機管理監) 先ほど申し上げましたように広島県の場合、台風等の風水害あるいは高潮、海、山、ため池、いろいろな災害が起こるということは、今委員がお話しされたとおりだと思っております。それにつきましては農林水産局あるいは土木局等、それぞれいろいろな社会資本プラン等をつくって順位づけをしながら整備しているところでございます。委員がおっしゃるように、この間、東日本大震災があったから地震、だから南海トラフ地震ということではなくて、土砂災害がおきたので土砂災害ということではなく、いろいろな災害が身近にあり、起こり得るということを、県民の皆様に十分に知っていただき、それの備えをしていただくということで、きょう冒頭で危機管理課長が申し上げましたように、命を守るために、県民の皆様方がみずから災害の危険性を知り、災害発生をいち早く察知し、適切に行動していただけるよう、全ての県民の皆様はもちろんのこと、公助の部分は我々が最大限責任を持ってやっていかないといけませんが、それに加えまして県民の皆さん総ぐるみで命を守るというキーワードで、崇高な目標を目指して施策展開し、行動していただくようにやっていきたいと思っております。 25 ◯意見(渡壁委員) 土木局は土砂災害のこととか河川のこと、農林水産局はため池のことなどいろいろなことをされております。しかし、それはそれぞれのセクションごとの視点であり、あくまでも縦割りなのです。災害については危機管理監が視野を広げて全体を眺めてどうするかということを考える必要があります。それで、優先順位をつけて知事に対して、要求する必要があります。そうしないと、危機に対応した施策が行われません。危機管理監が総合的な危機管理行政や災害対策行政を統括する必要があるということです。  (5) 閉会  午前11時28分 広島県議会...