ツイート シェア
  1. 広島県議会 2014-12-03
    2014-12-03 平成26年行政刷新・国際貢献対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月03日:平成26年行政刷新・国際貢献対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        窪 田 泰 久        佐々木 弘 司  (3) 当局説明   1) 地方分権推進課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 市町行財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 市町行財政課政策監が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(砂原委員) 地方分権型道州制がきょうのテーマになっていますが、マスコミが1社も来ないところを見ると、この道州制というものがどの程度認知されているのか、また、それが県民に広報されているのか、非常に疑問に感じられます。説明を受けても、地方分権型道州制の実現を誰が求めているのだろうかと思います。  先般、この委員会で滋賀県と静岡県に調査に行かせていただきました。滋賀県の道州制についての議論や調査結果をまとめたものを拝見しましたが、非常に勉強されているのを感じました。滋賀県では、県民に対して道州制についてのアンケートをとっていらっしゃるのですが、広島県は、県民にアンケートをとられたことがあるのでしょうか。 2 ◯答弁(地方分権推進課長) 滋賀県で県民に対してアンケートをされているということでございますが、本県の考え方といたしましては、地方分権型道州制を実現していくためには、基本的な理解を得ながら取り組みを進めていくことだと認識しております。一方で、現時点で道州制についての共通の社会的な理解がある状況には至っていないとも認識をいたしております。  まずは道州制の実現によって期待される効果も含めまして、道州制のあり方を明らかにすることが核であって、それを県民の皆様にお示ししながら議論を深める必要があると考えております。  現在、きょう御説明させていただいたものも含めまして、本県が目指します地方分権型道州制のあり方について検討を進めております。今後も適宜、本委員会等を通じまして、議会の皆様にも御説明させていただきながら、実現に向けた取り組み、あるいは議論についても深めていきたいと考えております。 3 ◯質疑(砂原委員) 県民が何を求めているのかが一番大事です。分権に対しては、私は地方がやりやすいように国から権限移譲を受けるということは、いいことだと思うし、どんどんやっていけばいいと思うけれども、それと道州制とは別の議論だと思うのです。  道州制については、漠然と名前を聞いているけれどもわからないというのが県民の皆さんの大勢だろうと思うのです。そういう意味も含めて、道州制の議論を深めていこうという意思があるのであれば、来年度にでも予算を組んで、積極的にアンケートをとってみればいいと思います。  滋賀県のアンケート調査は平成20年に実施していて、このように県民の意識というものをしっかり見据えた上で、県の行政のあり方として、広域がいいのか、道州制がいいのか、今のままがいいのかを模索していく必要があると思うのです。また、これは自民党が中心になって進めているということは、県議会でも、ほかの党の皆さんが道州制以外のことをもっと言ってもよいのではないかという気がしないでもありません。そこら辺も含めて、広く県民の意識を調査するべきだと思いますが、それをやる意思がありますか。 4 ◯答弁(地方分権推進課長) 今後の取り組みにつきまして、委員から御指摘がございましたように、これからどういったものを目指していくのかについての周知をし、県民の理解を得ることは重要だと思っております。  ただ、先ほども申し上げたとおり、いわゆる道州制という言葉の定着した定義が今、必ずしもあるという状況ではございませんから、まずは我々が目指す地方分権型道州制によって何を目指していくのか、どのような効果があるのか、どういう役割分担をするのか、財政調整制度等についてどのような形でやっていくのかといったことをまずは調査研究によって示させていただいて、その後に、県民の皆様方にもいろいろな意見を聞く機会を持ってまいりたいと思っております。
    5 ◯意見・要望(砂原委員) 何でも調査というものは、最初はあらゆる調査をして、それからだんだん掘り下げていって、最後に実施に向けて調査するというように、何段階も経て進めていくのが筋だろうと思います。  私自身も、知事が言っている地方分権型道州制というものをはっきり理解できていないし、イメージも全くできないし、それによって我々がどれだけ潤うかというのも全然わかりません。何回も今の段階ではと言うけれども、いつになったら周知できるのかもわかりません。それであれば、逆に、現時点で県民の方がどのように考えているのかを問うアンケートをとった上で方向性を考えていくのが、民意をしっかりつかんだ上での行政の動きであると私は感じるのです。細かい中身についても言いたいことがたくさんありますが、今は何より、県民に向けて道州制に関する県の考えを伝え、県民の皆さんの考えを聞くアンケートをぜひ行うべきです。  僕は、知事の言う県民起点であるとすれば、パブコメのように数十人ではなくて、1,000人を超えるような県民アンケート調査をした上で、次の議論を深めていけばいいと思うので、ぜひそういうアンケートを次の予算編成の中に折り込んでもらうことを要望します。執行部にはそういうことを意識の中に持っておいていただければと思います。 6 ◯意見・質疑(平委員) 道州制について意見を述べ、質問したいと思います。  道州制についてはさまざまな意見がありますが、地方分権をどんどん進めていって、国がやるべきことを最小限に絞ってあとは地方でやるというところまで持っていくとすれば、私は道州制の導入は望まれるであろうし、必要になると思っております。  都道府県制度のままでも権限移譲できるということもありますが、例えば、中国地方整備局をなくそうというのが一つの考えですから、都道府県制度のままで中国地方整備局がなくなると、広島県の今の土木局が、県の土木局プラス国の出先を兼ねた土木局になるので、県の規模では少し荷が重いのではないかと思います。だから私は、本当にそこまで地方分権が進んでいくのであれば、県という単位では小さいから道州制を目指すという考えです。  滋賀県へ行って思いましたが、県によって随分と道州制に対するスタンスが違っています。滋賀県は、このままいくと中央集権的な道州制になってしまうのではなかろうか、そうであるなら我々は慎重な議論を求めるということになっています。滋賀県のように慎重な県は、道州制は国が考えて国がおろしてくるというような受けとめかと思いましたが、広島県は、地方分権型道州制を唱えているわけで、県のスタンスで見方が違っています。  私は、地方でできることはもっと地方ですることとし、地方から道州制の同意を求めていくべきだと思います。道州制を言うのであれば、こういう道州制が望ましいということを地方みずからが打ち立てて国に言っていくということですから、そういう姿勢において、私は広島県の姿勢を支持します。  一時、道州制が実現するのではないかと思った時期もありましたが、今は非常に熱が冷めて、極めて難しいと思います。幾ら自民党が政権公約に掲げ、国が進めると言っても、道州制によって国の権限や国会議員の発言力が落ちるわけですから、それを国や国会がみずから進めていく、本気で考えるというのは、難しいことだと思います。道州制の歴史は非常に長く、出たり消えたりしてきたし、今後また出てくることがあると思いますから、地方分権を前に進めようと強く意識するのであれば、道州制がどうあるべきかをさらに研究していく必要があると私は思っています。  今の県の考え方がかなりまとめられている中で、課題としてみずから言っておられますが、道州制について私が一番気になるのは、前にも言ったような気もしますが、道州間の財政調整です。といいますのは、資料にあるように地方が自分たちのことを固有財源でやるというと正しいけれども、固有の財源となると、地方によって随分と財政力に差がつきます。仮に中国州になっても、どちらかというと平均よりも財政力が劣るとすれば、それをどうするかということになります。  今、地方交付税制度で財源調整を行っていますけれども、税源移譲を進める中でどういう税制にしていくかは非常に大きなことで、今は具体的にわかりません。これを研究するのはすごく難しいのですが、考えていくことは重要です。以前から、地方税は偏りの少ない、今の消費税のようなものをメーンにしていくべきだという意見があって、そのようにも思いますが、消費税であれ首都圏とそのほかとでは随分差があります。消費税でさえ差がつくのに、法人税も差がありますし、どのようにして道州制における新しい税制度をつくり、財政調整するかについての今の県の認識をお聞きしてみたいと思います。 7 ◯答弁(地方分権推進課長) ただいま御質問いただきました財政調整制度につきましては、道州間の財政調整という問題もございますし、道州内の基礎自治体の財政調整をどのように扱っていくかという問題もございます。この検討の前提となりますのは、まず、国、道州、基礎自治体の役割分担について一定の仮説を設けた上で、必要な財源がどれだけになるのかを検討していく必要があるということです。  御指摘がございましたように、税収につきましては、現在の税制下では、消費税においてもかなりの地方税収格差というものがありますから、何がしかの財政調整制度は必要になってくると思っています。  今は地方交付税制度で、収入の保障に加えて歳出についても保障するというように、そういった調整がかなり広範に進められておりますけれども、例えば諸外国の例で言えば、地方共同税といったように、地方間の財源を共同で持って対応していくことがございますので、そのような事例も参考にしながら、今年度また検討していきたいと思っております。 8 ◯意見(平委員) 先般、現地調査で静岡県に行きましたが、静岡は、しずおか型特別自治市ということで、知事と静岡、浜松の両市長とで話をされています。これは、横浜市などが言っている特別自治市に非常に近いもので、これが進んでいけば、静岡市や浜松市では県に用はなくなって、県議会議員も必要なくなります。全ての地方税を特別自治市が賦課徴収するということですから、当然、静岡市、浜松市の税収がふえて、県は減ります。その場合、広域行政、都道府県の行政サービスに影響が生じるときは、県と特別自治市との間で必要な財政調整を行うことになります。ということは、必要なお金を静岡市と浜松市が静岡県に交付する、下手をすればあげるということとなり、これを実際に行うのは難しいのではないかと思います。横浜市では、横浜市内で上がってくる地方税を全部横浜市のものにして、それでやりたいということですから、横浜市の考えとは違っていますが、これを見ると、財政をどう調整するかというのはついて回る話で非常に難しい。地方共同税というものもありますが、話が具体的になると、東京都や愛知県は待ったをかけます。地方間に限らず調整というものは非常に難しい上、ついて回りますから、道州制に関する今後の検討では、税制度など財政調整の仕組みについて、時間をかけてお考えいただきたいと私は願っています。  それからもう1点申し上げておきたいのは、道州制も地方分権も同じことですが、県民、市民、住民にとって、それが実現することにより、生活がどうよくなるのかがよくわからないのではないかと思います。だから、道州制への期待や支持も余り高まらないのではないでしょうか。地方分権をどこまで進めていくのが一番いいのかについても、我々はよく議論しますが、県民の皆さんはぴんとこないのではないかと思います。といいますのも、例えば今、地方によって乳幼児の医療費が違いますけれども、どれだけ違うかは、住んでいる方は余り認識、自覚されていなくて、引っ越したときに違いに気づくのです。同じ国内に住んでいれば、どこへ住んでも同じにしてほしいと思う人もいるかもしれません。今度、国民健康保険事務を都道府県に移管すると報告で言っていますが、今、保険料は市町村間で随分と違っています。これも、同じ国民なのだから同じにしてくれと思う人もいるかもしれない。介護保険もそうです。となると、分権が進んで地域でそうした差が出ることについて、いろいろな意見が出てきます。だから、それでも分権をしたほうが我々の生活はよくなるということを県や市といった分権を進めるサイドが住民に説明し、住民から理解を得られれば、道州制や地方分権をぜひ進めようということになるのですが、それはいま一つできていないように思うのです。  私自身も、道州制は導入したほうがいい、地方分権は進めたほうがいいと思いながらも、こうして議論していると、本当に分権するのがいいのだろうかと疑問に思うことがあるものですから、ぜひ、道州制や分権を推進することが県民の利益につながるという理解を得る努力を続けていただきたいと思います。  (5)閉会  午前11時17分 広島県議会...