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  1. 広島県議会 2014-12-03
    2014-12-03 平成26年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月03日:平成26年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午後2時2分  (2) 記録署名委員の指名        佐 藤 一 直        山 下 真 澄  (3) 当局説明   1) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学事課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 教育改革推進課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 高校教育指導課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 豊かな心育成課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) 私のほうからは先ほど御説明がございました高校生の就職をめぐる状況について質問させていただきたいと思います。  先ほどの説明の中で、卒業見込みの方のうち、10月末時点で2,641人の就職が内定しており、未内定者が981人、こちらのほうは前年と比べると151人減っていますというお話がございました。この、既に内定をいただいている2,641人は正規雇用でしょうか、それとも非正規雇用を含んでいるのでしょうか。 2 ◯答弁(高校教育指導課長) この調査は各学校にそれぞれ照会して行っておりますが、この数字につきましては正規雇用ということで回答をいただいております。 3 ◯要望・質疑(瀧本委員) 正規雇用ということでございます。正規雇用の中でも、昨今お話がありますブラック企業といった部分もありますので、一つ一つの企業を検証するということは難しいかもしれませんが、そういったところをより詳細に把握していただいて、きめ細かな進路指導をお願いしたいと思います。  それと、同じこの表の中で、212名の方が県外に就職されるということですけれども、こちらのほうの近年の推移というのはどのようになっていますでしょうか。 4 ◯答弁(高校教育指導課長) これまでの傾向といたしましては、県内志向というものが基本的には同等またはちょっとふえているというような状況にございます。しかしながら、いろいろな生徒がもう初めから県外という強い夢を持っていたり、また、生徒の技術をぜひ活用したいという他県からのお声もございまして、県外へということもあります。ちょっと正確な数字はございませんが、傾向としては県内志向のほうが強くなっているという状況であります。 5 ◯要望(瀧本委員) 県内志向が強いということでございますが、高校生に限らず県全体としても、知事の肝いりであります広島に生まれ、育ち、住み、そして働いてよかったと思える広島県をつくっていきたいという方針があるわけですから、例えば県立学校、私立学校も含め県外就職がどれぐらいなのかというのを数字としては捉えられていると思いますので、そういった部分をしっかりと把握していただきながら進路指導に当たっていただきたいと思います。  そして、冒頭の委員長の御挨拶の中で触れられましたけれども、先週、県外調査を実施していただき、私も参加させていただきました。その中で、茨城県では少子化対策としていばらき出会いサポートセンターが直接、茨城県の少子化について県民の方にアンケートをした結果、少子化の最大の要因というのは独身者の増と出生数の減少であるというふうに取りまとめておられました。しかしながら、県民全体では若者の就職支援とか、夫婦では経済支援を望む声が大きいのですけれども、独身者に聞くと断トツで1位は結婚支援をしてほしいという声が大きいということで、数年前から出会いの機会の提供として出会いサポートセンターの取り組みをされています。この出会いサポートセンターに登録するに当たって、例えば年収だとかそういったものの登録もしなくてはならない部分があって、まずは自己申告ということなのですけれども、年収というものが結婚を目的に相手を選ぶ部分で非常に重要な要素であるということであります。そういった意味では、高校生だけではないのですけれども、しっかりと広島で働き続けられるような、年収が確保できるような就職先を高校から社会に出られるときに紹介していただく、または指導していただいて、広島でしっかりと働いていただいて、この広島を盛り立てていただけるような人材をより多く輩出していただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
    6 ◯質疑(伊藤委員) 今の瀧本委員の質問につけ加えるような形で恐縮なのですが、ひろしま出会いサポートセンターに1カ月で500人余りが登録されたと聞いておりますが、これは県として登録されるだけなのでしょうか。内容というのも実は詳細に知りませんので、登録する内容の概要と、登録したらその後どういったふうに活用されるのかというのを伺いたいと思います。というのも、実は地元熊野町で10月の末に、私が今、女性部長をしている商工会の女性部で婚活事業をいたしました。ピザ釜を使ってピザコンということでさせていただきまして、チラシをつくって新聞の折り込みに入れたのと、町の広報誌で広報したのですが、男女各15名の定員があっという間にいっぱいになりました。結果、4カップルできてすごくうれしかったのです。年齢制限を設けなかったので60代の人が1名いらっしゃったのですが、皆さんほとんどが20、30、40代で、2分間トークと、ピザを共同でつくる作業と、最後にフリートークをするという3ステージを用意して事業を行ったのですが、本当にみんなカップルになろうと一生懸命で、意外によくお話をされます。結果、4カップルですが、残念だった方は本当に肩を落として帰られるくらい、ああ、若者には出会いがないのだなとしみじみ思いました。県として何かこういったことを後押しされる事業を考えていらっしゃるのでしたら、その辺もあわせてお聞かせください。 7 ◯答弁(こども家庭課長) 広島県では、この8月1日にひろしま出会いサポートセンターを開設いたしまして、そちらに御登録いただく際には住所地と男女の別、それから年齢といった基本的な項目だけを御登録いただいておりまして、先ほどの茨城のように年収であるとかそういう細かい情報については御登録いただいておりません。御登録いただいた方には、婚活に関する情報をこちらのほうからメルマガで発信させていただいたり、出会いサポートセンターのホームページのほうでいろいろな情報を見ていただいたりという形をとっております。現在、登録については1,000名を超えております。基本的には情報発信というところをベースにしておりますけれども、9月の立ち上げのフォーラムでも交流会に70名御参加いただきましたし、先日もひろしま美術館の御協力をいただきまして、美術館での婚活という形で30名の定員がすぐいっぱいになったというような状況がございますので、そういったところも含めて今後も進めていきたいというふうに考えております。 8 ◯要望(伊藤委員) よくわかりました。  今回、私が実際やってみて思ったのですが、婚活を通じてまちおこしというか、まちが活発になっていく様子が本当に手にとるように見えて、県でも婚活を通じてまちが活性化するようなことにつなげていただけたらと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 9 ◯質疑(山下委員) 「学びの変革」アクション・プランについてお尋ねいたします。書かれていることについては、総論としてはよくわかりますけれども、これが県立学校には県教委から直に、それから小中学校については市教委を通じて、学校の現場へということになると思いますけれども、これが現場に流されたときに具体的イメージがなかなか湧かないのです。このスケジュールを見てみますと、施策によって幾つか違いますけれども、特に教育の中身に関することで言うと、来年度、研究開発の指定校を設けて、再来年度から2年間実践研究の指定校を設けて、その後に全県で実施ということになっています。それで、全県実施までに、このアクション・プランがどこまでどんなふうにして具体化していくのか、これが研究開発と実践研究ということだと思うのですけれども、それについてもう少し詳しくお聞かせください。 10 ◯答弁(教育改革推進課長) 御指摘のとおり施策によっていろいろ違いはあると思いますけれども、例えば課題発見・解決学習の関係で申し上げますと、御指摘のように、来年度からはモデル校において研究開発を行うというような取り組みを進めまして、まずは先生方にイメージを共有化していただく、あるいは具体化していただくということを進めていく必要があると思っております。その上でイメージが具体化された後に、自分のところではこういうことができるというようなことをそれぞれの学校あるいはその周辺の学校に広げていくということに取り組んでいっていただいて、最終的には平成30年度に、もちろん学校によって、あるいは市町によって差は出てくるかもしれませんけれども、何らかの形でこのプランに掲げていますような能動的な学び、あるいは課題発見・解決学習といった取り組みを進めていっていただけるように、私どもとしては努めていきたいと考えています。 11 ◯質疑(山下委員) 来年度、研究開発の指定校を設ける、例えば育成すべき人材像の具体化について小・中・高と研究開発の指定校を設けるということですけれども、今年度はもう3カ月しかありませんが、その指定校の先生方には、きょう私たちがいただいたこの資料にさらに細かいことが書かれたものを提示されるのでしょうか。 12 ◯答弁(教育改革推進課長) 現時点のイメージといたしましては、これだけをお示ししてもなかなかイメージをお持ちいただけないところがあるかと思いますので、さらに詳細にしたような、バイブル的に活用していただけるような手引き書のようなものを作成してお示しさせていただくことですとか、あるいは現在も、例えば市町の教育委員会のほうには私どもが直接赴いて説明させていただいたりしていますけれども、来年度、先生方が実施する際には、例えば直接私どものほうから趣旨を説明させていただいて、こういうような取り組みを目指していただきたいというようなことをお話しさせていただく機会ですとか、さらには学識経験者の方々に、例えばアドバイザーチームのようなものを結成していただいて、先生方が常に相談できるような体制をつくるなど、先生方ができるだけやりやすく、かつ具体的に進められるような支援をしていきたいと考えております。 13 ◯質疑(山下委員) 姿勢はよくわかるのです。ぜひそうやっていただきたいのですけれども、市教委を含めて指導される教育委員会のほうも、それから現場で子供に直接指導される先生方も、お互いプロですからあうんの呼吸でできるところもあると思うのですが、例えば11ページのところに、評価指標を活用した資質・能力の育成のイメージというのがあります。児童生徒は、自分自身を振り返るツールとして活用し云々というのがあります。これは例えば高校生ぐらいでしたら私たちも何となくイメージがわかりますけれども、小学校の低学年でこれを具体的に実践していこうとしたら、学校の中でどういう実践になるのだろうかというイメージが、学校で指導したような経験がない私たちにとってはなかなか具体的にぴんとこないのです。教育委員会の皆さんや学校の先生方はぴんとくるのでしょうか。 14 ◯答弁(教育改革推進課長) そこはイメージを持っていただけるように丁寧に説明をしていく必要があると考えておりますけれども、御指摘のように、恐らく学校段階あるいは年齢発達段階によっていろいろと違いが出てくるというふうに考えております。例えば能動的な学びを実行する上で、やり方は一つではないというふうに考えていまして、例えばここに記載したようなルーブリックを活用した、こういう評価指標を活用した形でやるというようなものもあれば、そうではなく、どちらかといいますとより感覚的なところもありますけれども、実社会と結びつけたような形で学びをつくり出していくというようなやり方もあろうかと思いますので、そういったところは、まさに現場のこれまでの実践ですとか、やりたいことも踏まえながらしっかりと支援していきたいと考えています。 15 ◯要望・質疑(山下委員) 現場へこれが提示された場合に一番心配するのは、先生方は真面目ですから、恐らく全部のことを何とかしなければならないと考えると思うのです。ですから、大きなものが現場にどんと降ってきたような形で、気分的にパニックになるようなことも考えられますので、丁寧に説明していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それからもう一つは、これは素案ですからそこまで書いていないのでしょうし、課長も現場に提示するまでにはもっと細かいことをということをおっしゃいましたので、そこに含まれているのかもわかりませんけれども、全ての項目について現状があって、10年後の目指す姿というのが書いてあります。現状というのは、つまり今の課題ということです。その課題と10年後の目指す姿の間の一番大事なこと、なぜ現状がこうなっているのかということがこのプログラムの中にないのです。そのなぜがなかったら、なぜのところを余り深く追求しなくてもここに提示されたことをやっていけば10年後にはこうなるのだということに単純になってしまう。また、なぜというところをしっかり分析しないままやってしまったら、形だけ流れていくということも考えられるのです。ですから、これから現場を細かく指導されていく際に、これを提示される場合はそこのところをぜひ加えていかなくてはならないのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 16 ◯答弁(教育改革推進課長) 現状分析につきましては、実は参考資料の後ろのほうに詳細なものを入れさせていただいていまして、その中である程度は御指摘の点についても整理ができているところもあろうかと思っております。しかしながら、そもそも何でこういう教育が必要なのかという必要性の面ですとか、あるいはそれがなぜできないのかというところは、まさに現場の先生方と一緒になって考えていかなければいけないところであると考えておりますので、どのようなやり方ができるかについて具体的に考えながら取り組んでいきたいと思います。 17 ◯質疑(山下委員) なぜ今、このことを申し上げたのかといいますと、この資料の学習意欲の状況というところで、これは広島県だけではなくて全国的な傾向だというふうに言われ、学年が上がるに従って学習意欲が低下していると書かれていますけれども、これは問題解決学習に取り組むなどという方法論だけでは解決しないと思うのです。だから、なぜ意欲が低下しているのかというところを、教育委員会も学校の現場も、もっと広く言えば保護者も含めて、地域社会も含めて共通の認識を持っていなかったら取り組みは失敗すると思うのです。なぜというのが要るのではないかというふうに申し上げたのはそういうことなのです。それについてはいかがでしょうか。 18 ◯答弁(教育改革推進課長) 御指摘のように、恐らく一つのことで解決できる問題ではないと思っています。例えば学習意欲の問題につきましても、学習の形態、学びの形態を一方向型から協働型に変えるというだけではなく、そもそもなぜこの学びが必要なのかというところを実社会と関連づけて学ぶような学習も必要でしょうし、課題設定の仕方も考えなくてはいけないというふうに考えています。そういったところは、御指摘のように学校あるいは教育委員会だけで考えるということではなくて、例えば地域の方、保護者の方あるいは産業界の方々と一緒になって考えていく必要があるというふうに考えております。このプランの中にも、例えば機運醸成の関係で広島県教育フォーラムの開催というのを入れていますけれども、こういったような形で本当に関係者の方々で教育について議論を深めていくというような取り組み、これを並行してしっかり進めながらやっていきたいと考えております。 19 ◯要望(山下委員) これで終わりますけれども、例えばこの意欲の問題で言いますと、私が文教委員会に所属していたときもお聞きしました。それから9月定例会でもお聞きしましたけれども、家庭の経済力と子供の学力は大いに関係があると私は思っていますし、教育関係のたくさんの方もそんなふうにおっしゃっています。文科省の全国学力テストの分析をされた大学の先生方もそんなふうに言っています。文部科学白書の中にも書かれています。しかし、文教委員会での質問の答弁も、本会議での教育長の答弁も、家庭の経済力だけが学力と関係があるものではないという答弁でした。私もそれは当然のことだと思います。家庭の経済力だけが関係しているとは思っていません。しかし、問題なのは、家庭の経済力だけが関係しているのではありませんという答弁が出るということは、家庭の経済力と学力は大いに関係があるのだという認識の薄さのあらわれだと私は思うのです。認識が薄かったら、そこへ目を向けてさまざまな対策を打っていくというところへつながらないのです。だから、これはここに示していただいたさまざまな方法論以前の問題だと思うのです。ですから、質問に対して言葉のやりとりで否定するようなことだけを目的に答弁なさるのではなくて、そこへ目を向けなくてはならないというところをぜひ教育委員会の基本的な姿勢にしていただきたいということをお願いして終わります。 20 ◯質疑(佐藤委員) まず、資料番号1のひろしま発人材集積促進プロジェクトですけれども、そもそも僕はこのプロジェクトのことをおかしいなと思っていたのですが、このプロジェクトはもともと県外の人材を広島に連れてきて、ここでいろいろ活躍してもらおうというものだったと思うのです。今回はデザイン分野ですけれども、前のウェブデザインのときも同様だったと思うのですけれども、結果として参加者を見ると、県外が全然少なくて県内ばっかりになってしまったようですけれども、この点について、どうしてこうなったのかをお伺いします。 21 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) ひろしま発人材集積促進プロジェクトにつきましては、委員御指摘のとおり今年度2つプロジェクトを実施しておりまして、ウェブ分野につきましては4人の県外の方の御参加を得ております。それを踏まえましてデザイン分野の実施に当たりましては、募集期間中にプレイベントという形で東京でイベントを実施いたしました。その時点では40人の方に御参加をいただきまして、比較的前向きな意向というものを示していただきましたけれども、結果として、ウェブと単純な比較はできませんけれども、6人の参加にとどまっております。これにつきましては、自発的な参加をお願いするということで、交通費につきましては参加者御本人に負担をお願いするといったようなこともございまして、さまざまな面が原因としてあろうと考えています。 22 ◯要望・質疑(佐藤委員) 今回の件に関しては、2件ともちょっと企画倒れになったという面があるのではないかと思いますけれども、私からしたらよかったと思っておりまして、もともと別に県外から呼ばなくても県内の優秀な人たちを育てればいいのではないかというのが僕の考えでしたので、結果的に県内のほうが多くなったことはよかったのではないかと思いますし、これをきっかけに今後も広島県に住んでいる人を大事にして育てるという方向でやってほしいと思います。広島県に移住してもらうということを考えても、わざわざ外に出て広島に来てくださいと言ってやるよりは、広島県の人を大事にした結果、あそこは県の人を大事にする県だから移住しようかなということにもつながるのではないかと思いますし、そういった点で県もいろいろな事業を県内の人たちを大事にする形で今後もやっていってもらいたいと思います。  次に資料番号6について、先ほど説明になかったのですけれども、裏面に育休の取得率の推移が出ていて、昨年もこれはあったと思うのですけれども、昨年は男性の育休取得率が7.2%とかなりふえていて、そのときの資料を見たら男性の育休取得率がこんなに上がりましたということを大きく発表されていたのですけれども、今回それが下がっている。下がったときは何も説明がなかったので、上がったときは今までの取り組みの成果ですというようなことなのですけれども、どうしてこんなに下がったのか、取り組みはだめだったのか、お伺いします。 23 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 男性の育児休業取得率が下がった要因についてですけれども、男性は取得の母数が少ないですから、数件の取得が調査全体に大きな影響を及ぼすということもあって正確な傾向はつかみにくいのですけれども、景気の動向で少し忙しくなったこともあってとりにくくなったのではないかと思っております。県の施策そのものはかなり浸透しておりまして、機運自体は高まっているというふうに理解しております。 24 ◯質疑(佐藤委員) 言われたとおり、分母自体も少ないということもあって、多分このアンケート自体にそんなに信憑性がなく、毎年いろいろ差が出てくるのではないかと僕は本当に思っておりまして、このアンケート自体やめたらいいのではないかと実は思っています。男性の育休取得促進だけをやってもしようがないことで、女性の育休取得促進だけをやってもしようがないことですし、男女両方がとりやすくならないといけないのです。女性のほうは前回より少し上がったとなっていますけれども、この女性の育休取得率というのも実は問題で、これを見てしまうと多くの人が女性は育休をとっているではないかと勘違いしてしまうという面がある。最近育休がとれないとよく言っているけれども、とれているではないかと勘違いされるのです。育休をとっている人というのは、会社をやめずに残った人で育休をとれた人だから、多くの人は育休をとろうとしたらうちは育休はとれないからやめてくれといってやめさせられている。今6割、7割ぐらいがやめさせられると言われていますけれども、その人はここに入っていないわけです。問題なのはその6割、7割の人の状況を把握していくことなのだろうと思うのです。では、広島県でどれぐらいの方がそういう形で離職しているのかということを把握するアンケートのようなものはあるのかどうか、お伺いします。 25 ◯答弁(働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長) 今の女性の育休取得ですけれども、委員御指摘のとおり、第1子の出産前に仕事をしていた女性のうち、約6割が第1子の出産後に退職しております。ただ、やはり家事、育児に専念したいという本人の御意思の場合もございまして、この6割の中の約25%が仕事を続けたかったのにやめているという状況でございます。恐れ入りますが、これは広島県だけの数字ではないのですけれども、全国傾向としてはそんなふうになっておりまして、勤務時間が合わないとか職場の雰囲気といったことも含めて、両立が難しいということを理由に、6割のうちの25%の方がおやめになっているといった実態がございます。 26 ◯要望・質疑(佐藤委員) そこをやはり全国の調査だけではなくて、広島県として調査していかないといけないのではないかと思うのです。育休取得率ではなくて今度はそれをグラフ化していくべきではないかと思います。今、県にしても国にしても女性の活躍というのを大事にしていこうとしているのであれば、結婚、出産でどれだけ離職しているかというようなことのほうをもっと考えないといけないのではないかと思いますので、引き続きお願いします。  もう1点、先ほど他の委員からも話がありましたが、この間、県外調査で茨城県の出会いサポートセンターに行きましたけれども、そこは民間の結婚相談所のように、民業圧迫ではないかというぐらい事業をしておられました。広島の場合は現在1,000名の会員がおられると先ほど言われましたけれども、問題なのはその会員数がこの8月からの4カ月間で予想どおりだったのか、少なかったのか多かったのか、まずそれをお伺いします。 27 ◯答弁(こども家庭課長) 月ごとの数字ではございますけれども、当初の予想よりは高い数字で来ている状況でございます。 28 ◯質疑(佐藤委員) では、その1,000名の住んでいる場所の内訳は把握されているのか、1,000名のほとんどが広島市内ですという話なのか、いやむしろ田舎のほうが多いですというのか、その辺もわかればお聞かせください。 29 ◯答弁(こども家庭課長) 住所別で見ますと6割弱が広島市でございます。ただ、県内ほぼ全ての市町に登録されている方がいらっしゃいますので、人口の多い広島市が多いという状況はございますけれども、中山間地域のほうも御努力いただいているところでございます。 30 ◯質疑(佐藤委員) 私はこの出会いという部分で考えると、やはり広島市内よりも、そういう郡部のほうの方々にとって、あるべきものだろうと思っているのです。広島市内では出会いは探せば幾らでもあるのです。結婚しない理由を聞くと、それは出会いがないからだと言うけれども、いい出会いがないだけで出会いは結構あったりするのです。この出会いサポートセンターのホームページを見ても、イベント情報は民間のものも載せているようですけれども広島市であればたくさんあって、福山市もそれなりにあって、その他の地域のところを見ると全然ないのです。広島市、福山市以外でそういった民間の出会いの場というのが全然ないわけですから、それをするのが行政の役割なのだろうと思うのです。そういう意味で、この1,000名の会員のうち広島市内がほとんどなのですけれども、先ほど美術館でイベントをやられたと言いましたけれども、イベントをほかの市町でやって、そこに広島市の人が行くといったことをふやさないといけないと思うのですけれども、今言われた美術館以外に、この4カ月でどういうイベントがほかにあったのか、お伺いします。 31 ◯答弁(こども家庭課長) 出会いサポートセンターそのものは、現在は基本的にはそういう直接的なイベントの実施ということをしていない状況でございますので、センターが直接やったものは先ほど御紹介した2件だけでございます。ただ、各市町等で行われております市町が主催のいろいろなイベントでありますとか、地元の商工会とかのイベントとの情報の連携を図っておりまして、そういう各地域で開かれるイベントにつきましても、出会いサポートセンターのホームページやメルマガ等で御紹介させていただいているところでございます。 32 ◯要望(佐藤委員) 今、やっていないと言われましたけれども、ではやるべきなのではないかと僕は思うのです。庄原市や三次市などの市町が主催すると、多分そこに住んでいる男女しか参加しないのです。そうではなくて、そこに住んでいる男性のところに広島市の女性が行くとか、江田島市に住んでいる男性のところに広島市の女性が行くというようなイベントがあれば、その地域にとってもすごくいい出会いの場になるのだろうと思います。ナインティナインなどのテレビ番組で女性がお見合いに行くといったことをよくやりますけれども、その広島県版ではないですが、そういった形でやったほうが、市町だけに任せるより県がそこにサポートする意味があるのかなというふうに思いますので、今後はその辺も含めて検討していただきたいと思います。 33 ◯質疑(東委員) 広島版「学びの変革」アクション・プランについて先ほど説明を受けました。これまでも何度か説明を受けましたが、なかなかよくわからないというか、私はこの手法で言えばレベル1以下なのかなというふうに自分で思っていますが、まず広島版がつくのは何か意味があるのですか、その経緯を説明してください。 34 ◯答弁(教育改革推進課長) 私どもの思いといたしましては、先ほど申し上げた能動的な学びですとか、あるいはコンピテンシーベースの教育などといったことは広島でなくてもどこでも全国的に通用する問題といいますか、方向性だと思っています。一方で、やはり広島で生まれたという中で、広島について知っていただく、あるいは広島における課題や魅力についてしっかり感じてもらうというような形で、地域と密着したような教育というのもしっかりとやっていかなければいけないというようなことを考えています。ですから課題解決学習におきましては、例えば小学校で地域のことを学び、中学校で広島のことを学び、高校では今度は日本、世界のことを学んで地域のことと結びつけて考えられるような力を育成するというようなイメージを持っておりまして、そういったところでやはり広島に根差したアクション・プランにしていきたいということで、広島版という名称をつけさせていただいております。 35 ◯質疑(東委員) 都市部の市町と中山間地域の市町では抱えている課題も当然異なっているわけです。例えば中山間地域からしてみると、自分たちの地域から小学校がなくなるということが一番大きな問題なのです。コンピテンシーをどうのこうのということではないのです。県教育委員会がこれを示すことになれば、各市町教育委員会がこれに基づいて、それぞれに地域に応じたような、自分たちの市町の変革プランをつくられることになるのでしょうか。そこを説明してください。 36 ◯答弁(教育改革推進課長) 実際には、直ちにこれを受けてそれぞれの市町でプランをつくっていただくということは想定していません。既に各市町におきまして教育振興基本計画ですとか、あるいは教育目標をつくっていただいているところがありますので、また今後改訂する際には、できればこういった内容をその中に入れていただいたりですとか、あるいはその具体的な取り組みの内容を反映させていっていただいたりですとか、そういったことをしていただく必要がありますけれども、これを受けて直ちに何かを策定していただくというようなことは今のところは考えておりません。 37 ◯質疑(東委員) となると、何かもう既にそれぞれで取り組んでもらっているのであれば、改めてこれを出す必要性がどうも私は理解できないのです。こういう話をやりとりしても仕方がないですから、いずれにしてもこれに基づいて市町の教育委員会や各学校現場にイメージしてもらいながら共有してもらうということは、先ほど山下委員からもありました。一方、学校に対する信頼がなければこれも成果は上がらないだろうし、市町の教育委員会に対する信頼がなければ当然成果を期待できないのも言うまでもないことです。今、統廃合の問題を一つ例に挙げましたけれども、一方的に教育委員会が進めようとしていることに対して大きな不信感を持っている市町もあるわけで、教育行政に対する信頼を失っている中で果たして教育委員会が進めようとしているこの「学びの変革」アクション・プランがどれほどの成果を期待できるかなと思うのですけれども、本当に先ほど課長も言われたように、学校、家庭、地域、教育行政も含めて共有できるイメージがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。 38 ◯答弁(教育改革推進課長) 御指摘のように教育行政に対する信頼感といいますか、恐らく学校教育だけではここに書いてある教育内容を実現できるわけではないと思いますので、当然保護者の方や地域の方、企業の方々も加わっていただきながら、御支援をいただきながらやっていかなければいけないと思っております。その際に、もちろんまずこのプランの目指している方向性についてしっかり説明させていただいて、イメージを共有化していただくというのが第一でございますけれども、あわせまして、やはり共通項になるのは子供の姿というところではないかというふうに考えています。実際にこのプランをやったことによってどういうふうに子供の姿が変わったのかというところをイメージする、共通項として共有していただくというようなことをしていきたいと考えていまして、例えばこの中にあるフォーラムの場におきましては、生徒自身が課題解決策について発表するというような場も設定してまいりたいと考えています。こういった一つのことでなかなかいきなり何かが大きく進むということはないと思いますけれども、いろいろな形で総合的に取り組んでいくことによって地域と一緒になった改革を進めていきたいと考えております。 39 ◯質疑(東委員) まさに今、課長からあったとおり、子供がどれだけ変化していくのか、全てを成長というふうに言っていいかどうか、これはなかなか難しい課題だろうとは思いますし、また、それぞれに成長も異なるわけですが、子供たちにこそ成長が見られなければ成果とは言えないわけです。例えば、この7ページを見ますと、これからの新しい教育の方向性とあって、知識ベースの学びに加え、コンピテンシーの育成を目指した能動的な学びを促したいとあります。いみじくもこの能動的ということをここで書かれたということは、これまでの方向はともすれば受動的であったということの証左でもあろうかと思うのです。それで知識ベースといえば、1998年に「基礎・基本」定着状況調査が開始されて以降、今、十何年です。この間ずっとこの基礎・基本については一定の定着が見られる、けれども応用する力であるとか、あるいはここで期待されているような課題を解決していく能力に問題があると、この間、ずっとこの調査のたびに報告されてきたわけです。何も変わっていないのではないかというふうに私は感じるのです。また、ここで書かれていても書いてあるだけだとしか思えない。では実際に先ほどの子供たちの変化という成果が上がるためにどうしたらいいのかということを、多分これまでも担当課を含めて相当もがいてこられたのだろうと思うし、現場もそうだろうと思う。だからこれがあまり響いてこないのは、課長の目に現場が見えているのだろうか、実態が見えているのだろうか、それに基づいてこれを書かれているのだろうかということが、言っては失礼だけれども非常に信頼が置けない、納得できない部分でもあるわけです。これはしっかり、本当に能動的なというふうに持っていってもらいたいというのが本当の思いなのですけれども、この点はどうですか。 40 ◯答弁(教育改革推進課長) 御指摘のように、これを進める際には当然現状としてどうなっているのか、あるいは課題がどうか、何が原因でそれができていないのかというところを、先ほど少し申し上げましたように一つの解決策、必ずこれでやらなければいけないというわけではありませんので、どの解決策、どういったやり方があるのかということを先生方と一緒になってつくっていかなくてはいけないと思っています。したがいまして、先ほど申し上げましたような来年度からのモデル校における取り組みにつきましては、先生方の研修の機会をしっかり設けまして、その際に私どもも一緒になって先生方と方向性を見出していくというような形で、来年度がまずは初年度でありますけれども、しっかり地に足がついた形で進めていけるように取り組んでいきたいと考えております。  (5) 閉会  午後3時9分 広島県議会...