広島県議会 2014-12-03
平成26年12月定例会（第３日） 本文
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月定例会（第３日） 本文 2014-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林 正夫君） 選択 2 :
◯議長（林 正夫君） 選択 3 :
◯田川寿一君 選択 4 :
◯議長（林 正夫君） 選択 5 :
◯田川寿一君 選択 6 :
◯議長（林 正夫君） 選択 7 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 8 :
◯議長（林 正夫君） 選択 9 :
◯田川寿一君 選択 10 :
◯議長（林 正夫君） 選択 11 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 12 :
◯議長（林 正夫君） 選択 13 :
◯田川寿一君 選択 14 :
◯議長（林 正夫君） 選択 15 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 16 :
◯議長（林 正夫君） 選択 17 :
◯田川寿一君 選択 18 :
◯議長（林 正夫君） 選択 19 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 20 :
◯議長（林 正夫君） 選択 21 :
◯田川寿一君 選択 22 :
◯議長（林 正夫君） 選択 23 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 24 :
◯議長（林 正夫君） 選択 25 :
◯田川寿一君 選択 26 :
◯議長（林 正夫君） 選択 27 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 28 :
◯議長（林 正夫君） 選択 29 :
◯田川寿一君 選択 30 :
◯議長（林 正夫君） 選択 31 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 32 :
◯議長（林 正夫君） 選択 33 :
◯田川寿一君 選択 34 :
◯議長（林 正夫君） 選択 35 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 36 :
◯議長（林 正夫君） 選択 37 :
◯田川寿一君 選択 38 :
◯議長（林 正夫君） 選択 39 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 40 :
◯議長（林 正夫君） 選択 41 :
◯田川寿一君 選択 42 :
◯議長（林 正夫君） 選択 43 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 44 :
◯議長（林 正夫君） 選択 45 :
◯田川寿一君 選択 46 :
◯議長（林 正夫君） 選択 47 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 48 :
◯議長（林 正夫君） 選択 49 :
◯田川寿一君 選択 50 :
◯議長（林 正夫君） 選択 51 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 52 :
◯議長（林 正夫君） 選択 53 :
◯田川寿一君 選択 54 :
◯議長（林 正夫君） 選択 55 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 56 :
◯議長（林 正夫君） 選択 57 :
◯田川寿一君 選択 58 :
◯議長（林 正夫君） 選択 59 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 60 :
◯議長（林 正夫君） 選択 61 :
◯田川寿一君 選択 62 :
◯議長（林 正夫君） 選択 63 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 64 :
◯議長（林 正夫君） 選択 65 :
◯田川寿一君 選択 66 :
◯議長（林 正夫君） 選択 67 :
◯議長（林 正夫君） 選択 68 : ◯三好良治君 選択 69 :
◯議長（林 正夫君） 選択 70 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 71 :
◯議長（林 正夫君） 選択 72 : ◯商工労働局長（寄谷純治君） 選択 73 :
◯議長（林 正夫君） 選択 74 : ◯都市技術審議官（石岡輝久君） 選択 75 :
◯議長（林 正夫君） 選択 76 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 77 :
◯議長（林 正夫君） 選択 78 : ◯土木局長（児玉好史君） 選択 79 :
◯議長（林 正夫君） 選択 80 :
◯教育長（
下崎邦明君） 選択 81 :
◯議長（林 正夫君） 選択 82 :
◯議長（林 正夫君） 選択 83 : ◯井原 修君 選択 84 :
◯議長（林 正夫君） 選択 85 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 86 :
◯議長（林 正夫君） 選択 87 : ◯井原 修君 選択 88 :
◯議長（林 正夫君） 選択 89 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 90 :
◯議長（林 正夫君） 選択 91 : ◯井原 修君 選択 92 :
◯議長（林 正夫君） 選択 93 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 94 :
◯議長（林 正夫君） 選択 95 : ◯井原 修君 選択 96 :
◯議長（林 正夫君） 選択 97 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 98 :
◯議長（林 正夫君） 選択 99 : ◯井原 修君 選択 100 :
◯議長（林 正夫君） 選択 101 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 102 :
◯議長（林 正夫君） 選択 103 : ◯井原 修君 選択 104 :
◯議長（林 正夫君） 選択 105 : ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 選択 106 :
◯議長（林 正夫君） 選択 107 : ◯井原 修君 選択 108 :
◯議長（林 正夫君） 選択 109 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 110 :
◯議長（林 正夫君） 選択 111 : ◯井原 修君 選択 112 :
◯議長（林 正夫君） 選択 113 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 114 :
◯議長（林 正夫君） 選択 115 : ◯井原 修君 選択 116 :
◯議長（林 正夫君） 選択 117 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 118 :
◯議長（林 正夫君） 選択 119 : ◯井原 修君 選択 120 :
◯議長（林 正夫君） 選択 121 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 122 :
◯議長（林 正夫君） 選択 123 : ◯井原 修君 選択 124 :
◯議長（林 正夫君） 選択 125 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 126 :
◯議長（林 正夫君） 選択 127 : ◯井原 修君 選択 128 :
◯議長（林 正夫君） 選択 129 : ◯総務局長（鈴木 清君） 選択 130 :
◯議長（林 正夫君） 選択 131 : ◯井原 修君 選択 132 :
◯議長（林 正夫君） 選択 133 : ◯土木局長（児玉好史君） 選択 134 :
◯議長（林 正夫君） 選択 135 : ◯井原 修君 選択 136 :
◯議長（林 正夫君） 選択 137 : ◯土木局長（児玉好史君） 選択 138 :
◯議長（林 正夫君） 選択 139 : ◯井原 修君 選択 140 :
◯議長（林 正夫君） 選択 141 : ◯土木局長（児玉好史君） 選択 142 :
◯議長（林 正夫君） 選択 143 : ◯井原 修君 選択 144 :
◯議長（林 正夫君） 選択 145 : ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 選択 146 :
◯議長（林 正夫君） 選択 147 : ◯井原 修君 選択 148 :
◯議長（林 正夫君） 選択 149 : ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 選択 150 :
◯議長（林 正夫君） 選択 151 : ◯井原 修君 選択 152 : ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 選択 153 :
◯議長（林 正夫君） 選択 154 : ◯井原 修君 選択 155 :
◯議長（林 正夫君） 選択 156 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 157 :
◯議長（林 正夫君） 選択 158 : ◯井原 修君 選択 159 :
◯議長（林 正夫君） 選択 160 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 選択 161 :
◯議長（林 正夫君） 選択 162 : ◯井原 修君 選択 163 :
◯議長（林 正夫君） 選択 164 : ◯危機管理監（本瓦 靖君） 選択 165 :
◯議長（林 正夫君） 選択 166 : ◯井原 修君 選択 167 :
◯議長（林 正夫君） 選択 168 : ◯危機管理監（本瓦 靖君） 選択 169 :
◯議長（林 正夫君） 選択 170 : ◯井原 修君 選択 171 :
◯議長（林 正夫君） 選択 172 : ◯危機管理監（本瓦 靖君） 選択 173 :
◯議長（林 正夫君） 選択 174 : ◯井原 修君 選択 175 :
◯議長（林 正夫君） 選択 176 : ◯危機管理監（本瓦 靖君） 選択 177 :
◯議長（林 正夫君） 選択 178 : ◯井原 修君 選択 179 :
◯議長（林 正夫君） 選択 180 : ◯地域政策局長（梅木敏明君） 選択 181 :
◯議長（林 正夫君） 選択 182 : ◯井原 修君 選択 183 :
◯議長（林 正夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯議長（林 正夫君） 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第九九号議案
至第五十二 報第 二二 号
2:
◯議長（林 正夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第九九号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算から日程第五十二、報第二二号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。田川寿一君。
【田川寿一君登壇】
3:
◯田川寿一君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の田川寿一でございます。
公明党は、この十一月十七日に結党五十年の佳節を迎えることができました。この五十年間、我が党を支え、支持してくださった皆様方にこの場をお借りして心から感謝申し上げます。
公明党が結成された当時は、高度成長期の真っただ中で、また、東西冷戦という厳しい状況にありました。国民が頼るべき政治は左右イデオロギーの対立が続き、高度成長に伴うさまざまな社会問題が噴出し、対応し切れていませんでした。そのひずみによる弊害を受ける大衆の声を政治に反映させることこそが強く求められていました。こうした時代背景の中で、多様な要望を受けとめる政治的存在として公明党が誕生したと言えます。
当時の課題は、子育てや住宅難、都市部に多発した公害問題、さらにインフラの不足などでした。それらに現場の目線から、また、実態を鋭く指摘し、その解決に向けて党を挙げて闘ってきました。公明党が左右のイデオロギーに偏せず、大衆の望みや希望をストレートに担い、数々の実績を重ねてきたことは大きな誇りであります。もちろん、それができたのは、党員、支持者の皆様による情熱的・献身的な支援に支えられてきたからこそであり、我が党が今日あるのも、草創からの諸先輩からの御尽力の積み重ねであったことは、紛れもない真実であります。そのことを心から感謝申し上げます。
我が党には、五十年間に獲得した財産があります。一つは、「大衆とともに」という立党の精神です。これが隅々まで行き渡り、一人の声を大切にしながら政策をつくり、実行しています。現場第一主義、調査なくして発言なしといった行動にもあらわれています。立党精神は今後も長く携えてまいります。もう一つの財産は、全国津々浦々、国会から地方議員まで縦と横に広がった議員と党員のネットワークです。三千人を超える議員数はどの政党よりも多い数です。
これからも、この二つの財産を武器に、次の五十年に向けて、弱者の味方、生活者の味方として闘ってまいりたいと決意しております。
さて、本日の質問は、教育がテーマです。
エデュケーション・ファーストを訴えたマララ・ユフザイさんがノーベル平和賞を受賞しました。教育の重要性は言うまでもありません。国の将来を決定するものですし、県の将来を決定づけるものです。最近では、安倍首相の強調する教育再生をアベデュケーションと呼ぶ人もいます。国も教育を今大きく転換させようとしています。
本日は、こうした国の教育の方向性の捉え方や本県の教育課題を中心に質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問は一問一答形式で行いますので、これより質問者席に移らせていただきます。（質問用演壇に移動）
ことし、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野 浩さんは、長年取り組んできた研究が受賞につながったのは、私が受けてきた日本の教育が非常にすばらしかったから。学問でも何でも、究極の目的は人のために役立つことに尽きる。それを高校、大学で教わったと述べています。今回の受賞は、日本の教育の質の高さが証明されたとも言えます。
そこで、本県の教育ですが、質の高いものになっているのか、お伺いしたいと思いますので、教育長には、答弁席へお移りください。
4:
◯議長（林 正夫君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
5:
◯田川寿一君（続） まず最初に、教諭等の年齢構成についてお伺いします。
県内の教諭の平均年齢は、私が議員になったころは四十七歳と言われておりましたが、今、県内の教諭の平均年齢は何歳となっていますか。
6:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
7:
◯教育長（
下崎邦明君） 教諭等の平均年齢につきましては、平成二十六年四月一日現在で四十二・七歳となっております。
8:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
9:
◯田川寿一君 教諭の平均年齢は大きく下がりました。これはよいことだと思います。
しかし、年齢別の分布を見ると、小学校はそれなりに平準化していますが、中高はかなり偏りがあるのではないかと思います。中学校では、五十四歳の教諭が一番多く百八十九人、一番少ないのは二十二歳の三十九人となっています。高校は、もっと極端で、一番多いのは五十三歳で百五十八人、一番少ないのは二十二歳で十七人です。
教育委員会では、この偏りをどのように考えておられるのか、また、どう改善しようとしているのか、お伺いします。
10:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
11:
◯教育長（
下崎邦明君） 現在の教職員の年齢構成は、中堅層が薄く高齢層が厚いという偏りがあり、このことは若年層へのノウハウの伝承や将来管理職となるべき人材の不足などの課題があると考えております。
このため、将来の児童生徒数の推移や今後見込まれる教員の大量退職などを踏まえつつ、採用の年齢制限を引き上げたり、現職教員を対象とした特別選考を導入するなど、年齢構成の平準化に努めているところでございます。
12:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
13:
◯田川寿一君 経験の浅い若手教員や非常勤や臨採がふえ、中でも三十代、四十代のミドル層が少ないためにおのずと中堅教師に負担がかかっています。ある中学校の先生は、忙しくて勤務時間内には全く教材研究などできませんとこぼしていました。これでは、教育の質は高くなりません。このことは、大きな課題だと指摘しておきたいと思います。
また、第二次ベビーブームなどで大量採用された五十代の教員の退職の波が去れば、採用は減ると予想されます。都道府県教委の採用計画数を足し合わせた数字は、二〇一九年分まで発表されていますが、その先はありません。もちろん、今後の施策の行方次第では、採用数は大きく変わり得ると思います。
しかし、本県では長期的視点を持って採用方針を持ってほしいと思います。
さて、小中高、校種は違っていても、教師の年齢構成は五十歳代が最も多く、これからも大量退職が続きます。今後十年間で全国では二十万人が退職すると言われています。ベテラン教師の抜けた穴を補充するために、どの都道府県でも新人教師の取り合いが始まるのではないかと思います。
大阪府では、大阪を忌避して近隣の府県の教員になる現役教師や学生がふえているとのことです。始業式で担任の発表ができない、二カ月間理科の先生がいない、こんな大阪の現状を他山の石としなければなりません。
今、教師人気が低下しているのは、大阪だけのことではありません。全国的に教員採用試験の競争倍率は、年々低下を続けています。倍率が下がると、教師の質が低下すると言われております。日本学校教育学会の会長、多田孝志氏は、教員採用試験の競争倍率は最低でも三倍はないとだめだと言っておられます。
そこで、本県の教員採用試験の実施状況について調べてみますと、今から十年前の平成十七年度の小学校の倍率は、五・六倍。それに対して、来年度採用の倍率は二・六倍と下がっています。本県の小学校の教員採用試験の競争倍率は、三倍を既に割りました。
同様に見ていくと、中学校の十年前は、十二・五倍、今は四・六倍。高校の十年前は十九・八倍、今は九・八倍となっています。養護教諭、特別支援学校も含めた全体の倍率を見ても、十年前の九・二倍から四・一倍に下がっています。
優秀な人材確保という観点からは、倍率が高いことが望まれます。中学校や高校も大幅に競争倍率が下がっている現状を教育長はどのように評価されていますか、また、県内県外を含めて優秀な人材を集めるためにどのような方針を持っておられるのか、お伺いします。
14:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
15:
◯教育長（
下崎邦明君） 本県におきましては、志願者数は大きく変化しておりませんが、近年採用者数をふやしていることから、競争倍率が下がっているところであり、課題であると考えております。
そこで、より多くの優秀な人材を確保するため、平成二十五年度から受験案内の配付時期を一カ月程度早めるとともに、東京、大阪を含め全国十五カ所で採用試験説明会を開催するなど積極的に広報活動を行っているところでございます。
引き続き、ホームページ等を通じて本県教育について積極的に情報発信するとともに、県内外の大学との連携を図りながらより多くの受験生の確保に努めてまいります。
16:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
17:
◯田川寿一君 教育は人です。人で決まると思います。
他県では、大学生の段階から教師を志す人たちのために塾をつくっているところもあります。広島県でも、優秀な人材確保のために、さらに努力をお願いしたいと思います。
ところで、採用試験には合格したけれども、やめていく教師もいるようです。平成二十五年度の採用後、一年以内に退職した教諭は何人いますか。
18:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
19:
◯教育長（
下崎邦明君） 平成二十五年度の採用者のうち、一年以内に退職した教員は八人でございます。
20:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
21:
◯田川寿一君 せっかく、受験勉強して難関を乗り越え、合格したのにやめていく先生がいる。残念なことです。
無論、個々の事情があり、一様に論ずることはできないと思いますが、何が原因でやめていくのか、どのようにそれを分析されていますか、また、指導教員もつくのに、そのフォロー策はないのか、お伺いいたします。
22:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
23:
◯教育長（
下崎邦明君） 退職した八人のうち、他県を受験し直すなどの進路変更による者が四人、結婚による者が二人、病気による者が二人でございました。
また、初任者のいる各学校におきましては、管理職が頻繁に面接や授業観察を行ったり、校務分掌における負担軽減を初め、指導教員だけでなくベテラン教員が支援する体制の構築に努めたりしているところでございます。
24:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
25:
◯田川寿一君 これからもしっかりフォローをお願いしたいと思います。
学校現場の多忙化の問題は、議会でもたびたび取り上げられ、教育委員会も対策を講じられています。しかし、根本的な解決策は、先ほども述べましたように、まず、人をふやすことだと私は思います。
先日、学校へ行こう週間に県立高校を訪問しました。全学年の授業を参観し、生徒たちが集中して授業を受けている様子を見て、感心いたしました。しかし、学校要覧を見て驚きました。学力の高さで知られるこの高校の本務者は約五十人に対し非常勤講師が十三人と、余りにも多かったからです。この学校要覧によると、非常勤講師の先生方には、校務分掌も担当部活動もありませんでした。これでは本務者の負担が大きいと思いました。
全国には、二十万人の非正規教員がいると言われています。では、本県では定員内臨採の先生はどのくらいいらっしゃいますか、それは、割合はどのくらいになりますか。あわせて、定員外の非常勤講師について把握されていればその人数を教えてください。
26:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
27:
◯教育長（
下崎邦明君） 平成二十六年五月一日時点の定数内臨時的任用教員につきましては九百三十三人となっており、五月一日時点の教員全体に対する割合で見ますと五・八％となっております。
また、県費負担の非常勤講師につきましては、平成二十六年五月一日時点で二千百七十八人となっております。
28:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
29:
◯田川寿一君 教師の多忙化が指摘されていますが、九百三十三人、率にして五・八％もの非正規の先生がいたということでございます。学校現場では本務者の負担が大きい分、生徒指導の手が足りずに学校が荒れるということもあるのではないかと懸念しております。
やはり教育の質を上げようとするならば本務者をふやすことが重要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
30:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
31:
◯教育長（
下崎邦明君） 本務者をふやすために、中長期的な視野に立って教職員の年齢の平準化と質の確保を図りながら定数内臨時的任用者を減らすよう引き続き新規採用に取り組んでまいります。
32:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
33:
◯田川寿一君 財政的な課題はあるかもしれませんが、未来への投資を惜しんではならないと思います。
ＯＥＣＤ──経済協力開発機構がまとめた教員環境の国際比較二〇一三年版によりますと、日本の教師の一週間当たりの仕事時間の合計は五十三・九時間、参加国平均の三十八・三時間を大きく上回り、その長時間労働ぶりは突出しています。ＮＰＯ法人の日本教育標準研究所が二〇一三年に小学校教師二千人弱に調査したところ、最大の悩みは時間的な忙しさと答え、精神的なゆとりもなく自分の時間が持てないことに深い悩みを持っていることが伺えます。最近のメンタルな悩みで休職する教師がふえる背景がわかるような気がいたします。
そこで、教員の多忙化と教員が病気休職している因果関係をどのように考えておられるのか、お伺いします。
34:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
35:
◯教育長（
下崎邦明君） 病気休職に至る要因はさまざまであり、教員の多忙化と病気休職との因果関係の特定は困難ではございますが、引き続き可能な限り校務の効率化を図ることにより教員が子供と向き合う時間が十分確保できるよう業務改善を進めてまいりたいと考えております。
36:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
37:
◯田川寿一君 今取り組んでおられる業務改善について、ぜひ実のあるものにしてほしいと思います。
次に、ＩＣＴ環境の整備状況についてお伺いします。
一昔前は、伝統的教授法でチョーク一本あれば授業ができると言われておりました。私は、それを全て否定するものではありませんが、これだけインターネットが普及した時代にＩＣＴの活用も重要だろうと思います。
文部科学省公表の資料により、本県の高等学校について見てみますと、教育用コンピューター一台当たりの生徒数は六・六人で、全国で四十二位、同じく、普通教室のＬＡＮ整備率は四九・五％で四十七位。超高速インターネット接続率は六七・七％で三十六位、また、教師のＩＣＴ活用に係る指導力を見ますと、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力は六三・三％で三十三位、以上、どれも決して高くはありません。第二のスティーブ・ジョブズが広島から生まれる可能性はないのではないかと懸念しております。
こうした現状を教育長はどのように評価しておられるのか、また、どのように改善されようとしているのか、お伺いいたします。
38:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
39:
◯教育長（
下崎邦明君） 本県高等学校のＩＣＴ環境は他県と比べかなりおくれている状況であり、課題であると認識いたしております。
平成二十五年六月に国が策定しました第二期教育振興基本計画におきましては、全ての学校へのタブレットパソコンの導入など新たな目標水準が示されたところでございます。
教育委員会といたしましては、本年度検討を進めております広島版「学びの変革」アクション・プランを円滑に推進するためにもＩＣＴ環境の一層の充実が必要と考えており、計画的な整備に努めてまいります。
40:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
41:
◯田川寿一君 日本の教育の情報化は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準であるだけに、まずは普及を急いでほしいと思います。最近では、自治体みずから教育の情報化に乗り出す例もふえています。佐賀県の武雄市、東京都荒川区、大阪市の取り組みなどです。本県でも、教育の情報化は待ったなしだと訴えたいと思います。
次に、本県がこれから開設を検討している、仮称、グローバルリーダー育成校──ＧＬ校についてお伺いします。
このＧＬ校の設置については、文教委員会で集中審議されたところであり、その意見を見ますと、厳しいものが多かったようでございます。しかし、グローバル時代に世界で活躍する人材を育成するという考え方そのものには反対はなかったように思います。
そこで、このＧＬ校を設置しようとの考えに至った理由が知りたいのです。県は、グローバル社会を生き抜く力の育成に向けて、独創的なグローバル教育を実現するとしておりますけれども、この独創的という言葉の中にＧＬ校が入っているのでしょうか。
国は、国際バカロレア取得を可能とする学校を二百校つくると表明しています。この関係がよくわからないので教えていただきたいと思うのですが、本県のＧＬ校はこの一環として考えていると見てよいのでしょうか。
42:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
43:
◯教育長（
下崎邦明君） グローバル化が急速に進展する中において本県が持続的に成長・発展していくためには、地域の成長・発展を支えることのできる人材から国際機関など世界を舞台に活躍できるリーダーまで厚みのある人材層を形成する必要があると考えております。
特に、国際的な舞台で活躍する人材の育成につきましては、これまでにない発想による思い切った取り組みを行うことが必要であると考え、従来の枠組みにとらわれない教育を実践するグローバルリーダー育成校の設置を検討しているところでございます。
現在、国は国際バカロレアの導入を進めておりますが、単にその導入を目指すのではなく、この学校におきましては多くの留学生とともに学ぶような多様性あふれる環境の中で、国際機関等と連携したプロジェクト学習や本県の強みを生かした体験活動を行うなど、これまでにない本県独自の新たな教育プログラムを開発・実践してまいりたいと考えております。
44:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
45:
◯田川寿一君 文教委員会での意見にもありましたけれども、具体的な教育内容を示していただく努力がもう少し必要ではないかと思いますし、設置の必要性をもっと説得力をもって訴えていただきたいと思っております。
さて、八月の広島土砂災害では、多くのボランティアの方が何か少しでも役に立ちたいと復旧作業に参加されている姿に感動いたしました。東日本大震災でも被災地の人々の行動が世界中に報道され、日本人の美徳を示すことになりました。
私は、この美徳こそ二十一世紀の学校教育が育むべき資質・能力ではないかと考えます。
私は、発災直後から毎年、被災地の支援に出かけております。ことしでもう四回目になりました。この被災地を訪れて感銘を受けたのは、被災された人々の言動です。自分だけが苦しんでいるのではない、助け合わねばならない、救援の方々の疲れのほうが心配だなど、自身が厳しい状況下にもかかわらず、こうした言葉を聞きました。
また、家族の消息がまだわからないという過酷な心理状態でも、献身的に医療や救援活動に取り組む人々が多数いたことを知らされました。こうした姿に日本人の持っている相互扶助の精神、和の心のすばらしさを改めて知る思いがしました。
この悲惨な大震災は、図らずも競争原理が蔓延した社会風潮の中で失われつつあった他者への思いやり、人の痛みを感ずる心の大切さを復権させました。
東北地方の人々、そして支援に参加した人々が示した相互扶助の精神、共感力は、二十一世紀の社会づくりの担い手に必要な資質であり、育成すべき人材像の根幹に据えるべきものだと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
46:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
47:
◯教育長（
下崎邦明君） 教育委員会では現在、二十一世紀の社会を生き抜くための新しい教育モデルの構築を目指して、広島版「学びの変革」アクション・プランの策定に取り組んでいるところでございます。
グローバル化が進展するこれからの社会におきましては、単に何を知っているのかという知識の量だけではなく、知識を活用し他者と協働・協調して新たな価値を生み出していくことができる力を育成していく必要があると考えております。
このような観点から、アクション・プランにおきましては、これからの社会で活躍するために必要な資質・能力として、知識、スキルのみならず、協調性や主体性などの意欲・態度、さらには御指摘の共感力や人としての思いやりといった価値観・倫理観を掲げているところであり、これら全体を育んでいくことが重要であると考えております。
48:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
49:
◯田川寿一君 多分、教育長が広島県の教育方針に入っているというお話をされるのではないかと想定していました。でも、もう少し聞いてください。私が学校教育で取り組むべきだと考えるのは、子供たちの感性を揺さぶるような、ずっと深い教育なのです。
今回の広島土砂災害でボランティアに参加した人々から聞いた言葉があります。「確かに疲れますが、すばらしい充実感があります。またあすも出かけます。」と言われたのです。エンパワーメントというのは、こういうことを言うのではないかと思います。子供たちが真に生きる喜びを感じ、明日の自分の力を得る。これこそが、今の教育に欠けているものに思えてなりません。
もうすぐ二十年になる阪神・淡路大震災でも、地元の女子中学生が公園に避難している人たちへのボランティア活動を一週間続けて行って語った言葉というのがございます。「私の十五年の人生で最も充実した日々でした。」というものです。これこそが教育ではないかと思います。
ところで、日本の子供たちが世界一ということがあります。実は、余り喜ばしい話ではありません。二〇〇三年、ユニセフがＯＥＣＤの加盟国中、十五歳に行った調査では、孤独を感じている子供の割合は日本が最も高かったことが報告されています。自分は孤独だと思いますかとの問いに、はいと答えた子供は約三〇％。日本は平均の四倍です。世界中にこのことが報道され、経済的に豊かな国の孤独な子供たちと言われました。学校にも行っているのに、クラブ活動もやっているのに孤独を感じる子供たち、何が課題なのでしょうか。
また、二〇〇八年、日本青少年研究所による中学生、高校生に対する日・韓・米・中、四カ国の国際比較調査では、日本の子供の自己肯定感の低さが示されています。自分はだめな人間だと思いますかとの問いに、だめな人間だと思うと答えた中学生は、五六％。これを中学校の先生に話すと、驚きもせず、さもありなんとうなずいておられたというのが現状です。不思議に思っていないということなのですが、私は、そのほうが驚きでございました。危機感はないのかと問いかけたいぐらいです。
ほかにも、さまざまな同様のデータがあります。いずれを見ても、自分に自信が持てない、自分が好きになれない、自尊感情の低い子供たちがふえています。子供たちの自尊感情はなぜ高まらないのか、さまざまな要因があると思います。社会状況や環境、地域の教育力、家庭教育にも課題はあるかもしれませんが、学校教育として、こうした子供たちが多いという現状をどう捉え、対処していけばよいのでしょうか。抽象的な課題かもしれませんが、今の教育の最も本質的な課題のように思えてなりません。
教育長は元教育者でありますから、その御自身の率直な感想と、この課題に教育現場はどう立ち向かえばよいのか、御意見をお伺いしたいと思います。
50:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
51:
◯教育長（
下崎邦明君） この調査結果につきましては、日本人特有の慎み深さや謙虚で控え目であることが美徳とされている国民性の違いなど、さまざまな要因が影響しているものと受けとめております。
しかしながら、児童生徒が自分はこういう人間になりたいといった自己をしっかりと確立し、みずから目標を立て、実現に向けて挑戦していくためには、自己を価値ある存在だと実感し、自分に自信が持てるよう自尊感情を育成することが重要であると認識をしております。
そのためには、子供たちに授業の中で、やればできる、考えれば理解できたという喜びや、係活動や生徒会活動などの中で、役割を果たした、やり遂げたという達成感を持たせるとともに、失敗を恐れず何事にも果敢に挑戦することを大切にした教育活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
52:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
53:
◯田川寿一君 だめな人間だと思うと答えた子供たちが五六％、高校はもっと高い数字が出ていますけれども、驚かない教員に、私はがっかりです。自尊感情の低い子供たちを前にして、それは仕方がないと諦めてはいけないと思います。教育現場でしっかり取り組む必要性があると思います。
私事ではありますけれども、教員時代からカウンセラーの資格を取りまして、もう三十年以上も教育相談をやっております。相談内容は、不登校や問題行動などさまざまですが、相談に来られる保護者の方の言動から、気になる言葉が幾つかあります。
その一つは、実は、だめという言葉なのです。就学前の子供たちに、走ってはだめ、しゃべってもだめ、さわってもだめ、だめ、だめ、だめとずっと言われるのです。就学後には、こんな点数ではだめじゃない、先生の言うことをもっと聞かなければだめじゃない、けんかしちゃだめじゃない、だめ、だめ、だめ。これはしてもいいよという肯定的な言い方をしない。私も元教員ですけれども、子供たちにこれはしたほうがいいよという肯定的な言葉を余り言えなかったのではないかと思います。
自戒の意味も込めて言っておりますけれども、「だめよ、だめだめ」というのがことしの流行語大賞だそうですが、いつもだめばかり言われていたら、子供たちは当然自尊感情が低くなる、自信が持てなくなるのではないかと思います。
もう一つ気になる言葉があります。それは、頑張れという言葉なのです。アドラー心理学で勉強しましたけれども、背伸びをして頑張っている子供に、さらに頑張れというのは非常に酷なのです。もう頑張れないと言って学校を休み始めた女の子の相談を受けたことがあります。家庭でも学校でも、ありのままの姿を受けとめてやって、頑張れと言い過ぎないようにしてはどうかと思います。これは、私の感想でございます。
さて、ＯＥＣＤが進めているＰＩＳＡと呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査によると、学力の差について欧米の生徒は才能の差だと言うそうで、中国、韓国の生徒は、個々の努力によると答えたそうです。日本にも、中韓のように努力次第だ、頑張れという文化が根づいているのだということなのでしょうか。
教育長は、やる気と責任感を奨励して、頑張れと言って学習させようという風潮をどのように考えられますか、感想で結構でございます。
54:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
55:
◯教育長（
下崎邦明君） 生徒が意欲的に学習に取り組むためには、ただ頑張れと言うだけではなく、生徒が主体的に学ぼうとする態度を育成することが重要だと考えております。
このためには、教師は具体的な学習到達目標を設定し、個々の生徒がどれくらい達成できているのかという状況を的確に把握すると同時に、生徒に具体的な学習到達目標を示しながら生徒みずからがゴールを意識して一歩一歩着実に学習を続けていくよう指導する必要がございます。
現在、学校では授業づくりに取り組んでおり、授業の導入に「めあて」を具体的に示し、生徒に見通しを持たせて学習を行わせております。
また、授業の終わりには自分の学習を振り返り、目標に到達できたという達成感・充実感を味わわせるとともに、さらに、より自分に合った学習方法を工夫させることなどにより、主体的な学習を促すよう取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、今後もこのような主体的な学びを促す授業づくりを推進する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
56:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
57:
◯田川寿一君 模範回答をお伺いしました。ありがとうございます。
次に、教育委員会制度の改革についてお伺いします。
この改革によって、首長のリーダーシップ、イニシアチブが重要性を増してきます。来年度からは、知事が教育委員会の代表者としての新教育長の任命・罷免の権限を持ちます。
また、知事が主宰して総合教育会議を設置することとなっています。この総合教育会議では、教育行政の大綱の策定をしたり、重要事項、緊急事態への対応をしたりすることとなりました。学校の統廃合、校舎等の工事の優先順位の決定、いじめによる自殺防止、栄養教諭の配置、体験活動の予算措置等々、これまで教育委員会が独自に判断していたこともかかわることになります。そのほかにも、知事部局と連携することが望まれる課題は多くあります。教育は、人づくりの根幹にあるものですし、福祉、産業、雇用などの分野と綿密な連携は重要だと思います。
しかし、一方で、介入が強過ぎると教育の政治的中立性が脅かされるのではないかとの懸念も生じます。
そこで、知事にお伺いします。今後、この総合教育会議で、どのようなことを優先して協議しようと考えておられますか、また、知事は英語が御堪能ですが、これからのグローバル時代にどのような独創的な英語教育を本県は進めるべきだと考えておられますか、さらに、知事部局と連携して考えることでメリットがあるテーマはどんなことだと思われますか。
58:
◯議長（林 正夫君） 知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
59: ◯知事（湯崎英彦君） 人づくりは、広島県が持続的に発展していく上で最重要のテーマでございますので、ひろしま未来チャレンジビジョンにおきまして県政の最重要政策分野の一つとしており、人づくりの中心を担う教育行政を推進するに当たっては、福祉、産業、雇用や地域振興など、一般行政との密接な連携が必要となってきております。
今回の教育委員会制度の見直しは、総合教育会議を設置し、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方公共団体の長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して執行するよう求めているものと認識しているところであります。
このため、協議・調整するテーマとしましては、例えば、広島県として目指すべき人材像の共有やグローバル人材の育成、幼児期から大学までの継続した人づくりなど、公立や私立を問わずオール広島県で取り組まなければ成果が期待できないものを優先してまいりたいと考えており、両者が連携して取り組むメリットはこのようなテーマにあらわれるものと考えております。
なお、英語教育についてですが、英語があくまでもコミュニケーションの
ツールであるということを踏まえれば、コミュニケーション能力はもとより、主体性や積極性、異文化理解力、さらには日本人としてのアイデンティティーなどもしっかりと育成していくことが重要であろうと考えております。
現在、教育委員会で策定を進めております広島版「学びの変革」アクション・プランにおいてもこういった考え方に基づく英語教育改革や異文化における協働的な活動の充実などが盛り込まれていると承知しておりまして、私といたしましても、このプランに掲げられた取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
60:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
61:
◯田川寿一君 では、教育長にこの教育委員会制度の改革についてお伺いします。
私が懸念しておりますのは、首長と教育委員会との関係が順調に進んでいるときはいいのですが、関係性が悪くなったときにどうなるのか心配です。県内の各自治体でも同様の懸念がございます。このようなとき、教育委員会のスタンスはどうあるべきだと考えますか、御所見をお伺いします。
62:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
63:
◯教育長（
下崎邦明君） このたびの法改正では、地方公共団体の長と教育委員会が教育政策の方向性を共有して、一致して執行に当たることが期待されているところでございます。
教育委員会といたしましては、この趣旨にのっとり教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、総合教育会議等を通じまして両者が十分に協議・調整を尽くし、合意を得ていくことが重要であると考えております。
64:
◯議長（林 正夫君） 田川寿一君。
65:
◯田川寿一君 残りの質問は、時間がないので割愛させていただきます。
最後に、まとめとしてお話をさせてもらいます。
十年後、二十年後に役立たせるために、今、どんな資質・能力を身につけることが子供の幸せになるのか、そのことを考えて教育をしなければならないと思います。
国立教育研究所は、我が国に合った資質・能力モデルとして、二十一世紀型能力を提案しております。この二十一世紀型能力は、二十一世紀を生き抜く力を持った市民として日本人に求められる能力としています。
その内容の紹介は割愛いたしますけれども、私はその根幹に自己の外にあるものと前向きにかかわっていこうとする心情を醸成しなければならないと考えております。
そのためには、教育によって鋭敏・柔らかな感性を磨いてやらなければなりません。それによって、一人一人の潜在能力を存分に伸長させることができるのではないでしょうか。
きょうは、教育長と教育課題についていろいろと意見交換ができて非常にいい時間を過ごさせていただきました。よい授業を受けた生徒のような気持ちになりました。
ありがとうございました。（拍手）
66:
◯議長（林 正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時十五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時開議
67:
◯議長（林 正夫君） 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。三好良治君。
【三好良治君登壇】
68: ◯三好良治君 皆様、こんにちは。自由民主党広島県議会議員団・県民会議、福山市選出の三好良治でございます。
今次定例会におきまして、当選後四回目となります質問の機会を与えていただきました。まさに一年に一回、こうした貴重な機会を与えていただきました林議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に、心より感謝を申し上げます。
振り返りますと、三年九カ月前、中津信義先生の御遺志を受け継ぎ、急遽、県議会へ来させていただきました。
以来、先輩議員の皆様、また、職員の皆様より、本当に温かい御指導をいただく中で、自分なりにやりたいこと、また、やらなければならないことも、少しずつではありますが、見えてきたようにも感じています。
そうした中で、まずは、地域の皆様からいただく声を、ねじ曲げずに県政に届けることが、私の責務であると強く感じております。
今回も、ふだんの活動の中で、地域の皆様からいただいた声をしっかりと伝えてまいりたいと思います。
また、本日は六歳になる私の娘も来ております。どうぞ、執行部の皆様には、子供にも優しさが伝わるような温かい御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、人口減少問題に対する取り組みについて、二点お伺いしたいと思います。
九
月定例会の補正予算におきまして、首都圏に定住相談の窓口を設置するという事業がありました。
成果目標が、県外からの定住世帯数六十五件とありましたので、その考え方をお伺いしたところ、平成二十四年度実績の一割増としたとのことでしたが、人口問題の克服を目指すには余りに危機感のない目標設定に、私は正直、がっかりいたしました。
一体、人件費プラス五百万円の事業費で五、六件の世帯数をふやすという成果が、費用対効果として適切と言えるのでしょうか。
御承知のとおり、広島県の人口は、三十年後には約四十七万人減少するとも言われ、福山市一つの規模が、丸々なくなるという試算結果が出ております。
仮に、現状維持を目指すのであれば、その目標値は、少なくとも年間数千人レベルのボリュームにならなければなりません。
これまでの定住促進策は、過疎化が進む中山間地域への直接呼び込みというイメージが強く、私は、その取り組み自体は理解いたしますが、これだけの人口が減少する中で、単なる農村回帰だけでは、まさに、焼け石に水に等しいと思うのであります。
やはり県としては、もっと人口減少問題に対して具体的な数値目標を立て、メリハリのある戦略を持って取り組むべきではないでしょうか。
湯崎知事は、ひろしま未来チャレンジビジョンこそが、この人口減少を最大の課題として捉え、四つの観点から十年後を見据えた目指すべき姿であると言っておられます。
しかしながら、この定住促進の事業を含め、このまま手をこまねいていると我が県はどのような姿になってしまうのかといったシミュレーションに基づく危機感の共有、また、人口減少に対応した数字の積み上げや目標値に関する具体的な解説がないため、そのような認識でチャレンジビジョンを読み込んでいる人は、ほとんどいないのではないかと思うのであります。
現在、チャレンジビジョンの見直しを進めておられますが、ちょうどよいタイミングでありますので、ぜひとも、人口減少問題に直結し県民にわかりやすい目標設定と、その解説を行っていただくよう期待するところであります。
そこで、この見直しに合わせて、施策の一つの柱として御提案させていただきたいのが、都市圏の魅力づくりであります。
かつて、広島市や福山市は、県外や地方の中山間地域などから働きに出てくる人たちの受け皿として、本県の人口減少あるいは人口流出に歯どめをかける役割を果たしてきました。
しかしながら、生活環境から情報資源、ファッション性に至るまで、いずれも首都圏の魅力には勝てず、また、情報通信環境や交通網の発達に伴って支店のまちとしての必要性も低下し、とどまるところを知らない若者の流出は目を覆いたくなるばかりであります。
やはり、もっと大きなロットで人口減少問題に立ち向かうためには、本県の都市の魅力を高めて受け皿機能を復活させることこそが先決なのではないでしょうか。
今の県の施策は、中山間地域への人の呼び込みと利便性の向上に大きな力が注がれる一方で、地方都市の拠点性を高めるといった当たり前の施策が軽んじられ、総じて、都会のはずだけれども田舎といった、若い世代にとって魅力のない都市づくりの方向に進んでいるように思えてなりません。
私は、田舎の中にあるけれども輝いている都市といった、若者が憧れを持ち、夢をかなえることのできる受け皿となり得る地方都市をつくり、県外からの人の流入を現実化できる取り組みを、今こそ正面から考えていくべきであると感じています。
最近では、中枢拠点都市の話もあって、広島市と福山市がモデル都市として選ばれておりますが、私は、拠点都市に人を呼び込むことで、その周辺地域も必ずやよみがえり、都市から中山間地域へといった人の流れも生じてくるものと確信いたしております。これを機会に、人口減少社会におけるコンパクトシティーとして全国に発信できるような地方都市のモデルを、ぜひとも確立してほしいと願ってやみません。
本県が、人口減少問題に本気で向き合うのであれば、県が主体性を持って、まずは、広島市や福山市の拠点性を高め、そこに多くの人を呼び込むことこそが現実的な施策だと考えますが、今後、都市圏の魅力づくりに対して、どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、人口減少問題におきまして、もう一つ気になっているのが未婚率の上昇であります。
直近のデータによりますと、二十代後半や三十代前半の未婚率の伸びは男女とも鈍化している一方で、五十歳時の未婚率については上昇を続けており、男性で二〇・一％、女性でも一〇・六％に達しているという結果も報告されています。こうしたデータを見る限り、我が国は、もはや晩婚化の時代から未婚化の時代へと移り変わってきているようにも思えます。
これまでの合計特殊出生率を高める取り組みの成果がじわじわとあらわれ始めている本県において、自然減に対する次なる重点課題は、いかに男女の既婚率を高めるかということだと思いますが、本県の実情についてどのように分析し、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
ここで、一つ要望いたしたいと思います。
本県では、まち・ひと・しごと創生法の成立に伴って、これから地方版の総合戦略や地方人口ビジョンなどの計画を策定されるかと思いますが、幾つかの県では国の動きに合わせて機敏に対応できるよう、既に今年度の途中からプロジェクトチームなどを立ち上げ、情報の共有化や対応を検討する会議などが開かれているようであります。
一方、本県では、これまで各部局がチャレンジビジョンに沿って人口問題に関係する事業を展開されていますが、先ほども申しましたように、個々の目標値には一貫性がなく、マクロ的な目標値というものが積み上がっていないように思います。
このため、本年の九
月定例会において我が会派の森川議員が、知事直轄の専門組織を立ち上げるべきではないかという質問をされましたが、知事は、みずからが先頭に立って全庁一丸となって取り組むとのことでありました。
ただ、県民の立場から言いますと、人口減少問題は行政に頼るところが大きく、ほかの県のように全庁に横串を指すような横断的な組織が動いている姿が明確に見えれば見えるほど、信頼感と安心感が増すのではないかと思うのであります。
今後、計画の策定や運用に当たっては、ぜひとも横断的な組織を設置して、その活躍が前面に出るような取り組みとなるようお願いいたします。
質問の第二は、中小企業の技術振興に対する支援についてであります。
私自身、地元の集会などでお話をする機会に、例えば、医工連携の中で、小さな町工場の技術と最先端の医療機器とが結びつき、大きな可能性を生み出し始めていること、あるいは環境関連のあらゆる分野の技術をパッケージ化して売り出す中で、海外からも大きな注目を集め、実際に商談を行うレベルにまで達し始めていることなど、現在県が推し進めている産業イノベーションの創出に向けた取り組みが、県内で豊かに生活するための仕事づくりにつながっているということを県民の皆様に積極的にお伝えしています。
これに対しては、初めて聞いた、これまでとは少し違う気がするといった御意見をいただくことも多く、雇用創出イコール工場誘致といった安直な産業活性化策とは異なり、次の一手に果敢に挑戦する新鮮なイメージで皆様から共感をいただくとともに、大きな期待をお寄せいただいているようにも感じています。
地方創生という流れの中で、私たちが意識しなければならないことは、国を挙げて大きな産業をつくるのではなく、小さくとも強い、地方発信の産業をたくさんつくるということであって、私自身、大きな富士山を一つつくるのではなく、小さくとも、頑丈な山を無数に築き、合わせた高さは、はるかに富士山を超えるといったイメージを描いています。
しかしながら、県民から、初めて聞いたといった声が上がるようでは、まだまだ一連の取り組みが浸透していないあかしでもあり、さらに多くの方々からの技術の掘り起こしや集積が必要なのではないでしょうか。
先般、中小企業団体中央会が主管となって実施されましたものづくり補助金に対しましては、県内から多くの技術や発明が寄せられ、まさに、宝の山が湧いておりますので、こうした事業と一層の連携強化を進めることも必要だと思います。
加えて、広く周知するためにも、興味のある者であれば、誰でもいつでもイノベーション創出の輪の中に入っていけるよう、ひろしまイノベーション成功事例集や、逆に本当におしかった失敗事例集など、わかりやすく、おもしろみのあるカタログを作成し、盛り上がりを高めていくことも大切なことではないかと思います。
いま一度、ものづくり県としての自覚を持って、県内各地域の中小企業の実情をしっかり把握するとともに、潜在する技術の発掘やマッチングなどに対する支援を重点的に行うことが、地域経済の回復に貢献することであると思いますが、今後、中小企業の技術振興にどのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第三は、しまなみ海道を中心とした観光施策についてであります。
全国の高速道路では、ＥＴＣを活用して、特定のエリア内の対象インターチェンジが乗りおり自由となる周遊フリーパスというサービスがあり、さまざまなメニューが登場しておりますが、今年度の周遊フリーパスには、残念ながらしまなみ海道を対象とした商品はありませんでした。
私の地元の方々からは、瀬戸内しまのわ二〇一四に共感し、バスを貸し切ってみずからプランを立てたものの、ステージショーやお茶会など時間帯の決まっているイベントも多く、どうしても一部後戻りするコース設定とならざるを得なかったという苦労話をお聞きいたしました。
金額は少額かもしれませんが、高速道路をおりるたびに料金を払うことを避けたいという気持ちになられることはよく理解できます。
また、家族連れのマイカー旅行でも、高速道路を行ったり来たりするという感覚自体が、ふだんはないことでありますので、料金以上に抵抗感があるのではないかと思います。
しまなみ海道を中心とした瀬戸内海沿岸を自動車を使って周遊するルートを考えますと、一日では回り切れないぐらい観光地の数が目白押しですし、途中のインターチェンジで乗りおりしなければ効率的に移動できません。
そのため、この周遊フリーパスというサービスは、しまなみ海道の観光には、まさにぴったりであると思いますし、本当の意味で、島を輪としてつなげられることになるのではないでしょうか。
瀬戸内しまのわ二〇一四で集客した観光客が、来年度以降も継続して来ていただけるよう、中長期間の集客効果が高い周遊フリーパスを観光振興策として活用することは、しまなみ海道を中心とした地域の活性化にも役立つことであると思いますが、今後の対策をどのようにお考えなのか、知事にお伺いいたします。
質問の第四は、広島県汚水適正処理構想の推進についてであります。
本県では、これまで四回にわたる構想の見直しを行い、現在、今年四月に改定された構想に基づいて汚水処理が進められています。
厳しい財政状況のもと、市町の下水道事業費は減少傾向が続き、今ではピーク時の三割程度にまで落ち込んでいる中で、県は、平成三十七年度までに汚水処理施設の整備率九二・九％という目標を掲げておられますが、今後、施設の老朽化や人口減少が本格化する中で、全国平均を下回る本県の下水道普及率が大幅に改善する余地はほとんどないのではないかと思うのであります。
私は、これまでつなぎの施設とされてきた浄化槽のメリットをもっと広く周知し、浄化槽の普及率をさらに高めていくべきだと考えますが、一方で、こうした考え方を、いまだ単独浄化槽が多く残る地域の集会等でお話しいたしますと、俺たちを切り捨てるつもりかといった感情的な声や、維持管理に費用がかかり過ぎる、二重払いになるといった心配の声、また、中には、浄化槽をつけてもトイレは水洗にならないのではないかといった浄化槽に対する偏見や誤解に基づくものまで、さまざまな御意見を伺うことがあります。
県では、県民の浄化槽に対する理解を高めるとともに、例えば、東日本大震災では多くの地域で生活インフラが破損するなかで、浄化槽は、津波の被害を受けなかった地域において、その約七割が無傷であったという実績があり、また、破損のあった場合でも、下水道よりも早く復旧できることなど、浄化槽のメリットについても積極的に発信し、浄化槽に対する県民意識の底上げを図っていく必要があるのではないでしょうか。
本県における汚水処理人口の普及率を伸ばすためには、自治体の財政状況などを反映させた公共下水道と浄化槽のすみ分けをより明確にするとともに、その割合についても、一層、浄化槽の整備を進め、効率的な汚水処理に向けて県の構想のデザイン性を高める必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第五は、労務監査の必要性について、二点お伺いしたいと思います。
昨今、アベノミクスの効果もあってか、本県の有効求人倍率は今年十月に一・二四倍まで上昇し、加えて、構造的な人口減少、また、団塊の世代が一斉に退職を迎えるなどの要因によって急激な労働力不足に陥りつつあり、建設業界や一部の大型チェーン店などでは大変深刻な事態を迎えています。
このような背景のもと、企業の処遇改善、特に労務管理に関する適正な対応は、もはや、その企業自身の問題だけではなく、若者の安定的な就労、また、女性の活躍の場の確保など、社会的に大変重要な要請事項となってきております。
そこで、質問の一点目として、指定管理者制度に関してお伺いいたします。
当制度は、平成十七年度に導入されてから十年が経過しようとしておりますが、この間、県では指定期間の延長や評価制度の導入、審査方法の基準の明確化など、さまざまな制度について詳細を定め、円滑な運用と定着に向けて取り組んでこられました。
これらの取り組みの一つとして、指定管理者選定委員会の外部有識者の比率をふやしていく中で、現在、労務部門に関する専門家として社会保険労務士に委員として参加いただいております。
担当部署にお伺いすると、始めたばかりの取り組みなので試行錯誤であるとしながらも、賃金や労働時間はもちろんのこと、労働保険や社会保険の加入状況、場合によっては、安全衛生管理体制の実施状況や人事考課の導入状況に至るまで、かなり詳細な意見をいただくこともでき、大変参考になっているとのことであり、それなりの役割を担っていただけているものと感じています。
一方、問題点として、専門家委員も一選考委員にすぎず、権限が付与されていないため、県主導の選考委員会となっているなど、形骸化を心配する声や、元請についてはそれなりに対応しているが、その先の下請は対象となっていないため、実際に指定管理事業を行う現場の体制については判断ができないといった具体的な御意見もお伺いしております。
既に他の自治体では、点数や理由などの選考結果のみの公表だけでなく、外部有識者の委員に占める割合をさらに高め、専門的な視点による意見を公表するなど、選考過程の見える化に努めているところもあると伺っております。
本県におきましても、十年目を一つの区切りとして、専門家がさらに専門分野での視点を反映できるような仕組みづくりや下請業者も審査対象に加えるなど、いま一度、労務監査を初めとする指定管理者制度の課題を洗い出し、適切な制度となるよう大々的な検証を行うべきではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
さらに、私は、こうした制度を公共工事の入札制度においても、導入していただきたいと考えております。
国においては、公共工事への参加事業者に対して、社会保険の加入を義務づける取り組みなどを既に行っておりますが、下請会社や一人親方といった、いわゆる職人の世界では、まだまだ周知徹底できていないのが実情のようであります。
また、県では、入札制度改革により、総合評価による受注業者の決定に際し、施工能力や技術力の評価へ重点を置いておられますが、今後は、その評価項目として、労働社会保険への加入状況や労務管理の実態なども加えていくべきではないかと考えます。
特に、低入札となった場合の調査等については、こうしたことが一層有効になってくるものと考えますし、あわせて、労災事故発生時の対応や安全衛生管理体制の確立に向けた講習会等を開催し、出席を評価点に加える仕組みなど、一層積極的な対応も検討すべきではないでしょうか。
そこで、公共工事の入札制度において労務実態を反映させる手段として、こうした労務監査制度や労務管理体制の構築に向けた取り組みを評価に加える制度を導入すべきであると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第六は、子供や若者の自立支援に向けた取り組みについてであります。
本県では、ひきこもりがちな子供や若者の社会的な自立に向けて、居場所の提供や集団適応への支援などを行う子ども・若者自立支援事業を展開しております。
現在、県内九カ所において専門的なノウハウを持つ団体に委託する形で実施されており、福山市内でも二つのＮＰＯ法人が受託し、大変評判もよく、有意義な活動を行っております。
しかしながら、この事業は緊急雇用対策基金を活用した事業のため、残念なことに、わずか二年度の事業期間で、今年度終了となっています。
私は、この事業を行っている、あるＮＰＯ法人の活動を以前から見守っておりますが、実際に触れ合い、わかったことは、この施設に通う子供たちは、本当にいろいろな能力を持っており、実は、人材の宝庫でもあるということであります。
ただ、家庭環境や教育環境などが原因で一度ひきこもりがちになった子供たちを自立させるためには、ある程度の時間をかけるなど、長い目で見ながら根気強く取り組まなければなりませんし、何よりもきっかけづくりが必要であります。
本来であれば、ひきこもりなどの相談業務は、住民に身近な市町などが中心になって取り組むべき施策ではありますが、引き続き県としても広域的に取り組むことが必要とされるのではないでしょうか。
まずは、これまでと同様の支援を強く要望するものでありますが、例えば、さまざまな支援団体のノウハウを集積して、県内に幾つかの拠点のような仕組みをつくることは、まさに県のなすべき仕事ではないかと考えます。
不登校やひきこもり、ニート、非行など、社会生活を円滑に営む上で困難を有している子供や若者の自立を支援することは、重要な施策の一つであって、中長期的な視点に立って支援し続ける必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第七は、尾道糸崎港機織地区木材港の港湾機能の強化についてであります。
私の地元、福山市松永町に位置します尾道糸崎港松永港区は、家具や建材などの木材関係企業が集積する備後圏の海の入口として、大変重要な役割を担っております。
原木輸入量が全国的に減少傾向にある中においても、機織地区での原木取扱量は安定的に推移しているため、全国シェアが上昇するなど、その役割の重要性が再認識されているところでもありますが、一方、急激な円安や燃料の高騰に加え、水深が十メートルしかないため、利用者は積荷調整を行いながら入港しなければならないなど、大変非効率な輸送を強いられており、最近では、実際にほかの港の利用を考える荷主も出てき始めております。
こうした中、県におかれましては、当港の機能強化に向けた計画を立て、順次整備を進めていただいておりますが、完成にはまだまだほど遠い状況であります。
今後、地方の特性を生かした産業づくりが一層求められる中にあって、地方特有の仕事を守り育てることは、これまで以上に大切にされなければならないことであると思います。
そのためにも、一般貨物も含め、県東部の木材拠点港として日本屈指の港を整備していくことは、我が県の産業競争力の強化にとりましても大変重要なことであると考えます。
地元企業の競争力を高め、地域産業の活性化を図るためにも、泊地や航路の掘削を進め、大型船舶の入港を可能とする水深を確保することや、埠頭の整備など港湾機能の強化が必要不可欠でありますが、地元企業を中心として大きな期待が寄せられている尾道糸崎港機織地区木材港の、これまでの取り組みと今後の見通しについて知事にお伺いいたします。
最後の質問は、地域の歴史的遺産の活用についてであります。
最近では、古墳めぐりなどに参加する古墳ガールであるとか、歴史好きな女性を指す歴女と呼ばれる若い女性もふえており、日本の文化や歴史に興味を持つ多くの若者が、歴史的観光地などを訪れているそうであります。
私の地元の福山市駅家町には、古墳時代後期の前方後円墳としては県内最大規模を誇り、西日本で最後につくられた前方後円墳の可能性があると言われる二子塚古墳があり、発掘調査の現地説明会などには、若い女性を初め、多くの古墳ファンが訪れ、また、地域においても、まちおこしの目玉としてさまざまなイベントが行われております。
また、代表的な古墳や史跡をめぐる古墳ロードも整備されつつあり、お隣の芦田町にある別所砂留と呼ばれる江戸時代に築かれた石積みの砂防ダムも、地域の保存活動がマスコミに取り上げられたのを機に見学に訪れる人がふえてまいりました。
ただ、このように脚光を浴びている歴史的遺産がある一方で、松永にあった日本はきもの博物館のように来館者が落ち込み、昨年一旦閉館した施設があることは残念に思えてなりません。
古代から近代まで、郷土の先人たちのさまざまな歴史的遺産に触れながら学習することがいかに重要なことであるか言うまでもありませんが、なかなか全てが思うようにはいかないのが実情であります。
そのような中、来年の春、無料区間がほとんどを占める尾道松江線が開通し、三次市の歴史民俗資料館と福山市の歴史博物館との距離がぐっと近くなります。
これを機会に、学校教育はもちろんのこと、生涯学習の観点からも、広島県内に点在する歴史的遺産の魅力を情報発信し、文化財に対する理解を深める取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。
私の質問は以上でありますが、最後にもう一つ、要望いたしたいと思います。
私は、集会や報告会などで、必ず最後に、ＰＤＣＡによる評価システムの導入や設定した目標の進捗状況などの点検・公表について説明させていただいておりますが、特に進捗状況の資料などを配付いたしますと、細部に至るまでチェックされる方もおられ、叱咤激励をいただくなど、県民の皆様の大きな期待を感じております。
一方で、多くいただく質問の一つに、なぜこんな目標を立てるのか、この目標値は現状維持なのか、それとも現状を打破するためのものなのかといった目標設定そのものに関するものがあります。
確かに、職員の皆さんからさまざまな事業の説明を受ける際、設定された成果指標や目標値が、なぜこうなっているのかという説明については、残念ながら、こちらから指摘しない限り、これまで積極的に受けた記憶がありません。
冒頭の質問でも申し上げましたが、県民と危機感を共有するためにも、チャレンジビジョンの見直しに合わせて、その枝葉を構成する各ワークの成果指標や事業の目標値に至るまで、その設定した根拠や考え方を、ぜひとも、議員だけでなく、県民にわかりやすく解説できるようにしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
69:
◯議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
70: ◯知事（湯崎英彦君） まず、都市圏の魅力づくりについての御質問でございます。
人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進展する中、本県が地域間競争に打ち勝ち、さらに発展していくためには、県内人口の約九割を占める広島都市圏及び備後都市圏の活力強化に戦略的に取り組む必要があると考えております。
このため、県といたしましては、これまで、新球場建設の支援、広島都市圏及び備後都市圏における市街地再開発への支援、広島高速道路や広島港、福山港などの交通・物流基盤の整備など、広く波及効果のある都市基盤の整備などに取り組んできたところでございます。
こうした取り組みにより、広島都市圏及び備後都市圏は、人口、産業、都市基盤などが集積し、中国地方全体の自立的な発展を牽引する役割を果たしてきたところでございます。
これらの都市圏が、引き続きこうした役割を担うためには、イノベーションを通じた経済成長を実現し、新たな雇用の創出を図るとともに、魅力ある地域環境を創出することにより人材の集積を図ることが必要であると認識しております。
特に、地域環境の創出に当たりましては、家族で一緒に暮らしやすいファミリー・フレンドリーな環境や生活を刺激する質の高い都市環境の整備を初め、医療や教育の充実など、総合的な取り組みを推進していくことが重要であると考えております。
とりわけ都市環境の整備につきましては、今年度から広島市と連携して広島市都心の魅力を高める方策について検討を進めるとともに、広島市や福山市が地方中枢拠点都市圏の形成に向けて検討している高次都市機能の集積などの取り組みについて連携・協力してまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより人材の集積が図られるとともに、人口の社会減が抑制され、本県の拠点性が発揮されるよう、今後とも、都市圏魅力づくり推進課や本年度から設置いたしました地域力創造課を中心として、関係市町と連携して広島都市圏及び備後都市圏の活性化に取り組んでまいります。
次に、既婚率を高める取り組みについてでございます。
本県の生涯未婚率は、平成二十二年の調査で男性一七・六％、女性九・三％となっており、二十年前と比較いたしますと、男性が約四倍、女性が約三倍に上昇するとともに、平均初婚年齢についても全国と同様に年々上昇している状況でございます。
こうした未婚化・晩婚化の進行に歯どめをかける直接的な取り組みとして、本年八月にひろしま出会いサポートセンターを開設して、結婚を望む若者への婚活などに関する情報発信や独身社員を有する企業の登録による社会全体での機運の醸成などに取り組んでいるところでございます。
さらに、実効性の高い施策を推進するため、今年度、少子化に関する県内市町の要因分析を行った結果、若い女性の婚姻率と合計特殊出生率とは強い相関関係にあること、市町によって若者の男女数にアンバランスが生じていること、婚活や子育てに対する取り組みが婚姻率に影響を与えていることなどが明らかになったところでございます。
今後は、これらの分析を踏まえて、地域における結婚支援の取り組みを加速させるとともに、ひろしま出会いサポートセンターが中核となって市町や企業・関係団体との連携をさらに深め、若者が幸せな出会いの機会に恵まれるよう、県として積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、中小企業の技術振興に対する支援についての御質問でございます。
本県製造業において、県内中小企業が有する技術はその競争力の源泉であり、中小企業の技術振興は極めて重要な課題であると認識しております。
御指摘のございましたものづくり補助金ですが、経済産業省の補助金でございまして、技術開発や生産プロセスの改善等に向けた国の支援事業であります。本県では、約一千五百件の応募があって、そのうち六百三十件が採択されております。
こうした取り組みは、本県のものづくり産業の底力を形づくる上で、議員の御指摘のとおり宝の山とも言えるものであって、今後は、こうした取り組みなどをさらに発展させ、具体的な成果に結びつけていくことが重要であると考えております。
このため、県としても、中小企業の成長に向けて段階的な支援を行っているところでございます。平成二十五年度に開設いたしました創業サポートセンターでは、新規創業者への支援はもちろんですが、企業の第二創業や新事業展開について、専門家による助言を継続的に行うなどの支援を実施しているところでございます。
さらに、生産プロセスの改善や販路開拓など、それぞれの分野における全国トップレベルの専門家が支援に当たるチーム型支援や、企業の持つ技術力などを評価することによって企業の資金調達や営業活動をサポートする中小企業技術・経営力評価制度などを活用していただけるよう取り組んでいるところでございます。
また、県内中小企業の技術開発を支援し、事業化につなげていくという観点から、新事業や新成長分野に挑戦する中小企業等が行う技術開発について助成するとともに、それぞれの分野で設置しております協議会等の活動を通じまして、事業モデルの紹介や新たな連携、事業化に向けた支援などを行っております。
また、県の試験研究機関である西部、東部及び食品の三工業技術センターにおきまして、中小企業に対する研究開発成果の普及や技術開発・製品開発に対するきめ細かい支援などを行っております。
加えまして、本県産業の中核でもある自動車分野においては、自動車メーカーからの幅広いニーズとサプライヤーのシーズとのマッチングを行っており、平成二十五年度から専門のコーディネーターを配置して、事業化の確度を高めるための取り組みを行っているところでございます。
あわせて、イノベーションの原動力となる産業人材の育成に向けて、県内の中小・中堅企業が行う社員の研修派遣についても支援を行っているところでございます。
今後は、こうした本県の取り組みを県内中小企業の皆様に十分知っていただき、活用されるよう周知を図るとともに、定期的に中小企業の皆様の声をお聞きしながら、よりニーズにあった支援を行い、具体的な事業成果に結びつくように本県の中小企業の技術振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供や若者の自立支援に向けた取り組みについての御質問でございます。
本県では、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の自立に向けた支援の一つとして、居場所の提供などをＮＰＯ法人等の団体に委託する子ども・若者自立支援事業を実施してきたところであります。
この事業は今年度で終了いたしますが、事業の実施により強化されましたＮＰＯ法人等の事業運営面でのノウハウや就労体験を受け入れる企業とのつながりを生かして、新たな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
具体的には、さまざまな支援機関で構成された広島県子ども・若者支援協議会の中で、困難を有する若者等に対して支援を行う地域単位のネットワークづくりを進めようと考えているところであります。
このネットワークにおきまして、今回の事業を実施されたＮＰＯ法人等が、市町とともに中心的な役割を担っていただくよう、幾つかの地域でモデル的に取り組んでいるところでございます。
この取り組みにつきましては、現在策定を進めております第二次広島県子ども・若者計画の中で重点項目に位置づけることとしており、将来的には、県全体に、困難を有する若者等に対する支援体制が確立されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
71:
◯議長（林 正夫君） 商工労働局長寄谷純治君。
【商工労働局長寄谷純治君登壇】
72: ◯商工労働局長（寄谷純治君） しまなみ海道を中心とした観光施策について御答弁申し上げます。
国内人口が減少局面に入る中、地域の発展につながる観光施策を進めるに当たりましては、観光地点の周遊を促進し、観光客一人当たりの訪問地点数をふやすことによりまして観光消費額の増大を図ることが重要であり、そのためには、高速道路の周遊フリーパスも含め、観光客の周遊を促進する仕組づくりが必要であると考えております。
中国地方では、西日本高速道路株式会社が山陽道や中国道などで周遊フリーパスを実施しておりまして、その利用実績を見ますと、昨年度は約二カ月半で一千七百十一件、今年度は、速報値ではございますが、約四カ月半で約六千九百件となっているところでございます。
高速道路の周遊フリーパスは、高速道路会社が実施する割引制度でございまして、割引によって利用件数が一定程度増加すると見込まれますとともに、高速道路会社の収支がマイナスとならないことが要件となっております。
しまなみ海道での周遊フリーパスの実施に当たりましては、これらの要件を満たすため、さらなる利用者の増加に向けた取り組みが不可欠であると考えておりまして、瀬戸内しまのわ二〇一四において実施いたしました集客イベントや周遊方策などの定着を図りますとともに、魅力的な素材のブラッシュアップなど、このエリアの魅力が向上するよう、県といたしましても、関係市町等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
あわせまして、しまなみ海道を所管いたします本州四国連絡高速道路株式会社に対しまして、周遊フリーパスの実現に向けて愛媛県や関係市町等とともに働きかけてまいりたいと考えております。
73:
◯議長（林 正夫君） 都市技術審議官石岡輝久君。
【都市技術審議官石岡輝久君登壇】
74: ◯都市技術審議官（石岡輝久君） 広島県汚水適正処理構想の推進について御答弁申し上げます。
本年四月に改定いたしました広島県汚水適正処理構想では、近年の厳しい自治体の財政状況や人口減少、過疎化による地域の変化、汚水処理施設の老朽化などさまざまな課題に対応するため、下水道や集落排水、浄化槽などの各汚水処理施設の整備区域やスケジュールについて見直しを行ったところでございます。
この構想では、県全体で見ますと、下水道による処理の計画人口の割合が最も高くなっておりますが、人口密度の低い地域では下水道による整備を浄化槽による整備に改めるなど、地域の実情に応じ、最も経済的な汚水処理施設で整備することとしております。
県といたしましては、今後とも、経済性の観点を重視することはもとより、危機管理の観点についても踏まえるなど、下水道や集落排水、浄化槽などそれぞれのメリットを総合的に判断しながら、地域ごとに最適な処理方法を選択し、汚水処理を推進してまいりたいと考えております。
75:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
76: ◯総務局長（鈴木 清君） 指定管理者制度における労務監査等の課題検証についてお答えいたします。
指定管理者の指定に当たりましては、単なる価格競争による入札とならないよう、行政サービスの水準を確保しつつ、県民に対し最も適切なサービスを提供する事業者を選定することといたしております。
指定管理者制度の見直しに当たりましては、これまでも指定期間の延長や選定委員六名のうち五名を学識経験者などの外部委員とするなど、運用の改善に努めてきたところでございます。
特に、労務管理の関係につきましては、社会保険労務士の方を審査委員に加えることにより労働条件等の審査機能を強化するとともに、現地調査におきましても労働時間や給与支払い状況等を調査項目に加えるなど、運用の見直しを行ってきたところでございます。
労働条件等につきましては、基本的には労使間双方の合意に基づいて定められるものではありますが、今後とも、安全で適切な施設管理のため、現場の運営実態等も踏まえつつ、適宜、指定管理者制度の検証を行いながら運用の改善を図り、県民サービスの向上に努めてまいります。
77:
◯議長（林 正夫君） 土木局長児玉好史君。
【土木局長児玉好史君登壇】
78: ◯土木局長（児玉好史君） 二点お答えいたします。
まず、公共工事入札制度における労務監査の導入等についてでございます。
若手の入職促進と離職の防止を図り、公共工事の将来の担い手を確保するためにも、社会保険等への加入の徹底、安全衛生管理体制の確立、有給休暇の確保などの労働条件の改善は、取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
これまでも、経営事項審査において社会保険等への加入状況を審査項目とし、順次、厳格化してきているところであり、また、平成二十四年度からは、建設業許可を行う際に社会保険等への加入指導を徹底するなどの取り組みを進めてまいりました。
さらに、本県の入札契約制度におきましても、平成二十六年度から、ダンピングによる下請業者へのしわ寄せを防止するため、低入札価格調査の強化を図ったほか、平成二十七、二十八年度の入札参加資格審査では、社会保険等への加入を申請の要件としたところでございます。
これらの取り組みとあわせて、県が実施する入札制度説明会や人材確保に関するセミナーなどにおいて、労働条件改善に向けた取り組みを促しているところでございます。
建設業者が労務監査を導入することは、事業者の自主的な取り組みとして労働条件の改善に資するものでありますが、入札契約制度の評価手法としてどのような形で取り入れるかにつきましては、他県等の動向を踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、尾道糸崎港機織地区木材港の港湾機能の強化についてお答えいたします。
尾道糸崎港機織地区につきましては、輸入原木取扱量で全国二位であり、県東部の原木輸入拠点として、また、国内他港への輸送を行うハブ港として重要な役割を担っております。
しかし、この機織地区につきましては、御指摘のように、船舶の大型化に対応できておらず、非効率な輸送を余儀なくされていることから、大型船に対応した港湾整備は、地元木材産業の競争力強化という観点からも極めて重要な課題と認識しております。
これまで、原木の輸送コスト削減や荷役作業の効率化を図るため、水深十二メートル対応の係留施設を整備するとともに、航路及び泊地を暫定水深十メートルで平成二十年度に供用開始しております。
また、背後圏へのアクセスを改善するため、平成二十一年度に臨港道路松永みなと大橋を供用開始しております。
現在は、さらなる大型船に対応するため、航路及び泊地を水深十二メートルとする浚渫工事などを国の直轄事業で実施しております。
今後は、航路及び泊地の浚渫工事の促進を国に働きかけるとともに、港湾計画に位置づけられております埠頭の整備などにつきましても、将来の原木需要の動向を見きわめつつ、また、地元利用者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
79:
◯議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
80:
◯教育長（
下崎邦明君） 地域の歴史的遺産の活用についてお答えいたします。
県民の皆様が県内各地の文化遺産や伝統文化に接することにより、郷土広島の歴史や伝統・文化に対する理解や教養を深めることは重要と考えており、教育委員会といたしましては、所管する歴史民俗資料館及び歴史博物館の展示活動を通じて、こうした機会を提供しております。
来年度は、尾道松江線の開通に合わせて、尾道松江線発掘物語と題した展示会を歴史民俗資料館で予定するとともに、重要文化財等を多数所蔵している尾道市浄土寺の展示会を歴史博物館と歴史民俗資料館の巡回で開催する予定としております。
また、福山市胎蔵寺の収蔵品展や、本年八月に国の重要文化財に指定されました江戸時代後期の漢学者、菅茶山関係資料の展示などを歴史博物館において計画しております。
今後とも、両館の資料を相互に活用することを初め、例えば二子塚古墳のような地域の文化財の公開が促進されるよう市町や関係団体とも積極的に連携するなど、県民の皆様が県内各地の文化遺産に接する機会を充実させてまいります。
81:
◯議長（林 正夫君） しばらくの間、お待ちいただきたいと思います。
【傍聴者退場を待つ】
82:
◯議長（林 正夫君） 引き続いて質問を行います。井原 修君。
【井原 修君登壇】
83: ◯井原 修君 広志会の井原でございます。
早速質問に入らせていただきます。
本日は、大きく四点について伺いたいと思います。
まず一点目は、県政運営の方針決定がどのようにされているかということであります。
湯崎知事が就任されまして、県の行政組織が変更されています。行政運営の方針決定と行政組織のあり方については、緊密に連携するものであります。知事就任後、行政組織の変更について、中でも肝の部分、経営企画組織の設置やその目的、成果などについて伺いたいと思っています。
次に、県政運営の方針決定に大きな影響を及ぼす財政健全化計画についてお伺いします。
県では、平成二十二年に、平成二十三年度から二十七年度の五カ年を計画期間とする中期財政健全化計画を策定し、財政健全化の取り組みを行っております。その結果、公共事業費などが大きな影響を受けておりますので、財政健全化と歳出ニーズの増大の関係について、あわせてお尋ねいたします。
二点目は、地域医療の確保についてであります。
県では、国の地域医療再生臨時特例交付金にあわせて、平成二十一年度に広島県地域医療再生計画を策定されています。
その際、当初、国は二十五億円を全国で八十四カ所、そして百億円を十地域において行うと言われました。それを受けて県は、一地域百億円を獲得しようとして検討されましたが、政権交代によって百億円の十地域はなくなり、結果として二十五億円、九十四カ所というふうになっております。
このとき、県では、広島二次保健医療圏を主な対象地域とするＡプラン、福山・府中二次保健医療圏を主な対象地域とするＢプランをつくって、広島都市圏と福山地域の救急医療体制の強化や中山間地域の医療機関の再編・連携、大学医学部地域枠の拡大などを盛り込んでおり、来年秋に開設予定の広島がん高性能放射線治療センターもその一つであります。
その計画策定に際しては、広島二次保健医療圏域と福山・府中二次保健医療圏域以外の地域の救急医療体制の整備などについては、今後取り組んでいくということでした。その後、二回策定された地域医療再生計画は、県内全地域を対象とした医療情報ネットワークの整備や医療施設の耐震化などであり、最初の地域医療再生計画で対象とならなかった地域では、救急医療を初めとする地域医療体制の厳しい状況はそのままであります。
このような経緯を踏まえて、きょうは、竹原市、東広島市、大崎上島町を区域とする広島中央二次保健医療圏域の状況を例にしながら、県立病院のあり方や二次救急医療体制の整備について伺いたいと思います。
三点目は、消防機能の確保でございます。
八月の土砂災害の際には、県内の消防本部のみならず中国地方各地域から消防の応援隊が駆けつけていただいて、被災者の捜索や復旧などに当たってまいりました。
今回の土砂災害のような大規模な災害では、広島市消防の規模をもってしても対応が困難だということがわかりました。
ましてや小規模の消防組織では、災害対策はおろか基準を満たす人員を確保していないという状況であり、消防組織の広域化が喫緊の課題となっております。こうした観点から質問を行いたいと思います。
最後の四点目は、サッカースタジアムの検討についてお伺いします。
昨年六月にサッカーやスポーツ関係者、学識経験者などで構成するサッカースタジアム検討協議会が設置され、県、広島市はその中に入っていない中でどんどん検討が進められ、スタジアムの検討の仕組みや候補地を旧広島市民球場跡地と広島港公園の二カ所とする提言がされています。スタジアム検討が既成事実化しつつありますので、そのことについてもお伺いしたいと思います。
それでは、以上の点を一問一答方式で行いますので、質問席に移動いたします。（質問用演壇に移動）
冒頭申し上げました経営企画チームを中心とする経営企画組織は、限られた人的資源や財源を有効に活用しながら政策実施の戦略性と企画力を高める必要があるという趣旨で設置されたと思っておりますが、経営企画組織の設置目的について、なお、成果についてもあわせて経営戦略審議官にお尋ねいたします。
84:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
85: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 広島県が底力を発揮し、新たな活力を創造していくためには、その特性に応じた活性化策を自立的に進めていくことが重要であり、こうした取り組みを可能にする県庁へと改革していく必要がございます。
そのため、県職員の使命を再確認するとともに、広島県が進むべき明確な方向性を示し、民間の経営手法を導入して、目標の達成に向け戦略的に成果を志向する県政運営を行う必要があることから、これを推進する組織として経営企画組織が設置されたところでございます。
成果につきましては、まず最初に、組織経営の基盤となる職員の行動理念を定めることにより県職員の果たす使命を再確認するとともに、ひろしま未来チャレンジビジョンを策定し、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりの四つの重点分野に取り組むことにより、実現すべき、目指すべき姿を定めました。
その姿を実現するため、各分野ごとに目標設定や的確な事業戦略の策定、強力な実行体制、施策の実施効果を点検し継続的な改善を図ります、いわゆるＰＤＣＡなど、施策をマネジメントする仕組みづくりを手がけてまいりました。現在、これらの仕組みは、ほぼ定着してきたものと考えております。
また、各分野での所期の目標を達成するなど、施策の進展も見てとれるところでございます。
86:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
87: ◯井原 修君 基本的に四つの視座の部分から捉えて、必要であるということで設置され、それが着実に行われて成果を生みつつあるということでありますが、それはどのことを指して成果があらわれたとお考えなのでしょうか。
88:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
89: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 県民中心に考えますと、横串を通した成果というものが大切でございまして、例えば複数の部局にまたがるような施策につきましては、関係部局に横串を通し一体的に取り組むことにより、これまでにない新しい施策展開を図っております。こういうことも一つの成果でございまして、例えば「瀬戸内 海の道構想」では、商工労働局の観光部門と土木局が連携しまして、大型客船の誘致を実現したり、あるいはサイクリングの振興を図っております。こういうことが具体例だと考えております
90:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
91: ◯井原 修君 何度も聞く、横串を通してというお話でありますが、それが成果が上がりつつあるのだということですけれども、質問通告の中には入れていませんでしたが、例えば、ブランドイメージを高めるために置かれたＴＡＵであります。
ＴＡＵに置かれる商品、農産物やかんきつ類を含めて見ると、横串が刺さっているとは、まるっきり思えない。それぞればらばらです。ＴＡＵを運営する側はＴＡＵを運営するために頑張っている。ただ、そこに置かれる商品、農産物やかんきつ類を含めて、どれだけこれがちゃんとした形で開発されていくのか、逆に成長させていくのか、農林、商工もあるでしょう。そこに向けて観光もありますという話です。尋ねるたびにばらばらです。どこを見たら連携していると言えるのですか、横串が刺さり切らずに袖口でとまっているのではないですか、もう一度、お願いします。
92:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
93: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） やはり、ただいま申し上げました複数の部局が、その明確な目標の設定と実行方法をお互いに確認し合いながら、一体感を持って実施していくということが大切であろうと思いますから、こと半ばな事業もございますが、引き続き、一体感を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。
94:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
95: ◯井原 修君 経営企画組織があって、県の重要施策がそこで企画立案総合調整されて方向性が示唆されるということですが、この重要施策について、その決定については、事業化するためにどのようなプロセスで政策決定されるのかをお示しいただきたいのですが。
96:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
97: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 重要施策の決定に当たりましては、まず、経営企画組織において、チャレンジビジョンの目指す姿の達成に向けた喫緊の課題や、引き続き重点的な対応が必要な事項を取りまとめ、全ての局長で構成します経営戦略会議で議論するとともに、外部有識者の意見にも耳を傾けながら一定の整理をいたします。
これを踏まえまして、各事業局が、これまでの取り組みと成果の検証を行いまして、県民ニーズや社会経済情勢の変化などを分析した上で、取り組むべき施策の方向性について企画立案を行っております。
この施策案につきまして、経営企画組織において、目的は何か、目標は明確か、課題に対して手段は適切かなどを確認しまして、チャレンジビジョンの目指す姿の実現に向けた有効性を検討し、政策として評価します。
また、財務部門において、その年度に投入可能な財源を踏まえたコスト面の検討や中長期的なシミュレーションを行うなど、資源配分の面からの評価を同時に行います。
こうした政策と資源配分の両面からの評価を踏まえまして、重要施策を決定し事業を組み立てているものでございます。
98:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
99: ◯井原 修君 そうして決められた事業について、まさにＰＤＣＡといつもおっしゃるのですが、この検討はどこで、誰が、どういう形で、基準は、何なのでしょうか。
100:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
101: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） ＰＤＣＡにつきましては、各局がそれぞれ県民のニーズや社会経済情勢の分析をしっかり行いながら客観的な目標を定めてまいります。ただし、そのような分析ができない場合においても、活動目標あるいは定性的な目標を立てまして、毎年度、ＰＤＣＡを回して施策の成果に結びつけております。
102:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
103: ◯井原 修君 主要施策の成果についての報告書を毎年いただきます。
この主要施策の成果についての報告にある評価指数といいますか、明確な客観数値もほとんどないのです。達成した、未達成、何もまだやっていないという極端な話も含めてありますけれども、その中にもう一つあるのは、原因がまるっきり書き込まれていないのです。まさにそのことがなければ、ＰＤＣＡにはならない。できなかったで終わりです。今は途中ですで終わりです。
なぜそうなったのか、なぜその目標を達成しなければならないのかというのを、この主要施策の実績報告に入れるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
104:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官伊達英一君。
105: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） その点につきましても、経済社会情勢の分析は徹底してやります。
成果目標たる客観的な数値を目標にしますが、その成果の検証についても今年度から書き込むようにいたしまして、次の年次につながるように改良を図ったところでございます。
106:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
107: ◯井原 修君 最後にしますけれども、基本的には、そうして行われた部分について、とかく事業の完成度が初年度で非常に低いものは、短期の中でさっさとやめてしまうとか、こんな事例が見受けられる。
まさにＰＤＣＡという言葉にふさわしくない状況があるのではなかろうかと思っていますし、もう既に平成二十一年十二月から始まって平成二十四年四月には経営企画チームが設置されたにもかかわらず、今から考えます、やりますと言うのは、やっていないということをみずから証明されたというふうに思いますので、早急に、このことについては修正しながら確実に行っていただきたいと思います。この件については終わります。
続いて、中期財政健全化計画の成果についてお尋ねしたいと思います。
県においては中期財政健全化計画、いわゆる普通建設事業のうちの単独公共が一般財源ベースで五年で二〇％、国直轄負担金が一般財源ベースで五年で一〇％の削減ということを公共事業費も含めて計画時に挙げておりますが、中期財政健全化計画の成果として、これまで一般事業費は幾らで、普通建設事業費は幾ら削減されたのかを総務局長にお尋ねしたいと思います。
108:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
109: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間における政策的経費の見直し状況でございますが、一般財源ベースで、一般事業費につきましては計画上、平成二十七年度までにマイナス十八億円としていたところ、平成二十六年度の時点でマイナス二十六億円、普通建設事業費につきましては、平成二十七年度までにマイナス二十四億円のところ、平成二十六年度時点でマイナス二十一億円となっており、おおむね計画どおり推移しているところでございます。
110:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
111: ◯井原 修君 計画どおり財政健全化策が進んでいきました。先日の知事の答弁によりますと、五年で一千四百億円程度の縮減をする目標が一年前倒しできたという成果を述べられました。しかしながら、見てみますと歳入は計画に対して大幅にふえたわけでもない。限られた財源の中で政策を展開していくことになって、新しいことを始めようと思えば、何かを減らさないといけない。全体のパイはあくまでも中期財政健全化計画の中にあるということであれば、膨らましたものがあれば必ずへこんだものもあるわけです。
今一番大事なのは、一旦示された五カ年の計画の中であったものが、財政健全化の枠の中に入っているにもかかわらず、新たな事業が発生してやめるという結論を出す。やることだけは一生懸命ＰＲしてアドバルーンを上げられても、やめることについての本当の意味の説明はされていないと思いますが、このことについてお尋ねします。
112:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
113: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
施策の推進に当たりましては、施策が目指す成果目標を定めて、その目標達成により大きく貢献する事業に経営資源を集中させることが重要であると考えております。
こうした観点から、施策ごとの中長期的に目指すべき目標を掲げまして、その具体的な事業の実施に当たりましては、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより点検を行っております。
その点検に際しましては、目標達成への貢献度や効果が低い事業については廃止して新たな取り組みを再検討していく、また、効果を上げている事業については、より効率的また実効性の高い事業となるように、さらに改善していくというようなことを行っているところでございます。
また、毎年度二月におきましては、次年度に取り組む重点事業とともに、廃止・縮小を行うことといたしました事業につきましても、主要な施策と事業の概要を作成し、ホームページ等で県民の皆様にお示ししているところでございます。
今後とも、施策ごとの目標達成とともに、最少の経費で最大の効果が生み出されるよう、各事業について不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
114:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
115: ◯井原 修君 十五年前、平成十二年度の決算を見ますと、福祉医療関係費で二百八十八億円、ずっと過ぎまして平成二十六年度当初予算で九百五十六億円、まさに三倍増という形になっています。
片や公共事業費は、十二年で三千六十九億円、平成二十六年度当初予算ベースで九百六十五億円、逆に三分の一、三分の一になったのと三倍になったので、足し合わせたらゼロになったと思ったら大きな間違いで、片方は、実際のところは、六百億円余りふえているというだけです。片方は二千億円減っているのです。
ここだけでも、これだけの減り方が、平成十二年度からのことですから、若干違う数字もありますが、これほど激減させて、いわゆる医療費、福祉費で、人口が減少して高齢化するからという名のもとに、全てをこういう形ではできないというふうに思っています。
このことは置いておくとして、とりあえず八月の大規模な土砂災害も含めて、九月の補正予算で一千八十三億円だった平成二十六年度予算ですが、これで公共事業の本来ニーズに対して十分に予算が足りているという認識でいるのか、お尋ねします。
116:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
117: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
公共事業につきましては、国・地方公共団体を問わず、厳しい財政状況の中で削減されてきているところでございます。
本県におきましても、厳しい財政状況の中、中期財政健全化計画に基づきまして、人件費の削減や事務事業の見直しなどとあわせて県債の発行を抑制し、将来の負担の軽減を図るため、計画的な見直しを行っているところでございます。
こうした中ではありますが、本県の公共土木施設整備につきましては、社会資本未来プラン等の優先順位を踏まえながら、限られた財源の中で、効果的・効率的に進めているところでございます。
118:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
119: ◯井原 修君 限られた財源の枠の中でとどまりながら一生懸命頑張るのですというふうにお答えいただくわけですが、それでは事は済まないのです。世の中は回っているのです。くるっと回って、いろいろな状況が加味されて、本来から言うと土砂災害の可能性は以前から示唆されていたけれども、この八月に本当にみずからの目の前でその事態が起こって、状況は変わっている中で、あくまでも中期財政健全化の中で、このパイをはめ込んだまま行こうとするのかというのが大きな課題として一つあるのです。
そのことをどういうふうに捉えていくのかが平成二十七年度予算にも反映するわけですし、そしてまた、ほかの事業を含めて、今の中期財政健全化計画をつくった時期よりもはるかに状況は変わってきていることを、まさにＰＤＣＡとおっしゃるならば、もう一回、昨日の発言のように、一年前倒しで成果が達成できたのならば、この五カ年の計画を四年で打ち切って、さらにその後五年間の計画をちゃんとつくった上で、広島県の本来の減災・防災の体制をつくるという考え方もあると思うのですが、いかがでしょうか。
120:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
121: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
本県の厳しい財政状況を踏まえますと、中期財政健全化計画に基づいて行ってまいりました公共事業についての計画的な見直しも必要であると考えております。
一方で、本県に甚大な被害をもたらしました今回の八月豪雨災害を受けて、県民の皆様が安心して暮らせる県土づくりの重要性につきましては、改めて認識しているところでございまして、防災・減災対策のさらなる推進をしていく必要があると考えております。
このため、来年度予算におきましても、今回の災害を踏まえた新たな減災対策につきましては、公共事業の計画的な見直しに取り組みつつも、県として確実に推進が図られるよう必要な予算の確保を検討してまいりたいと考えております。
122:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
123: ◯井原 修君 今の御答弁は、今までの中期財政健全化計画の中にある公共事業費の枠を取っ払うこともあると理解していいのですか。
124:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
125: ◯総務局長（鈴木 清君） 公共事業の計画的な見直しにつきましては、本県といたしまして将来にわたって弾力的に集中的な投資をしていくということからいたしますと、不可欠なことだと考えております。
したがいまして、計画的な見直しを行いつつも、やはり必要な新たな減災対策につきましては、確実に推進が図られるように検討してまいりたいという趣旨でございます。
126:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
127: ◯井原 修君 結局、何がどうしたいのか、わからないという話です。
昨日、知事のほうからも御答弁がありました。危険地域の調査も一年前倒ししてやろうという積極的な御答弁がありましたけれども、調査して指定しただけでは何にもならないのです。予算が要るのだったら、ほかの事業を全部つぶしてやりなさいと言わんばかりの話では、誰も安心できないでしょう。
財政健全化計画なるものの本質的な見直しをする。全体の歳出予算のパイは決まったにしても、めり張りをつけてやらないといけない。職員の給与のカットをやめて、年間八十億円余りの財政の負担をふやしてまで、政策をやってきたにもかかわらず、結果としてこちらには何もない。あげくの果てには五カ年計画の財政健全化のうち、一年前倒して四年でやりましたと、そんな金があるのなら広島市東部地区連続立体交差事業をやったらいいのです。人との約束を守らなくて、自分の成果だけ上げるというわけにはいかないでしょう。
もう一回答弁してください。
128:
◯議長（林 正夫君） 総務局長鈴木 清君。
129: ◯総務局長（鈴木 清君） お答え申し上げます。
引き続き、県といたしまして、将来にわたってチャレンジビジョンの目指す姿を実現していくためには、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立が不可欠であるということは変わらないと考えております。
そのような中で、今回の災害を受けまして、必要な防災・減災対策については推進していく必要があると考えておりますので、来年度におきましても公共事業の計画的な見直しには取り組みつつも、新たな減災対策につきましては確実に推進ができるように必要な予算の確保を検討してまいりたいということでございます。
130:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
131: ◯井原 修君 通告していなかったのですが、こういう答弁をいただくと土木局長に聞かざるを得ないです。
減災・防災対策の土木事業についての計画や実施をどういうスケジュールで行われるか、この点についてお示しください。
132:
◯議長（林 正夫君） 土木局長児玉好史君。
【土木局長児玉好史君登壇】
133: ◯土木局長（児玉好史君） お答えいたします。
本県では、これまでひろしま未来チャレンジビジョンで目指す安全・安心な県土づくりを実現するために策定いたしました社会資本未来プランにおきまして、防災・減災対策の充実強化を重点化方針に定め、計画的な社会資本整備を進めてきたところでございます。
今回の大災害を受けて、県民の皆様が安心して暮らせる県土づくりの重要性を改めて認識したところであり、土砂災害に限らず、本県で起こり得る津波や高潮、地震、河川の氾濫など多くの自然災害に対しましても、一層の取り組みが必要であると考えております。
今後とも、防災・減災のためのハード・ソフト対策を両面から進めていくため、必要な事業費の確保あるいは体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
134:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
135: ◯井原 修君 意欲だとか誠意というのはもういいのです。八月二十日に起きて、既に何カ月たっていますか。
基本計画の策定ができないのならば、いつまでに策定します、実施計画についてはいつまでにやりますと、それをちゃんとお答えいただければそれで結構です。今できていない事業などもあるでしょう。この八月に起きて、もう十二月です。本来、いつまでに基本計画を立てて、いつまでにこうしますということぐらいありますよね。
136:
◯議長（林 正夫君） 土木局長児玉好史君。
137: ◯土木局長（児玉好史君） 今般の災害に対します対策につきましては、先般、十二月二日に八・二〇土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画というものを公表したところでございます。これに基づきまして、今後はこれを着実に実施して、被災地の復旧・復興に努めてまいりたいと考えております。
この施設整備計画におきまして、現時点で明らかにできるスケジュールについては明示させていただいているところでございます。
138:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
139: ◯井原 修君 八月にあったから、これから五年間は起きないとか十年間は起きないということではないのです。基本的にはいつ起こるかわからない。それが安佐北区、安佐南区ではない場所であるかもわからない。
その災害の危険性があるという中で、どれを優先的にしなければならないかという調査をきちんとした上で、それをいつまでに、どれだけの原資をかけてやるかということも基本計画をつくるべき部分だと思いますし、それはいつまでにということが必ず要ると思うのです。
そのことについて、よろしくお願いしたいと思います。答弁があればお願いします。
140:
◯議長（林 正夫君） 土木局長児玉好史君。
141: ◯土木局長（児玉好史君） お答えいたします。
砂防事業全般にわたる計画につきましては、社会資本のマネジメントの基本方針であります社会資本未来プランに基づき、今年六月に策定いたしましたひろしま砂防アクションプラン二〇一四により進めているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今般の災害を受けまして八・二〇土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画を策定いたしましたので、これを着実に実施するとともに、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策をより強力に進めていくこととしております。
これらの観点から、ひろしま砂防アクションプラン二〇一四の見直しにつきましては、県全体の施設整備の優先度や投資規模等を再検討した上で、来年度中に完了したいと考えております。
142:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
143: ◯井原 修君 来年度中ということですが、いかにも遅いという気がしますけれども、この詳細にわたっては、また別の機会に議論したいと思います。
次の質問に移ります。
地域医療の確保について、お尋ねさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、広島地域そして福山・府中地域の二カ所の医療再生部分についての促進が図られました。決してこれを否定するものではありませんが、その中間地域、我々の住む東広島市や竹原市、大崎上島町の医療圏域の問題も含めてですが、北部もしかりです。
全県下で非常に医療に対する不安感、医療資源が枯渇して医療過疎になっているのではないかという思いをしている部分でありますが、本日は、我々のいる二次医療圏域の中の問題を示しながら、この課題を論議していきたいと思っています。
合併によって同一市になりました安芸津町に県立安芸津病院があります。
以前百五十床あった病床が、稼働率が百五十床プラスマイナス五ぐらいのところで動いていたのを、経営効率が悪いからといって百床に減らしました。百床に減ったらどうなるかといったら、八十五から九十の間で回るのです。
そこで、急性期医療をやめましょうと、そこまでいけばまだはっきりするのですが、やめるわけでもなく充実するわけでもない。ますます診療科目が減っていく、日数が減っていくという中で、地域の心配の声が非常に盛んにおきています。
この中で、県立病院という一つの大きなファクターがありながら、本当にこれが地域に対する本来のニーズに沿った動きをしているのかどうなのかについて、まず県立安芸津病院のやるべき役割について病院事業管理者にお尋ねします。
144:
◯議長（林 正夫君） 病院事業管理者大濱紘三君。
【病院事業管理者大濱紘三君登壇】
145: ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 県立安芸津病院につきましては、第五次病院事業経営計画の策定に際しまして、診療圏の医療環境や、今後見込まれます医療需要の調査・分析を行ったところでございます。その上で、平成二十五年度に安芸津病院の新たな理念といたしまして、私たちは地域の皆様の健康と暮らしを支えるために力を尽くしますという使命を掲げ、病気の予防から治療、在宅への復帰まで、地域と一体となって住民の健康を支える取り組みを進めているところでございます。
具体的には、がん検診などの受け入れ態勢強化や、介護、在宅医療との連携による地域包括ケアへの取り組みを行うとともに、地域の二次救急を担うなど、地域の中核的病院としての役割を果たしているところでございます。
146:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
147: ◯井原 修君 そういった形を示されたはずですが、現実に安芸津町において、県立病院の機能として、隣接する竹原市、それから呉市安浦町も含めて、圏域の医療をある程度担う中で、一番の大きな柱は急性期の医療だと思っています。
他にその役割を果たすべきものがないのに、その診療科目をどんどん減らしていく、産科もないのです。昔はありましたが、ありません。竹原市にもないのです。やはり必要なのです。それができるとするならば、公立病院の役割だと思うのです。
診療科目はいかにもありそうですが、週に二日とか、それも毎回先生がかわるのです。特にああいった地域の中で、人口減少させるのはみやすい話です、学校と病院をなくせばいいのですから。その大きな役割を持っているはずの病院でありながら、それも県立病院でありながらなぜこういった形にされるのかがよくわかりません。
それに対して、広島のほうは医者をトータルで三十人ふやして、医療従事者をトータルで九十人ふやしている。医療資源が比較的充実している広島市内でそうやって経営効率を求めて高度医療をやって、どんどん単価のいいものをやっていこうという話では、役割の見方がどだい違うのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
148:
◯議長（林 正夫君） 病院事業管理者大濱紘三君。
149: ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 議員御指摘のとおり、広島病院と安芸津病院の機能は異なったものというふうに考えております。現在、国が進めております地域医療ビジョンにおきましても、病院の機能分化が重要視されております。広島病院は高度急性期病院を担う、それから、安芸津病院は地域の急性期病院あるいは地域包括ケアにおける医療機関としての機能を担うというふうに位置づけているところであります。
そのため、安芸津病院におきましては、救急医療を充実するために、平成二十四年度から外科医を一名増員いたしまして医療機能の強化を図ったところでありまして、最近は、救急の受け入れ態勢も評価され、受け入れ件数も増加しております。
一方、産科医療につきましては、御存じのように産科医の絶対数が不足しておりまして、広島中央二次医療圏では、東広島医療センターに分娩機能が集約化されております。
全国的に医師不足、地域偏在などによりまして、地域医療を担う医療人材の確保は非常に厳しい状況にございますが、今後とも、安芸津病院の診療圏域における必要な医療体制の維持・拡充に努めてまいりたいと思っております。
150:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
151: ◯井原 修君 地域二次救急の役割を果たすのだとおっしゃいました。
質問が前後しますけれども、例えば、救急車が出動要請を受けて大体五分半、六分弱で現着します。それから病院に着くまで、当初スタートしてから四十分かかっているのです。現場に行って患者を積み込んで、そのままずっとそこにいるのです。周りのみんなが心配そうに見ている。これが現実なのです。
確かに、今病院事業管理者がおっしゃったように、安芸津病院は二次救急の搬入の数字は上がってきています。それでもまだ足りないのです。
それを充実させることが、地域を守ることだと思います。三次救急を求めているわけではないのです。常に二次救急がしっかりとした形で受けられることが、まず第一です。
それを守れない。急性期はやるのですけれども、ケアだとか介護だという話になると、いかにも点数の多いその経営環境しか見ていないとしか思えないのですが、いかがでしょうか。
152: ◯病院事業管理者（大濱紘三君） 現在の地域医療ビジョンあるいは地域包括ケアにおける県立安芸津病院の立ち位置としましては、急性期病院を中心にして在宅まで、あるいは健康づくりまで、地域の人たちと一体化して、地域の人たちの暮らしを守る、先ほど申し上げました理念、使命を全うしたいと考えております。
急性期医療に関しましては、撤退しているわけではありませんで、がん医療の機能も強化しておりますし、整形外科あるいは内科の内視鏡なども拡充しているところであります。
ただ、従来は病院に来られた人を治療して、退院して地域に帰られるというので終わっていましたが、現在では、病院としましては退院された後の人のフォローをずっとしているという形で、介護とか在宅のところまで目を配っているというふうに御理解いただきたいと思います。
153:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
154: ◯井原 修君 この件を幾ら言っても多分お考えは変わらないみたいですからやめますけれども、急性期医療をやめたわけではないというのは、そのとおりです。
しかし、従来のスタッフの数、医療従事者の数が減っているにもかかわらず、在宅とかケアの問題とかを入れて、急性期の治療が、以前よりも充実するわけがないでしょう。全体のパイが小さくなっているのです。それを見たら、それだけでも十分だと思うのです。
そうではなくて、本当に地域のニーズは、今何があるのか、どこにあるのかということをしっかりともう一回見直していただいて、広島病院だけ医者を三十人もふやして、医者は少ないのです、足らないのですと言っても、何を言っているのか、意味がわかりません。我々のところでは、そんなことではないのです。
非常に緊急性のある問題を、要するに先ほども申し上げたように、広島市内の医療資源が比較的充実しているところで、その役割をあえて県病院がすることはないとまでは言いませんが、それに近い状態だという認識をしています。
さらなる検討をお願いして、この件は終わります。
続きまして、この二次救急の体制について、健康福祉局長にお尋ねしたいと思いますが、御多分に漏れず、我々の住む東広島市も含めて、二次救急体制が今、表面的には整ったということにしていますけれども、実は、空白日があるのです。そこを医療センターが頑張って確保していただいて何とかなっている。臨時の先生を呼んだりして何とか空白を埋めていますが、一人欠けたらもうアウトです。これは、我がまちだけではないと思うのです。南もそう、北もそうでしょう。
これらについて、どのような認識をお持ちなのか、お示しをいただきたい。
155:
◯議長（林 正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
156: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えいたします。
先ほど御指摘のように、広島中央二次保健医療圏の二次救急医療の、いわゆる空白日は、御指摘のとおり解消したところでございますが、引き続き各病院の動向を注視して、二次救急医療体制を維持していくことが必要であると認識しております。
県といたしましても、二次救急をしっかりしていくために、一つには、長時間搬送先が決まらない救急患者を受け入れるため、二次救急医療機関で空きベッドを確保する病院の費用の一部を補助することによって、救急医療の受け入れ態勢の充実を図っております。
医師の確保という観点からは、例えば、東広島医療センターの初期臨床研修医の定員を今回増加して、実際にこの春からの研修医もふえる見込みでございます。
また、地域医療支援センターの機能を活用して、東広島地域に医師を県内外からあっせんすることも行っております。
救急医療のシステムの改修などによって迅速な搬送先の選定機能を強化するといったことも行いつつ、二次救急医療体制の確保に努めていきたいと考えております。
157:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
158: ◯井原 修君 東広島市においては以前から、県下でもいち早くだと思うのですけれども、開業医の先生方、特に内科を中心に在宅の救急治療をやっていただいています。
飛躍的に充実性が高まったと思っていましたが、その先生方もどんどん歳をとって、もう夜間は嫌だという話になるわけです。そうすると、今まで休日診療所がありますけれども、これを夜間まで広げていかなければいけないのではないかという話まで出てきます。
しかし、そこでお医者さんがいないとか、看護師さんがいないとか、集約すれば薬剤師も要るだろうという話もありますし、これらについて県として、地域医療、救急医療について、さらに積極的に支援をいただくということを約束していただきたいのですが、どうでしょうか。
159:
◯議長（林 正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
160: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 御指摘のように、救急医療において、比較的軽症の方のための初期救急は、開業医の先生を中心とした方々に診ていただいており、救急車で搬送される方などに対応する二次救急は、輪番その他の方法で診ていただいております。
救急医療全般につきまして、まずは二次救急の確保を行っておりますし、また、保健医療計画、あるいは今後の地域医療ビジョンの中で、救急医療の確保は政策医療の重要な柱でございますので、そこはしっかりと確保していきたいと考えております。
東広島地域については、今、さまざまな議論が行われているところでございますけれども、地域医療ビジョンというのは、まさに地域と一緒に考えていくものでございますので、地元の関係者といろいろな議論が行われていく中で、地域と一緒にどういったことができるのか、どういったことが可能なのかということを地元としっかりと話し合いをしていきたいと考えています。
161:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
162: ◯井原 修君 あわせて、前向きにお願いします。救急医療を含めて医療についての質問を終わります。
次に、災害時を含めて、今の救急医療を含めてですが、消防機能について、いかなる形で確保すべきかという問題が非常にある。先ほど申し上げましたように、広島の土砂災害のときに県下で一番充実している広島市消防をもってしても、なかなかその機能を発揮できなかった、十分ではなかったということが我々の中に反省としてあります。
広島県で平成二十年三月から、十四ある消防本部を五ブロックにするという事業が行われました。
しかしながら、この間進んだのは東広島市消防と竹原広域消防が一緒になっただけで、後は全然何も変わっていないのですが、この点についてはいかがでしょうか、危機管理監にお伺いします。
163:
◯議長（林 正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
【危機管理監本瓦 靖君登壇】
164: ◯危機管理監（本瓦 靖君） 消防の広域化でございます。
県といたしましては、広島県消防広域化推進計画に基づき広域化を推進するため、広域化の進んでいない県西部地区ブロックの各消防本部との意見交換会を開催し、広域化に対する意見を聴取いたしました。
また、昨年四月に改正されました国の市町村の消防の広域化に関する基本指針において新たに創設された小規模消防本部の広域化を集中的に支援を行う重点地域の指定につきまして、ヒアリングを行ったところでございます。
しかしながら、関係消防本部におきましては、消防署・出張所等の再編・再配置による住民サービスの低下、各消防本部間の出動体制や装備、組織・執行体制の格差調整の困難さ、財政負担の増加などに対する危惧がある一方で、現有体制で十分である、あるいは広域化してもメリットがないなどの理由で、重点地域の指定を希望する消防本部はない状況であり、広域化に向けた機運はなかなか高まらない状況でございます。
165:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
166: ◯井原 修君 さまざまな状況の中で、指し示すいろいろな条件の中で、とりあえず広域化を図るメリットを感じている本部はないと今おっしゃったわけですが、県としてはどう思っていますか。それぞれの消防本部はいいのです。県がまず、どう思っているのかです。
167:
◯議長（林 正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
168: ◯危機管理監（本瓦 靖君） 消防の広域化につきましては、消防庁も申し上げておりますように、総務部門等の効率化により救急隊員や予防要員の専任化等が図られる、あるいは、消防施設整備の計画的な整備などによりまして市町の消防体制の整備及び確立を図ることができるため、推進していく必要があると考えております。
169:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
170: ◯井原 修君 県としては必要性があると認識していて、それぞれの消防本部では、そんなことを思っていないという話であれば、全然違うわけです。
それと、県の消防とは結局何をするのですか。それぞれの消防本部がみずからやるべき仕事を認識して、広域化も要りません、今のままでいいです、このままいったらまた財政負担分がふえますといって、いざとなったらどこかよそに応援を頼むという話では困ります。
県が思う必要性とは何ですか、今おっしゃったことだけですか。
171:
◯議長（林 正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
172: ◯危機管理監（本瓦 靖君） 広域化につきましては、先ほど答弁させていただいたところですけれども、広域化してもメリットがないという一方で、メリットがあるというところもあり、広域化がなかなか進まない状況でありますので、本年三月に消防庁が消防広域化マニュアルを作成いたしました。そのマニュアルを活用して広域化を実現した全国の事例を紹介するなど、広域化に対する理解促進に努めてまいりたいと考えております。
173:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
174: ◯井原 修君 もとより説明する必要もなく、消防業務というのは市町の固有業務です。それを県が行って、要らないおせっかいという話です。おせっかいするのなら、とことんしましょう。
先般も質問したときに、要するに、体制を維持するための基準の配置の数もいない、装備も十分になっていない、早急に是正すべきだという話をしました。これで本当にできるのかと言ったら危機管理監は、頑張りますと言いました。
頑張りますという精神論はもう終わりです。頑張りますだけでは、人の命は守られないことはよくわかったはずです。それを含めて言えば、県が責任を持って、県内の消防体制を一元化する。そうすれば通信指令も一括でできる。さまざまな通信部分の更新だとか、毎年いろいろ金をかけていっているではないですか。
救急救命士の人数が少ないところでは固定化されて、その人はずっとその仕事です。その場におらざるを得ない。人員配置の柔軟性もないということは、みんなが知っているところです。
それを積極的に県が主導してみずからやるという認識の中であるから、県としての存在感があると思いますが、いかがでしょうか。
175:
◯議長（林 正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
176: ◯危機管理監（本瓦 靖君） 議員の御意見にありますように、確かに広域化することによりまして、救急隊員や予防要員の専任化・専従化ができると考えております。なかなか理解が進まないという点につきまして、先ほどの消防広域化マニュアル等を活用いたしまして理解促進に努めてまいりたいと考えております。
177:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
178: ◯井原 修君 消防体制はこれで終わります。
最後に、サッカースタジアムの検討協議会について、お尋ねしたいと思います。
サッカースタジアムの設置者になるかもしれない広島市、財政的な負担を求められるであろう広島県が入っていない検討協議会で論議をされて、提言をまとめられつつあります。
しかしながら、今の状況を見ますと、随時、情報が小出しにされて、検討状況をいかにも説明したような形でプレスを打ってどんどん情報が流れるたびに、これはできるものだという認識、予備的知識を県民に与えたいのかというふうにしか思えない。
けれども、先般の委員会でお尋ねすると、これは検討していただいて一定の提言をいただくだけで、その後、つくる、つくらないも含めて全く白紙の状態で、責任ある当事者として検討していくのだというお答えがありましたが、そういうことでよろしいでしょうか。
179:
◯議長（林 正夫君） 地域政策局長梅木敏明君。
【地域政策局長梅木敏明君登壇】
180: ◯地域政策局長（梅木敏明君） 広島市、県、経済界などの関係の四者においては、今後、協議会からの提言を受けて、建設の是非を含めて、提言への対応を協議することとしております。
181:
◯議長（林 正夫君） 井原 修君。
182: ◯井原 修君 全く白紙であると認識しました。
つくる、つくらないについての是非はさまざまです。あったらいいなは、全部あったらいいのです。サッカー場もあったらいい。ホッケー場もアイススケート場もあったらいい。みんなあったらいいのです。
でも、その中にいろいろな条件が加わっていくのに、責任のある主体である県や市がみずからの意思を皆さんにアピールして、ちゃんと判断していただくということが多分大事なのだろうと思います。ここまで論議してもらったのだから、もうなしという話はやめましょうということを提言したいと思います。
最後に、知事が、昨日の答弁でおっしゃいました、財政健全化について頑張ってきて前倒しできたけれども、ここから先は、私は初めて聞いたのですが、アジア大会、国体による相当な起債がありましたというところから始まって、土地造成事業があって、何があってという話を、以前から指摘はしてきましたが、知事の口からここまではっきり聞いたことはなかったのですけれども、そのとおりなのです。
空港関連事業も含めてありました。失敗もあって、分収造林もあって、あげくの果てにクリスタルビルの信託があって、まだまだ数えればきりがないほどあるのです。
そんなことは、財政健全化を始める四年前には、もう当然わかっていた話です。それを今、ほかの事業の圧縮のために話を持ち出されたのかというふうにしか思えない。それでは困るのです。
先ほども申し上げました、財政健全化のための一千四百億円という一定の目標値が一年前倒しで、四年間でできたのでしょう。三百億円余りの削減が前倒しできたのなら、少なくとも皆さんの前で約束して都市計画まで打って、それではちょっとまずいからと言って延期したものをやめるという広島市東部地区連続立体交差事業のような、住民との約束を守らないというようなことはあってはいけないのです。住民との信頼関係の中で初めて行政は成り立つと認識しています。
このことについてあわせて指摘して、以上で終わります。（拍手）
183:
◯議長（林 正夫君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...